Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年03月31日[日])
《東日本大震災2933ガル、08年岩手・宮城内陸地震4022ガル、16年熊本地震1700台…多くの核発電所1000ガル以下…》《大飯原発…856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガル》。
　老朽原発を含む関電美浜・高浜核発電所の運転差し止め訴訟、基準地震動は妥当で、《老朽化対策も合理的》と福井地裁・加藤靖裁判長は判断したそうだ。3.11東京電力福島第1核発電所人災から13年、何の教訓も得ない愚かな裁判官。能登半島地震からわずか3カ月、あの惨状を目の当たりにしても、「警告」を理解できない愚かな裁判官。

　　　『●東電核発電人災から13年：　汚染水海洋投棄を強行し、柏崎刈羽核発電所
　　　　　を再稼働したい東電…3.11の教訓は？　能登半島地震の「警告」を無視…』

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
　　　　　年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
　　　『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
　 　　　だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
　　　　　　いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
　　　『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
　　　　　より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
　　　　 燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が
　　　 　100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』

　東京新聞の記事【美浜、高浜原発の差し止め認めず　２件の仮処分で福井地裁が決定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/318087）。《関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）と、関電高浜１～４号機（同県高浜町）の運転差し止めを福井県などの住民がそれぞれ求めた２件の仮処分で、福井地裁（加藤靖裁判長）は２９日、いずれも差し止めを認めない決定を出した。美浜３号機は福井県の住民らが申し立て、地震に対する安全性が確保されていないと主張。基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）は低く設定されているとし、施設は老朽化し、避難計画も実効性が乏しいと訴えていた。高浜１～４号機の差し止めを求めた福井県とさいたま市の住民２人は、原発は耐震性が不足して危険と指摘。老朽化した設備では重大事故が起きる危険性があると主張していた》。
　柴山雄太記者による、毎日新聞の記事【美浜、高浜原発の運転認める　福井地裁、住民の仮処分申請却下】（https://mainichi.jp/articles/20240328/k00/00m/040/332000c）。《2件の仮処分申請で、住民側は老朽化に伴う設備の劣化で事故発生のリスクが高まっていると訴えた。耐震設計の際に考慮する最大規模の揺れ「基準地震動」も妥当ではないと指摘。美浜3号機では、地震の震源になり得る断層が原発そばにあるのに、地震動の策定で十分な余裕を考慮していないとも主張した。これに対し、関電側は「施設の経年劣化を加味して安全性を確保している」などと反論。》

　《４０年超運転認可「合理的」》だそうだ、3.11の教訓や能登半島地震の「警告」を無視する無責任裁判官。能登半島地震から、たった3か月、「合理的」と判断できる神経を理解できない。
　アサヒコムの記事【老朽原発差し止め却下　美浜・高浜　４０年超運転認可「合理的」　福井地裁】（https://www.asahi.com/articles/DA3S15899842.html?iref=pc_ss_date_article）。《運転開始から４０年を超える老朽原発を含む関西電力美浜３号機（福井県美浜町）と高浜１～４号機（同県高浜町）について、地元住民らが運転の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁（加藤靖裁判長）は２９日、いずれも却下する決定をした。住民側は名古屋高裁金沢支部への即時抗告を検討している。差し止めを求め…》。

　正気？ ← 《基準地震動…は東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準に基づき地域特性を踏まえ策定されている》。
　東京新聞の記事【美浜、高浜原発の差し止め認めず　危険性否定し活用追認、福井地裁】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/318087）。《地震に対する安全性について、加藤裁判長は決定理由で、基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）は東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準に基づき地域特性を踏まえ策定されていると指摘。「関電の調査と原子力規制委員会の判断の過程に過誤は見当たらない」とし、老朽化対策も合理的だとした》。

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【https://mainichi.jp/articles/20240328/k00/00m/040/332000c】

美浜、高浜原発の運転認める　福井地裁、住民の仮処分申請却下
2024/3/29 13:06（最終更新 3/29 13:51）

　　　　　（「不当決定」と書かれた旗を掲げる住民ら＝福井市内で
　　　　　　2024年3月29日午後1時5分、高橋隆輔撮影）

　福井県内にある関西電力美浜原発3号機と高浜原発1～4号機について、地元住民らが関電に運転の差し止めを求めた2件の仮処分申請で、福井地裁（加藤靖裁判長）は29日、いずれも運転を認める決定を出した。美浜3号機と高浜1、2号機は1970年代から稼働する「40年超原発」で、関電の安全対策を追認する形となった。

　仮処分を申し立てたのは、美浜3号機が福井県の住民9人。高浜1～4号機は福井、埼玉両県の住民2人。

　2件の仮処分申請で、住民側は老朽化に伴う設備の劣化で事故発生のリスクが高まっていると訴えた。耐震設計の際に考慮する最大規模の揺れ「基準地震動」も妥当ではないと指摘。美浜3号機では、地震の震源になり得る断層が原発そばにあるのに、地震動の策定で十分な余裕を考慮していないとも主張した。

　これに対し、関電側は「施設の経年劣化を加味して安全性を確保している」などと反論。訴えを退けるよう求めていた。

　原発の運転期限を巡っては東京電力福島第1原発事故を受け、「原則40年」とするルールが定められた。ただ、点検などを経て国の原子力規制委員会が認可すれば最長60年まで延長できるようになり、70年代に運転を始めた美浜3号機や高浜1、2号機に適用されている。関電は運転開始から来年で40年となる高浜3、4号機も運転期間延長認可を規制委に申請している。【柴山雄太】
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/318087】

美浜、高浜原発の差し止め認めず　危険性否定し活用追認、福井地裁
2024年3月29日 20時27分 （共同通信）

　　　　　（関西電力美浜原発３号機と、高浜原発１～４号機の
　　　　　　運転差し止めを認めない福井地裁の決定を受け、
　　　　　　地裁前で「不当決定を許さない！」などと書かれた
　　　　　　垂れ幕を掲げる住民ら＝２９日午後１時７分）

　関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）と、関電高浜１～４号機（同県高浜町）の運転差し止めを福井県などの住民がそれぞれ求めた２件の仮処分で、福井地裁は２９日、いずれも差し止めを認めない決定を出した。加藤靖裁判長は「（原発事故の）具体的危険があると認めることができない」と判断した。

　美浜３号機と高浜１、２号機は営業運転開始から５０年近くたち、住民側は老朽化への懸念を訴えた。昨年、６０年超運転が可能になる法律が成立し、決定は原発の最大限活用を掲げる国の方針を追認する形となった。

　美浜３号機で申し立てた福井県の住民９人は「不当な判断」との声明を発表。関電側は「主張を理解いただいた」とのコメントを出した。

　地震に対する安全性について、加藤裁判長は決定理由で、基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）は東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準に基づき地域特性を踏まえ策定されていると指摘。「関電の調査と原子力規制委員会の判断の過程に過誤は見当たらない」とし、老朽化対策も合理的だとした。
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［元福井県高浜町助役から関西電力側への資金提供のイメージ （東京新聞２０１９年９月２７日）↑］


(2023年08月20日[日])
核発電は「金のなる巨大木」…蝟集する核発電「麻薬中毒者」ども。
　やっぱり金のなる巨大木に蝟集し、金を還流、政治家 (閣僚、しかも行政府の長・首相) に濁流。（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──》《公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ》った。

　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「けん制」？　いや、「恫喝」でしょ？  
　　　　　　関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す！』
　　　　《美浜原発３号機（福井県）の廃炉を検討していると一部で報じられた
　　　　　ことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた》

　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発： 
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　　　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れて
　　　　　　いたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》』

　さらには。関電の核のごみをなぜに山口県上関町に中間貯蔵（という名の最終処分）を？　中電や経産省、国が散々市民を分断してきた山口県上関町、《問われる町衰退の責任》（長周新聞）。そして、何より、祝島の皆さんがお気の毒で仕方ない。絶対にコンナモノを受け入れてはいけない。（長周新聞）《「なぜ山口県が関電の原発のゴミ捨て場にされないといけないのか」と山口県中で驚きを持って話題にされている。中電の必要性というより、客観的に見ると関電の必要性のために上関を差し出すような格好》、《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》、《「なぜ関電の原発のゴミをわたしたち上関が引き受けなければいけないのか」と疑問を口にしていた。40年以上も原発騒動でもめてきて、上関原発建設計画については実質的に破綻して建設のメドもないなかで、今度は中間貯蔵施設というわけで、要するに上関をゴミ捨て場にする…》。
　dot.のコラム【関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」だ　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/198163）。《「まるで反社以下の関電」と聞いて、すぐにその意味がわかる人は多くはないかもしれない。しかし、関西電力という会社は驚くようなスキャンダルを量産し続け、しかも、ほとんど何の痛手も被らずに、今も経済産業省と岸田政権に守られてぬくぬくと生き延びている》、《これだけの反社会的行動をとっている関電の23年度の純利益の見通しは、3050億円。06年3月期に記録した過去最高益(1610億円)を大幅に上回る》、《大嘘つきの関電、これに完全にからめ捕られた経産省、そして安倍内閣を超える原発ゴリ押しの岸田内閣。私は、これを亡国トリオと呼ぶことにした》。

　　　『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
　　　 　といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　 　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』　
　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/198163】

関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」だ　古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/08/08/ 06:00

　「まるで反社以下の関電」と聞いて、すぐにその意味がわかる人は多くはないかもしれない。

　しかし、関西電力という会社は驚くようなスキャンダルを量産し続け、しかも、ほとんど何の痛手も被らずに、今も経済産業省と岸田政権に守られてぬくぬくと生き延びている。

　今回は、少し長くなるが、その許し難い構造について、ごく一部だけでも見ていただいて、それでも、憤りを感じないで済むかどうかを確認していただきたい。

　関電の不祥事と言えばすぐ思い出すのが、2019年９月に発覚した、岩根茂樹社長（当時）ら歴代経営幹部83人が福井県高浜町の元助役（故人）から金品を受け取っていた事件だ。公益事業のトップらが長年にわたって大金を受け取ることを習慣化していたことに国民は驚愕した。受領した金品の総額は約３億7000万円相当。内訳は、現金が１億4500万円、商品券6300万円分、金貨365枚（1枚約15万円相当）、小判型金貨3枚、金杯8セット、金500グラム、スーツ75着などで、一人で１億2367万円相当を受け取った者もいた。

　しかも、関電経営陣は、この金品受領事件で所得税の追加納税を余儀なくされた元役員1人に計120万円を支払い、追加納税分を補填すると決めたことが発覚している。これは、関電が金銭受領問題について何ら反省をしておらず、むしろとんだ事故に巻き込まれたという程度の認識しか持っていなかったということの証左である。

　次に、2022年12月に発覚した顧客情報の盗み見事件もまた世間を驚かせた。大手電力７社で行われていた不正だが、中でも関電など5社は悪質だとして経産省から業務改善命令を受けている。とりわけ私が注目したのは、関電では事件が発覚した後に、システム上は盗み見をやめたことになっていたのに、引き続き一部社員が盗み見を続けていたことだ。この会社の特質、悪いことがバレた後でも決して反省しないというところがここでもよく表れている。

　　　　　（関西電力美浜原子力発電所。（左から）１号機、２号機、
　　　　　　３号機＝2023年7月27日、福井県美浜町）

　関電は、この他にも、建設工事に関する社員らの国家資格不正取得や、一部送配電営業所での検査不正なども報じられているが、最も衝撃的だったのは、カルテル主導事件だ。法人向けに顧客の争奪戦を回避するカルテルを行っていたとして、公正取引委員会が、中国電力など４社に総額1000億円超の課徴金を課したのだが、そのカルテルを主導していたのが関電だったのだ。電力自由化の根幹を崩壊させるようなとんでもない事件である。

　ここでも関電はその悪質性を存分に発揮した。自分が主導した犯罪であるのに、公取委に仲間を売ったのだ。独占禁止法には最初に犯罪を申告して捜査に協力すれば責任を免れるという制度（リニエンシー）があるが、関電は最初に自主申告して良い子になり、処分を免れた。本当に悪かったと反省しているのであれば、なぜ自分だけでなく、仲間に一緒に申告しようと声をかけなかったのか。悪に手を染めるだけでなく、仁義にも悖（もと）る。反社の暴力団が聞けば、「俺たちよりも酷い」と言われるだろう。

　本件では、このカルテルを主導したとされる森本孝・前社長は、この事件を公取委に報告したのちも特別顧問として高額の報酬を受けていたそうだ。ここでも、腹の中では全く反省していなかったことが見てとれる。

　そして、これから注目を浴びるタチの悪い詐欺的行為が、核のゴミ処理のやるやる詐欺である。

　放射性廃棄物の処分は答えのない大問題だ。本来は、これを解決しないまま原発を動かすことなど許されないはずであるが、実際には全く見通しが立たない。

　とりわけ、７基の原発が稼働する予定の関電は大量の核のゴミを現在も生産中で、その処理策を示すことは地元のみならず、社会全体に対する責任である。

　ところが、関電は、ゴミを何とかしろと言われると、「はいわかりました」と安易に答えるだけで本気では何もしない。数え方にもよるが、私が知る限り、これまでに、5回も大嘘をついてきた。

　最初は、1998年に中間貯蔵施設を福井県外につくると約束した。その見返りに燃料プールの容量を増やすことを認めてもらった。

　次の嘘は2015年、高浜原発の再稼働を認めてもらうために、20年ごろの中間貯蔵施設の県外建設により核のゴミを県外に持ち出すと約束。もちろん、大嘘だった。

　17年に大飯原発再稼働を認めてもらう際には、18年中に候補地を決めると約束した。その後、関電は、18年に東京電力と日本原電が建設中の青森県むつ市の中間貯蔵施設に関電が出資して相乗りするという虫の良い計画を立てたが、むつ市長が不快感を示したことで頓挫。さらに、懲りない関電は、今度は、電気事業連合会を使って、むつ市の中間貯蔵施設の電力大手による共同使用案を検討させようとした。しかし、さらにむつ市長の怒りを買い、「むつ市は核のゴミ捨て場ではない」と激怒されて、結局この案もお蔵入りとなった。

　そして、関電は運転期間40年超の美浜３号機、高浜１、２号機の再稼働を認めてもらう必要に迫られると、中間貯蔵施設の候補地を23年末までに決めるとし、「できなければ美浜３号機、高浜１、２号機の運転を停止する」と、とんでもない空約束をした。もちろん、口から出まかせだということは誰の目にも明らかだった。

　23年の半ばになりいよいよ追い詰められた関電は、経産省と結託して、とんでもない「解決策」を発表した。高浜原発の使用済みMOX燃料10トンに普通の使用済み燃料190トンを混ぜて行う再処理の実証試験をフランスで行うというのだ。これで合計200トンの使用済み燃料をフランスに搬出することになるのだが、関電の廃炉を決めた原発を除く原発７基では年約130トンの使用済み燃料が発生するという。200トンなどあっという間に超過してしまう。しかも200トンは、関電が保有する核のゴミ全体の5％程度でしかない。現状のままでは、貯蔵用のプールは、５～７年で満杯になる予定で、今回の計画は全くの焼け石に水だ。

　しかし、関電の森望社長は「県外に搬出されるという意味で、中間貯蔵と同等の意義がある」と胸を張った。中間貯蔵施設建設候補地の決定と同じというのだが、あまりの図々しさに呆れてしまう。もちろん、地元も世論も強い反発を示したのだが、そんなことは計算済みだ。関電は経産省に手を回し、西村康稔経産相に「中間貯蔵と同等の意義がある」と言わせて、国のお墨付きを得た。ふざけるなという話である。

　さらに、関電は、「ズルの上塗り」を進めようとしている。

　8月2日、中国電力が山口県上関町に新設を計画する上関原発周辺の所有地に、中間貯蔵施設の建設を検討する方針を発表した。矢面に立つのは中国電だが、実は、関電と組んで進めるという。関電は中国電を後ろで操り、地元との調整は中国電にやらせる。関電は成果だけを享受するわけだ。カルテルの時も関電が主導して利益を得ながら、最後は中国電だけでも700億円超の課徴金を課され、関電は無傷で逃げ切った。今回この計画が頓挫しても、傷を負うのは中国電だけという図式である。

　とんだとばっちりに遭ったのが上関の町民だ。中国電の原発建設計画を反対運動で何とか止めているのに、またもや「札束で横面を張る」やり方で、強引に核のゴミ捨て場にされそうになっている。その裏には関電がいて、さらには経産省と原発ゴリ押しの岸田内閣がいる。大変な相手との闘いがもう一つ増えたわけだ。

　ここまで書いてきて、わかるのは関電という企業の稀に見る悪質性である。単にスキャンダルまみれだというのにとどまらない。関電の特徴は、第一に企業トップが犯罪を主導するということ。第二に、発覚すると表向きは謝罪するが、裏では経営トップが不正を行った者に損失補填をするなど、腹の中では全く反省していないということ。第三に、自己が利益を得るためなら他人を裏切ることなど何とも思わないというヤクザも驚くような不誠実さである。こんな企業が原発という危険なものを動かして良いのだろうか。

　とりわけ、関電の原発は日本海側に集中している。岸田政権は、北朝鮮のミサイルの脅威を強調し、中国の危険性も強調する。もしこれが正しいのであれば、日本海側にある原発は直ちに稼働を止めて、核燃料などは、地中深くの施設に移してミサイル攻撃を受けないようにすべきであることは誰にもわかる。原発そのものがミサイル攻撃で破壊されれば大惨事になるが、それよりも脆弱な構造の核燃料プールが破壊されても同じことが起きるし、それらの施設ではなくても電源を完全に断つような攻撃で大変なことが起きる。

　それにもかかわらず、関電が漫然と自社の利益を求めるために老朽化原発まで動かそうとするのを政府は後押しし、関電の嘘をむしろ庇いながら、原発再稼働に邁進している。現有の原発が安全保障上日本の最大の弱点になっていることを全く無視しているのはどういうことなのか。

　これだけの反社会的行動をとっている関電の23年度の純利益の見通しは、3050億円。06年3月期に記録した過去最高益(1610億円)を大幅に上回る。その最大の理由が原発再稼働が進んでいることだというが、競争を回避する体質で電気料金が高止まりしている効果も大きい。いずれにしても、電気代上昇に喘ぐ我々国民から見れば理不尽としか思えない。

　大嘘つきの関電、これに完全にからめ捕られた経産省、そして安倍内閣を超える原発ゴリ押しの岸田内閣。私は、これを亡国トリオと呼ぶことにした。

　ここまで読んでいただければ、私が冒頭で紹介した「まるで反社以下の関電」という意味を理解していただけると思うのだが、いかがだろうか。
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東京新聞の二つの記事【上関原発、近く埋め立て許可へ　山口県、中国電力に条件付き】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016080201002479.html）、
【関電美浜３号機「審査合格」　老朽原発で２例目】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016080301001049.html）。

　《中国電は０８年１０月に免許を取得。０９年１０月に着工したが、反対派住民の抗議活動で工事は進まず、東京電力福島第１原発事故を受けて工事は中断》。
　《原子力規制委員会は３日、定例会合を開き、運転開始から４０年の法定寿命が近づいている老朽原発の関西電力美浜３号機（福井県）について、新規制基準を満たしているとする「審査書案」を了承》。

　どんどんと壊れていくニッポン。何の規制もしない「寄生」委＝原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）、その親分・田中俊一「寄生」委員長といい、山口県・福井県といい、中国電力・関西電力といい、核発電「麻薬」中毒患者が増殖中。東京電力核発電所の人災から何の教訓も得ることのできない人達、参院選の終わった今となっては「あとの祭り」。誰があんなに与党・「癒（着）」党議員に投票したのでしょうかね。

　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１４，ＡＰＲ，Ｖｏｌ．１１，Ｎｏ．４）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　『●「闇社会」との関係まで疑われるとは！？　アベ様、ダークすぎます』
　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》


　　　『●大飯原発再稼働の恐〝負〟の連鎖：
　　　　　　４０年間も動かした美浜原発２号炉をさらに１０年稼働延長』
　　　『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか！？』
　　　　《１１人が死傷した関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）の
　　　　　蒸気噴出事故から丸８年となった９日、同原発で追悼式典が開かれ、
　　　　　八木誠社長が慰霊碑の前で「事故の反省と教訓を風化させることなく、
　　　　　安全の実績を積み重ねるべく全力を尽くす」と再発防止を誓った》

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　　《「判決を聞いて５人の仲間のことを思った」　
　　　　　原告の一人で元原発作業員の山本雅彦さん（５７）＝福井県敦賀市＝は
　　　　　判決後の記者会見でそう話し、０４年にあった美浜原発３号機の
　　　　　蒸気噴出事故で亡くなった５人の作業員を悼んだ》

　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「けん制」？　いや、「恫喝」でしょ？  
　　　　　　関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す！』
　　　　《美浜原発３号機（福井県）の廃炉を検討していると一部で報じられた
　　　　　ことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016080201002479.html】

上関原発、近く埋め立て許可へ　山口県、中国電力に条件付き
2016年8月3日 01時52分

　山口県が、中国電力（広島市）が申請している上関原発（同県上関町）の建設予定地の公有水面を埋め立てるのに必要な免許の延長に関し、近く条件付きで許可する方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。

　山口県は中国電が免許の延長を申請した２０１２年１０月以降、延長の可否判断を先送りしていたが、延長を許可した場合、中国電が建設に向けた動きを本格化させる可能性もある。

　中国電は０８年１０月に免許を取得。０９年１０月に着工したが、反対派住民の抗議活動で工事は進まず、東京電力福島第１原発事故を受けて工事は中断した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016080301001049.html】

関電美浜３号機「審査合格」　老朽原発で２例目
2016年8月3日 12時30分

　原子力規制委員会は３日、定例会合を開き、運転開始から４０年の法定寿命が近づいている老朽原発の関西電力 美浜３号機（福井県）について、新規制基準を満たしているとする「審査書案」を了承した。事実上の審査合格で、老朽原発では関電高浜１、２号機（同県）に続き２例目。

　規制委は約１カ月間の意見公募を踏まえ審査書を確定させ、正式合格とする。１１月末の期限までにさらに、運転延長に特化した審査への合格などが必要だが、今回で大きなヤマを越えた形。老朽原発を継続活用する流れが本格化してきた。

（共同）
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東京新聞の記事【「４０年廃炉」なし崩し　老朽原発に初の延長認可　高浜１・２号機に最長２０年】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062102000127.html）と、
社説【高浜原発　延命よりも新産業だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016062102000138.html）。

　《四十年廃炉が原則だが、条件を満たせば一回に限り二十年の延長が認められる。延長は「例外中の例外」とされてきたが、初の適用例が決まった。ただ、再稼働するには、大規模な改修工事が必要で、三年ほど先になる見通し》。
　《原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力 高浜原発（福井県）の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い》。

　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』

　言葉は悪いが、アタマオカシイのでは？
　寿命核発電所を再稼働させるそうだ。社説が言うように、《世界は既に廃炉時代…時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い》というのに…。電力は余っており、結果として、何年にもわたって停止したものを、しかも、寿命を迎えた核発電所を再稼働すれば、問題発生のリスクは計り知れない。

　何度も言ってきたが、何の規制もしない「寄生」委、原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）である。特に、責任逃れの記者会見を連発する、田中俊一「寄生」委員長の酷さは目に余る。３．１１東京電力核発電所人災で一体誰が責任をとったのか？　自公議員、電力会社、誰でもいいので、１００．００００…％の安全を担保出来ない核発電所を再稼働・稼働させて良い、その根拠を示して下さい。問題の影響が∞な可能性をはらむものを再稼働・稼働させようという「自信」はどこから？
　もう、ホトンド病気である。カネ儲けしか頭にない核発電「麻薬」患者に付き合わされたのではたまらない。

　　　『●原子力「促進」委員会の危険なメンツの危険な判断』
　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：
　　　　　「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発： 
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：
　　　　　「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」
　　　　　　＝関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
　　　　　　経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016062102000127.html】

「４０年廃炉」なし崩し　老朽原発に初の延長認可　高浜１・２号機に最長２０年
2016年6月21日 朝刊

　原子力規制委員会は二十日、運転開始から四十年超の関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）で、最長二十年の運転期間の延長を認めた。四十年廃炉が原則だが、条件を満たせば一回に限り二十年の延長が認められる。延長は「例外中の例外」とされてきたが、初の適用例が決まった。ただ、再稼働するには、大規模な改修工事が必要で、三年ほど先になる見通し。

　老朽化した原発の再稼働には、新しい規制基準に適合させる方針と具体的な工事計画を規制委が認めるほか、原子炉や建屋の健全性チェックにもパスする必要がある。

　規制委は、原子炉格納容器上部の放射線を遮る能力が低いことから、遮蔽（しゃへい）用のドームを設置し、ケーブルに防火シートを巻き、事故時の対策拠点を新設するなどすれば、新基準に適合すると既に判断している。この日、関電が特別点検で得たデータなどを基に「運転六十年の時点でも安全性は保たれる」と認めた。劣化した配管などは取り換えれば問題ないと判断した。

　関電は、ドーム設置など全ての改修工事は三年後の二〇一九年十月までに終える計画。一方、西川一誠知事は地元同意について「もう少し手続きや問題点がはっきりしないと」と話し、まだ判断できる時期ではないとの認識を示している。

　四十年廃炉のルールを巡っては、出力の小さい原発では、新基準に対応する改修費に見合わないとして関電美浜１、２号機（福井県美浜町）など六基の廃炉が決まっている。

　ただし、これら六基より新しい他の原発は出力が八十万キロワットを超える規模がほとんど。何千億円もの工事費をかけても、回収できるとなれば、四十年廃炉の原則は崩れ、なし崩し的に運転延長を目指す動きが続く可能性が高い。既に関電は、十一月に運転四十年となる美浜３号機の延長も規制委に申請している。

　高浜１、２号機を巡っては、十四都府県の住民が運転延長は危険性が高いとして、規制委に延長を認めないように求める訴訟を名古屋地裁に起こしている
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016062102000138.html】

【社説】
高浜原発　延命よりも新産業だ
2016年6月21日

　原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力高浜原発（福井県）の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い。

　もの皆すべてに寿命がある。生き物と同じである。

　３・１１後に定められた四十年という原発の法定寿命は、原子炉の圧力容器の内部が絶え間ない中性子の照射を受けて劣化するまでの目安という。

　運転後四十年もたてば、原子炉も相当傷んでいるだろうと心配するのは当然だ。延命期間も安全に稼働できるという十分な根拠こそ、電力会社も原子力規制委員会ももっと詳しく示してほしい。

　３・１１後、老朽原発廃炉は世界の潮流だ。安全対策に費用がかかりすぎるからである。

　四国電力は、来年九月で運転開始四十年になる伊方原発（愛媛県）１号機の廃炉を決めた。

　燃えやすい電源ケーブルを燃えにくいものに取り換えたり、原子炉格納容器上部の遮蔽（しゃへい）性を高めるなど、大規模な工事が必要になるからだ。

　ところが関電は、ケーブルの六割を燃えにくいものに替えるだけ、あとは防火シートで包むという“簡易型”の対策で延長を申請し、規制委もこれを了承した。

　「より厳しい審査を経て」という大前提はのっけから骨抜きだ。

　延長容認の基準は「安全性」ではなく「経済性」、３・１１の教訓はもうほごか－。このように受け取られてもやむを得ない判断だ。

　先例にされては、危険である。

　原発廃炉で立地地域の雇用喪失を心配する声は根強い。

　二〇二二年までの原発廃止を決めたドイツでは、「廃炉事業は成長産業」との声が高まっている。

　廃炉には、四十年という時間がかかる。しかも、前例の少ない手探りの大事業。関連企業を集約できれば、原発を上回る長期雇用も十分期待可能である。

　新型転換炉「ふげん」（福井県）の廃炉作業を進める日本原子力研究開発機構によると、昨年度携わった延べ約二百六十社のうち、約七割が地元企業だったという。

　ドイツには、原発建屋の撤去跡地に再生可能エネルギーの関連工場を誘致した例もある。

　廃炉時代は確実に訪れる。“原発銀座”と呼ばれるほどに原子力の時代を支えた福井県が、新しい時代の先陣を切れるよう、政府も施策を打つべきだ。
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東京新聞の社説【老朽原発延命　３・１１前よりも後退か】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042302000168.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016042302000147.html）。

　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：　「麻薬」患者の関電が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　プルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』

　《これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る》。

　「麻薬」中毒患者関西電力の高浜「寿命核発電所」延命…原子力「規制緩和」委員会どころか原子力「促進」委員会、原子力「ムラ寄生」委員会。


　《九州を、想定を超える連鎖地震が襲った。鹿児島の川内原発をなぜ止めぬのかと疑問や不安を抱える人は少なくないが、原子力規制委は、「科学的根拠がないから」と説明…「科学的根拠」がない限り原発は止めぬという論理は、論理的か》？


　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』

　全く「規制」しない原子力「規制」委員会は、原子力「ムラ寄生」委員会であり、「論理」など彼らには無い。アベ様のお望み通り、核発電所を再稼働し、核燃料サイクル＝「ホワイト・エレファント」に巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりです。

　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓： 
　　　　　次の大地震で川内原発に「異常があってからでは遅い」』
　　　『●地震調査委員会で結論が出ず「議論になっている」…
　　　　　　原子力「寄生」委員会は「規制」の仕事をすべきでは？』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●「原子力規制委員会が専門的見地から判断することを 
　　　　　　　尊重するのが」、丸川珠代原子力防災担当相の仕事？』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」＝
　　　　　関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●福島第一原発海水注入中断事件の裏にいたヒトは、
　　　　　　　　　　いま、熊本大分大地震に際して何をしている？』


　《「原発はかなり経済的重要性が高い。これを止めた場合、責任は誰が？」「では、止めぬ場合の責任は？」▼取り返しのつかぬ事故が起きても、誰も本当に責任を取ろうとはせぬし、取りようもないことは、五年前の事故で証明済みだ》。「まだ、神様・仏様にすがろうとしているかのようです。神様・仏様が居ることを祈りますけれど、そう何度も…」、次に何かあれば、「責任の取りようもない」というのに。

　　　『●１００万年間核のゴミを管理するなんて言うことはおこがましい』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　『●打つ手なし、それでも原発を続けたいという。アホである』
　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は
　　　　日本に逆輸入してあげるのですか？　日本で１０万年管理？？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016042302000168.html】

【社説】
老朽原発延命　３・１１前よりも後退か
2016年4月23日

　これでは“規制緩和委員会”。そんな声も聞こえてきそう。安全より経済優先の時代へと逆戻りしたかのような、関西電力高浜原発の延命適合。熊本地震に不安を抱く、人々の目にはどう映る。

　誰のため、何のための原子力規制委員会なのだろう。

　繰り返す。３・１１の反省に立ち、強大な原子力を文字通り「規制」するために、新しい気持ちで組織されたのではなかったか。

　福島第一原発は、３・１１から半月後に運転開始から四十年を迎えることになっていた。

　それも踏まえて当時の政府は原子炉等規制法を改正し、原発の運転寿命を「原則四十年」と決めた。「原発依存度を可能な限り低減する」という大方針のもと、老朽原発に退場を促すためにである。

　ただし、一回限り、最長二十年。特別な点検と安全対策を施して、より厳しい審査を経るのを条件に延長を認めることにした。「例外中の例外」だったはずである。

　ところがのっけから、規制委自ら、それらの大原則を骨抜きにしてしまった感がある。

　老朽原発審査の焦点は、難燃性ケーブルの採否という。

　一九八〇年以前の古い原発には、燃えやすい素材の電気ケーブルが使用されている。

　その年、旧原子力安全委員会の「火災防護指針」は、不燃性、難燃性材料の使用を義務付けた。

　原子炉一基あたりの総延長は、数百キロメートル以上にも及ぶ。これらをすべて取り換えるには、膨大な時間とコストがかかる。

　四国電力はそれもあり、伊方原発１号機の廃炉を決めた。欧米でも安全コストが引き金になり、原発の廃炉が相次いでいる。

　今回関西電力は、高浜１、２号機の全長千三百キロのケーブルのうち、約四割を燃えにくいものには取り換えず、防火シートを巻くことなどで対応するという。規制委はそれを“よし”とした。

　３・１１以前よりさらに後退したことになる。

　その上、耐震性の評価に必要な試験は改修工事後でよいという。

　これでは「規制」ではなく、「推進」にならないか。

　複数の断層が複雑に連鎖する熊本地震のさなか、高浜原発にも近い三本の活断層の連動に、住民は不安を募らせる。

　活断層や耐震評価を見直すことこそ必要な時だと熊本地震も告げている。拙速とも言える原発延命の後押しは、人々の不安と不信を増幅するだけだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016042302000147.html】

【コラム】
筆洗
2016年4月23日

　九州を、想定を超える連鎖地震が襲った。鹿児島の川内（せんだい）原発をなぜ止めぬのかと疑問や不安を抱える人は少なくないが、原子力規制委は、「科学的根拠がないから」と説明する▼震度７の激震が連続した。地震活動が今後どうなるか。九州沖から関東に達する中央構造線への影響は。阿蘇に潜むマグマを刺激せぬのか。専門家も確かなことは言えない▼川内原発再稼働を是とした先の福岡高裁ですら、今の科学では不可能な噴火の予測を可能なこととしている規制委の指針は、「不合理」だと断じた。地震も火山も科学的に分からぬことだらけ。であるのに、「科学的根拠」がない限り原発は止めぬという論理は、論理的か▼カトリック教会の闇に迫った米紙記者の姿を描き、今年のアカデミー賞作品賞に輝いた『スポットライト』に、こんな場面がある。真相究明のため裁判資料の提示を求める記者に、判事は「君の探している文書は、かなり機密性が高いね。これを記事にした場合、責任は誰が取る？」と言う。記者は問い返す。「では、記事にしない場合の責任は？」▼少し書き換えてみる。「原発はかなり経済的重要性が高い。これを止めた場合、責任は誰が？」「では、止めぬ場合の責任は？」▼取り返しのつかぬ事故が起きても、誰も本当に責任を取ろうとはせぬし、取りようもないことは、五年前の事故で証明済みだ。
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東京新聞の記事【高浜１、２号機、新基準に適合　老朽原発が相次ぎ延命も】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022502000138.html）と、
社説【高浜原発４０年超へ　安全文化はどこへ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022502000142.html）、
そして、コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016022502000143.html）。

　《原子力規制委員会は…七月七日に運転期間満了を迎える関西電力 高浜原発１、２号機…対策などを進めれば、新規制基準に適合するとの審査書案を了承した。老朽原発が新基準を満たす初めての判断》。
　《四十年を超えた関西電力高浜原発１、２号機が、新規制基準に適合と判断された。安全のために定めた「寿命」の原則は、もう、反故にされたのか》。

　み～んな、核発電「麻薬」患者、特に、関電は重傷。プルサーマルに続き、今度は「寿命核発電所」を再稼働したいそうだ。アタマオカシイノデハ？ 　狂っているとしか言えません。

　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発：
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●「値上げ脅迫」：　無策の関西電力・・・
　　　　　　　東京電力原発人災以降、一体何をやってきたのか？』
　　　『●川内原発再稼働：　「経済麻薬」＝思考停止、
　　　　　　「他の方法で経済発展する手を考えることを放棄させる」』
　　　『●狂気・凶器「プルサーマル発電は新規制基準下では初」
　　　　　　　　　　　　　　　……もう何でもアリな原子力ムラの大暴走』
　　　『●「大切なのは「信頼」だ」…
　　　　　だからもう病気なんですってば！？　核発電「麻薬」患者』

　《原子力規制委員会が老朽化した関西電力高浜原発１、２号機の安全対策に対し、新規制基準に適合していると、判断した。老いた馬をなお走らせるのか》。

　「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」なり。　「愚」を繰り返すニッポン……「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」。「仏様のおかげ」にまだ縋ろうとする関電、アベ様、原子力「寄生」委員会、「地元」賛成派、等々。

　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい：
　　　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●「暴走するゾウ、ゴジラを解き放とう
　　　　　という「愚」」な東電をどのように「信頼」すればよいのか？』

　「安全神話」「不老神話」を支えるものが、またしても、経済性とは……原子力「推進」委員会＝「寄生」委員会は芯から腐っている。

　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201602/CK2016022502000138.html】

高浜１、２号機、新基準に適合　老朽原発が相次ぎ延命も
2016年2月25日 朝刊

　原子力規制委員会は二十四日の定例会合で、七月七日に運転期間満了を迎える関西電力高浜原発１、２号機（福井県）について、原子炉建屋の放射線対策やケーブルの防火対策などを進めれば、新規制基準に適合するとの審査書案を了承した。老朽原発が新基準を満たす初めての判断となった。

　東京電力福島第一原発事故後に改正された原子炉等規制法では、原発の運転期間は四十年に制限され、最大二十年間の運転延長は「例外」とされてきたが、早くも例外が認められる見通しとなった。今後、延長を目指す電力会社が相次ぎ、実質的に「六十年廃炉」になっていく恐れがある。

　この日の会合で、事務局は、建屋上部に遮へいドームを造り、ケーブルには防火シートを巻き、事故時の対策拠点を新設するなど関電の方針を説明。これらが実行されれば、新基準を満たすとした。委員から若干の質問は出たが、審査書案に異論はなく、議論は十五分ほどで終わった。

　規制委は二十五日から三月二十五日まで意見募集を実施して審査書を決定。対策工事の詳細設計や老朽化の審査も進めた上で、延長の可否を決める。

　四十年廃炉の原則は二〇一二年、米国の制度も参考にして法制化された。二十年延長の例外規定も設けられたが、当時の細野豪志原発担当相（民主党）は「例外が認められるのは、極めて厳しい。例外中の例外」と明言していた。

　四十年超の原発を延命させるためには、新基準で要求される設備を整えるほか、老朽化に伴い原子炉がもろくなっていないか、建屋のコンクリートの強度は十分かなどの審査にもパスすることが求められる。

　関電は、１、２号機は出力が八十二万六千キロワット、３、４号機は八十七万キロワットと大きく、新基準などに適応する対策費に四基合わせて約三千百九十億円をかけても採算が合うと判断した。

　新基準ができた後、関電美浜１、２号機（福井県）など五基の廃炉が決まったが、いずれも最大五十万キロワット台と比較的小さい。

　今後十年のうちに、十五基が四十年を迎え、廃炉か延長か判断を迫られる。しかし、大型化の傾向は明確で、十一基までが八十万キロワット超。もっと新しい原発は百万キロワット超が主流だ。

　各社とも方針を明らかにしていないが、採算性を優先すれば、延長を狙ってくる可能性が高い。そうなれば、四十年廃炉の原則は失われることになる。


◆規制委「費用かけ克服」

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は二十四日の定例記者会見で、老朽原発の関西電力高浜１、２号機（福井県）が新規制基準に基づく審査に適合としたことに関し、「（老朽原発も）費用をかければ技術的な点は克服できる」と述べた。

　田中委員長は今後の老朽原発の審査方針について「個々に判断していく」としたほか、高浜原発の追加の安全対策について「新しく原発を造る半分の費用がかかっている。それなりの覚悟があったのだろう」と述べ、関電の対応に一定の評価を示した。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016022502000142.html】

【社説】

高浜原発４０年超へ　安全文化はどこへ
2016年2月25日

　四十年を超えた関西電力高浜原発１、２号機が、新規制基準に適合と判断された。安全のために定めた「寿命」の原則は、もう、反故（ほご）にされたのか。

　五年前のあのころに、気持ちを戻してみてほしい。

　３・１１を教訓として、私たちは繰り返し訴えてきたはずである。

　今世紀に入って新たに運転を始めた原発は、東北電力東通１号機など五基しかない。

　四十年寿命を厳格に適用し、役目を終えれば直ちに停止、廃炉に向かう。おおむね二〇三〇年代に原発は停止して、北海道電力泊３号機の寿命が尽きる四九年の暮れまでに国内の原発はゼロになる。

　その間に、不要になった送電網や港湾施設を活用しつつ、風力や太陽光など再生可能エネルギーを普及させていくべきだ－と。

　国民の大勢も、そのように感じていたはずだ。

　折しも３・１１は、東京電力福島第一原発の１号機が、運転開始四十年を迎えるちょうど半月前。四十年の当日には、原発の廃炉と福島の未来を考えようという市民グループ「ハイロアクション福島原発四十年実行委員会」が、結成イベントを開くはずだった。

　廃炉時代は３・１１以前から、始まっていたのである。

　一二年の年明け早々、当時の民主党政権が「原発の運転期間は原則四十年」の方針を打ち出した。

　「ほとんどの原子炉は中性子の照射により四十年で脆化（ぜいか）する」という設計思想に基づいて設定された“寿命”である。

　脆化とは「もろくなる」ということだ。

　原子炉の心臓部に当たる圧力容器の内側には、核分裂で生じる中性子が当たり続けてもろくなる。つまり、こわれやすくなるのである。その限界が四十年。高レベルの放射能を浴びており、交換も不可能だ。原発の寿命が最長四十年という理屈は通る。

　旧式の圧力容器は材質が悪く劣化が早い。四十年も持たないと、前倒しを求める意見も目立つ。

　それなのに「一度だけ最大二十年延長できる」という例外規定が、法律に付いてきたのはなぜか。

　そして３・１１の教訓をこめた新しい原発規制に、なぜそれが踏襲されたのか。

　「世界の潮流にならい」というのが政府の説明だった。要は「米国のルールを取り入れた」ということなのだろう。

　ところが、本家の米国でさえ、３・１１以降、求められる補修や改善に費用がかかり過ぎるとして、延命をやめて、閉鎖、廃炉に踏み切る原発が増えている。二十年という延長期間の方こそ、根拠が薄いのではないか。


◆“不老神話”の誕生か

　原子力規制委員会は例外を認める条件として、通常より格段厳しい特別点検や安全対策の大幅な強化を義務付けてはいる。

　しかし、心臓部は交換不能、新しい部品のつなぎ目から問題が生じる恐れがあるとの指摘もある。補修による延命にはやはり、限界があるとは言えないか。

　経済産業省が昨春示した三〇年の電源構成（ベストミックス）案は、総発電量に占める原発の割合を「２０～２２％」と見込んでいる。

　四十年寿命を守っていては、達成できない数字である。

　例外規定の背後には、福島の教訓放棄、安全神話の復活、そして、新増設をも視野に収めた原発回帰の未来が透けて見えないか。

　関電は、同じ老朽原発の中でも、出力が低い小型の美浜１、２号機はすでに運転を終了し、美浜３号機を含む中型の運転延長を願い出た＝図参照。

　安全への配慮からというよりも、補修にかかる費用と再稼働の利益をてんびんにかけ、そろばんをはじいた上での判断だ。


◆工学は寿命を決める

　一九五〇年代前半、世界初のジェット旅客機である「コメット」の事故が相次いだ。航空機業界はその反省に立ち「安全寿命設計」という考え方を採り入れた。

　たとえば長距離型のジャンボでは、総飛行六万時間、離着陸二万回が“寿命”になるという。

　電力業界に安全思想、安全文化が根付いているとは、言い難い。

　私たちは、もう一度訴える。

　原発の四十年寿命は厳格に守り、円滑な廃炉や核のごみの処分に備えるべきである。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016022502000143.html】

【コラム】
筆洗
2016年2月25日

　男は街角で動かぬ年老いた馬を見たという。一八八九年一月三日、イタリア・トリノでのことだそうだ。御者がどんなに脅しつけても馬は頑として動かない。御者は烈火のごとく怒り、馬を鞭（むち）で打ち始めた▼見かねた男は駆け寄って御者の仕打ちを止めた。泣きながら馬の首を抱きかかえ、そのまま、倒れた▼男は哲学者のニーチェである。二日後、目を覚ましたが、その時には、精神を完全に病んでいたという。ハンガリーのタル・ベーラ監督による映画「ニーチェの馬」（二〇一一年）で知った。キリスト教的道徳や憐憫（れんびん）に否定的だったニーチェだが、この逸話には同情と優しさがあふれている▼あの白黒映画の馬の哀（かな）しげな顔が、振り払っても浮かんでくる話である。原子力規制委員会が老朽化した関西電力高浜原発１、２号機の安全対策に対し、新規制基準に適合していると、判断した。老いた馬をなお走らせるのか▼原発の運転期間は原則四十年でそれを超える高齢原発の「合格」は初めてという。再稼働には原子炉建屋に放射線を遮るドームを建設することや、ケーブルの火災対策強化など必要だが、それさえもが、老いて休ませるべき馬を動かすための無理で非情な鞭に見えなくもない▼しかもそれは馬ではない。間違いや老朽化による変調など絶対に許されぬ、扱いの難しい装置である。鞭打たれるものが心配である。
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京都新聞の社説【老朽原発の延長 　目先の損得勘定は困る】（http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20141115_4.html）。

　　　『●狂気の伝染、連鎖：　原子力「ムラ寄生」委員会が
　　　　　　　お墨付きを与えるのはあの関電の高浜プルサーマル原発』

　「目先の損得勘定で判断していいものだろうか。関西電力は、運転開始から４０年前後の高浜原発１、２号機（福井県高浜町）を、さらに２０年延長して運転できないか、検討している。延長となれば多額の安全対策費がかかるが、それ以上に再運転による利益が期待できるらしい」。
　「それ以上に再運転による利益が期待できるらしい」！？って、ま～さか～。利益なんて出るわけがない。

　　　『●「原発安価神話」崩壊』
　　　　「記事によると「原発の発電コストは１キロワット時当たり最大１７・４円と、
　　　　　民主党政権時代に行われた政府の試算値の約２倍になるとの試算」
　　　　　だそうですが、それでも甘目か？ 原発が「経済的メリット失った」のは
　　　　　前から自明でしょうに。「原発安価神話」は既に崩壊。」

　それに、福井地裁判決はどこに行ったの？　関西電力や原子力「ムラ寄生」委員会、そしてアベ様らは、どうやら福井地裁判決を屁とも思っていないらしい。福井地裁判決《原発の稼働は憲法上は人格権の中核部分より劣位》《豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富》、高浜原発の「地元」は良く考えた方が良い。

　　　『●「電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あとは野となれ、山となれ』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どうやら「恥」という概念は無いらしい』
　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　『●原子力ムラ復権阻止を！　今なら引き返せる！！』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』
　　　　「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。
　　　　　極めて多数の人々の生存そのものにかかわる権利と、電気代が
　　　　　高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえ
　　　　　にじませているようだ。経済神話の否定である」
　　　　「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」
　　　　「また、生存権と電気代のコストを並べて論じること自体が「法的には
　　　　　許されない」ことで、原発事故で豊かな国土と国民生活が取り戻せなく
　　　　　なることが「国富の喪失」だと指摘。福島事故は「わが国が始まって
　　　　　以来、最大の環境汚染」であり、環境問題を原発推進の根拠とする
　　　　　主張を「甚だしい筋違い」と断じた」
　　　　「「極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの
　　　　　問題とを並べた議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」
　　　　　として、経済活動よりも生存に関わる人格権を優先した」

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【http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20141115_4.html】

老朽原発の延長 　目先の損得勘定は困る

　目先の損得勘定で判断していいものだろうか。

　関西電力は、運転開始から４０年前後の高浜原発１、２号機（福井県高浜町）を、さらに２０年延長して運転できないか、検討している。延長となれば多額の安全対策費がかかるが、それ以上に再運転による利益が期待できるらしい。

　同じ敷地にある３、４号機の再稼働の審査も終えていない。関電の姿勢は前のめりに見える。

　老朽化した原発のリスクから、原子力規制委員会の新規制基準は運転を４０年に制限している。２０年延長は可能だが、あくまで例外であることを忘れてはならない。

　関電は年内にも判断する見通しだ。延長をめざすなら、原子炉容器などの劣化を詳細に調べる特別点検を実施して原子力規制委に申請、さらにケーブルの難燃化など新規制基準の適合審査を申請して認可を受けないといけない。

　これらの安全対策に多額のコストがかかるが、出力が８２・６万キロワットの高浜１、２号機の再運転で、１カ月で約１８０億円の収支改善が見込まれる。一方で、それよりも出力の小さな美浜１、２号機は廃炉の方向という。まさに再運転のためのコストと採算性をてんびんにかけた、そろばん勘定がうかがえよう。

　国は、電力各社に老朽原発を廃炉にするのか、運転延長するのか判断を急ぐよう求めている。高浜１、２号機のほか敦賀１号機、島根１号機、玄海１号機など計７基が運転４０年前後になる。延長する場合は来年４～７月までに審査を申請する必要があり、厳しいスケジュールが待っている。

　原発の廃炉に多額の費用がかかるため、電力各社は毎年の発電量に応じて積み立てているが、福島第１原発事故後の運転停止で積み立て不足が膨らんでいる。さらに廃炉となれば原発の資産価値はゼロとみなされ、巨額の損失が出る。このため国は会計処理の規則を見直し、廃炉しやすくなるよう検討している。原発立地の自治体にも財政上の配慮が要るだろう。

　福島第１原発事故による将来に及ぶ経済的損失が、一体どれくらいになるのか、見通すことさえできない。老朽化した原発は、やはり着々と廃炉を進めるべきだ。

　高浜原発から半径３０キロ圏の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）に京都府の舞鶴市など７市町と滋賀県の高島市が含まれる。３、４号機の再稼働だけでなく、１、２号機の運転延長にも、関係自治体は目を向ける必要がある。

[京都新聞　2014年11月15日掲載]
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201304040015.html）と東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013040402000139.html）。

　これも泥縄かな？　『原発の「安全」基準、「規制」に名称変更へ　規制委』だそうだけれども、中身を伴わなければ意味がない。安全神話に次ぐ、規制（委）神話。　
　・・・と思っていたら、ほらねっ！　『危うい４０年廃炉　特別点検すれば最長２０年延長』だってさ。目茶目茶だ。３．１１東京電力原発人災で、いかに多くの人たちに迷惑をかけ続けているのか、なんてお構いなしである。

　　　『●日本は泥縄で溢れている』

　それも当たり前、だって、原子力行政・原子力規制を原子力ムラ住人にしたいようにさせる、という「泥縄」なんだから。「例外的に最大二十年間の延長を認める場合の基準」なんて、なし崩しの典型だし、（甘々目標の）「２０３０年代に原発ゼロ」は一体どこに吹き飛んでしまったの？？　「七月に特別点検制度が始まると、まず日本原子力発電敦賀原発１号機、関西電力美浜１、２号機、同高浜１、２号機（いずれも福井県）と中国電力島根原発１号機（島根県）、九州電力玄海原発１号機（佐賀県）の運転四十年前後の七基が特別点検の対象」なんて、正気なのか？　「「極めて例外的」とされた二十年延長が増え、六十年間稼働する原発ばかりになりかねない」。

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【http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201304040015.html】

2013年4月4日9時59分
原発の「安全」基準、「規制」に名称変更へ　規制委

　原子力規制委員会は３日、今年７月に施行される原発の新しい安全基準について、「規制基準」と呼び方を改めることにした。今後は、規制委の文書はすべて規制基準に統一する。

　規制委の田中俊一委員長は３日の定例会で「安全基準だと、基準さえ満たせば安全だという誤解を呼ぶ」とし、安全を担保するには電力会社による不断の改善が必要との見解を示した。規制委が電力会社に対して求めるのは規制だとして、規制基準と呼ぶべきだとした。ほかの委員４人も了承した。新基準を満たさないと原発は再稼働できない。

・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013040402000139.html】

危うい４０年廃炉　特別点検すれば最長２０年延長
2013年4月4日 朝刊

　原発の運転期間を原則四十年に制限する制度（四十年廃炉）に関し、原子力規制委員会が三日、例外的に最大二十年間の延長を認める場合の基準を明らかにした。原子炉や建屋の健全性を、これまでより詳しく調べる「特別点検」を電力会社に義務づけるという。ただ、老朽化で原子炉がどのくらいもろくなるかなど重要な基準が固まっていない問題もあり、運用しだいでは制度が形骸化する恐れもある。

　規制委が示した「特別点検」は、原子炉圧力容器の本体で超音波検査をし、原子炉を覆う格納容器を支える部分や原子炉建屋のコンクリートは一部を削り取って強度を調べる。

　これまで目視が中心で調べる範囲がわずかなどの問題があり、それに比べるとチェックは厳しくなる。規制委事務局の森下泰安全規制調整官は「特別点検には一年かかり、規制委で結果を一年かけ審査する。かなり厳しい基準だ」と強調した。

　七月に特別点検制度が始まると、まず日本原子力発電敦賀原発１号機、関西電力美浜１、２号機、同高浜１、２号機（いずれも福井県）と中国電力島根原発１号機（島根県）、九州電力玄海原発１号機（佐賀県）の運転四十年前後の七基が特別点検の対象になる。

　これらの原発には、初期型のものが多く、格納容器の容量が小さく、冷却装置が旧型、使われているケーブルの防火性能が劣るなどの問題がある。

　電力会社が再稼働しようとすれば、これらの問題点を根本的に解消し、同じく七月に施行される原発の新しい規制基準にまず適応。その上で、同月から三年以内に特別点検の審査に合格することが必須条件となる。

　しかし、ハードルを全てクリアするには、大規模改修が必要とみられ、電力会社は費用対効果を考えたり、時間切れになったりという理由で、廃炉を選択する可能性が高い。

　はっきりしないのは、比較的新しい型の原発が古くなったとき、果たして古いことを理由に退場させられるかどうかだ。

　田中俊一委員長は「現在の古い原発にとって大きいのは新規制基準への対応。特別点検はそう大きくない」と、老朽化原発の規制は新規制基準が中心になるとの認識を示す。

　だが、比較的新しい型の原発では、旧型の問題を解消した部分も多い。特別点検は、古い原発を稼働させることを前提とした旧来の制度を基本にしており、必ずしも古い原発の排除が目的ではない。調査主体は電力会社で、結果を規制委が審査する仕組みもそのままだ。

　規制委がしっかり対応しないと、「極めて例外的」とされた二十年延長が増え、六十年間稼働する原発ばかりになりかねない。


＜原発の４０年廃炉＞　２０１２年１月末、当時の民主党政権が原発への規制強化の目玉として、原発の運転期間を４０年とすることを表明した。細野豪志原発事故担当相（当時）は「もともと原発の想定運転期間は４０年」と述べたが、電力業界から「科学的根拠が不明」など強い反発を受け、最大２０年間延長できる例外規定も設けた。１２年６月に原子炉等規制法が改正された。今年７月までに延長認可の基準をつくることになっている。
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