[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]
(2024年10月05日[土])
「ルールを守る政治に」…何かの冗談か? (報道特集)《日下部正樹氏「…問題は実は単純なんですよ、ルール 法律を作るのが政治家の仕事ですよね、ですから石破さんが言うようにルールを守るとかそういう次元じゃないんです、自ら作ったルールを破る人に政治家の資格はあるのか? …」》。
#投票に行かないからこうなる、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の #自民党に投票するからこうなる。泥棒・犯罪者集団・反社組織になぜ投票するんですか? 犯罪者に投票する側の論理とは? 泥棒される側の論理では、とても計り知れない。(狙撃兵)《選挙は、経団連やアメリカ、財務省のいいなりとなって、過酷な搾取と貧困、戦争に誘っている政治構造との対決である》はずなのに…。
『●#投票に行かないからこうなる、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」
「脱税」党の#自民党に投票するからこうなる…犯罪者に投票する論理とは?』
あ~あ、《「人権感覚ゼロ」「これが法相って怖すぎる」。牧原秀樹衆院議員(53)の法相就任》だってさ。《三原じゅん子・こども政策担当相》ってもう、どういうこと?
太田理英子・森本智之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「誹謗中傷は全員逮捕」と言った牧原秀樹法相、「愚か者」発言の三原じゅん子担当相…石破内閣の不思議な人選】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/358037?rct=tokuhou)。《石破茂内閣が1日、発足した。石破首相は同日夜の記者会見で「ルールを守る政治に」「人権が守られる社会に」と述べた。しかし、ルールや人権という観点から、登用に疑問の声が上がっている閣僚もいる。理念に沿った適材適所の人事がなされているだろうか。(太田理英子、森本智之)》。
超極右・超極下(高市早苗氏)というワーストを回避したというのに、イシ馬さん鹿さん首相というエセ極右(単なる軍事オタクのオジサン)が総裁選中の発言を恥ずかしげもなく真反対な方向へ、つまり、ウソを吐きまくり。挙句の果てに、《「ルールを守る」、「日本を守る」、「国民を守る」、「地方を守る」、「若者・女性の機会を守る」、これら5つの「守る」を実行するという石破内閣の基本方針を表明》…って? 特に、「ルールを守る」って、アホウ派に加えて、イシ馬さん鹿さん自身が裏金の疑いをかけられているし、すがっち並みに、官房長官時代に何十億もの《官房機密費…国庫から引き出される金でありながら領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」…「官邸の裏金」》を何に使ったのですか? 立派な「利権」「裏金」「脱税」議員そのもの。(報道特集)《日下部正樹氏「裏金とか統一教会とかVTRの中では色々な発言がありましたけど、中にはあなたはそれを言える立場なのかと言いたくなるような人もいましたけど、問題は実は単純なんですよ、ルール 法律を作るのが政治家の仕事ですよね、ですから石破さんが言うようにルールを守るとかそういう次元じゃないんです、自ら作ったルールを破る人に政治家の資格はあるのか? ということなんですね、反社会的活動をしてきた統一教会との関係は言わずもがなです、一部には『政治とはそんなもんだ、いつまで批判してるんだ』と冷笑的に見る向きもありますけど、いま私達に必要なのは『駄目なものは駄目と政治家に突き付ける態度』だと思います」》(https://x.com/siroiwannko1/status/1842492414050828768)。
『●《広島県府中町議が、昨年5月に克行容疑者に白封筒に入った現金
30万円を渡された際、克行容疑者から「安倍さんから」と言われた》』
「アベ様マネー1.5億円の原資は? 税金でしょ? アベ様のポケット
マネーな訳がない。《安倍マネー》の原資は、まさか、税金?
#素淮会方式? 官房機密費? 河井夫妻の捜査が進めば、その辺も
掘り繰り返されるのかな?」
『●《官房機密費…3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動
関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」》…〝ヤミ金〟』
「リテラの記事【菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円!
河井夫妻や安倍応援団にも? マスコミはパンケーキよりこの問題を
報じろ】」
『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』
『●中國新聞の大スクープ(2020年1月家宅捜査時押収メモ)「総理2800
すがっち500 幹事長3300 甘利100」…検察は捜査のメスを入れず!?』
「「すがっち」は、まさか官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》
から支出していないでしょうね? 「買収の原資」の原資の出所は?」
(リテラ)《また、官房長官だった菅氏には、官房長官の裁量で
機動的に使える「官房機密費」があり、2019年には自民党本部から
二階氏個人に約10億円もの「政策活動費」が渡っている。これらの
政治資金は使途公開の義務がないため、買収のための原資として
流れていても、何ら不思議はないものだ》」
『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
『●やはり《ヤミ金》を使用…《裏金だけじゃない! 官房機密費を選挙資金
に不正使用疑惑も次々…安倍首相から現金100万円手渡しとの証言も》』
『●《すがっち500》は予想通り…官房機密費=《ヤミ金》「政府が保管し
支出する公金」を利権裏金脱税党の選挙運動に支出、趣旨目的外に使用』
『●もっと報じてくれよ…《官房機密費…国庫から引き出される金でありながら
領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」…「官邸の裏金」》』
『●もっと報じてくれよ…《官房機密費…国庫から引き出される金でありながら
領収書不要、支払い先を明かす必要がない「ヤミ金」…「官邸の裏金」》』
『●官房機密費「ヤミ金」=「官邸の裏金」…カルト協会とヅボヅボな「利権」
「裏金」「脱税」党を揺るがす中國新聞の「大スクープ」だったというのに…』
『●《戦後最短となる首相就任後10日で解散し「暴挙だ」と批判を浴びた岸田
文雄首相でさえ首相就任後に解散日程を打ち出したというのに…》(リテラ)』
『●マイナ保険証ごり押し「エラーヒューマン」氏はマトモじゃない…現行
の保険証で十分なのに、12月の健康保険証の新規発行停止という狂気…』
『●《河野氏…保険証廃止の方針…「大臣間で適宜、意見交換はしていた」と
説明。一方で、大臣間の協議の事実を裏付ける記録は「ありません」と断言》』
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/358037?rct=tokuhou】
こちら特報部
「誹謗中傷は全員逮捕」と言った牧原秀樹法相、「愚か者」発言の三原じゅん子担当相…石破内閣の不思議な人選
2024年10月3日 12時00分
石破茂内閣が1日、発足した。石破首相は同日夜の記者会見で「ルールを守る政治に」「人権が守られる社会に」と述べた。しかし、ルールや人権という観点から、登用に疑問の声が上がっている閣僚もいる。理念に沿った適材適所の人事がなされているだろうか。(太田理英子、森本智之)
◆パリ五輪めぐる強硬なSNS投稿が再燃
「人権感覚ゼロ」「これが法相って怖すぎる」。牧原秀樹衆院議員(53)の法相就任が報じられて以来、交流サイト(SNS)では批判や疑問の声が相次ぎ、「#牧原秀樹を落選させよう」とのハッシュタグ(検索目印)を付けた投稿も目立つ。
公式サイトによると、牧原氏は東大法学部在学中に司法試験に合格し、日本、米ニューヨーク州の両方で弁護士登録している。
(法相就任が報じられて以来、SNSで批判や義慰問の声が
相次ぐ牧原秀樹衆院議員=1日、首相官邸で(平野皓士朗撮影))
経歴だけなら法相にふさわしそうだが、なぜ適性が疑われるのか。原因は牧原氏が過去に自身のSNSで書き込んだ投稿内容だ。
「選手に誹謗(ひぼう)中傷した人は全員逮捕すべきだ」「支障が出る場合は法律も変えていきたい」。パリ五輪の出場選手への誹謗中傷が問題になっていた8月、こんな強硬な意見を投稿した。
◆嫌いなものは「対案なき悪口と批判」
公式サイトでは嫌いなものに「対案なき悪口と批判」を挙げ、これまでも複数人が死亡したあおり運転事件で「死刑でもやむを得ないくらい」と投稿するなど、しばしば激しい処罰感情をあらわにしてきたが—。
「弁護士資格をかざす政治家としてあるまじき発言」と話すのは、甲南大の渡辺修名誉教授(刑事訴訟法)。「弁護士であれば逮捕が重大な権利侵害を伴う強制捜査だと認識しているはず。『全員逮捕』発言は、裁判官の厳格な司法審査を経る令状主義の原理や、刑罰はやむを得ないときにのみ適用すべきとする刑罰の謙抑主義を無視している」と断じる。
(「誹謗中傷した人は全員逮捕すべきだ」と主張する牧原氏のX)
法相には国の刑罰制度や捜査全般の運用改善、国際水準を見据えた立法改革など、「大所高所からの政治判断とリーダーシップが求められ、基本的人権の尊重を揺るがすことは許されない」と強調。牧原氏の過去の投稿からは厳罰化や捜査権限の強化に傾いた発信が見られるとし、「再審制度改革など、冤罪(えんざい)防止に向けた取り組みに遅れが出ないか」と懸念する。
◆ウィシュマさん遺族側弁護団に懲戒請求主張も
法務省が所管する入管行政を巡る投稿で物議をかもしたことも。名古屋出入国在留管理局で収容中にスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、昨年4月、遺族側弁護団が施設の監視カメラ映像を公開したことに対し「入管難民法改正反対という『政治的意図』を持っている方々が政治利用しようとしてないか。懲戒請求対象になってもおかしくない」と主張。弁護団への圧力だと批判を招いた。
(就任会見に臨む牧原秀樹法相=2日、東京・霞が関の法務省で)
弁護団の児玉晃一弁護士は、牧原氏の就任に「まさかと思った」とがくぜんとした様子。弁護士法では、弁護士の使命を「社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない」と定める。冤罪被害を訴える受刑者の弁護団が再審法改正を求めて活動するように、「弁護士が社会活動に関与するのは当たり前のことだと理解できていない」とあきれる。
牧原氏が別の投稿で「『サヨク』と見える人は日本人を装った工作員の可能性がある」と書き込んだことも踏まえ、「ネットのうわさ話を信じて偏見をあらわにするなど軽率で、入管行政のトップとして危険だ」と指摘する。
◆就任会見では「一個人としての投稿」とかわしたが…
牧原氏は2日の就任記者会見で「全員逮捕」発言の趣旨を問われ、「心配するあまり、(誹謗中傷を)止めたいという思いだった」と釈明し、あくまで「一個人としての投稿」と強調した。
2005年初当選で現在5期目の牧原氏。永田町では衆院当選5回以上は、「入閣適齢期」と言われるが、牧原氏は選挙に強いわけではない。出馬した埼玉5区では立憲民主党の枝野幸男元代表に苦杯をなめ続け、全て比例復活での議席獲得だった。
(こども政策相に決まり、首相官邸に入る三原じゅん子氏
=1日、東京・永田町で(平野皓士朗撮影))
過去に言動が物議をかもした新閣僚は他にもいる。三原じゅん子・こども政策担当相は19年6月の参院本会議で、安倍晋三首相(当時)の問責決議案を提出した野党に対し「安倍総理に感謝こそすれ、全くの常識外れ。愚か者の所業とのそしりは免れません。恥を知りなさい」と非難。だが「品格を欠いた下品なパフォーマンス」などと逆に批判を浴びた。
同年11月にも、SNSに「政権を握っているのは総理大臣だけ」と書き込み、「独裁政権を望んでいるのか」とざわつかせた。
◆入閣できたのは「論功行賞」だから
こうした問題発言議員はなぜ入閣できたのか。牧原氏について、政治ジャーナリストの泉宏氏は「ひと言で言えば論功行賞」と指摘する。
牧原氏は総裁選で上川陽子氏の推薦人代表を務めた。泉氏によると、上川氏の出馬により、高市氏の女性票が食われて分散し、石破氏が有利になった。こうした点を踏まえ「石破氏本人か、周辺が牧原氏の起用を進言したのではないか。牧原氏は選挙に弱いので、大臣にすることで手助けしてやろうという思惑もあるかも」とみる。
(初閣議後、記念撮影に臨む石破茂首相(前列中央)と
閣僚ら=1日、首相官邸で(平野皓士朗撮影))
とはいえ、派閥の裏金や旧統一教会の問題を受け、次の衆院選でも自民党は苦戦する可能性がある。泉氏は「もし現職閣僚の牧原氏が比例復活もできなければ、政権には大きなダメージ。時限爆弾になりかねない」とまで指摘する。
牧原氏入閣の報道があると、立憲民主党の小沢一郎氏が即座に反応。牧原氏が、電車の人身事故について「電車が遅れると本当に困りますよね」と述べた過去のSNS投稿に対し「国民の生命や安全を守る立場の国会議員が、こんなことを言ったらおしまい」と批判した。衆院選に向け野党はさらに批判を強める可能性がある。
◆「ちゃんと身体検査して決めたのか」の疑問が
三原氏の登用はどうか。同氏は党内では今回副総裁となった菅義偉氏に近く、法政大大学院の白鳥浩教授(政治学)は「菅氏への秋波だろう」と解説する。その上で「今回は、論功行賞などでポストを与えていく中で、全体としてちゃんと身体検査し、検討してポストを決めたのかなという印象がある」といぶかった。
法相といえば、22年に葉梨康弘氏が「法相は死刑(執行)のはんこを押す。ニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職」と失言し、更迭された。白鳥氏は「牧原氏の発言は法相としての人権感覚を問われ、葉梨氏の時のようになってもおかしくない」と問題視した。
(過去にもトップの人権感覚が問われてきた法務省)
牧原氏に限らず、登用した石破氏の政権全体が人権感覚に疑問を持たれる事態になりつつある。
神奈川大の大川千寿教授(現代日本政治)も「牧原氏の身体検査がどこまでできていたのか」と疑義を呈しつつ、牧原氏の問題発言が複数に上ることを踏まえて別の見方も示した。
「石破氏は党内基盤が弱い中で、閣僚に起用する人材が限られていた。もし今回、牧原氏の過去の発言を知った上で石破氏が任命していたとすれば、ある種、政権の苦境を表していると言えるのではないか」
◆デスクメモ
再審無罪となった袴田事件、ずさんな捜査が明らかになった大川原化工機事件など、冤罪のニュースが頭にあるなら、軽々しく「逮捕しろ」と言えないはずだ。「人質司法」への不信感の拡大を意識していないのか。「一個人の投稿」で済ませられるような軽い発言とはとても思えない。(北)
【関連記事】石破新内閣の顔触れは? 河野太郎氏後任のデジタル相に平将明氏 三原じゅん子氏はこども政策担当相
【関連記事】「国防族」「推薦人」「旧安倍派ゼロ」…身内偏重の石破新内閣 解散急ぐのは、ボロを出さないため?
【関連記事】論功行賞、滞貨一掃、「もはや痛いレベル」の党内統治…識者たちが見る石破茂新内閣の正体、その実効性は
=====================================================
[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)]
(2024年08月25日[日])
何もかもがいい加減…命を賭して何をやっているのか? 南海トラフ地震のリスクの第一に議論すべきは核発電所の存在であり、再稼働・新規建設など以ての外。
南海トラフ地震によるリスク…浜岡核発電所、伊方核発電所、そして、上関、川内核発電所。核発電所を動かしたいということに、狂気を感じる。ペラペラの壁…、無謀な避難経路…、利権…。老朽核発電所…。《破滅的な事故》のリスクなど、想像する能力もないのか?
《九州電力は東京新聞「こちら特報部」の取材に「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている。…」との答え》たそうですが、これは本当なのですかね? 基準地震動は幾らで、南海トラフ地震の際の想定地震動は幾らと予想しているのかな。例えば、《東日本大震災2933ガル、08年岩手・宮城内陸地震4022ガル、16年熊本地震1700台…》…多くの核発電所1000ガル以下…》、《大飯原発…856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガル》。配管オバケ、1本でもギロチン破断したらどうなるのでしょう。使用済み核燃料プールの水が枯渇したらどうなるの。
3.11東京電力核発電人災後のその設置以降、その初代委員長からして酷く、何度も本ブログでも言ってきたが……肝心の原子力規制委員会が酷過ぎる。なんの「規制」もしない、核発電「寄生」委員会であり、核発電「推進」委員会。(こちら特報部)《能登半島地震を受けた規制委の対応はひどい。特に住民避難がそうだ。道路寸断のリスクが明白になっても「自然災害への対応はわれわれの範疇(はんちゅう)外」と人ごと感を強く漂わせた。今回、「巨大地震注意」と打ち出した気象庁の方々は規制委にも警鐘を鳴らしてもらいたい》
『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
『●核発電復権? 核発電所停止期間を控除? 「狂ったゴジラ」「老朽原発」
「老朽原発」「寿命核発電所」を再稼働したい? 福島の「原状回復」はいつ?』
『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
《二〇一四年五月に福井地裁の裁判長として、関西電力
大飯原発3、4号機(福井県)の運転差し止め判決を出した。
今も自分が正しいと確信を持っている。大飯原発の基準地震動
(耐震設計上の想定の揺れ)は七〇〇ガル(揺れの勢いを示す加速度の
単位)で、重大事故につながる限界点は一・八倍の一二六〇ガルだと
関電は主張していた。私は裁判前は、三〇〇〇ガルのような強い揺れに
原発が耐えられるかどうかが争点になると予想していた。ところがふたを
開けてみれば、一二六〇ガルが来たらおしまいだというのは争いが
なかった。主な争点は「敷地内に一二六〇ガルを超える地震は来ない」
という関電の主張の信用性だった。それが争点なら難しい工学的判断は
不要で、理性と良識があれば簡単に解ける問題となる。地震大国の
日本では、原発で基準地震動を超える地震が頻発しており、大飯も
「ロシアンルーレット」状態だった。日本の国策は「安全な原発を
動かす」であって、「何が何でも動かす」ではない。私の「極めて
危険だから動かしてはいけない」という判断は、国策にも忠実だった
と思っている。仮に私が日本原子力発電(原電)東海第二原発の
差し止め訴訟を指揮するなら、ポイントは三つあると思う。一つは、
基準地震動を超える地震が来ないと言えるかどうか。
これは他の原発と共通の問題だ》
『●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…(樋口英明さん)
《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから』
『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
《規制委の審査が不十分であることが司法によって示されたのだ。
大飯だけでなく、再稼働を目指す東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)
や東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)など、審査に合格
した施設でも規制委の審査が十分だったのか疑問符が付く》
『●老朽原発を含む関電美浜・高浜核発電所の運転差し止め訴訟、基準地震動
は妥当で、《老朽化対策も合理的》と福井地裁・加藤靖裁判長は判断』
宮畑譲・森本智之両記者による、東京新聞の記者【こちら特報部/南海トラフ地震「想定震源域」周辺にも原発が…「まさか」におびえる伊方周辺住民 川内は老朽の不安も】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/346594?rct=tokuhou)。《日向灘で起きたマグニチュード(M)7.1の地震。気象庁は南海トラフ地震臨時情報を初めて発表し、「巨大地震注意」と打ち出した。今後心配なのが原発だ。他と比べて今回の震源地に近く、耳目も集めるのが九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)と四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)。脅威に耐えられるか。住民を守れるか。不安を抱く現地の声に耳を傾けた。(宮畑譲、森本智之)》。
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/346594?rct=tokuhou】
こちら特報部
南海トラフ地震「想定震源域」周辺にも原発が…「まさか」におびえる伊方周辺住民 川内は老朽の不安も
2024年8月10日 12時00分
日向灘で起きたマグニチュード(M)7.1の地震。気象庁は南海トラフ地震臨時情報を初めて発表し、「巨大地震注意」と打ち出した。今後心配なのが原発だ。他と比べて今回の震源地に近く、耳目も集めるのが九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)と四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)。脅威に耐えられるか。住民を守れるか。不安を抱く現地の声に耳を傾けた。(宮畑譲、森本智之)
◆鹿児島県薩摩川内市は震度4で「防災対策推進地域」
「川内原発に関して、まさに市議と意見交換した直後だった。ホールのランプもかなり揺れた」。薩摩川内市内に住む「川内原発建設反対連絡協議会」の鳥原良子会長が8日夕の地震発生時を振り返る。
宮崎県で震度6弱を記録した今回の地震。市内は震度4だったが、「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されている。今後1週間程度は地震や津波への注意が呼びかけられた。
1997年、最大震度6弱を記録した鹿児島県北西部地震があった。当時、最初の地震から約2カ月後に、より大きな揺れが起きた。次なる地震を懸念する鳥原さんは「何が起きるかは分からない。もっと大きな地震が起きたら逃げないといけない。とにかく早く川内原発は止めてほしい」と訴える。
◆「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている」
(川内原発(2016年撮影))
東京電力福島第1原発事故後の2014年、川内原発の2基は他に先駆け、原子力規制委員会による新規制基準の審査をクリアし、再稼働に至った。現在、1号機は定期検査中で、2号機が稼働している。九州電力は、今回の地震で異常が確認されていないとする。
九州電力は東京新聞「こちら特報部」の取材に「南海トラフ地震を考慮した耐震設計になっている。地震や津波が原子炉施設の保安に重大な影響を与えると判断した場合、停止の措置について協議する」との答え。「大津波警報」が発令された場合、原則として原子炉を停止すると定めているという。
◆まもなく運転開始から40年
とはいえ、川内原発は老朽化の不安がある。
(原子力規制委員会宛ての異議申立書を担当者に
手渡す女性=2015年)
福島第1原発の事故後、原発の運転期間は「原則40年、最長60年」とされ、さらに昨年、停止期間分を追加延長することで60年超運転を可能にする改正電気事業法が成立している。川内原発の2基は今年から来年にかけ、運転開始から40年となるが、運転延長が認められた。
鹿児島市在住で「反原発・かごしまネット」の向原祥隆(むこはらよしたか)代表は「原発の配管は総延長150キロとも言われる。そのうち1カ所でも壊れれば大変な事故につながりかねない。やはり古いほど不安も強まる」と話す。
◆「破滅的な事故」のリスクも
(記者会見する南海トラフ地震の評価検討会の
平田直会長=8日、気象庁で(木戸佑撮影))
九州南部は国内有数の火山地帯だ。可能性は高くないとはいえ、巨大噴火で火砕流などが原発施設に流れ込めば、破滅的な事故につながると指摘されてきた。
懸念されるのは避難計画もだ。県原子力安全対策課の担当者は「南海トラフに特化した避難計画はない。南海トラフを含めた地震と原子力防災の計画をつくっている」と答えるものの、前出の鳥原さんは危ぶむ。
「避難訓練はいつも同じ時期の昼間にやっていて、一部の人だけが参加している。実効性がない。避難のことが書いてあるしおりも多くの人が理解しているとは思えない」
◆「南海トラフ地震は本当に来るんやな、と落ち着かない」
危機感を募らせるのは伊方原発がある愛媛県の住民らも。4月には県内で震度6弱の地震が起きていた。
(伊方原発ゲート前で抗議の座り込みをする住民たち
=2012年、愛媛県伊方町で)
「あの時ほどではなかったけど、ゆっさ、ゆっさと横揺れがして、慌ててテレビをつけたら、震源は『日向灘』と。『まさか南海トラフ?』と冷やっとした。そしたら本当に臨時情報が出て。南海トラフ地震は本当に来るんやな、と今は落ち着かない気持ちですね」
市民団体「伊方から原発をなくす会」の近藤亨子(じゅんこ)さんが地震の発生当時を思い返す。自宅は伊方町に隣接する八幡浜市にある。
伊方原発1、2号機は廃炉作業中で、3号機は定期点検中だった。今回は近隣で津波注意報が出たほか、伊方町で震度3を記録。四国電力によると、原発では揺れを感知しなかったという。
毎月11日に原発前で廃炉を求めて座り込む近藤さんは「南海トラフのことも含めて、即時廃炉を申し入れたい」と口にする。
◆愛媛・伊方町では最高21.3メートルの津波を想定
(日向灘を震源にした地震の発生で開かれた
「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」後、行われた
記者会見=8日、気象庁で(木戸佑撮影))
県の地域防災計画は、南海トラフで最大級の地震が発生した場合にM9を想定する。伊方町の震度は最大の7。原発は高台に建設されているとして、津波が直接、原子炉などに被害を及ぼすことは想定しないが、町内を襲う津波は最高で21.3メートルに達するとみる。
伊方原発の運転差し止め訴訟の薦田(こもだ)伸夫弁護団長(愛媛弁護士会所属)は「伊方原発のある佐田岬半島は幹線道路が国道1本だけ。原発から1キロしか離れておらず、避難時は原発の近くを通らないといけない。海から逃げるとしても津波で港が破壊されれば難しくなる」と語る。1月の能登半島地震と同様、道路が寸断されれば、避難ができなくなる可能性も高いという。
薦田さんは「南海トラフ地震による影響は訴訟でも大きな争点の一つ。四電は原発の建つ岩盤は強固だからと、揺れの想定を過小評価してきた。耐震性はずっと心配してきた」とも述べ「今回の臨時情報でさらに心配になっている市民は多いだろう」と推し量る。
巨大地震などの危惧はかねて指摘されてきた。2020年には「地震や、約130キロ離れた熊本・阿蘇カルデラの火山のリスクに対する評価や調査が不十分」として広島高裁が運転差し止めの仮処分決定をした。伊方の運転差し止めの司法判断は17年に次ぎ2例目。ただともに覆された。
◆「M9の地震の想定震源域の中に原発があること自体、問題」
改めて浮かんだ巨大地震のリスクを巡り、対岸の本州側でも警戒が強まる。
(伊方原発(2017年撮影))
広島市在住で伊方原発広島裁判原告団の哲野イサクさんは「原発から市役所まで約100キロしか離れていない。事故が起きれば広島も影響を受ける蓋然(がいぜん)性は高い」とし「そもそもM9の地震の想定震源域の中に原発があること自体、問題だ。極めて単純な事実だが、この機会によく考えなければならない」と訴える。
本来なら、巨大地震の予兆を感じたタイミングで各地の原発の安全対策や防災対策を改めて検証すべきだが、その役目を担うはずの原子力規制委は最近、残念ぶりが目に付く。原子力行政に詳しいジャーナリストの政野淳子さんは能登半島地震を引き合いに出し「家屋倒壊や道路寸断が至るところで起きた。教訓にすべきなのに、国は全く向き合っていない」と批判する。
規制委は能登の地震後も、住民避難などを扱う原子力災害対策指針の抜本的な見直しまで踏み込まない。「家が壊れたらどうするのか。避難所へ移るとしても道が寸断されていたらどうするのか。記者会見でも繰り返し尋ねたが、納得できる回答はない」
政野氏は「伊方も川内も能登のようなことが起こりかねない場所にある。避難計画は住民を守る最後の砦(とりで)なのに今のままでは絵に描いた餅だ」と安全面の検証が心もとない現状を嘆き、「今の状況で原発は動かすべきではない」と述べた。
◆デスクメモ
能登半島地震を受けた規制委の対応はひどい。特に住民避難がそうだ。道路寸断のリスクが明白になっても「自然災害への対応はわれわれの範疇(はんちゅう)外」と人ごと感を強く漂わせた。今回、「巨大地震注意」と打ち出した気象庁の方々は規制委にも警鐘を鳴らしてもらいたい。(榊)
【関連記事】どんな意味?南海トラフ「巨大地震注意」 注意が必要な範囲は? 万一の備えのチェックリストも確認して
【関連記事】「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ 原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した
【関連記事】「例外中の例外」だったはずなのに…川内原発の60年運転を認める議論が20分で終わった意味
=====================================================
[↑ ※「大阪・関西万博で見え隠れする維新の迷走」「「甲状腺がん多発は被曝と無関係?」福島県民調査の政治的内幕」(週刊金曜日 1487号、2024年09月06日号)]
(2024年09月08日[日])
吉村洋文大阪「ト」知事=日本国際博覧会協会(万博協会)副会長(理事)には大きな責任がありますよね?。問題山積。下記東京新聞の記事の節のタイトルの通り。傷の浅いうちに、さっさと中止しておくべきだった…。
森本智之記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/海外パビリオンまだ未着工の国も…何が難しくさせているのか? 山本理顕氏も指摘する万博協会の「無責任」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/352852?rct=tokuhou)。《来年4月に開幕する大阪・関西万博。先月21日にはシンボルとして建設が進む木造巨大屋根「リング」が環状につながったが、参加国の中にはいまもパビリオン建設に遅れが生じている国がある。なぜ混乱が続くのか。整備に関わった建築家らが本紙の取材に応じ、主催する日本国際博覧会協会(万博協会)の責任を指摘。「人災と言えるのではないか」との声も上がる。(森本智之)》、《◆リングの費用で「大学が2つできる」》。
『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語/今西憲之】《予算は膨張に膨張》
《阪神・オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
《■②阪神・オリックスの優勝に便乗するも …両球団が優勝を
決めると、吉村知事は9月22日、兵庫県の斎藤元彦知事らと
記者会見し、11月23日に大阪市と神戸市で両方のパレードを
開催することを発表した。その名称は、
「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念
パレード2025年大阪・関西万博500日前!」
という不思議なものだった。両球団の優勝と万博は何も関係がない。
吉村知事は「関西を盛り上げ、万博にもつなげていきたい」など
と語っていたが……。》
『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》』
『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」』
『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』
『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう
か? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか?』
『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
7割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか?》』
『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに
「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)』
『●お維のお祭り会場でのメタンガス引火爆発事故、消防連絡は4時間半後、
そして、クジラの「淀ちゃん」死体処理の闇…お維の《あらゆる腐敗が爆発》』
『●お維の《いのち輝》かない事件が起きてからでは遅い…お維祭り【会場
「ガス爆発事故」では天井も破損していた! シレッと追加被害公表…】』
『●お維のお祭り会場…《つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても
不思議はない危険な場所なのだ…さらに危険の度合いは増したと言えよう》』
『●お維《「2割のお友達のための政治と、7色の嘘」で投票率が低い故に選挙に
勝ち上がり、履き違えた権力を振りかざし…ウソにまみれた政治を…展開》』
『●元通訳氏の件、MGMともつながり。そして、賭場開帳が《日本再生の切り
札》とご執心なお維の元祖大阪「ト」知事は《全国民を勝負師に》とご宣託』
『●《大阪府では無料招待の学校用に1日あたり10台のバスを提供》…学校に
踏み絵を踏ませ、自腹を切らせる、どこが無料? 学徒動員という〝教育〟』
『●《子ども102万人の無料招待計画》…「参加しない」という選択肢が無く、
子供の命を賭す《招待》という名の学徒動員、お維は正気を失っている』
『●賭場開帳に向けたお維によるお維のための祭りに《子ども102万人の無料招
待計画》…こんな所に子供たちを無料招待という名の動員なんてあり得ない!』
『●傷は日々深く…賭場開帳に向けたお維によるお維のための祭り、さっさと
中止すべきだ。メタンガスに加えて、硫化水素ガスも発生する始末…』
『●『五輪と万博 開発の夢、翻弄の歴史』著者・畑中章宏さん「今の大阪万博は、
IR…を目指す大阪維新の会の政治的目的のイベントになってしまっている」』
『●もっと知られるべき「関西生コン事件」…⦅そして、彼らが私を攻撃したとき、
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》とならないために』
『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』
『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫へ
の県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》』
『●賭場開帳のための〝お維祭り〟という大阪「万博に能登の子どもたちを
招待」という〝学徒動員〟にふるさと納税? 支離滅裂な大阪「ト」知事…』
どう考えても、やってはいけない場所でしょうに? 《遠藤秀平氏…「他にも複数の国から相談を受けたが、多くは難工事になることを主催者側から説明されていなかった。そのため、スタートから出遅れてしまった」…遠藤氏は憤る。「アクセスなどの問題は夢洲を会場に選んだ時点で分かっていた。人手不足も急に生じた問題ではない。なぜ万博協会は状況を各国に説明し、もっと早く必要な対応をしなかったのか」…遠藤氏はこのリングも「工事を難しくさせている」と述べる。リングが先行して建設されることで、内側のパビリオンの現場へのアクセスが限られるからだ。「城の本丸を造る前に先に堀を巡らせるようなもの。これほど不合理なことはない」》(こちら特報部)。さらに、《森山高至氏…も遠藤氏と同様、「受け入れ側の配慮不足だ。人災と言えるのではないか」と指摘する》。そう、無能なお維による《人災》。もう一人、《山本理顕氏も…不透明な意思決定プロセスを批判し「最大の問題は誰が責任者か分からないこと」と述べた。万博協会や日本維新の会に加え、万博プロデューサーを務める建築家らの責任も指摘した。…特に整備に350億円かかる木製リングを痛烈に批判した。…「350億円あれば大学が二つできる。なぜこれほどかかるのか。目的が分からないものに350億円かけるのは異常だ」と主張。「いまやるべきは能登半島地震の復興」とした上で、リングに巨額の公金を投じながら納得のいく説明がない点を「無責任で犯罪に値する」とまで言った》。
どこまでも杜撰なお維。お維にとって、お維のための祭りはどうでも良くて、《日本再生の切り札》とお維の元祖大阪「ト」知事がご執心な《全国民を勝負師に…》な賭場開帳(だけ)が狙いか? でも、今時、オンラインカジノですよね??
そして、酷暑で労働環境は最悪…。40℃越えも…。労働者の命を賭す、デタラメぶり。「猛暑と万博」、来年の今頃、開催されたお維によるお維のための祭りを想像すると、恐ろしい。子供の命を賭す《招待》という名の学徒動員、お維は正気を失っている。あぁ、「いのち輝く未来社会のデザイン」…。
さらには…賭場開帳 (カジノ) のための〝お維祭り〟という大阪「万博に能登の子どもたちを招待」という〝学徒動員〟にふるさと納税? 支離滅裂な吉村洋文大阪「ト」知事…。
ましてや、「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」!! 今井一氏は《強く訴える。「もう万博は失敗している。子どもをダシにし、批判をそらそうという小ざかしい思いが大阪府民の本意だと捉えないでほしい」》《「子どもをダシに使い、万博批判をかわそうとする目くらましの手法。欺瞞(ぎまん)が過ぎる」》(こちら特報部)。
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/352852?rct=tokuhou】
こちら特報部
海外パビリオンまだ未着工の国も…何が難しくさせているのか? 山本理顕氏も指摘する万博協会の「無責任」
2024年9月8日 12時00分
来年4月に開幕する大阪・関西万博。先月21日にはシンボルとして建設が進む木造巨大屋根「リング」が環状につながったが、参加国の中にはいまもパビリオン建設に遅れが生じている国がある。なぜ混乱が続くのか。整備に関わった建築家らが本紙の取材に応じ、主催する日本国際博覧会協会(万博協会)の責任を指摘。「人災と言えるのではないか」との声も上がる。(森本智之)
◆「10月半ばまでに完成を」と呼びかけるものの
「悪い条件がいくつも重なり、とても不合理な状況になっている」。神戸大名誉教授で建築家の遠藤秀平氏は、アルメニアのパビリオン設計に携わった自身の経験を踏まえ、万博の会場整備の状況を指摘した。
(国内の災害を理由に万博へのパビリオン建設を断念し幻と
なったアルメニア館のイメージ図=遠藤秀平氏提供)
万博協会によると、8月30日現在、参加国が独自にパビリオンを建設する「タイプA」は、当初の60カ国から2割減り、47カ国の予定。このうち7カ国はまだ着工できておらず、3カ国は施工業者すら決まっていない。開幕から逆算し、協会は10月半ばまでにはパビリオンの建物を完成させるよう呼びかけているが、先行きは不透明だ。
◆参加各国は「難工事になると説明されていなかった」
アルメニアも当初、タイプAでのパビリオン建設を目指したが、着工目前の6月、国内で発生した豪雨災害の復旧を優先するとの理由で白紙になった。最終的な断念の理由は国内事情だったが、遠藤氏は1年以上携わった中で多くの問題を実感した。
「他にも複数の国から相談を受けたが、多くは難工事になることを主催者側から説明されていなかった。そのため、スタートから出遅れてしまった」
◆アクセス悪い人工島、軟弱地盤で設計に制限
「難工事」とは何か。そもそもの問題は、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)が会場に選ばれたことにある。島へアクセスする道路は橋とトンネルの計2本だけ。「普通の現場のように職人は自分たちの車で乗り付けるわけにはいかない。島の手前の駐車場に止めて、乗り合いバスで現場に向かう。『工具を忘れた』となっても簡単に取り寄せられない。作業の効率はものすごく悪い」
(「大阪・関西万博」会場の人工島・夢洲 。軟弱な地盤や
可燃性ガス発生など複数の問題を抱えている)
埋め立て地特有の軟弱地盤も設計の負担だ。「地盤がないと言ってよい」ほど不安定。建築材料は軽く、重心の安定したデザインにするなど制限を受ける。
そこに、人手不足が降りかかった。建設業に就業する人は減り続けている上、今年4月から建設業の残業規制を強化したことによる「2024年問題」が拍車をかけている。
◆難条件でコスト増…中堅ゼネコンに施工断られ
こうした難条件は全てコストに跳ね返った。最終的に白紙になったが、アルメニア館の施工会社も、コスト面で折り合わず、当初内定していた中堅ゼネコンに断られた。多くの国も設計者や施工者が決まらず時間をロスしたという。
遠藤氏は憤る。「アクセスなどの問題は夢洲を会場に選んだ時点で分かっていた。人手不足も急に生じた問題ではない。なぜ万博協会は状況を各国に説明し、もっと早く必要な対応をしなかったのか」
◆シンボルがじゃまになる「不合理」
海外パビリオンは、巨大木造建築「リング」の内側に建設される。8月21日、1周2キロのリングがつながったと発表されるなど、会場のシンボルとして工事の進捗(しんちょく)はPRされてきた。
ただ、遠藤氏はこのリングも「工事を難しくさせている」と述べる。リングが先行して建設されることで、内側のパビリオンの現場へのアクセスが限られるからだ。「城の本丸を造る前に先に堀を巡らせるようなもの。これほど不合理なことはない」
(遠藤秀平氏=本人提供)
一連の指摘は、難工事の条件がそろっているところへ、主催者である万博協会の対応がさらに状況を悪化させた、ということだ。なぜそんな「不合理」が起きるのか。「責任を持って建設全体をコーディネートしている人がいないからだ」
◆1970年「触れ合い」とかけ離れた「監視社会」
遠藤氏は、1970年の大阪万博時は10歳だった。丹下健三氏らが手がけたシンボルの「お祭り広場」で「たくさんの国の人たちが触れ合った」ことが印象に残っているという。
では、今回の万博はどう見えるのか。「(シンボルの)リングに上ると、内側に各国のパビリオンが見下ろせる。当事者ではなく、直接触れ合うのではなく、距離を取りバラバラのまま眺めるような構成で、監視社会の象徴のように見える。私は共感できない」
◆小国の仲介「万博協会がしなければならないはず」
8月に出版された「大阪・関西万博『失敗』の本質」(ちくま新書)の執筆者の一人で、会場整備の問題を指摘した建築家の森山高至氏は「悪条件をあらかじめ織り込んでいた日本や欧米などの大国のパビリオンは順調だが、いまだにうまくいっていない国はある。工事が間に合わず、タイプAを諦める国はさらに出てくる可能性がある」と述べる。
森山氏はこの1年以上、「うまくいっていない国」の相談を受けてきた。
(大阪府咲洲庁舎から望む「大阪・関西万博」会場の人工島・夢洲)
あるアフリカの国は、この国出身の日本への留学生が森山氏と知り合いだったことから、留学生を通じて設計・施工者探しの協力を依頼してきた。別のアジアの国も、同国内の商社に日本の取引先を通じて協力者を探してもらい、森山氏が応じることになった。
「パビリオン建設は各国の責任とされ、主催者側もほぼフォローできていない。国家イベントと言いながら、つてのない小国は、遠回りしながら、人づてに頼らざるを得なかった。本来は万博協会がコーディネートしなければならないはずだ」。相談に乗った国の中には、8月に入っても施工会社が決まっていない国もあった。
◆建設のプロが敬遠、本業でない会社が受注
森山氏は、あるゼネコンの幹部から夢洲の工事条件の厳しさを伝えられた時のことをよく覚えているという。「島にヒト、モノを運ぶこと自体が大変で、時間が読めず、金もかかる。うちではパビリオンは受けられない」
建設会社が敬遠するという「本音」だった。森山氏は「結果として、今、施工を受注している中には、建設資材の会社など本業が建設業ではない会社もある。ゼネコンのOBらを雇ってなんとか受注している会社もあるようだ」と述べる。
◆「受け入れ側の配慮不足。人災」
問題の要因は何か。森山氏も遠藤氏と同様、「受け入れ側の配慮不足だ。人災と言えるのではないか」と指摘する。
(シンポジウムに登壇した森山高至氏㊧と山本理顕氏
=東京都渋谷区で)
万博を巡っては、今年「建築界のノーベル賞」と呼ばれる、プリツカー賞を受賞した山本理顕氏も、問題提起を続けている。8月20日には森山氏らと東京都内でシンポジウムを開催。不透明な意思決定プロセスを批判し「最大の問題は誰が責任者か分からないこと」と述べた。万博協会や日本維新の会に加え、万博プロデューサーを務める建築家らの責任も指摘した。
◆リングの費用で「大学が2つできる」
山本氏は「もの言う建築家」として知られ、建築の公共性を問うてきた。この日は特に整備に350億円かかる木製リングを痛烈に批判した。自身が北海道や名古屋で大学のキャンパスを手がけた経験を踏まえ、「350億円あれば大学が二つできる。なぜこれほどかかるのか。目的が分からないものに350億円かけるのは異常だ」と主張。「いまやるべきは能登半島地震の復興」とした上で、リングに巨額の公金を投じながら納得のいく説明がない点を「無責任で犯罪に値する」とまで言った。
海外パビリオンの整備の遅れや自身の責任について、万博協会はどう考えているのか。広報担当者は「各国事情が異なるので遅れている理由は一概に言えない。タイプAの整備の主体は各国だが、放置しているわけではなく相談に応じている」などと回答した。
◆デスクメモ
世界のパビリオンというと2005年の愛・地球博を思い出す。塩分濃度が高い死海の水に浮かぶ企画のヨルダン館や、ヨーグルトと花の外観が印象的だったブルガリア館。遠い小国の文化ほど興味がわいた。工事中のリングを見たが心は弾まない。難工事の実情を知ればなおさらだ。(恭)
【関連記事】大阪万博のパビリオン「建設代行」それって意味あるの? 開幕ありきの案に懸念の声
【関連記事】爆発後に「他にはない」と断言したのに…可燃性ガス4カ所で発生 大阪・関西万博会場 「出ないわけないやん」
【関連記事】遅れる万博準備…「建設業界はけしからん」と激高した関西経済界トップをかばった経団連・十倉雅和会長
【関連記事】大阪・関西万博で「2億円トイレ」複数設置の計画…能登の下水道復旧を邪魔することは本当にないのか
=====================================================
[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]
(2024年08月22日[金])
小池百合子東京「ト」知事…《朝鮮人追悼文を送らないのは「毎年同じ理由でございます」》だそうです。《関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者》と《大震災の極度の混乱の中で犠牲になられたすべての方々》と同列で論じていいのでしょうか。《関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者》を否定し、歴種修正に加担していませんか。《虐殺の史実》を否定していませんか。
東京新聞の記事【小池百合子都知事、車いすで2週間ぶりの登庁 朝鮮人追悼文を送らないのは「毎年同じ理由でございます」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/348345)によると、《左膝を骨折した東京都の小池百合子知事(72)が19日、約2週間ぶりに登庁した。関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する9月1日の式典に今年も追悼文を送らない理由について「報道されている通り。毎年同じ理由でございます」と報道陣に述べた》。
『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え』
『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》』
『●発生100年の関東大震災「朝鮮人・中国人虐殺」問題…ニッポン政府は
記録がないと嘯き、東京「ト」知事は事実を認めず、ヘイト団体は…』
『●森達也監督「福田村事件」…《関東大震災の混乱で差別意識を背景に惨殺
されたのは「朝鮮人」だけではありません》(デモクラシータイムス)』
『●福田村事件…《人が成長するため「歴史とは失敗を記憶するためにある」
と森さんは語る。人のうちにある凡庸な悪が震災下で暴虐を犯した》』
『●<金口木舌>《森達也さんが監督…映画「福田村事件」…人のうちにある
ある凡庸な悪が震災下で暴虐を犯した。目を背けてはいけない歴史である》』
『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん』
『●「2,912,628票」「3,661,371票」に続き、「2,918,015票」を獲得し小池
百合子東京「ト」知事が3選…心ある都庁の職員の皆さんも4年間、地獄』
《■小池百合子の排外主義・歴史修正主義思想 朝鮮人虐殺の
史実否定のヘイト団体で過去に講演したことも …しかも、
小池氏は自民党衆院議員時代の2010年、ヘイト団体「そよ風」で
講演をおこなっている。「そよ風」は小池知事が追悼文送付を
取りやめた2017年から横網町公園内でヘイト集会を開催。
ちなみに、2019年のヘイト集会では「…」などの発言が飛び出し、
東京都は2020年8月、これらの発言を人権尊重条例に基づいて
ヘイトスピーチであると認定している》(リテラ)
「2,912,628票」「3,661,371票」に続き、「2,918,015票」を獲得し小池百合子東京「ト」知事が3選…《小池百合子の排外主義・歴史修正主義思想 朝鮮人虐殺の史実否定のヘイト団体で過去に講演したことも》…ホントに投票して良かったのですか?
原田遼記者による、東京新聞の記事【小池百合子知事、朝鮮人虐殺の追悼文を8年連続で送らず 式典主催側は抗議のかまえ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/347962)。《9月1日に東京都墨田区の横網町公園で営まれる、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する式典で、小池百合子都知事は今年も追悼文を送付しないことが、都への取材で分かった。小池知事が送らないのは、就任2年目の2017年から8年連続となる》。
さらに、西田直晃・森本智之両記者による、同紙の記事【こちら特報部/関東大震災の朝鮮人虐殺を直視しない政治家たち 「上からの虐殺否定」がヘイトをはびこらせる 加藤直樹さんの視点】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/348468?rct=tokuhou)によると、《1923年の関東大震災の後、朝鮮人による暴動や放火といったデマが広がり、殺傷事件が多発した。政府はこの出来事を直視せず、犠牲者に追悼文を送らない東京都知事の姿勢が、批判を浴びている。虐殺の史実は今に、何を問うているか。都内の路上に現れたヘイトスピーチと重ね、朝鮮人虐殺の現場を調査してきたノンフィクション作家の加藤直樹さん(57)に聞いた。(西田直晃、森本智之)》。
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/347962】
小池百合子知事、朝鮮人虐殺の追悼文を8年連続で送らず 式典主催側は抗議のかまえ
2024年8月17日 06時00分
9月1日に東京都墨田区の横網町公園で営まれる、関東大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者を追悼する式典で、小池百合子都知事は今年も追悼文を送付しないことが、都への取材で分かった。小池知事が送らないのは、就任2年目の2017年から8年連続となる。
(東京都戦没者追悼式に臨む小池知事=15日、
東京都文京区で(川上智世撮影))
公園を管理する都公園緑地部によると、送付しないことを14日、式典を主催する実行委員会にファクスで伝えた。送らない理由として、式典と同日に同じ会場で開かれる都慰霊協会の大法要で「大震災の極度の混乱の中で犠牲になられたすべての方々に哀悼の意を表す」とする、小池知事の考えを挙げたという。
式典には歴代知事が追悼文を送ってきた。今月1日、追悼文の送付を都に要請した式典実行委は今後、都に抗議文を送る方針。
実行委の宮川泰彦委員長は取材に「大法要を理由にしているが、追悼式典に追悼文を送るのは二度手間ということなのか。震災全体の犠牲者ではなく、人の手によって虐殺された朝鮮人らの存在に明確に言及した上で、追悼の意を示してほしい」と話した。(原田遼)
【関連記事】関東大震災の朝鮮人虐殺にどう向き合うか 東大・外村教授に聞く「事実として語り継ぐ」 小池知事の追悼文不送付は…
【関連記事】「罪、不逞朝鮮人にある」100年前の新聞の大きなあやまち 今、虐殺の歴史を伝える人々の光景
=====================================================
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/348468?rct=tokuhou】
こちら特報部
関東大震災の朝鮮人虐殺を直視しない政治家たち 「上からの虐殺否定」がヘイトをはびこらせる 加藤直樹さんの視点
2024年8月20日 12時00分
1923年の関東大震災の後、朝鮮人による暴動や放火といったデマが広がり、殺傷事件が多発した。政府はこの出来事を直視せず、犠牲者に追悼文を送らない東京都知事の姿勢が、批判を浴びている。虐殺の史実は今に、何を問うているか。都内の路上に現れたヘイトスピーチと重ね、朝鮮人虐殺の現場を調査してきたノンフィクション作家の加藤直樹さん(57)に聞いた。(西田直晃、森本智之)
関東大震災での朝鮮人虐殺 1923年9月1日の発生直後の混乱の中、「朝鮮人が暴動を起こす」などの流言がきっかけで、民衆がつくった「自警団」や軍、警察が朝鮮人を殺害。中国人や社会主義者の日本人も犠牲になった。政府中央防災会議の報告書は震災の死者・行方不明者約10万5000人の「1~数%」が虐殺犠牲者と推計し、これは千~数千人規模に当たる。東京都のほか神奈川や千葉、埼玉県など現場は広範囲に及んだ。
◆100年前じゃない、今の問題
「100年前ではなく、今に通じている問題。特にこの10年間、日本社会が忘れかけていた虐殺の記憶は重要な意味を持った」
(ノンフィクション作家の加藤直樹さん)
取材のさなか、加藤さんは強調した。風化していた史実を掘り起こし、2014年に「九月、東京の路上で」を刊行した原動力となったのは、前年に東京・新大久保で頻発したヘイトデモへの怒りだった。
「朝鮮人を殺せ」。差別意識を前面に出した罵詈(ばり)雑言が飛び交い、「関東大震災と同じ状況だ」と直感した加藤さん。「そこにいた人々の姿を伝える」ため、訪ね歩いた虐殺の現場を著書で紹介した。「ヘイトを放置すると、いずれは虐殺につながりかねない。その危機感を現場のカウンター(抗議行動)が共有した。法整備の成果もあり、大規模なヘイトの抑え込みに成功した」と自負する一方、10年後の今は「別の暗雲」を危ぶんでいる。それが、都知事が犠牲者に追悼文を送らない問題に象徴される、「上からの虐殺否定」(加藤さん)だ。
虐殺への認識については、政府も「記録が見当たらない」と逃げ口上を繰り返している。加藤さんは「『虐殺に触れるな。とにかく黙れ』という暴論だ。否定論ですらない」と切り捨てつつ、その姿勢が波及している現状を不安視する。
◆「上が黒と言うから、黒だ」という論法に警鐘
昨年9月の高知県議会では、浜田省司知事も国と同様、「事実関係を把握できる記録が見当たらない」と言ってのけた。10月の杉並区議会では、朝鮮人虐殺を防災パネル展で紹介した区の姿勢を巡り、政府見解を盾に自民党議員が区長を批判する質問を浴びせた。
(「他者への想像力の欠如が民族差別を招く」
と話す加藤さん=東京都内で)
「『上が黒と言うから、黒だ』という論法だ」と加藤さん。「ほっておけば、朝鮮人虐殺に関わる集会に場所を貸すなとか、行政は追悼行事に関わるなとか、飛躍した暴挙につながりかねない」と警鐘を鳴らす。
社会を覆う歴史修正の影。しかし、加藤さんは「今に始まったことではない。30年前から延々と続いてきた」と解説する。「植民地支配と侵略を謝罪した戦後50年の村山談話。その『逆流』として、慰安婦や南京虐殺といった日本の負の歴史を全否定する歴史修正主義がはびこった。こうした人々は沖縄戦の集団自決、韓国との元徴用工問題もなかったことにする。朝鮮人虐殺の否定も同じ線の上に位置付けられる」
さらに「上からの否定」がまかり通る現状に対し、「歴史修正的な価値観を身に付けてきた人が、野党も含めて、今の政治家の多くを占めている」と分析し、こう続けた。「あいまいな歴史修正を許容する空気があるのも気にかかる。成熟した市民社会なら『勝手なことを言うな』と政府に言わなければならない」
◆社会に根付いた暗い差別意識がSNSで噴き出す
加藤さんが語るように、関東大震災は「今」に結び付いている。災害が起きるたびに「井戸に毒を…」といった外国人差別をあおるデマが注目を浴び、交流サイト(SNS)には最近、「自警団」を名乗り、クルド人を批判するアカウントも現れた。標的を変えつつ、流言が起きた100年前と同じ差別意識が振りかざされている。
「社会に根付いた暗い差別意識が、SNSなどで噴き出す例は目立つ。クルド人の問題については、民族差別に当たると理解していない人が多いから『悪さをしている』などの根拠のないデマも信じてしまう」
こうした差別にくみしないために何が必要なのか。
加藤さんは「相手を非人間化しないこと」と説く。過去の戦争や虐殺につながる差別を考えると、「人間ではない劣った存在」と扱っている。「『不逞(ふてい)鮮人』という呼称もその一つかもしれない」と加藤さん。民族差別を乗り越えるために必要なのは、異質な人々や民族も同じ人間と想像する力だという。
◆歴代知事が送ってきた追悼文、やめた小池都知事
「人は、家族が死んだら悲しいし、腹が減ったらつらいもの。言葉が通じなくても同じだ。人間性の本質についての常識と想像力を少しずつ、筋肉のように身に付けていかなければ」
(虐殺された朝鮮人を悼み、日朝協会東京都連合会などによる
実行委員会が追悼碑前で開いた式典で手を合わせる人たち
=2023年9月1日、東京都墨田区の都立横網町公園で)
間もなく震災から101年の9月1日を迎える。都立横網町公園(墨田区)では、恒例の朝鮮人犠牲者の追悼式典が行われるが、小池百合子都知事は、歴代知事が送ってきた追悼文を8年連続で送らない。この追悼文取りやめと歩調を合わせるように、2017年から始まったのが「日本女性の会 そよ風」と称する団体による集会だ。
式典と同じ公園内で開かれた昨年の集会で「朝鮮帰れ」「お前らはゴミ」といった発言があった。この発言は今月、都人権尊重条例に基づき、2019年の集会に続く2回目のヘイト認定をされた。今年の集会について尋ねようとしたが、そよ風は「取材は全てお断りしています」と応じなかった。
一方で、差別に抗し、過去から学ぼうとする取り組みも広がっている。
JR新宿駅周辺では今月27日、虐殺の歴史を認めるよう都に求めるデモが行われる。昨年に続き、在日朝鮮・韓国人と日本人の大学生が合同で企画した。大学4年、金滉基(キムファンギ)さん(21)は「『過去のことだから』『気にしない』とあいまいにせず、建設的な対話のために事実を知る場をつくりたい」と話す。
◆「自分は殺される側の人間」と恐怖を覚えた
歴史継承は、植民地支配や戦争が身近な世代が担ってきたが、音楽などで文化的に密接な若い世代だから「交流のハードルも低くなっている」と感じている。
(東京都庁(後方)へ向け「ダイ・イン」で抗議する人たち
=2023年9月1日、東京都新宿区で)
例年9月に震災や虐殺をテーマにした展示を行ってきたという高麗博物館。今年は博物館のある東京・新宿地域で起きた虐殺を考えるミニ展示を行う。谷正人理事(69)は「100年だった去年の関心の高まりを、より強固なものにしたい。展示を続けることに意味がある」と話す。
多数の朝鮮人が殺され埋められたとの証言が残る墨田区の荒川近くで1982年から慰霊を続ける一般社団法人「ほうせんか」の活動には、若い世代の参加も増えている。在日韓国人2世で理事の慎民子(シンミンジャ)さん(74)は「私はよく小池氏に感謝状を贈りたいと言っている。9月1日を社会に思い出させてくれたから」と皮肉を込める。追悼文を送らないのは腹立たしいが、それ以上に「許さないというパワーが動いていると感じる」からだ。
慎さんが初めて虐殺の事実を知った時、「自分は殺される側の人間」と恐怖を覚えた。しかし今、政治家が虐殺を認めずヘイトスピーチが広がるたびに、日本人の側も恐怖を抱えている、と思う。「日本の若い子は『自分でなくても、他の日本人が殺してしまうかもしれない』と私に話した。殺してしまわないために、殺させないために、この問題を知る人を1人でも増やしたい」と語った。
◆デスクメモ
「大震災の『第2編』が内閣府サイトから削除されてる」。2017年4月、こんな情報が旧ツイッターを駆け巡った。虐殺や犠牲者数の考察を含む政府中央防災会議の報告書。これが報道されると、内閣府は記者会見で意図的な削除を否定し、公開は再開された。今も読むことができる。(恭)
【関連記事】「よそ風」があえて朝鮮人虐殺追悼碑の前で「慰霊」集会を開く構え 政府、東京都は見て見ぬふりのナゾ
【関連記事】小池百合子知事を東大教職員83人が批判「学説への信頼を壊している」 「朝鮮人虐殺」はっきり認めるよう要請
=====================================================
[※ ↑「世界を照らす日本国憲法/次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」」(週刊金曜日 1470号、2024年4月26日・05月03月合併号)](https://twitter.com/ActSludge/status/1783821873312411852)
(2024年07月20日[土])
政権交代して、すぐさま戦争法を廃止してほしい。返す返すもあの《クーデター》《テロ》が悔やまれる…アノ戦争法の違憲立法のことである。「戦争のできる国」どころか、「軍事国家」へと堕ちていく。前川喜平さん《…その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。
(東京新聞社説)《戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点》である。(こちら特報部)《日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げ》続けている。この《踏み外した起点》に立ち戻るべきだ。
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
『●「平和憲法」を違憲に壊憲し、戦争できる国に…最早、《平和国家》などと
諸外国のどこも思っていない。「専守防衛」の組織どころか軍隊となり…』
『●《「専守防衛」のタガは緩み、9条の形骸化…その起点が15年、当時の
安倍晋三政権が国会内外での反対論を押し切って成立を強行した安保法…》』
『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』
戦争法以降、軍事費倍増、軍事要塞化…やりたい放題な「利権」「裏金」「脱税」党政権。下駄の雪党やお維・コミも違憲に壊憲したくて仕方ないらしい。《「世界を照らす日本国憲法/次世代につなげる願い」「裏金議員に送る言葉は「汚れた手で憲法にさわるな」》。
東京新聞の社説【<社説>「集団的自衛権」容認10年 戦争する国にせぬ覚悟】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial)。《2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使」の容認を閣議決定してから10年=写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。…この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った》。
山田祐一郎・森本智之両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/10年経っても「安保法制は違憲だ」 法律のプロは訴える 「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou)。《第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。(山田祐一郎、森本智之)》
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
『●経団連榊原定征会長は、アベ様への政治献金…
「何か見返りを求めて呼びかけるわけではない」、白々しい!』
『●「死の商人」経団連会長人事…《安倍首相は「儲からない」
原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』
『●軍事費倍増・消費税増税(法人税減税)…《政策をカネで買う》財界総理
《自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」》』
『●軍事費《43兆円ではやっぱり足りない?》…「減らせっ!」言うとるのに、
のに、FMSなど湯水のようにドブガネしてさらなる軍事費増、軍事国家化』
『●戦闘機輸出でゼニを稼ごうという卑しい国に成り下がり、随分と落ちぶれ
たものだなニッポン…中村哲さん「治安を良くするのは武力ではない」』
『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』
そして、死の商人と化した経団連。軍事産業で儲けたいという悍ましさ。『●カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党のどこが一体全体「自由民主」? 下駄の雪党のどこが「公明」正大? そっちこそ《党名変更》が必要だ』。
Tansa(旧ワセダクロニクル)の労作 … 銀行、トヨタなど経団連企業はなぜ「利権」「裏金」「脱税」党を「買」っているのか? 社会貢献? 民主主義のコスト? 「利権」「裏金」「脱税」党は反社、犯罪集団、泥棒でしょ?
デモクラシータイムスの報道映像【自民党を買う!政治献金2000億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】(https://www.youtube.com/watch?v=1BC1Yta53-I)。《じっくり深く掘る探査報道に特化したTansaの報告。裏金報道もだんだん下火になってきましたが、実は裏金よりもっと大きな規模のカネが政治をゆがめています。巨大なブラックボックスとなっている企業団体献金です。自分の利益の実現にどの程度貢献しているかを評価し、貢献する党に多額の献金をするという経団連の政治献金のシステムは、日本の政策をゆがめ、政治を堕落させているのではないか、そこにメスが入らないのはどうしてなのか。Tansaでは、3年で廃棄される政治団体の収支報告書だけでなく、過去の官報46年分を分析し、どの企業がどれだけ自民党に献金してきたのかを調査した企業献金データベースを作りました。気の遠くなる地道な作業をしたその成果をお披露目します。日本には大きすぎて、しかも白日のもとに堂々と存在するために見えなくなっていいる深い闇が広がっています。2024年7月7日 収録》。
【自民党を買う!政治献金2000億円の闇【Tansa × Democracy Times 探査報道最前線】20240707】
(https://youtu.be/1BC1Yta53-I?t=5)
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337049?rct=editorial】
<社説>「集団的自衛権」容認10年 戦争する国にせぬ覚悟
2024年7月1日 07時16分
2014年7月1日、第2次安倍内閣が「集団的自衛権の行使」の容認を閣議決定してから10年=写真は、安倍晋三首相による閣議決定後の記者会見。
この間、他国同士の戦争への参加を可能にした安全保障関連法の成立が強行され、防衛予算の増額も続く。戦後日本の「平和国家の歩み」を踏み外した起点を、決して忘れるわけにはいかない。。
集団的自衛権は、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、密接な関係にある外国への攻撃を実力で阻止する権利を指す。
政府は、国連憲章で認められた集団的自衛権は有しているが、その行使は「憲法9条のもとで許される実力の行使を超え、許されない」との解釈を堅持してきた。
これは、主に自民党が担ってきた歴代内閣が、国会や政府内での長年の議論を通じて確立し、踏襲してきた憲法解釈である。
この解釈を一内閣の独断で根底から覆したのが安倍内閣だ。1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認に踏み切った。
◆専守防衛と法秩序壊す
この解釈変更の問題点を主に二つの観点から批判したい。第一は専守防衛という戦後日本の防衛政策を根幹から変えたことだ。
国内外に多大な犠牲を強いた戦争への反省から、戦後日本は憲法9条で戦争放棄と戦力不保持を誓った。その後、日米安全保障条約で米軍の日本駐留を認め、自衛隊を保有するに至ったが、他国に軍事的脅威を与えない「平和国家の道」を変わらず歩んできた。
攻撃を受けたときに初めて防衛力を用いる専守防衛、他国領域を直接攻撃する敵基地攻撃能力の不保持、国際紛争を助長しないため武器を輸出しない武器禁輸原則、防衛費をおおむね国内総生産(GDP)比1%程度に抑える節度ある防衛力整備などである。
しかし、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と、行使を法的に可能にする安保法成立が強行された後、戦後日本の防衛政策は根幹から変質していく。
敵基地攻撃能力の保有が容認され、他国領域を直接攻撃できる長距離巡航ミサイルの整備が進む。防衛費も関連予算を含めてGDP比2%に倍増させる方針へと大きくかじを切り、殺傷能力を持つ戦闘機の輸出も解禁された。
集団的自衛権の行使容認が「アリの一穴」となり、9条の平和主義という堤防を決壊させた形だ。
解釈変更がもたらしたもう一つの問題点が憲法秩序の破壊だ。
国権の最高機関であり、唯一の立法府である国会が定め、その後定着した憲法の解釈を、時の政権が都合よく変更できるなら、国民が憲法を通じて権力を律する立憲主義や法秩序は崩壊する。
そもそも、安倍内閣が行使容認の根拠にした砂川判決は駐留米軍に関する判例である。固有の「自衛権」を持つと明示しているが、個別的自衛権を指すことは明白であり、集団的自衛権を巡って争われたものではない。この判決から集団的自衛権の行使容認を導き出すのは牽強(けんきょう)付会が過ぎる。
この閣議決定後、政権は法解釈を恣意(しい)的に変更し続けた。
例えば、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長。
検察庁法は検事総長以外の定年を63歳と定めていたが、安倍内閣は法解釈の変更で定年延長を決めた。政権中枢に近いとされた黒川氏を検事総長に就けるため、と指摘された。
後継の菅義偉内閣は政権に批判的な学者を排除するため、法解釈を事実上変更して、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した。
岸田文雄内閣も政府の憲法解釈を事実上変更して、敵基地攻撃能力の保有に踏み切った。
政権の都合で憲法や法律の解釈を変更する頻度が増えたのも、集団的自衛権を巡る閣議決定が法秩序を破壊し、解釈変更のハードルを下げたからにほかならない。
◆平和主義により磨きを
本紙は10年前の7月1日、通常は紙面の中程にある社説を1面に掲載し、行使容認の閣議決定に反対する旨を主張した。本紙の毅然(きぜん)とした姿勢を示すためで、今もこの覚悟に変わりはない。
日本を再び「戦争する国」にしないためには、戦後日本の平和主義と憲法秩序を取り戻さなければなるまい。憲法で誓った平和主義を国家戦略に位置付け、より磨きをかける。戦火がやまない世界を生き抜く唯一の道だと信じる。
=====================================================
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/337701?rct=tokuhou】
こちら特報部
10年経っても「安保法制は違憲だ」 法律のプロは訴える 「閣議決定」は乱発され、民主主義は傷を負った
2024年7月4日 12時00分
第2次安倍晋三内閣が憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使容認を閣議決定してから10年となった1日、元最高裁判所判事や元内閣法制局長官ら法律家が集まり、声を上げた。「それでも安保法制は違憲だ」。彼らが強い問題意識を持ち続けるのはなぜか。10年前の閣議決定は、日本の議会制民主主義に深い傷を与え、今も余波を広げていないか。(山田祐一郎、森本智之)
◆元最高裁判事は「国会で議論するべき問題を内閣がどんどん進めた」
「本来、三権分立の原則がある中で、立法府である国会で議論するべき問題が、行政府である内閣によってどんどん進められてしまった」。1日、東京・霞が関の弁護士会館で開かれたシンポジウムで、元最高裁判事の浜田邦夫氏がこう問題点を指摘した。
シンポジウムは第二東京弁護士会が主催。登壇した法律家らは2014年7月1日の閣議決定や、翌年成立の安全保障関連法が憲法に違反すると改めて訴えた。
法案審議中の2015年9月、公述人として参加した参議院中央公聴会で浜田氏は「法案は違憲」と明言。さらに「いまはなき内閣法制局」と、合憲性のチェック機能を果たしていない法の番人を痛烈に批判した。シンポジウムでは当時を振り返り、「原稿なしで公聴会に臨んだ。そういう思いがあったので、言葉として出てきた。違憲であるという点ではいまも考えは変わらない」と述べた。
(シンポジウムで発言する宮崎礼壹氏(左)=東京都千代田区で)
◆元内閣法制局長官は「憲法9条1項に反している」
第1次安倍内閣時の2006年から民主党政権期の10年まで内閣法制局長官を務めた宮崎礼壹氏は、集団的自衛権の具体的な違憲性を指摘した。「憲法9条1項は、武力の行使は『国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する』と書かれている。国際紛争は他国の武力紛争に介入すること。集団的自衛権は明文に反する」と説明。さらに「集団的自衛権は憲法上許されない」とした1972年の政府答弁を挙げ「40年にわたる積み重ねがある解釈をひっくり返すことになる」。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」のあいまいさも強調した。
(横田基地に配備された米空軍の
輸送機CV22オスプレイ(資料写真))
「本来、政府のやろうとしていることについて憲法に合致しているという理屈をこねるのが内閣法制局。『権力の犬』とも言われたが、それでも、だめなものはだめだ」と断言する宮崎氏の定年後、第2次安倍内閣で閣議決定された。
◆憲法学者は「いまの学生が教わるのは政府解釈」
当時、学者や弁護士、元官僚らでつくる「国民安保法制懇」の委員として閣議決定に反対した慶応大の小林節名誉教授(憲法学)は「われわれは議論では負けていない。政治的に負けた」と振り返った。
学習院大大学院の青井未帆教授(憲法学)は「集団的自衛権の行使容認にあたり、閣議決定で議論をスキップした結果、何が起こったか。この10年で、安全保障政策が意識的に憲法問題ではないものとして扱われている」と危機感を口にした。「いまの学生が学校で教えてもらうのが安保法における政府解釈であり、この世代が社会の中心になろうとしている。やるべき段階を踏まないで進める憲法無視であり、政治のあり方そのものに対する攻撃だ」
(航空自衛隊のステルス戦闘機F35A(資料写真))
その後、2022年の安全保障関連3文書改定により、敵基地攻撃能力の保有が認められた。「憲法論議自体がないがしろにされている」と青井氏は強調する。ターニングポイントは、安倍元首相が2013年、集団的自衛権に批判的だった山本庸幸内閣法制局長官を交代させたことだという。「10年がかりで種がまかれたものが刈り取られている」
◆違憲の訴えに各地の裁判所は「徹底して憲法判断を回避」
2016年以降、司法の場で安保法の違憲性を問う動きが相次いだ。全国22カ所の裁判所で計25の訴訟が提起された。原告数は合計7000人以上。「安保法制違憲訴訟の会」の共同代表を務める伊藤真弁護士はシンポジウムで「本来は政治の力で改廃させるのが筋。だが、裁判所には違憲立法審査権があり、政治が行ったことの違憲性を指摘することができる。司法の役割を果たしてほしいという思いから訴訟を起こした」と説明した。
(安保法制の違憲性を問う訴訟で、提訴のためプラカードを
手に東京地裁に向かう原告ら=2016年4月、東京・霞が関で)
訴訟の最大の目的は、違憲判決を勝ち取り、憲法解釈を閣議決定前の状態に戻すことだ。「最高裁判決でなくても、下級審での判決理由の中で違憲性を指摘するだけでも重要な意味がある。全国各地の裁判官に判断を仰ぎ、司法の役割を果たしてもらおうと期待をかけた」と語った。
これまで全ての訴訟で原告の訴えは退けられ、大半の判決は違憲かどうかの判断をしていない。伊藤氏は「各地の判決に共通するのは『法的に保護される権利や利益の侵害はない』『人格権が脅かされる戦争の危険性がない』という内容で、徹底して憲法判断を回避している。裁判官は安全保障に関して法律家としての役割を全く果たしていない」と司法の対応を批判する。
それでも、問題提起を続ける必要性をこう強調する。「主権者の意思を無視した安保法が、専守防衛であるこの国の形を変えてしまった。そのことを国民が忘れていないと訴え続けないといけない」
◆国を左右する方針、次々と「閣議決定」で
集団的自衛権の行使容認の他にも、この10年で国の行方を左右しかねない大きな問題が閣議決定で決められてきた。
第2次安倍政権では、武器輸出を容認する「防衛装備品の移転三原則」(2014年)、岸田政権下でも安倍氏の国葬(2022年)、敵基地攻撃能力の保有を打ち出した安保3文書改定(2022年)、次期戦闘機の第三国輸出方針(2024年)などだ。
(集団的自衛権の行使を容認する方向性を表明する
安倍晋三首相(当時)=2014年5月15日、首相官邸で)
山口大の纐纈( こうけつ )厚名誉教授(政治学)は「特に外交防衛の問題については、閣議決定が常態化した。バイパスを通るように、国会での議論がスルーされ、行政主導で政策が決まる。その起点が集団的自衛権の行使容認だった」と指摘する。その意図については、「きちんと議論して民意を読み込もうとすれば、時間はかかり、原案も修正することになる。閣議決定なら迅速に当初案通りに決めることができ、かつての日米安保改定期のような国民運動も回避できる。国防は相手国との関係もあり、政府にとってはこの方法が都合が良かったのだろう」とみる。
(宜野湾市の住宅密集地に隣接する米海兵隊普天間基地
(2019年撮影))
沖縄国際大の前泊博盛教授(日米安保論)も「敵基地攻撃能力の問題や、『異次元の軍拡』と言われた大幅な防衛予算の増額も閣議決定で決まった。全てが閣議決定なら、議会はもういらないことになる。議会制民主主義の崩壊だ」と批判。その上で、「よらしむべし、知らしむべからず」の政府のこうした体質は、やはり国防や安全保障問題に顕著に表れると指摘する。
沖縄では米兵が少女に暴行したとして3月に起訴されていたが、国は県に報告せず、報道により6月に初めて発覚した。沖縄県議選への悪影響を考慮して公表を控えたのでは、との疑念も広がっている。「知らせなければならないことが隠蔽(いんぺい)され、国民が主権者としての能力を剝奪されている。そういうことがまかり通るようになってしまった」と問題提起する。
◆「議論しない」「説明しない」自民党に定着
議論しない、説明しない、という振る舞いは、閣議決定に限らず、さまざまな政治の場面で目立つようになった。例えば予算編成で、国会審議を経ず内閣が自由に使える予備費や基金が乱用されるようになった。批判的な質問をはぐらかす答弁は「ご飯論法」と呼ばれ国会審議で繰り返される。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「第2次安倍政権で、官邸の指示一つで全てが動くようになった結果、官邸が決めたことに批判したり注文を付けることがなくなった。議論不要論が自民党で定着し、議論する文化そのものが消えてしまった」と嘆く。
◆デスクメモ
閣議決定は全員一致が原則だ。反対して罷免された閣僚もいる。「桜を見る会」を巡り「首相夫人は私人」という「これも?」と感じる閣議決定もあった。何かにつけて漂うのは、異論を封じ、数の力で押し切りを図る近年の政権の姿勢。民主主義が骨抜きになる危険が膨らんでいる。(北)
【関連記事】戦争の足音が聞こえる今「やめる選択肢はない」 安保政策の転換に異を唱える弁護士たち、100回目の街宣
【関連記事】次期戦闘機の輸出手続きに「閣議決定」だけで国民の理解を得られる? 国会議決を経ない点は同じなのに
【関連記事】従軍慰安婦は慰安婦に 教科書検定、閣議決定で出版社が修正 「負の部分を薄める」現場から懸念
【関連記事】米兵を少女への性暴力で起訴…その後3カ月、国が沖縄県に黙っていたのはなぜ? 「県議選」終わった後に発覚
=====================================================
【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2024年08月1日[木])
お維案件が山積し、漸くお維のデタラメに気づくとは…。
『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語/今西憲之】《予算は膨張に膨張》
《阪神・オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
日刊ゲンダイの記事【維新の“オワコン化”は決定的!吉村府知事と藤田幹事長のお膝元首長選で連敗街道ヒタ走り】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/358331?utm_source=x&utm_medium=sns#goog_rewarded)。《「驕れる者も久しからず」とはよく言ったもので、全国政党を目指して党勢拡大を図る「維新の会」の足元がグラグラだ。幹部連中の“お膝元”の首長選挙では連敗街道をヒタ走り、維新系知事は内部告発を受けて進退きわまる。自業自得の問題噴出で、維新はオワコン化を避けられそうにない。28日に投開票された大阪府議補選(河内長野市=定数1)は、前市議で「大阪維新の会」の新人・西田善延氏が、同じく前市議で諸派新人の道端俊彦氏に敗北。約4000票差だった。河内長野は大阪の吉村府知事の出身地。維新は6月の同市長選で候補を擁立できず、吉村氏は自身の地元である強みを生かせないまま「不戦敗」を喫した。そんな経緯があるだけに、今回の府議補選は絶対に落とせない戦いだったが、吉村氏は27日に予定していた応援演説の前日に新型コロナ陽性が判明。いいところを見せられないまま市長選に続けて連敗し、維新の共同代表としてのメンツは丸潰れだ》。
一方、傷は日々深く…賭場開帳に向けたお維によるお維のための祭り、さっさと中止すべきだ。メタンCH4に加えて、硫化水素H2Sも発生する始末。そりゃぁ、硫化水素も発生するでしょうよ。どう考えても、やってはいけない場所でしょうに? お維のための祭りはどうでも良くて、《日本再生の切り札》とお維の元祖大阪「ト」知事がご執心な《全国民を勝負師に…》な賭場開帳(だけ)が狙いか? でも、今時、オンラインカジノですよね??
そして、酷暑で労働環境は最悪…。40℃越えも…。労働者の命を賭す、デタラメぶり。「猛暑と万博」、来年の今頃、開催されたお維によるお維のための祭りを想像すると、恐ろしい。子供の命を賭す《招待》という名の学徒動員、お維は正気を失っている。あぁ、「いのち輝く未来社会のデザイン」…。
『●賭場開帳に向けたお維によるお維のための祭りに《子ども102万人の無料招
待計画》…こんな所に子供たちを無料招待という名の動員なんてあり得ない!』
『●傷は日々深く…賭場開帳に向けたお維によるお維のための祭り、さっさと
中止すべきだ。メタンガスに加えて、硫化水素ガスも発生する始末…』
お維の《意図》は明確だ。賭場開帳のためのお維祭り…本当にクダラナイ! 《畑中さんは問いかける。「前回の万博から50年。今回の万博でさらに50年後の未来に何かおもしろいモノが残せるだろうか」》…いや、負の遺産以外に何も残りそうにない。
森本智之記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/なぜ万博が盛り上がらないのか 大阪在住民俗学者に聞いた1970年万博との違い「政治的イベントと化した」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/343394?rct=tokuhou)。《巨費を投じる大阪万博は来年4月の開幕まで9カ月となっても、開催の機運が高まらないままだ。開幕したパリ五輪でも問われた巨大イベントの是非。日本の五輪や万博の歴史を振り返った「五輪と万博 開発の夢、翻弄(ほんろう)の歴史」(春秋社)著者で、大阪市在住の民俗学者、畑中章宏さん(61)に聞いてみた。(森本智之)》、《◆社会資本整備を進める意図 「万博や五輪は巨大な文化運動でもあった。ところが日本の文化力を海外に知らしめようという意識がすっかり薄らいでしまった。今の大阪万博は、IR(統合型リゾート施設)を目指す大阪維新の会の政治的目的のイベントになってしまっている」。畑中さんは盛り上がりを欠く背景をこう指摘した》。
また、《◆大阪市民になじみのない会場の埋め立て地 ところが今回。「会場は夢洲(ゆめしま)という埋め立て地で大阪市民になじみはないし、大阪の歴史や文化と全く関係の無いところで開かれる」》…大阪の皆さんにとって無料の、折角の優良な《埋め立て地》をこんなくだらないことでつぶし、今後、大阪の皆さんは有料で別の所に廃棄物を処分する。お維のやることなすこと、愚かすぎる。世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場としての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》。
『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場』
『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》』
『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」』
『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》』
『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至』
『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう
か? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか?』
『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
7割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか?》』
『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに
「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)』
『●《署名の約83%が同一筆跡や故人名》…愛知県知事「リコール不正署名」
問題=「リコール署名偽造」事件、これも重要な、数多のお維案件の一つ』
『●数多のお維案件の一つ…《読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、
権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄…》』
『●これまた数多のお維案件の一つ…久保敬・元市立木川南小校長「僕が黙れば
問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧』
『●お維のお祭り会場でのメタンガス引火爆発事故、消防連絡は4時間半後、
そして、クジラの「淀ちゃん」死体処理の闇…お維の《あらゆる腐敗が爆発》』
『●お維の《いのち輝》かない事件が起きてからでは遅い…お維祭り【会場
「ガス爆発事故」では天井も破損していた! シレッと追加被害公表…】』
『●お維のお祭り会場…《つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても
不思議はない危険な場所なのだ…さらに危険の度合いは増したと言えよう》』
『●お維《「2割のお友達のための政治と、7色の嘘」で投票率が低い故に選挙に
勝ち上がり、履き違えた権力を振りかざし…ウソにまみれた政治を…展開》』
『●元通訳氏の件、MGMともつながり。そして、賭場開帳が《日本再生の切り
札》とご執心なお維の元祖大阪「ト」知事は《全国民を勝負師に》とご宣託』
『●《大阪府では無料招待の学校用に1日あたり10台のバスを提供》…学校に
踏み絵を踏ませ、自腹を切らせる、どこが無料? 学徒動員という〝教育〟』
『●《子ども102万人の無料招待計画》…「参加しない」という選択肢が無く、
子供の命を賭す《招待》という名の学徒動員、お維は正気を失っている』
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/343394?rct=tokuhou】
こちら特報部
なぜ万博が盛り上がらないのか 大阪在住民俗学者に聞いた1970年万博との違い「政治的イベントと化した」
2024年7月28日 12時00分
巨費を投じる大阪万博は来年4月の開幕まで9カ月となっても、開催の機運が高まらないままだ。開幕したパリ五輪でも問われた巨大イベントの是非。日本の五輪や万博の歴史を振り返った「五輪と万博 開発の夢、翻弄(ほんろう)の歴史」(春秋社)著者で、大阪市在住の民俗学者、畑中章宏さん(61)に聞いてみた。(森本智之)
(畑中章宏さん(本人提供))
◆社会資本整備を進める意図
「万博や五輪は巨大な文化運動でもあった。ところが日本の文化力を海外に知らしめようという意識がすっかり薄らいでしまった。今の大阪万博は、IR(統合型リゾート施設)を目指す大阪維新の会の政治的目的のイベントになってしまっている」。畑中さんは盛り上がりを欠く背景をこう指摘した。
高度成長期以前は五輪や万博をテコにして、遅れている社会資本整備を進めるという意図があった。日中戦争などで断念した1940年の幻の東京五輪は関東大震災からの復興が旗印となり、1964年の東京五輪では東海道新幹線や首都高速道路が整備された。
1970年の大阪万博は「東京だけじゃなく大阪も発展させなきゃという政府の意図があった」。東京五輪時に都の副知事を務めた鈴木俊一氏(後の都知事)は、実務能力を買って政府が官僚から転身させ、大阪万博でも事務総長を務めた。実際、万博会場周辺はニュータウンとしての整備が進み、地下鉄やモノレールも整備された。
「開催費用を国と大阪が押しつけ合う今のような状況とは全く異なる」
◆オールスター級の文化人が集う
だが、それだけではなかった。かつての東京五輪、大阪万博とも当時のオールスター級の文化人が集い「建築史的にも、美術史的にも大きな遺産を残した」。
五輪では、今も首都を代表する建築となっている丹下健三氏の代々木体育館が造られた。「市川崑さんの公式記録映画では甲州街道を行くマラソン選手、その超人的な肉体よりも、声援を送る聴衆にカメラを向けた。歩みを進める戦後の日本人を描こうとした。作品としても今見ても、かなりおもしろい」
大阪万博もしかり、だ。岡本太郎氏の太陽の塔を除いてほとんどの建築物が解体されたが、建築家の丹下氏、菊竹清訓氏、磯崎新氏らや、作家の小松左京氏、美術家の横尾忠則氏らも集った。「当時の記録を見れば、歴史的な文脈の中で自分に何ができるか、自分の作品が何十年もたってどう見られるかを真剣に考えている。ただのイベント礼賛ではない」。”国策”に反対する美術家の「反博(はんぱく)運動」も起き、表現者たちのエネルギーが渦巻いていた。
(大阪・関西万博公式キャラクターのミャクミャク)
◆大阪市民になじみのない会場の埋め立て地
ところが今回。「会場は夢洲(ゆめしま)という埋め立て地で大阪市民になじみはないし、大阪の歴史や文化と全く関係の無いところで開かれる」。もちろんその理由には、周辺でIRを誘致したい政治的意図が見え隠れする。1970年の万博にならい文化人らが万博プロデューサーを務めるが、「主催者が一本釣りで任命した感じで、内向きだけで充足している印象がある。(公式キャラクターの)ミャクミャクも魅力的ではない」と手厳しい。
畑中さんが注目するのは、建築界のノーベル賞といわれるプリツカー賞を今年受賞した山本理顕さんによる万博批判だ。大阪万博のシンボルの大屋根リングを設計監修する建築家の藤本壮介さんとの対談が実現したが、それは東京の批評家東浩紀さんによってだった。「これは大阪の人間によって大阪で行われるべきだった。賛成する人も反対する人も、万博を文化運動と見ず、非常に政治的なイベントと見てしまっているからではないか」
畑中さんは問いかける。「前回の万博から50年。今回の万博でさらに50年後の未来に何かおもしろいモノが残せるだろうか」
【関連記事】タダでも大阪万博には行きたくない? 子ども100万人無料招待計画 爆発事故が起きてもゴリ押し
【関連記事】爆発後に「他にはない」と断言したのに…可燃性ガス4カ所で発生 大阪・関西万博会場 「出ないわけないやん」
【関連記事】「大阪万博は国家事業」って維新のご都合主義では? 整備費は倍以上、建設遅れも…責任はどこへ?
=====================================================
[↑ 三上智恵監督「軽んじられている命があるのでは」 【こちら特報部/多少の犠牲は仕方ない…その多少って誰のこと? 映画「戦雲」が問いかける「軽んじられる命」】(東京新聞 2024年03月14日、https://www.tokyo-np.co.jp/article/315046?rct=tokuhou)]
(2024年06月19日[水])
「戦没者への冒瀆」=「人柱」…普天間は決して返還されず、出来もしない新基地のためにドブガネしつつ、美ら海に土砂をぶちまける。ヒトデナシの所業。(こちら特報部)《沖縄戦の遺族…「どこで死んだかまで分かっているのに、遺骨はまだ帰ってきていない。私たちにとってそこはお墓です。あなたたちは、墓泥棒をしようとしている」と切々と訴えた》。
『●具志堅隆松さん「その遺骨をも侵略した旧敵国軍の基地をつくるために使用
するということは、戦友や遺族への裏切りに他ならない…人道的な問題」』
『●辺野古破壊について玉城デニー沖縄県知事「移設反対は揺るぎない思い」と
強調…日々膨大なドブガネし、美ら海に大量の土砂をぶちまける愚行が続く』
森本智之記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/これも骨、これも骨…「沖縄の土を海に捨てるのは冒瀆」 辺野古への投入断念を迫られ、国の担当者はうつむく】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/334433)によると、《太平洋戦争末期の沖縄戦犠牲者を追悼する、23日の慰霊の日を前に、沖縄で戦没者の遺骨収集を続ける市民団体「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さん(70)が18日、国との交渉に臨んだ。激戦地となった本島南部では至る所で土に遺骨が混じる。その土砂を、名護市辺野古の新基地建設で海を埋め立てるのに使うのは「戦没者への冒瀆(ぼうとく)」として、あらためて使用の断念を迫った。国側は従来の答弁に終始したが、具志堅さんは「諦めない」と話した。(森本智之)》。
(具志堅隆松さん)《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか? 《遺骨を岩ズリと一緒に軍事基地を造るために埋め立てに使うなど言語道断》…もう、滅茶苦茶すぎる。それを平気でやろうとしたのがアベ様や当時の最低の官房長官。そして、首相となった最低の官房長官も、キシダメ首相も、沖縄の声を聞こうともしない。沖縄差別・イジメに加えてのヒトデナシ。
出来もしない基地のために、美ら海に大量の…《辺野古新基地建設事業の埋立に約1690万立方㍍の岩ズリが必要》…土砂をぶちまける。何兆円もドブガネする。しかも、普天間も返還されることはなく、辺野古は単なる破壊「損」。
『●沖縄の《遺骨が残る激戦地の土砂が国の米軍基地建設に…。愚かな戦争
で犠牲を強いられた人々の遺骨を戦争の道具に使っていいはずがない》』
ご遺族の皆さんの声に全く耳を貸さない、「聞く耳の無い」キシダメ政権。カルト協会の声にはヅボヅボに応じる「利権」「裏金」「脱税」党の皆さん。沖縄差別・沖縄イジメに加担する自公お維コミ議員ら。今後は、二度と、ホシュとか、ウヨクとか、名のりなさんな。《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》(政界地獄耳)。
『●《埋め立てに使う土砂を、沖縄戦の激戦地だった沖縄本島南部から
採取することが新たに盛り込まれた…「戦没者に対する冒とくです」》』
『●《戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地
建設に使用するのは人間のやることじゃない》…《人柱》でいいのか?』
『●《人柱》…《「助けてぃくみそーれー!」…この言葉が1945年、
島中の至る所で地中に滲み込むほどに叫ばれていた》(三上智恵さん)』
『●《そんなふうに静かに始める抵抗にこそ、人々を変える力がある
のかもしれない》(北原みのりさん)――― 辺野古破壊と《人柱》』
『●今月で《25年…国策に翻弄され続けた四半世紀》…米軍普天間
飛行場は返還されず、一方、辺野古は破壊され続け、単なる破壊「損」』
『●遺骨の混ざった土砂が辺野古破壊の(出来もしない)新基地建設に
使用か? カースーオジサンらはヒトデナシなことをやろうとしている』
『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…』
『●確実に《人柱》計画断念を! 《助けてぃくみそーれー!》
頼みの玉城デニーさんが〝折れて〟しまえば、沖縄県にとって致命的』
『●4野党の共通政策は《米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の
新基地建設中止》…自公お維に投票=《人柱》を許容することを意味する』
『●アベ様の国葬モドキを沖縄戦体験者はどう見たのか? 《国葬を見て
思うのは戦争で命を奪われ、葬式さえあげられなかった人たちである》』
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/334433】
こちら特報部
これも骨、これも骨…「沖縄の土を海に捨てるのは冒瀆」 辺野古への投入断念を迫られ、国の担当者はうつむく
2024年6月19日 12時00分
太平洋戦争末期の沖縄戦犠牲者を追悼する、23日の慰霊の日を前に、沖縄で戦没者の遺骨収集を続ける市民団体「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さん(70)が18日、国との交渉に臨んだ。激戦地となった本島南部では至る所で土に遺骨が混じる。その土砂を、名護市辺野古の新基地建設で海を埋め立てるのに使うのは「戦没者への冒瀆(ぼうとく)」として、あらためて使用の断念を迫った。国側は従来の答弁に終始したが、具志堅さんは「諦めない」と話した。(森本智之)
(支援者に遺骨土砂(手前)の現状を説明する
ガマフヤー代表の具志堅隆松さん(中央)
=東京・永田町の衆院第1議員会館で)
◆採掘業者が判別するのは無理
東京・永田町の衆院第1議員会館。「これが骨です。これもそうです」。40年以上もボランティアで遺骨収集を続ける具志堅さんは、防衛省などとの交渉の席に、沖縄県糸満市のガマ(洞窟)で採取した、褐色の土を持ち込んだ。
いくつも骨が混じっているというが、肉眼で見ただけではよく分からない。周辺では手りゅう弾が爆発したり、火炎放射器が使われたりした痕跡があったとした。80年近い時間の流れによる風化もあって骨は砕かれ、土との一体化が進んでいるという。「採掘業者が判別するのは無理。収集できる遺骨は収集し、できないものは現場に安置し祈りの場所にしてほしい」
◆「墓泥棒をしようとしている」
会場には沖縄戦の遺族も駆けつけ、マイクを握った。福岡市南区の高向(たかむく)洋子さん(83)の父は、糸満市摩文仁に近いガマで亡くなった。「どこで死んだかまで分かっているのに、遺骨はまだ帰ってきていない。私たちにとってそこはお墓です。あなたたちは、墓泥棒をしようとしている」と切々と訴えた。
(政府の代表者(右)に抗議の「琉歌」を手渡す
ガマフヤー代表の具志堅隆松さん)
防衛省の課長補佐級の担当者は「埋め立て土砂の調達先については決まっていませんが、ご遺骨の問題は真摯(しんし)に受け止める必要があると認識しており、適切に事業を進めていく」と用意した回答を読み上げた。
◆国民に尽くす公務員の仕事を
ただ、この回答は、3月の参院予算委員会で社民党の福島瑞穂氏が質問した際の、木原稔防衛相の回答とほぼ同じ。時にうつむきながら、「私からは適切に進める以上の回答はできません」と話す担当者に、具志堅さんは「あなたを批判するためにやっているのではない。国家公務員は国民に尽くすのが仕事なら、どうかそれに立ち返ってください」と語りかけた。
また、沖縄戦を指揮した牛島満司令官の辞世の句「秋待たで 枯れ行く島の 青草は 皇国の春に 甦らなむ」を陸上自衛隊がウェブサイトに掲載し続けている問題に絡み、具志堅さんは「抗議の返歌」を琉歌で綴(つづ)り、会場で詠み上げた。
「島ぬ青草や 皇軍が枯らち 戦(いく)さ枯骨(からぶに)や 土(みちゃ)になゆる」
◆「沖縄を枯れさせたのは誰なのか」
「牛島司令官は、沖縄の住民は枯れ果ててしまうけども天皇の国家が春を迎える時に再びよみがえるだろうと詠んだ。でも、枯れさせたのは誰なのか」と具志堅さんは問うた。「沖縄の住民は日本軍の戦争が滅ぼし、遺骨は土になっている。それを(埋め立てに使うため)海に捨てることを私は受け入れることができない」
(遺骨が混じった沖縄本島南部の土砂を持ち込み
防衛省の職員(手前)に説明する具志堅隆松さん)
終了後、具志堅さんは「慰霊の日の式典で首相は戦没者に哀悼の言葉を述べるために沖縄に来る。それに対して遺骨の入った土砂を海に捨てるのは矛盾している。何らかの回答が出ると思っていた」と残念がった。
◆もうちょっと人間を信じたい
ただ、同じような回答に終始する政府について「まともに検討していないのではないか」と「こちら特報部」が問うと、「もうちょっと人間性を信じたいんです。日本人の心を信じたい」と語気を強めた。
具志堅さんはこのまま政府が南部の土砂を使わないと表明しなければ、20~23日に抗議のハンガーストライキを行う。「戦没者の尊厳の問題だ。私が言っていることは間違っていないし、負けるとも思っていない。声を上げることを諦めたくない」と話した。
【関連記事】「遺骨がまざった土砂を海に捨てるのか」と遺族は迫った 辺野古埋め立て進めようと政府が「むちゃ」ばかり
【関連記事】何が何でも?政府の「辺野古」ごり押しエピソード 軟弱地盤なのに調べもせず、「お墨付き」と疑念招くカネ
【関連記事】「辺野古を遺骨の混じる土砂で埋め立てないで」遺骨収集ボランティア、靖国神社前でハンスト
=====================================================
[↑ 「確定申告会場」 【<政治まんが>「国会ごっこ」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964)(東京新聞2024年2月18日)]
(2024年02月26日[月])
納税や確定申告がバカらしくなる…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の退場を。#自民退場。
東京新聞の【<政治まんが>「国会ごっこ」 佐藤正明傑作選「一笑両断」発売中】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/309964)。《確定申告会場…「不明です」…「はい国税がお決めになることです」…「書籍代です」…「はい真摯に対応します」…「説明責任は果たしたじゃないですか!」》
『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?』
↑ 財務相、さすがに発言を訂正したそうだが、もう手遅れ。
東京新聞の記事【こちら特報部/「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場 自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/310291?rct=tokuhou)。《確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授(租税法)とともに、考えた。(西田直晃、森本智之)》。
#自民退場、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の解党を。(司法、マスコミや自民党、身内からも仕掛けられた陸山会事件という冤罪で散々な目にあった)小沢一郎さんの素晴らしいつぶやき。この犯罪者集団・反社集団による脱税などの犯罪に、なぜ、マスコミは大騒ぎしないのか、不思議で仕方ない。陸山会事件で、あれほどのバカ騒ぎをしたではないか。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/3月に政変の兆し 岸田内閣の支持率は政権発足以来最低に】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402210000036.html)。《小沢一郎はX(旧ツイッター)で「自民は楽しみ、国民は苦しむ。自民は豊かに、国民は貧しく。自民は脱税、国民は納税。自民に甘く、国民に厳しく。自民は明るく、国民は暗く。そんな自民をまだ笑って支持するなら、国民にはますます厳しく醜い国になる」》。
《犯罪者集団》としての、長周新聞作のアベ様派の脱税者リスト ➙ こちら。長周新聞作の二会派の脱税者リスト ➙ こちら。
長周新聞の記事【「政治家は脱税、国民には増税」 誰も納得しない自民党裏金問題 98議員中、起訴3人【一覧表】】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29175)。《自民党が長年の慣習としておこなってきた裏金環流問題は、国政を司る政治家が金で飼い慣らされている現実だけでなく、検察など捜査機関も違法性を認識しながら取り締まらないこの国の統治の実態を可視化するものとなった。自分で企業献金禁止や政治資金透明化などのルールを作っておきながら、金額も使途も公開しない裏金として懐に入れ、違法性が明るみに出ると「政治資金」(非課税)という隠れ蓑で蓋をする。国民には増税を強い、「公共の秩序」を豪語して憲法改定まで叫ぶ者たちが、規範精神や納税意識の欠片もない、盗っ人猛々しい犯罪者集団であったことが暴露されている》。
=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/29175】
「政治家は脱税、国民には増税」 誰も納得しない自民党裏金問題 98議員中、起訴3人【一覧表】
政治経済 2024年2月17日
自民党が長年の慣習としておこなってきた裏金環流問題は、国政を司る政治家が金で飼い慣らされている現実だけでなく、検察など捜査機関も違法性を認識しながら取り締まらないこの国の統治の実態を可視化するものとなった。自分で企業献金禁止や政治資金透明化などのルールを作っておきながら、金額も使途も公開しない裏金として懐に入れ、違法性が明るみに出ると「政治資金」(非課税)という隠れ蓑で蓋をする。国民には増税を強い、「公共の秩序」を豪語して憲法改定まで叫ぶ者たちが、規範精神や納税意識の欠片もない、盗っ人猛々しい犯罪者集団であったことが暴露されている。記者座談会でこの問題の経過を論議した。
「政治刷新」叫ぶならみずから処罰せよ
A ここに掲載した一覧表は、自民党の安倍派(清和政策研究会)と二階派(志帥会)が訂正した2020~22年まで3年間分の政治資金収支報告書から、派閥からのキックバックで裏金作りをしていたことが判明した自民党国会議員(元職含む)98人とその金額だ。政治資金規正法では、収支報告書の保存義務(公開期間)を3年と規定しており、不記載罪の公訴時効の5年よりも短いというのもいい加減なものだが、その公開期間分のみの訂正を明らかにした。記載された額はわずか3年間分であり、キックバックは数十年も続けていたのだから1人当りの累積額はこの数倍にのぼると考えてよい。
清和会については、捜査対象となる5年間で6億7654万円のパーティー券収入を裏金(どこにも記載がない収入)にして議員個人に環流していたことがわかっている。同じく二階派は2億6460万円、岸田派は3年間で3059万円を裏金にしていた。これもあくまで氷山の一角にすぎない。
安倍派(清和会)幹部で高額なのは、萩生田光一が2728万円、世耕弘成が1542万円、松野博一が1051万円、高木毅が1019万円(いずれも5年間分)などとなっているが、公開した3年間分の派閥の訂正済み報告書ではそれぞれの政治団体への支出日はすべて「不明」。受けとった政治家側の収支報告書も「不明」だらけで、萩生田や高木に至っては支出欄での「収入総額」「前年からの繰越額」「支出総額」「翌年への繰越額」をすべて「不明」で提出している。これで「政治刷新」「信頼回復」などといっている。
B コロナ禍では、売り上げが半減した事業者が微々たる給付金の申請をするためには数年間分の収支記録の提出が求められ、要件を満たさなければ給付不可だった。一歩間違えれば詐欺罪で検挙されかねない。その給付金でさえ課税対象なのだ。確定申告にしたって、領収証もなく、収入額も支出額も不明の申告など脱税と見なされ一発アウトだ。そのルールを決めて遵守を求める側であり、公金で支えられている政党や政治家が、不明だらけの帳簿を出して「赤信号、みんなで渡れば…」を平然とやっている。
だが、政治資金を所管する総務省(松本剛明大臣)は、7日の国会答弁で「領収証などが災害などによって滅失した場合など、政治団体側で収支報告書を正確に記載することが不可能な場合に記載できない項目については不明と記載し、確認できた範囲内で収支報告書を記載して提出された事例はある」などと擁護している始末だ。萩生田の地元でどんな大災害が起きたのか知らないが、数千万円もの所得を「政治資金」にすることによって納税を免れ、記載義務のある政治資金収支報告書で金額も使途も「不明」で済むなら、なんのルールもないのと同じだ。確定申告のために1円単位で領収証を保管し、煩雑な会計事務に追われている事業者や税理士があっけにとられている。犯罪者が大手を振り、正直者が馬鹿を見るような世の中を政治家が作っている。
C 呆れるといえば二階元幹事長で、自身の政治団体が3年間で3500万円を「書籍代」として計上していた。公立図書館で図書購入の年間予算額は1館当り800万円程度というから、公立図書館4館分以上の図書を購入していたことになる。小学校図書室なら75校分だという。2000円の本なら1万7500冊だ。「本屋丸ごと買ったのか?」「もはや家は図書館なのか?」「裏金で買わないといけない本だったのか?」と突っ込まれている。公費を使っておきながら、こういう嘘を平気でかましている。
A 前回の記者座談会でも触れたが、この問題は、派閥の政治資金パーティーと称して個人や企業・団体から集めた資金を議員個人に環流し、どこにも足がつかない裏金にして利用していた問題だ。派閥(党本部)から「政治資金として記載するな」と指令が出ており、それに合意して受領していたのだから最初から政治資金ではない。派閥から議員の政治団体への寄付なら政治資金規正法違反で公民権停止付きの刑事罰だ。派閥から議員個人への寄付も同法違反であり、所得隠しによる脱税にもあたる。それを検察が捜査の過程で「政治資金として処理すべきもの」と誘導し、国税も追徴課税もせず、鉛筆なめなめ帳簿の訂正でこと済ませたという茶番だ。政治資金というのなら、それを立証してしかるべきだが使途不明、領収証なし。これで誰が納得するというのか。
裏金議員が100人もいて、起訴されたのは、安倍派の大野、池田、谷川(辞職)の3議員とその秘書、二階の秘書、そして岸田派を含む3派閥の会計責任者のみ。その後は「政治とカネ」「派閥」「政治資金パーティー」「政治資金規正法の抜け穴」など問題のすり替えでお茶を濁し、そんな連中が「政治刷新」とか「再発防止」と他人事のように謳っている。誰がどう見ても、罪人が罪をごまかすための目くらましにすぎない。本気で刷新したいのなら、まず自分を処罰せよという話だ。けじめも何もあったものではない。
B そもそも記載するべきものなら最初から記載すればいいだけで、なぜ数億、数十億も裏金にする必要があったのか? それが何十年も組織的にやられていた。直近を思い返すだけでも、2019年の参院選広島選挙区では、安倍晋三率いる自民党本部が推す現職法務大臣(当時)の妻(河井案里)の応援に入り、地元議員ら約100人に総額3000万円もの現ナマを配る買収事件が起きたが、この買収資金の出所も明らかになっていない。裏金作りやりたい放題の時期であり、足がつかないカネが活躍したことは想像に難くない。2022年の政治資金収支報告書からは、事実上の裏金である政策活動費が参院選前に集中的に自民党幹部へ渡っていたことも明らかになっているが、この参院選でも河井法相には党幹部から6700万円が渡っていたことを裏付ける物証も出ていた。真っ黒なのだ。
この間、ビッグモーター、ジャニーズ、ダイハツ、日本大学等々…組織のモラル、コンプライアンス、自浄能力の問題が取り沙汰されてきたが、政権を司る自民党がその筋のチャンピオンで、国民の信頼を裏切る行為に対して処罰もなく、説明もなく、納税もせず、平然と議員バッジをつけて公金が注がれ続けているという異常さだ。底が抜けたような統治の実態を露呈している。
期待できぬ自浄作用 ルール問題にすり替え
A 国会審議を聞いていても、検察が捜査の幕を引いたことに高をくくって完全に居直っている。昨年五月、れいわ新選組の大石、櫛渕両議員が本会議場で「大量の売国棄民法案を廃案に」「与党も野党も茶番」と書いたプラカード一枚掲げただけで「議会の品位を貶めた」と大騒ぎし、2番目に重い懲罰(登院停止)を科した議員どもが、国会の品位どころかモラルを貶めた自分たちの裏金問題では一斉に口をつぐんでいる。すごい品位の実態を見せつけている。
そして、裏金議員の懲罰のかわりに論議されているのが、派閥のパーティー禁止、政治資金規正法に連座制(政治家にも責任を負わせる)導入、企業献金の禁止、政治資金の使途公開の向上などのルール改正だ。だが、自分たちが作った現行ルールを守らない連中のルール改定論議など世間は白々しくてまともにとりあわない。それそのものが茶番であるし、捜査機関も政治的なさじ加減で動くのだから、ほとんど意味がないし、期待もない。
連座制がないのがいけないとかいっているが、たとえば、自民党から民主党へ政権交代の風が吹いていた2009年、2800万円の「他人名義の寄付」を受けたとして政治資金規正法違反疑惑で小沢一郎が検察のやり玉に挙げられた「陸山会事件」では、秘書3人が逮捕・起訴され、小沢本人も起訴された。だがその後、検察審査会で東京地検特捜部が虚偽の捜査報告書をねつ造して起訴に誘導していたことが発覚して無罪判決となった。だがメディアも連日、嘘の検察リーク情報を報じ、小沢本人を民主党の要職から外させた。検察は政治的に必要ならば、調書をねつ造してでもやる。だが、今回の問題については早々と「法の抜け穴」のせいにして矛を収めた。連座制があろうとなかろうと政治的思惑でしか動かないのではないかという疑念がある。
B そもそも政治資金報告書については総務省や選管は形式的な審査をするだけで違法性の判断はしない。いくつもある政治家の政治団体(大半は実質のマネーロンダリング団体)の報告書を民間人が調べて違法性を告発したとしても、不記載・虚偽記入や違法寄附の認定はすべて司法判断に委ねられている。だが検察自身は行政機関であるにもかかわらず、今回のように証拠も動機もはっきりしている「真っ黒案件」を不起訴にし、情報開示もしなければ、不起訴理由の説明もしない。会見も撮影禁止のブラックボックスだ。「どんだけ汚れているんだ?」と思わざるを得ないものがある。
C そもそも論でいえば、検察も警察も裏金作りの常習組織として知られている。最近も、広島県警で「カラ出張」による不正受給が発覚しているが、警察の内情を聞けば聞くほどおぞましい話であふれている。関係者に聞くだけでも幹部への上納金や会食、接待、偽領収証作りなど枚挙に暇がないが、自主捜査による自浄作用が働くことなど皆無に等しい。今回の対処も含め、自浄能力がまるでない司法機関の「正義」とはなんぞや?というのもおおいに問題にされるべきだろう。
A いずれにせよ、そのような実態を温存したまま政党への寄付行為をより制限するようにルールを変えた場合、大規模政党には議員数に応じて公金から政党交付金(自民党には毎年160億円)が注がれるというアドバンテージだけが残り、選挙にエントリーする供託金だけで選挙区で300万円(比例なら600万円)という現行制度においては、巨大政党がより経済的に有利になる構図が強まるという懸念もある。金持ちしか選挙に出れないという構造的な問題には手をつけず、自分たちの不正を理由にして都合よくルール改変し、小規模政党をより不利にするということくらいしか彼らは考えていない。
B 今回明らかになったパーティー券収入など氷山の一角にすぎず、政党から政党幹部らに支出される政策活動費に至ってはそれどころではない。この政策活動費は、例年幹事長などの党幹部に山分けされる仕組みになっていて、党の収支報告書には支出先の議員名や金額は記載されるが、議員側には使途の公開義務がない。自民党はこれに年間一四億円を支出しており、税金から配分される政党交付金が実質の原資となっている。自民党はそれを否定しているが、お金に色はついていないのだから否定のしようがない。
これまでに二階元幹事長の口座に振り込まれた政策活動費は50億6000万円にものぼり、うち47億7000万円を5年間の幹事長在任中に受けとっている。使途不明額は50億円で、単純計算で1年10億円、1時間当り10万円近い額となる。そこから先は何にいくら使ったのか、誰に渡ったのかもわからない。また書籍代だとでもいうのだろうか?
C 「使途公開義務」といっても、維新のように自分で自分の政治団体にセルフ領収証を切って「透明化!」と豪語する連中もいる。「議会改革」の急先鋒のように振る舞っているが、政策活動費を幹事長らが毎年数百万円受けとって領収証もないという実態は同じだった。力の源泉である企業献金の廃止も口先でいうだけでやらないだろう。最初から最後まで大山鳴動してネズミ1匹も出てこないというオチが目に見えている。
巷では、おにぎり1個盗んで逮捕とか、老老介護の苦しみに耐えかねた身内殺人などの経済的困難から生まれる悲劇が溢れているなかで、国民から税金を集める永田町では数十億円の裏金を使いたい放題の政治家が涼しい顔で棲息している。ここに掲載したように、裏金議員の名前と顔を記録と記憶にしっかり残し、来るべき選挙では有権者の手で厳正なる審判を下すことが求められる。
=====================================================
[↑ ※「3度目の政権交代は絶対にできる。…」(週刊金曜日 1456号、2024年01月19日号)]
(2024年01月22日[月])
(こちら特報部)《「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」 自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ》。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党という犯罪集団、反社会的集団、泥棒集団に自身を縛るためのお縄を綯わせる…泥縄、ドロナワ。新しい四文字熟語「集団泥縄」。事実関係を明らかにする気など全く無し。会計責任者をトカゲのしっぽ切り。会計責任者は、「裏金」を何に使っていたのか暴露すればよいのにね。(リテラ)《会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ》。
『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』
『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?』
『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》』
『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》』
『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』
まず、何より大事なことが、政権交代。カネと「利権」「裏金」党問題が解決できないのならば、民主的な方法で政権交代するしかない。。
東京新聞のコラム【<ぎろんの森>裏金と長期政権の驕り】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion)によると、《政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました。東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました》。
デモクラシータイムス【日本を建て直す〜4つの改革【金子勝の言いたい放題】20231219】
(https://www.youtube.com/watch?v=hnJaqe9_aYo)
――――――――――――――――――――――――――――――――
2024年年頭の金子勝の言いたい放題。
年末「2023年吠え納め」でお送りした「破綻する裏金国家」の続編「日本を作り直す4つの改革」を提言します。
いまの自民党体制は、一つひとつの政策を批判して、もらちがあかない。
トータルに日本を変える全体像の提案が必要となっています。
そこで、今回は大まかな「ビジョン」を語ります。
① 独占・集中を排除し、分散型経済に
② アベノミクスから日銀を解放する
③ 未来の先端産業を立て直す
④ 公正なルールと教育と科学技術の再建
つまり「暮らし」を中心に据える経済です。
「裏ガネ」や「政治とカネ」で明らかになった自民党の体質は、カネの出し手である経済界(旧態依然の古い財界)の意向に沿った政治をしているということ。「もり・かけ・さくら」で明らかなように、コネや縁故による仲間内の利権配分が行政を歪めてきた。これからは、独占・集中・大規模ではなく、食糧やエネルギーを軸に分散・自立・小規模のユニットをいくつもつくり、地域におカネを回していく循環型経済システムを目指そう。大企業を利する円安・株高政策だったアベノミクスは、輸入インフレと国債依存の財政をもたらした。キッパリと終止符を打って、マクロ経済を立て直す必要がある。大転換は、政権交代なくしてできない。政治も経済政策も行き詰まった自民党に退場を迫る。2024年は勝負の年ということです。
――――――――――――――――――――――――――――――――
小渕優子氏って、何かの冗談か!? ドリルですよ。泥縄の典型。 ← それにしても酷いね…「利権」「裏金」党には、一人としてマトモな議員がいないのですもの、当然のメンツではあります。
東京新聞の記事【派閥解消論、口々に「過去の改革なぁなぁ」「国民の理解得られない」 裏金事件で刷新本部初会合】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/302059)。《自民党が派閥の政治資金パーティー裏金問題を受けて設置した「政治刷新本部」の初会合が11日、党本部で開かれた。会合は冒頭を除き非公開。会合後、派閥に所属しない菅義偉(よしひで)前首相ら複数のメンバーからは「国民の理解が得られない」と派閥解消論が上がった。「過去の改革がなぁなぁだった」とし、派閥の力の源泉である人事とカネからの決別を訴える意見も。メンバーには麻生太郎副総裁ら派閥の領袖(りょうしゅう)も加わっており、派閥のあり方についての意見集約は難航する可能性もある。(我那覇圭、小椋由紀子、大野暢子、宮尾幹成)》。
この記事から、メンバーは以下の通り。
―――――――――――――――――――――――――――――
◎自民党政治刷新本部のメンバー
【本部長】岸田文雄(無派閥)
【最高顧問】☆麻生太郎(麻生派)、菅義偉(無派閥)
【本部長代行】☆茂木敏充(茂木派)
【本部長代理】☆森山裕(森山派)、渡海紀三朗(無派閥)、小渕優子(茂木派)、関口昌一(茂木派)、岡田直樹(安倍派)
【副本部長】逢沢一郎(無派閥)、浜田靖一(無派閥)、梶山弘志(無派閥)、金子恭之(岸田派)、平井卓也(岸田派)、野上浩太郎(安倍派)、牧野京夫(茂木派)
【幹事長】木原誠二(岸田派)
【幹事長代理】福岡資麿(茂木派)
【幹事】小泉進次郎(無派閥)、佐々木紀(安倍派)、鈴木馨祐(麻生派)、牧原秀樹(無派閥)、松本洋平(二階派)、島尻安伊子(茂木派)、高階恵美子(安倍派)、堀内紹子(岸田派)、上野通子(安倍派)、太田房江(安倍派)、松川るい(安倍派)、三原じゅん子(無派閥)、吉川有美(安倍派)
【事務局長】小倉将信(二階派)
【事務局長代理】小林史明(岸田派)、牧島かれん(麻生派)
【事務局次長】鈴木貴子(茂木派)、藤原崇(安倍派)、三谷英弘(無派閥)、高橋はるみ(安倍派)
(注)敬称略。☆は派閥会長
―――――――――――――――――――――――――――――
「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」、至言。
東京新聞記事。【こちら特報部/「まるで集団万引した人間に万引防止策考えさせるよう」 自民党の政治刷新本部の顔触れに透けるやる気のなさ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/303037?rct=tokuhou)によると、《自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で党内に設置された政治刷新本部。メンバーの複数の安倍派議員に政治資金収支報告書の不記載が判明し、批判が相次いでいる。そもそも裏金の規模が突出する安倍派から最多の10人を起用。幹部に麻生派会長の麻生太郎副総裁らが就き、派閥解消や抜本解決を求める声とはかけ離れている。本気度に疑問符が付く顔ぶれの狙いは何なのか。(森本智之、岸本拓也)》。
《世間に落胆と怒りが広がっている》…ならば、民主的に政権交代を。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。政権の強弱で、検察が忖度したり、さじ加減を変えるようなことがあってはいけない、。
日刊ゲンダイの記事【裏金疑獄「安倍派7人不起訴」で広がる落胆…検察は“ファッショ批判”に耐えられるのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334826)。
《自民党派閥の裏金疑獄をめぐり、世間に落胆と怒りが広がっている。政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で捜査している東京地検特捜部が、最も悪質な安倍派の「5人衆」ら幹部7人を不起訴とする方針だと一斉に報じられたからだ。時効が未成立の2018年からの5年間でこさえた裏金は、安倍派が約6億円、二階派が2億円超。巨額だ。にもかかわらず、両派の会計責任者と、4000万円超をネコババした安倍派3議員だけが立件される見通しだという。「令和の空騒ぎ」なんて冗談じゃない。…どっこい、連中は胸をなでおろしているようだ。「昨年末に検察から任意聴取された秘書はゴリゴリやられたとコボしてはいたものの、収支報告書の訂正で決着しそうだと言っていた。楽観ムードが漂っていたところに池田佳隆衆院議員らが逮捕され、一様に気をもんでいましたが、一息つけそう」(安倍派関係者) 政治生命を失いかけている安倍派の「灰色5人衆」が息を吹き返したら、検察は返り血を浴びることになるんじゃないか。》
一方、キシダメ派。《疎漏》って、アンタねぇ…。
東京新聞の記事【「記載漏れ」岸田派のコメントは270字 会見も開かず「意図したものではない」【コメント全文】】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/303636)によると、《自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金収支報告書のパーティー券収入に記載漏れがあったとして訂正した岸田派(宏池政策研究会)は18日、会見を開かず、「不適切な処理を行うことを意図したものではなく、事務処理上の疎漏(そろう)だった」とするコメントを発表した》。
「裏金」「利権」党派閥《幹部と会計責任者の共謀は認定できないと判断》してしまう検察、正気か? そもそも、裏金やキックバックの違法性は?
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/裏金事件で安倍派幹部7人「不起訴」…問われているのは「法の下の平等」だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334969)によると、《東京地検特捜部は、パーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記載しなかったとする政治資金規正法違反容疑で告発された安倍派幹部7人を不起訴とする方針を固めたとのこと。同派幹部と会計責任者の共謀は認定できないと判断。収支報告書を作成・提出した会計責任者だけを立件するという。幹部らは…》。
リテラの記事【検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解! 西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑】(https://lite-ra.com/2024/01/post-6315.html)によると、《東京地検特捜部が政治資金パーティ裏金事件で“安倍派5人衆”ら幹部の立件を見送り、不起訴とする方針──そうメディアが伝えて以降、SNS上では「#検察仕事しろ」がトレンド入りするなど、検察に対する怒りの声が噴出している。当然の怒りだ。東京地検特捜部は〈幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断〉(読売新聞16日付)というが、会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ》。
=====================================================
【https://lite-ra.com/2024/01/post-6315.html】
検察の安倍派幹部“立件見送り”の不可解! 西村康稔前経産相、世耕弘成前参院幹事長、森喜朗元首相にくすぶる疑惑
2024.01.19 11:00
(西村康稔オフィシャルサイトより)
東京地検特捜部が政治資金パーティ裏金事件で“安倍派5人衆”ら幹部の立件を見送り、不起訴とする方針──そうメディアが伝えて以降、SNS上では「#検察仕事しろ」がトレンド入りするなど、検察に対する怒りの声が噴出している。
当然の怒りだ。東京地検特捜部は〈幹部らと会計責任者の共謀は認定できないと判断〉(読売新聞16日付)というが、会計責任者が裏金づくりや政治資金収支報告書への不記載などの犯罪行為を独断でできるはずがないのは明らかだからだ。
にもかかわらず、すでに逮捕された衆院議員の池田佳隆容疑者や、大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員といった不記載額が4000万円を超えた“小物議員”と会計責任者のみを立件し、下村博文・元文科相や松野博一・前官房長官、西村康稔・前経産相、高木毅・前国対委員長、塩谷立・元文科相、世耕弘成・前参院幹事長、萩生田光一・前政調会長といった安倍派幹部らは無罪放免にしようとは、到底納得できるはずがない。
まず、合点がいかないのは、西村康稔氏の問題だ。
一部報道によると、2021年11月に派閥会長となった安倍晋三・元首相がキックバックを問題視し、2022年4月に複数幹部や会計責任者らに対して「(キックバックは)不透明だからやめるべき」との旨を伝達したという。
安倍元首相がキックバックの廃止を言い出したことについて、“安倍応援団”のジャーナリストである岩田明子氏は“裏金づくりは細田派時代の悪習であり、実態を知った安倍氏は激怒した”などと伝えたが、そんなことはまずもってありえない。裏金システムは森喜朗・元首相が派閥会長を務めていたころに始まったといわれているからだ。安倍氏が派閥会長となる直前の2021年7月には「桜を見る会」問題で検察審査会が安倍氏の不起訴を「不当」と議決、再捜査がおこなわれていたことを踏まえれば、さらなる不記載の問題が発覚することを恐れて自衛の策をとった……といったところだろう。
だが問題は、その後、当時事務総長だった西村氏ら安倍派幹部が協議をおこなった結果、キックバックを継続させた、という点。つまり、違法性を認識しながら、裏金スキームを“復活”させたのだ。西村氏はキックバック分を個人のパーティ収入として記載する方法を提案したというが、その後、事務総長を高木氏に交代して以降もキックバック分は不記載となっている。裏金スキームの継続を主導した責任者として、高木氏ともども「不記載は知らない」などという頬被りが通用するわけがない。
■立件が確実氏される会計責任者のM事務局長と世耕弘成前参院幹事長の関係
しかし、裏金づくりをはじめとする問題に深く関与し、徹底した捜査が必要な幹部は、まだいる。そのひとりが、世耕弘成・前参院幹事長だ。
そもそも、立件の方針とされている会計責任者であるM事務局長は、世耕氏の前職であるNTT時代の先輩であり、世耕氏が事務局長に推薦したといわれている。つまり、裏金の流れについて、世耕氏は幹部の中でもとくによく知ることができる立場だったと見られている。
しかも、少なくとも参院選がおこなわれた2019年と2022年に開催された安倍派の政治資金パーティでは、改選の参院議員には販売ノルマを設けず、集めたパー券収入を全額キックバックしていた。無論、この“参院への特例”はキックバックした金を選挙資金に充てるべく取られた措置であることは疑いようがないが、こうした金を選挙運動費用収支報告書に記載していなかった場合、公選法違反が問われることとなる。
そして、このような金の流れを、参院を取り仕切っていた世耕氏が把握していなかったとは到底、考えられない。特捜部は、裏金未記載だけでなく、参院選への流用をきちんと捜査すべきではないのか。
ここまであげた西村氏や世耕氏は安倍派幹部のなかでもとくに東京地検特捜部が裏金に深く関与していたと睨んでいる、といわれていた。だが、特捜部が「裏金の本丸」として目星をつけていた人物が、もうひとりいる。
それは、安倍派の裏金システムがはじまった際の会長だといわれている、森喜朗・元首相だ。
ご存知のとおり、森氏といえば、それまで党内非主流派だった清和会が小泉政権時代に最大派閥となった当時の清和会会長であり、会長退任後も20年以上にわたって “清和会=現・安倍派の事実上のドン”として君臨。さらに安倍氏の死去後は存在感を増し、派閥の意思決定機関である常任幹事会から下村博文・元文科相を外したのも森氏の意向とされているように、5人衆を使って安倍派を陰で操ってきた。
だが、森氏が操ってきたのは人事だけではなく、金の流れにも関与してきたとの見方が強い。
■“疑惑の本丸”森喜朗元首相が12月5日に行った世耕弘成、西村康稔との会食
今年の元旦には産経新聞が「森元首相の関与有無解明へ」と一面トップで報道したが、大手紙司法担当記者によると、特捜部が森氏の捜査に乗り出していたのは事実らしい。
「特捜部は、西村氏が事務総長だった際にキックバックが継続になった件や、高木氏が事務総長となってキックバック分の不記載が引き継がれた件、世耕氏が仕切る参院だけが全額キックバックされた件にも、森氏がかかわっているのではないかと捜査を進めていた。安倍派幹部だけでなく、立件される見込みのM事務局長とも直接やりとりしていたことをキャッチしているという話も出ていた」(大手紙司法担当記者)
つまり、森氏は会長を退いてからも安倍派の裏金に関与し、詳細を把握していた最重要人物であると、特捜部は考えていたようなのだ。
実際、特捜部の捜査がはじまって以降、森氏はキナ臭い動きを見せてきた。たとえば、捜査に動き出した直後である昨年11月末に、森氏は突如として北國新聞のインタビュー連載を終了。その後、12月1日に朝日新聞が「安倍派、裏金1億円超か」とスクープしたが、同月5日には丸の内にあるパレスホテル東京の日本料理店「和田倉」にて世耕氏や西村氏と会食しており、この場で“口裏合わせ”をおこなったのではないかという見方も流れた。
さらに、森氏は裏金システムに関与していただけではなく、裏金が流れていた可能性まで浮上している。
というのも、昨年末に発売された「週刊新潮」(新潮社)では、特捜部は関係者への事情聴取のなかで「キックバックの一部を森元総理に上納していなかったか」と尋ねていると報道。「週刊文春」(文藝春秋)も、髙木毅・前国会対策委員長が2015年に復興相に就任した後、「大臣に推薦してもらうため、髙木氏が組閣前に頻繁に政治資金パーティを開催し、集めた4、5000万円を森氏に献金した」という疑惑を福井の地元誌が報道していたことを指摘していた。
裏金システムに関与していただけではなく、森氏に裏金が上納金として流れていたのではないかという、この重大疑惑。しかし、安倍派幹部への立件が見送られるようなことになれば、当然、本丸である森氏立件の線も消えることになるだろう。
巨悪を眠らせたまま、安倍派裏金事件は終結となるのか。本サイトの取材では「特捜部はまだ諦めておらず、森氏や世耕氏の捜査を継続している」という情報も得ているが、このままでは世論が納得することはない。「裏金事件を終わらせるな」という声を高めることが重要だ。
(編集部)
=====================================================
[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]
(2023年05月16日[火])
坂本龍一さん曰く、(リテラ)「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどのような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います。日々の生活でたった今・この時に声を上げることが難しい場合でも、次の選挙で意向を投影することは可能です。選挙も消費行動も等しい力を持って1票になると思います」と。
『●「これらの樹々はどんな人にも恩恵をもたらしますが、開発によって恩恵
を得るのは一握りの富裕層にしか過ぎません。この樹々は一度失ったら…」』
『●「日本人は新聞やテレビなんかが言うことを素直に信じちゃう傾向が
ある」 「戦時中はみんなが大本営発表に騙されて…変わっていません」』
以前のリテラの記事では、こんなことも。《金平茂紀氏と対談した坂本龍一は、清志郎を偲んでこのように語っている。「清志郎のことで言うと、これは僕も強く思っていることで、きっと清志郎もすごく言いたかったことだと想像するんだけど、なんで日本がこんなに言いたいことが言えない国になっちゃったのかってことなんですよ。それをずっと清志郎は言っているんですよ。僕も本当にそう思う。なにが怖くてみんな言いたいことが言えないんだろうと。みんなもっと言いたいことを言いましょうよ。それは、個人も、ミュージシャンも、メディアも、みんなそうですよ」》。
『●《メディアコントロール》…こんな「広報」マスメディア
ばかりでは第25回参議院議員通常選挙が思いやられる』
《ロックスター忌野清志郎。この世を去って、はや十年。
でも今も、今だからこそ、あのフレーズが聞こえてきそう。
みんな、アイシアッテルカーイ-。
♪何 言ってんだー/ふざけんじゃねぇー/核などいらねえ…。
おなかの底から“絞りたて”とでも言うような少ししゃがれた
あの声が、真っすぐこちらへ向かってきます。伝説のロック
バンド、RCサクセションが歌う「ラヴ・ミー・テンダー」。
エルビス・プレスリーの代表曲に、ボーカルの清志郎さんが、
日本語の“訳詞”をつけました》
そして、森本智之記者による、東京新聞の記事【「まるで遺言じゃないか…」死の3週間前、坂本龍一さんから届いた本紙への取材依頼 伝えたかったことは<ニュースあなた発>】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/246491)によると、《実は坂本さんには外苑の問題ともうひとつ、最後まで気に掛けていた問題があった。福島県の除染作業で集めた土の新宿御苑への持ち込みだ。ただ、声高に反対することはあえて避けた。「声を上げることで福島の方々を傷つけることになるのではないか」と、周囲にはその理由を話していたという》。
《除染作業で集めた土の新宿御苑への持ち込みだ》…福島の皆さんには、本当に申し訳ない。でも、ブログ主は、日本中に汚染を拡散させてはいけないと思っています。究極的には、《原状回復》、つまり、原子炉の中にすべての核物質を〝戻す〟こと。核発電人災以前の元の姿に〝戻す〟。それを出来ないというのならば、2度と核発電などやってはいけない。そのためには自公お維コミではダメです。結局、選挙では彼らに投票する、選挙に行かないことで間接的に支持していては、「あとの祭り」「元の木阿弥」です。核に「寄生」する人達を追い出さなければいけない。
『●<金口木舌>《反原発を歌った清志郎さんなら、福島第一原発事故で
生じた処理水の海洋放出を許さなかっただろう ▼沖縄でも海が汚された》』
『●東京電力核発電人災から何年経とうとも、坂本龍一さん《「人々の記憶
は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ」》』
『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/246491】
「まるで遺言じゃないか…」死の3週間前、坂本龍一さんから届いた本紙への取材依頼 伝えたかったことは<ニュースあなた発>
2023年4月27日 06時00分
(坂本龍一さん=2020年03月撮影)
「再開発に反対していることを記事にしていただけないでしょうか」。音楽家の坂本龍一さんから東京新聞に連絡があったのは3月7日、亡くなる3週間前のことだった。東京・明治神宮外苑地区の再開発の見直しを求めるインタビューは同16日にウェブで先行公開、関連報道は今も続く。病床から伝えたかったメッセージは何だったのか。坂本さんが亡くなって、明日28日で1カ月となる。(森本智之)
◆望月記者通じ「力をお貸しください」
ツイッター経由で、その連絡を受けたのは望月衣塑子記者だった。2人はツイッターでつながっていたが面識はない。それでも知り合いを介した方が少しでも早く記事にしてもらえる、と考えた。「坂本さんには時間がなかった」(関係者)。本紙を選んだのは「外苑問題を追う数少ないメディア」だったからだ。
「子供たちに美しい日本の姿を残せない現実には忸怩(じくじ)たる思いがあります。病床からでもできることはしたいと願っています」
外苑の取材を続ける私は望月記者から転送されたメッセージを読み、緊張した。がん闘病中のため、マネジャーが代筆。対面取材も無理。だが、書面インタビューは受ける、とあり「お力をお貸しください」と結んであった。
回答でさらにたじろいだ。反対運動に参加するほどの体力が残っていないことを告白。「未来のことを考えた時、あの美しい場所を守るために何もしなかったのでは禍根を残すことになると思いました」「後悔しないように」と声を上げる理由を記していた。
同僚は「まるで遺言じゃないか」と驚いた。
東京生まれの坂本さんにとって、外苑一帯は思い出をはぐくんだ場所だった。周辺には親に連れられて現代音楽を聴いた草月会館があり、新宿高校時代には青山通りでデモに参加。プロになってからはビクター青山スタジオに通った。
その外苑を、坂本さんはがん闘病の合間を縫って訪ねていた。樹木を眺め、外苑の中をわざと遠回りすることもあった。没後の取材で、関係者が明かした。
書面インタビューでは最後にこんな言葉を残した。
「自分たちが住む地域がどんな場所であってほしいか。それぞれがビジョンを持つことが大切だと思います。私は自然豊かな公園や墓地が好きですし、樹木の多い道を歩くのが好きです。皆さんはどんな東京に住みたいですか」
――――――――――――――――――――
明治神宮外苑地区の再開発 秩父宮ラグビー場と神宮球場の敷地を入れ替えて建て替えるほか、190メートル、185メートルの超高層ビルを建て商業開発も行う。その過程で大量の樹木が伐採されることが判明。事業者は見直したが743本が伐採される見通し。事業は3月に着工しており完了は2036年。一帯は風致地区に指定され、神宮創建以来、100年近く景観が守られてきたが、節目になる。
――――――――――――――――――――
【関連記事】神宮外苑の価値は284億円 「坂本龍一さんの遺志継ぐ」上智大生ら試算 知事への見直し求める手紙とも縁
(東京電力福島第一原発事故の被災地の海岸で波を見詰める
坂本龍一さん=2014年3月11日、福島県双葉町で)
◆気に掛けていた福島、原発…声を上げなかった理由は
実は坂本さんには外苑の問題ともうひとつ、最後まで気に掛けていた問題があった。福島県の除染作業で集めた土の新宿御苑への持ち込みだ。ただ、声高に反対することはあえて避けた。「声を上げることで福島の方々を傷つけることになるのではないか」と、周囲にはその理由を話していたという。
インタビューでは「驚いた」としながらこうつづった。
「原発事故の問題は福島だけが背負わされるべきではないと思います。皆が福島を支え、汚染を広げるのではなく、できるだけ封じ込めることがなされるべきではないかと思います」
=====================================================
[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]
(2021年08月14日[土])
東京新聞の二つの記事。2020年12月28日の森本智之記者による記事【「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり 持続化給付金再委託問題】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/77138)と、
皆川剛・森本智之の両記者による記事【最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/123804)。
《国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は12日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は564社(受注額100万円以上)に上り、下請けは最大9次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。(皆川剛)》
『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』
『●首相会見は官邸記者クラブ主催のアベ様「慰労会」…アベ様が「思いを
語る」独演会に始まり、「更問い」も無い《台本劇》《台本営発表》』
《一方、こちらも元経産官僚ながら、日本の先行きへの不安や官邸政治
批判の急先鋒(せんぽう)なのが古賀茂明だ…「…電通、経産省、
安倍政権という3チャラトリオに国を委ねた国民の悲劇」と厳しい》
『●政府広報費予算は(第二次)アベ様政権発足以降、《悪夢のような》
民主党政権時の倍増で約83億円…その増加分の約40億が電通へ』
『●電通とズブズブ…《政権批判の監視やメディア、野党への匿名攻撃
などまで請け負うなど、“安倍政権の情報操作部隊”というべき存在》』
『●《巨額の税金を“言い値”でフンだくられ、リターンは「遅さ日本一の
命綱」…まるでパソナ支援金》(日刊ゲンダイ)…大阪「ト」知事三代』
『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
《持続化給付金事業…不透明な多重下請けは今回の問題の焦点の1つだった。事業は電通などが設立に関与したサ協が受注した後、電通に再委託。電通は複数のグループ企業のほか、同様にサ協の設立に関与したパソナやトランスコスモスなど「身内」に外注を繰り返していた》。《電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル》だそうだ。ところが、この醜悪な〝ビジネスモデル〟について、《経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論》づけた訳です。
市民には《自助》のみを求める一方で、金(カネ)色の五つの輪を強行して感染爆発を引き起こす。カースーオジサンもCOVID19人災という「火事場」を作り、さらには油を注ぎ、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…。
《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》(古賀茂明さん)。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない。
『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?』
『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?』
『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?』
『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》』
『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪』
『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)』
『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》』
『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…』
『●《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら
悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》』
『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」』
『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
…政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》』
『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》
の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?』
『●自公お維トファを間接的に支持する、投票に行かない〝眠り猫〟な
皆さん、《パンケーキ政権を毒見》しては危険、猛毒…ついに棄民政策に』
『●倉持仁医師《どうにもならない》…武田砂鉄さん《問われなければ
いけないことが無数に残っている。…やってよかったとは思えない》』
『●「復興五輪」!? 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
『●《「やめることは一番簡単なこと」「挑戦するのが政府の役割だ」と
発言。意味不明。…日本が再び焦土と化す日も近い》(適菜収さん)』
『●《政府の新型コロナウイルス対策が国民の理解や共感を得られない
背景には、政治家の発信力不足だけでなく、政策決定過程の不透明さが》』
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/77138】
「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり 持続化給付金再委託問題
2020年12月28日 20時00分
「この仕組みはかなりもうかる」。本業の広告業の売り上げが低迷する中、一般社団法人を介した国相手のビジネスは利益率が良く、電通社内でも有望視されていたという。同社関係者が仕組みの一端を語った。(森本智之)
【関連記事】持続化給付金、50%超の再委託は容認のまま 経産省がルール見直し案
◆「サ協は窓口、実態は電通」
電通は2015年度以降、4つの一般社団法人を通じて経済産業省の事業を72件受注している。問題となった持続化給付金事業もその一つだった。
関係者は「サービスデザインは窓口で、実態は電通だ」と明かす。その上で「一般社団法人を間に挟むことで国の検査の目を逃れやすくなる」と利点を挙げた。法律上、会計検査院が直接検査対象にできるのは委託先までだ。野党議員は「一般社団法人が予算監視を逃れる隠れみのになっている」などと批判する。
利益を生むポイントは多重下請け構造にあるという。下請けとして身内企業に外注を繰り返せば、1社ごとの利益は小さくてもグループ全体として積み上げれば大きくなる。
コスト削減という利点もある。たとえば、サ協が入居する東京・築地のビルは事業開始当時、2フロアに分かれ、電通が国から直接受託した6事業の事務局が同居していた。事務局をまとめれば、賃貸費用は圧縮できる。別の法人は電通子会社のビルに入居し、この場合、賃貸料はグループ内で行き来するだけにとどまる。賃貸費用などは経費として国に請求できるので利益を増やすことができる。
◆独法の整理縮小で浮上
電通や経産省の関係者によると、こうしたビジネスモデルが確立したのは、国の行財政改革がきっかけだ。従来は、独立行政法人が省庁の手足として国の補助金給付などの業務を執行してきたが、独法の整理縮小により、事業の担い手がいなくなった。11年設立の環境共創イニシアチブは、エネルギー関係の補助金を配るため、経産省側の相談を受けて電通が設立を決めた。その5年後の16年に設立されたのがサ協で、初代トップは環境共創のトップが兼務。電通から20年以上にわたりコンサルティング料として報酬を得るなど、同社と関係が深い人物だ。
民間委託そのものは悪いことではないが、税金の使い方は無駄がないこととともに透明性の高さが求められる。一般社団法人を介すとお金の流れが不透明になる。
◆電通広報部「検査逃れ一切ない」
サ協などの一般社団法人について、電通広報部は「多くの専門性を有する団体・企業で構成され、弊社1社が設立したものではなく、会計検査院からの検査を逃れやすくする意図なども一切ない」と回答した。
【関連記事】経産省事業の再委託問題 記事まとめ
=====================================================
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/123804】
最大9次下請け、564社関与 持続化給付金「中抜き」批判の電通再委託問題 経産省が検査の最終結果公表
2021年8月13日 06時00分
(https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=123804&pid=428585)
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は12日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は564社(受注額100万円以上)に上り、下請けは最大9次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。(皆川剛)
【関連記事】「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり 持続化給付金再委託問題
◆国からサ協へ669億、95%の640億で電通へ再委託
国と元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)との当初の契約額は769億円だったが、昨夏以来の申請件数の減少に伴い、実際の支払額は669億円で確定。うち約95%にあたる640億円が電通への再委託費に当たる。
検査対象となったサ協が担当した給付(昨年5月から9月の申請分)は約336万件。給付額は計約4兆3700億円だった。
◆外注費の1割「一般管理費」58億円 一部は電通の利益に
一方、再委託先の電通は約561億円を外注に回し、外注先の企業は560社近くに上った。国が事業を発注した昨年4月時点の経産省の規則では、外注費など費用総額の10%をかけた金額を一般管理費名目で支払うことになっていたため、電通は一般管理費58億円を計上した。
一般管理費のお金は事業者の家賃や光熱費などに充てられるが、残りは事業者の利益となる。電通は他の国の受託事業の事務局と同じビルに入居するなどして費用を圧縮したとされ、58億円の一部が利益に回る。本紙の取材に対して、電通の担当者は「一般管理費の内訳は開示していないが、全てが利益になるわけではない」と回答した。
外注を重ねて利益が膨らむこの構造を巡っては、野党から「中抜き」との批判も上がり、経産省は外注費を一般管理費の計算に含めず、割合も最大8%に見直した。電通などには見直し前の規則が適用されるが、経産省は「不当な請求とは言えない」としている。
◇ ◇
◆不透明な多重下請け 「身内」に外注繰り返す
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が元請けとなった持続化給付金事業で、関与した企業は9次下請けまでで500社を超えた。これまで明らかになっていたのは受注額1億円以上の64社のみで、当初は「それ以上は把握しきれない」(経産省)と説明していた。不透明な多重下請けは今回の問題の焦点の1つだった。
事業は電通などが設立に関与したサ協が受注した後、電通に再委託。電通は複数のグループ企業のほか、同様にサ協の設立に関与したパソナやトランスコスモスなど「身内」に外注を繰り返していた。
◆関係者「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」
電通関係者へのこれまでの取材によると、一般社団法人を元請けにすることで予算監視の目が逃れやすくなる上、グループ企業に外注を繰り返せば1社ごとの利益は小さくともグループ全体では利益を最大化できる。電通は公式には否定しているが、関係者は「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」と証言していた。
持続化給付金のように前例のない巨大事業を受注できる企業は限られ、今回は同種事業の受注実績のあるサ協が、経産省側に重宝がられた面がある。だが、発注する国にとっては外注が増えればそれだけ予算の無駄につながる懸念がある。
◆ルール見直しも、サ協のような受発注は現在も可能
経産省は今回の検査に先立ち昨年12月、民間委託のルールを見直した。しかし理由が説明できれば、一部の省庁では禁止している金額ベースで50%を超える再委託や、グループ企業への外注を認めた。サ協のような受発注の仕方は現在も可能になっている。(森本智之)
=====================================================
[※ 【1都3県の新規感染者数の推移】(東京新聞 2020年7月17日)↑]
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/菅首相にできるか?悪循環から脱する真の経済活動再開とは】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279282)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/米国務長官ルール無視の横田基地入国】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010080000031.html)。
《甘っちょろいコロナ対策を続けていれば、1年どころか2年はこうした状況が続くことになる。菅政権はPCR検査体制を拡充せず、経済活動優先でGo To キャンペーンの旗を振る。風邪コロナと見くびり、間もなく収束すると信じたい国民は少なくない。そうした風潮がコロナ対策を講じない菅政権や蜜月関係の維新を支持する背景になっているのではないか。》
《そこで気になるのがポンペオ長官の来日がなにごともなく羽田ではなく横田基地だったということだ。17年11月。トランプは大統領として初来日を果たすが横田基地から入った。まさに米国の領地に行くかのごとく。 ★日米関係者はそれまで大統領の訪日には羽田を使うことにしていた。独立国への礼儀だからだ。それをトランプは壊し、今では国務長官までも堂々と横田基地から入国する。だが、今はコロナ禍だ。我が国の検疫と安全確保のルールなどは一切無視された》。
感染者数が高止まりの中、気温も下がっていき、収束なく第三波に突入か? 4つの「GoTo」を強行する無能政権。検査検査検査・追跡・保護の徹底もなく無為無策無能。このままでは、経済も医療も崩壊しかねない。
『●閉会中審査に出席することもなく、国会を開くこともないアベ様は
自ら「GoTo」に積極的にご参加…#GoToJail、#GoTo刑務所の臭い飯』
困っている人を助ける気なんて一切無し…何のための4つの「GoTo」なのか? 政治家や関係者の懐が潤うことしか考えていないのでは? 〝評判が良い〟らしい《Go To イート》…内実はデタラメな設計。杜撰な制度設計。業者と癒着したりしていないでしょうね?
東京新聞の記事【「Go To イートは本末転倒」手数料に苦しむ飲食店 恩恵は予約サイトだけ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59064)によると、《新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Go To イート」が10月1日から始まった。このうち消費者が次回の食事に使えるポイントの付与について、参加を見送る飲食店が出ている。ポイントは民間の予約サイトを通じて店を予約した消費者にしか付与されず、店側が同サイトに登録するには重い手数料負担が生じるためだ。(桐山純平、森本智之、大島宏一郎)…◆薄利の飲食業に大きな負担、参加やめる店も …しかも、今回の事業はコロナで苦しむ飲食店救済が目的。予約サイトを利するような制度設計に、野党議員からは「予約サイトは国から委託費をもらっているのに、飲食店からも手数料を取るのは問題ではないか」と批判があがる。15サイトへの委託費は予算ベースで61億円にのぼる》。
東京新聞の【社説/GoTo事業 目的に合っているのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/60197?rct=editorial)によると、《今月から始まった「Go To イート」は、食事券の補助やオンライン予約を通じたポイント付与により外食産業を支援するのが目的だ。ポイント付与では、参加する飲食店が国の委託を受けた予約サイトに登録する仕組みになっている。だが多くの予約サイトは飲食店に手数料を求めており、負担の重さから登録を敬遠せざるを得ないケースが出ている。サイト側は国から委託料も得ている。外食産業の中で今、最も支援が必要なのは規模の小さな飲食店のはずだ。この中には予約サイトと縁遠かった店も多いだろう。しかし現行の仕組みでは、元々予約を通じてサイトと関係があり手数料も負担できる中規模以上の店や、予約サイト自体への支援に偏り過ぎているのではないか。事業の効果が隅々まで行き届いているかどうか、実態調査を早急に行うべきだ。…観光や飲食店救済には国民的合意が図られている。だが公平さを欠いたり行き過ぎがあれば看過するわけにはいかない。制度設計を再点検し、必要であれば大幅修正もためらうべきではない》。
「ウィズ・コロナ」…意味不明だと思う。金子勝さんだったか山口二郎さんだったか、Withoutコロナだと。
東京新聞のコラム【私説・論説室から/「ウィズ・コロナ」への本音】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/58707?rct=opinion)によると、《抑え込んでいた気持ちを心からそっと取り出されたような感覚になった。シンガー・ソングライターのあいみょんさんが民放の報道番組で、コロナ禍を題材にした歌は書こうとは思わないと話していた。「この状況で出てきた言葉には否定的だったりする。一番苦手なのは『ウィズ・コロナ』。声に出したくないし、広がってほしくない」と言う。もちろん新しい日常を受け入れる必要性には言及しながらも、そう考える理由はシンプルで素直なものだった。「みんなと近づきたいし、会いたいし、ライブがしたい。ウィズ・コロナとか言わんとってという心はずっとあるんです」…(鈴木穣)》。
『●《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商は〝ベーシック
インカム7万円〟を「トリクルダウン」だとでも思っているのでは?』
《コロナ禍でとるべき対策というなら ◎富裕層課税 ◎中間層(所得税)減税 ◎低所得層給付》。どういう社会を作るのか? どんなビジョンを描くのか? 《問題は税の使い道。なぜ、それが政策として打ち出されないのか、負担はするがサービスがいきわたり「不安ゼロ」の社会を作るのが目標であるべきではないか》。
デモクラシータイムスの映像資料【再び!【金子勝×井手英策の言いたい放題】野党共闘と消費減税 20200927】(https://www.youtube.com/watch?v=1mgsT6d_Qfo&t=15s)によると、《金子勝と井手英策。「ヒール」となりつつあるお二人のますますボルテージの上がる対談です。求めるべきはベーシックサービス! 消費税の減税ではない、と野党に活を入れる話をイチからやります》。
【再び!【金子勝×井手英策の言いたい放題】野党共闘と消費減税 20200927】
(https://www.youtube.com/watch?v=1mgsT6d_Qfo&t=15s)
金子勝さんのコラムの結び、《経済活動を真に再開する道は何か。ウィズコロナだの新たな日常だのと言っているようではダメだ。無症状者を含む検査、隔離、追跡を徹底してエピセンター(感染集積地)をつくらないようにし、エッセンシャルワーカーに定期検査を実施してコロナを封じ込めるしかない。抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》。これ以外何をやることがあるのでしょうか? 《介護や保育等の接触を避けられない従事者に対しては、「社会的検査」を実施》(https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/003/005/006/011/d00187389.html)することも非常に大事。
『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…』
《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる。
全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》
『●《世界標準》…《「誰でも いつでも 何度でも」検査できる
「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》』
『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》(保坂展人さん)』
『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》』
《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも いつでも 何度でも」
検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の
広がりを抑える狙いだ》
《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でも
PCR検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》
『●《「(感染者を)見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、
《大規模検査不要論》派の意味不明さに《ほとほとウンザリ》する…』
「《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、
自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と
無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。
《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、
検査検査検査…・追跡・保護でしか達成し得ない」
軍事費なんて削っちまえ。軍拡も《継承》。
西日本新聞の【社説/増える防衛費 コロナ禍でも聖域なのか】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/650057/)によると、《防衛省は米軍再編関連経費などを含め総額5兆4898億円を計上した。防衛費が過去最大を更新した20年度当初予算に比べ3・3%の増加となる。菅義偉首相は安全保障政策について安倍晋三前首相の路線を継承する方針だ。第2次安倍政権下で防衛費の当初予算は8年連続で増えてきた。菅政権でも歯止めがかかりそうにない》。
東京新聞の【社説/防衛費増額要求 「聖域化」は許されない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/59166?rct=editorial)/《菅政権でも防衛費の膨張は続くのか。七年連続で過去最大となった防衛省概算要求。違憲とされる「敵基地攻撃能力の保有」につながる装備導入も盛り込まれており、妥当性の厳しい検証が必要だ。防衛省の二〇二一年度予算概算要求は前年度当初比3・3%増の五兆四千八百九十八億円。新たな領域への対応や安全保障環境の変化などを要求の根拠としている。日本の防衛費は冷戦終結後、減少傾向が続いていたが、安倍晋三前首相が政権復帰後に編成した一三年度に増額に転じ、当初予算ベースでは二〇年度まで八年連続で増え続けている》。
『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
ところで、大統領がコロナ感染のアメリカ…無為無策な大統領。一方、ニッポン。主権は何処? …《米国の領地に行くかのごとく》。恥ずかしい。
『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末』
『●《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて
「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》』
『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?』
『●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を
押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》』
米大統領の理解を越えた愚かしさ…。それを《喝采する支持者》。
東京新聞のコラム【筆洗/昭和を代表する名優、初代中村吉右衛門は、舞台を降りると口が…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/60743?rct=hissen)によると、《▼病をいかに軽く見せるか。そこに政治の極意を見ている人もいる。新型コロナウイルスへの感染が明らかになったばかりのトランプ大統領が、もう退院した▼大国のリーダーとして、ウイルス感染に関する危機管理について反省の思いもさぞあろうと思えば、違っていた。ウイルスを「恐れるな」などと述べ、コロナや病状を軽く見せる言動を繰り返している▼回復が順調なら喜ばしい。ただ重症者に使う薬を投与されたそうだ。周囲に感染者が増えていて自分の陰性の診断が出る前にもかかわらず、活動し始めた▼選挙のための動きと見透かされそうなのに、大喜びで喝采する支持者がいる。ウイルスは思うより軽いと信じる米国民が増えないか。大いに気掛かりだ。人気回復の極意かもしれないが、大統領の権威が、はりぼてに近づこう》。
=====================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279282】
金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。
金子勝の「天下の逆襲」
菅首相にできるか?悪循環から脱する真の経済活動再開とは
2020/09/30 06:00 今だけ無料
(菅政権はPCR検査体制の拡充せずに”Go To”の旗を振る
(写真=韓国ソウルのPCR検査)/(C)NNA/共同通信イメージズ)
ゴールの見えない経済活動の自粛にみなイラ立っている。気軽に出歩くこともできず、家にこもってばかりではツラくなるのは当たり前だ。
東京商工リサーチによると、新型コロナウイルス関連の経営破綻は519件(25日時点)。1~8月に休廃業や解散した企業は3・5万件を超え、年内に5万件に達すると予想される。厚労省によれば、コロナ禍による解雇や雇い止めが6万件を突破したという。
甘っちょろいコロナ対策を続けていれば、1年どころか2年はこうした状況が続くことになる。菅政権はPCR検査体制を拡充せず、経済活動優先でGo To キャンペーンの旗を振る。風邪コロナと見くびり、間もなく収束すると信じたい国民は少なくない。そうした風潮がコロナ対策を講じない菅政権や蜜月関係の維新を支持する背景になっているのではないか。
思い出してほしい。感染が本格化した春、安倍政権は東京五輪開催にしがみつき、検査数を抑えて意図的に感染者数を少なく見せた。それが大きなつまずきとなり、一斉休校、アベノマスク、持続化給付金と失策を重ね、Go Toに至る。
そんなアベ政治を菅首相は継承。IOCのバッハ会長は「ワクチンなしでも安全に開催できる」と言い出し、五輪強行にカジを切った。海外コンサルを通じ、招致委員会からIOC委員側に多額の現金が渡っていた疑惑はますます濃くなっている。政治的で汚れた東京五輪を無観客でも強行しようと、いまだに検査を制限し続けているように思えてならない。
東京都では7日を底に、新規感染者がじわじわ増えている。にもかかわらず、10月1日からGo To トラベルに東京が追加。第1波よりもはるかに高い水準で新規感染者が推移する中、経済活動を再開すれば感染は再び広がり、また厳しい自粛生活を余儀なくされる悪循環に陥る。楽観論は時限的な消費減税を主張する野党も同じ。米FRBが収束まで2年を見通しているのとえらい違いだ。
経済活動を真に再開する道は何か。ウィズコロナだの新たな日常だのと言っているようではダメだ。無症状者を含む検査、隔離、追跡を徹底してエピセンター(感染集積地)をつくらないようにし、エッセンシャルワーカーに定期検査を実施してコロナを封じ込めるしかない。抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ。
=====================================================
=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202010080000031.html】
コラム
政界地獄耳
2020年10月8日7時45分
米国務長官ルール無視の横田基地入国
★米トランプ大統領の新型コロナウイルス感染による入退院などで騒がしい6日未明、米ポンペオ国務長官は横田基地に降り立ち東京で開かれる日、米、豪、印の4カ国外相会合に参加し、中国の脅威に対抗するため各国との連携の強化を確認した。中国をにらみ価値と戦略を共有する国々で結束することで、いわばアジア版NATOをつくろうという考え。大統領選挙前にまとめ上げたい代物といえる。
★ポンペオ長官は当初、日本訪問の後、モンゴルと韓国も訪問する計画だったが、トランプ大統領の入院を受けて2カ国の訪問は取りやめた。ところがワシントンでは米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長をはじめ、ハイテン統合参謀本部副議長やマコンビル陸軍参謀総長、ギルデイ海軍作戦部長、ブラウン空軍参謀総長ら10人以上が、コロナ感染の疑いで自主隔離に入った。そこで気になるのがポンペオ長官の来日がなにごともなく羽田ではなく横田基地だったということだ。17年11月。トランプは大統領として初来日を果たすが横田基地から入った。まさに米国の領地に行くかのごとく。
★日米関係者はそれまで大統領の訪日には羽田を使うことにしていた。独立国への礼儀だからだ。それをトランプは壊し、今では国務長官までも堂々と横田基地から入国する。だが、今はコロナ禍だ。我が国の検疫と安全確保のルールなどは一切無視された。それを政府は受け入れ未明の基地到着とはいえ、メディアはそれを問題視する風もない。外交の世界でこれが米国の2票目の国と笑われるゆえんだ。日米首脳にはコロナ対策などなくへのカッパか。(K)※敬称略
=====================================================
[※ 【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)↑]
この件、まったく追いつけていない…。
リテラの三つの記事【持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった! 749億円もの税金が手数料として電通に】(https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html)と、
【持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で経産省との癒着疑惑…それでもワイドショーは電通タブーで報じず】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5449.html)と、
【コロナ対策で政府と電通の癒着が次々…持続化給付金では中小企業庁長官に疑惑、「Go To」3000億円も発注は電通で決まりか】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5453.html)。
《一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だったからだ》。
《中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている》。
《中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通の“トンネル法人”だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた》。
この件の出発点の記事。東京新聞の記事【「給付金」法人に14件1576億円 経産省が委託 7件は電通などに再委託】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/32435)によると、《国の持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会が設立から四年で、同事業を含め十四事業を計千五百七十六億円で経済産業省から委託されていた。うち九件を、広告大手の電通や人材派遣のパソナなどに再委託していたことも判明。残りの五件でも事業の大半を外注していた例があり、法人本体の実体の乏しさがより浮き彫りになった。(森本智之)》。
ココにも、《パニックに乗じてカネを懐に入れた悪党がいた…》訳ですね。電通とパソナ…金(かね)色の五つの輪コンビ。この非常時に、お得意の《中抜きで大儲け》。
『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも?
パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』
《知らんかった! ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこの
パソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの? まさか、ただで
国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》
『●《不安定な労働を拡大させた張本人》学商・竹中平蔵氏…「世界は
これから数年、痛い目を見たあと、社会の分断解消に向けた議論が…」』
『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
【サービスデザイン推進協議会が経済産業省から受託した全14事業】(東京新聞、2020年6月1日)
(https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=32435&pid=41467)
アベ様らが人災「火事場」を作り、電通やパソナが「泥棒」を働く… #さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!
東京新聞の社説【給付金委託費 説明責任は国にある】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/32982?rct=editorial)によると、《コロナ禍対策のための持続化給付金の業務委託をめぐり不透明な資金の流れが浮上している。給付の遅れが目立つ中、看過できる問題ではない。国は実態を調べた上で説明責任を果たすべきだ。経営が苦しい中小企業や収入が激減した個人事業主を助ける持続化給付金事業は、経済産業省が所管している。同省は事業を七百六十九億円で一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託した。協議会は広告大手の電通に七百四十九億円で再委託していた。さらに電通は一部業務を大手人材派遣のパソナなどに四百五億円で外注していた。四年前に設立された協議会の代表理事は給付業務について「一切知らない。(業務は)電通の人がやっている」などと回答している。東京都中央区築地にある協議会の入り口には、先月十九日現在で「お問い合わせは(給付金の)コールセンターまで」との紙が張られていた。これでは実体のない組織に委託したと指摘されても否定できないのではないか。再委託の過程で二十億円の差額が生じたことも不可解だ。さらに協議会は電通が設立に関わっている》。
そして、やはり〝学商〟竹中平蔵センセの一人PDCA。
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第121回:新利権集団「コロナムラ」発生!(鈴木耕)】(https://maga9.jp/200603-3/)によると、《「政商」という言葉がある。時の政治権力と結びついて商売を行う人や企業のことを指す。こういう連中は、災害や危機を巧みに利用してぼろ儲けを企む。新型コロナウイルスで世界中が混乱している最中でも、いや、そういう時期こそが、彼らにとっては絶好の稼ぎ時なのだ。…ところがこの「サービスデザイン」は、電通やパソナに業務委託している。つまり、電通などは自らが設立した組織から業務委託されて委託費を受け取っている、ということになる。自分が作った組織を隠れ蓑にしてカネを稼いでいる、という図式だ。カネが還流しているのだ。その還流の過程でなぜか20億円が消えている。「政商」は、濡れ手に粟の儲け口を目論む。それに手を貸すのが“コンサルタント”だ。要するに、政商とコンサルは表裏一体、同じ穴の狢というヤツだ。そこには“T氏”という、こういう時にはいつも噂される人物の影も見える。しかも、この「サービスデザイン」という法人は、電話番号は非公開、法人登記してある場所は無人だというから恐れ入る。幽霊法人を作って国からカネを引っ張り出しているのが実態なのだろう。これが問題化する兆しが出ると突然、サービスデザイン推進協議会の笠原栄一代表理事が、6月8日付けで辞任すると発表した…疑惑が報道されるとすぐに辞職。しかも「前から決まっていたこと」などと逃げを打つ。安倍政権でしょっちゅう見た光景、デジャブ(既視感)である。この笠原氏の“研究”がマーケティングだという。まさに“コンサルタント”の別名である。何かが臭う》。
大マスコミは大騒ぎするのかと思いきや…例えば、アベ様のNHK『ケンデン7』『コウホウ9』『日曜喧伝』。
【NHKの安倍政権忖度が再びヒドい状況に! 持続化給付金の電通疑惑をスルーし続け『日曜討論』で野党排除、黒川検事長の問題でも…】(https://lite-ra.com/2020/06/post-5450.html)によると、《民放のように電通に広告を依存していないというのに、なかなか取り上げなかった上、問題点を掘り下げることもなく政府の言い分を垂れ流す──。本日の『ニュース7』や『NW9』では詳しく報じるようになってはいたが、ここまで「持続化給付金」問題をNHKが取り上げなかったのは、新型コロナ対応で批判が高まっている安倍政権にさらなる大打撃を与えかねないため“忖度”してきた、ということだろう》。
アベ様らや自公お維は、《今国会の会期を延長せず、来週17日には閉会させようとしている。森友・加計学園や「桜を見る会」問題もそうだったように、国会を閉じることで追及を幕引きさせ、疑惑を有耶無耶にしようという算段なのである》。さて、全責任は行政府の長にあり。#さよなら安倍総理! #犯罪者は刑務所へ!、お願いします。
=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html】
持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった! 749億円もの税金が手数料として電通に
2020.05.29 09:21
(持続化給付金サイトより)
「申請から支給まで2週間」と謳われたものの、申請開始初日にサーバーがダウン、いまだに支給されないといった指摘が相次いでいる中小・個人事業者向けの「持続化給付金」。安倍首相は21日に「何よりもスピードを重視し、入金開始(5月8日)から10日余りで40万件を超える中小企業・小規模事業者の皆様に対して5000億円お届けしている」と胸を張ったが、5月15日までに「およそ90万件」(NHKニュース18日付)の申請があったというから、実際には半分以下にしか届いていないのだ。
一体これのどこが「スピード感重視」だと言いたくなるが、この「持続化給付金」をめぐって、キナ臭い問題が浮上した。「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だったからだ。
「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。
「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。その金額の妥当性も問われるところだが、さらに問題なのは、769億円という巨額の事業を請け負いながら、この「サービスデザイン推進協議会」の業務実態が見えてこない、ということだ。
というのも、5月22日に同法人の問題を決算行政監視委員会で取り上げた立憲民主党・川内博史衆院議員によると、所在地に行ってみたところ、そこは小さなビルの1室で、ドアにはリモートワーク中だという張り紙が貼ってあるだけで誰もいなかったという。
さらに、川内議員は今回の「持続化給付金」の事務事業が再委託されているはずだとして、それがどこなのかを質問。すると、中小企業庁の那須野太・事業環境部長はこう答弁したのだ。
「株式会社電通に業務を再委託して本事業を実施しております。サービスデザイン推進協議会が全体の統括業務、給付金の振り込み業務をおこない、電通がコールセンターや申請受付業務等の管理、広報等を実施している」
つまり、実際には「持続化給付金」の事務事業は電通が請け負っている、というのだ。しかも、川内議員によると、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。
怪しい話はまだある。川内議員は同法人が設立された際の定款のPDFファイルに着目。なんと、定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。実際、この「サービスデザイン推進協議会」は設立されてすぐに経産省から事務委託を受け、その数は「持続化給付金」を含め14件にものぼるというのだが(東京新聞28日付)、川内議員は同法人がその受託した事業のほぼすべてを電通かパソナ、トランスコスモスのいずれかに再委託していたのではないかと指摘している。
■経産省とパイプのある元電通社員が立ち上げた電通が国の業務を請け負うための隠れみの
これはようするに、電通、パソナ、トランスコスモスという3社が経産省と結託し、それらの“トンネル団体”として「サービスデザイン推進協議会」が設立され、今回の「持続化給付金」は電通に事実上、委託された──ということなのではないか。
じつは、それを裏付ける証言も出てきた。昨日発売の「週刊文春」(文藝春秋)がこの問題を取り上げ、「サービスデザイン推進協議会」がどういう団体なのか、代理店関係者がこうコメントしているのだ。
「経産省肝いりで始まった『おもてなし規格認証』という制度を認定機関として運営しています。不可解なのは、経産省がこのおもてなし規格事業の公募を開始した二〇一六年五月十六日と同じ日に協議会が設立されていること。主導したのは、経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏。電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”だと言われています」
さらに、「サービスデザイン推進協議会」設立時の代表理事だったユニバーサルデザイン総合研究所所長の赤池学氏は、「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言。現在、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えている。
本日付の東京新聞によると、「サービスデザイン推進協議会」は「持続化給付金」事業の大半を電通に再委託し、769億円のうち749億円が電通に支払われるという。新型コロナで打撃を受けている事業者を支援するための給付金制度だというのに、こんなときにまで政府は、749億円という巨額を実体のない法人を経由させて電通に流しているのだ。しかも、「サービスデザイン推進協議会」がいかに実体のない団体であるかは関係者のコメントからもはっきりしているが、その法人に20億円もの金が渡るのである。1件あたりの手数料は4〜5万円という破格の契約料であるにもかかわらず、「申請しても支給されない」「これ以上は待てない」という悲鳴が多くの事業者からあがっているのに、だ。
経産省と特定の企業が癒着・一体化し、新型コロナに乗じてトンネル会社を使って国民の税金を食い物にする──。こんなことが許されていいのか。
■竹中平蔵が旗振り役のスーパーシティ法案や第二次補正予算の内閣官房予算にも利権の影
だが、こういうことが安倍政権では当たり前のようにまかり通っている。実際、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、今回の「サービスデザイン推進協議会」の設立にかかわったパソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある(詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html)。
それだけではない。パソナといえばグループの取締役会長を務めているのは竹中平蔵氏だが、先日、どさくさに紛れて衆院で可決したばかりの通称「スーパーシティ法案」では、「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる“利益誘導”がおこなわれる可能性は十分考えられるのだ。
そして、それは新型コロナ対策でも同じだ。じつは27日に閣議決定された第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう。
新型コロナで中小企業や個人事業者が悲鳴をあげるなか、安倍政権に近い企業がコロナ対応で焼け太りしてゆく……。ともかく、経産省と電通が新型コロナ対応を食い物にしているという問題は、徹底的な追及がおこなわれるべきだ。
(編集部)
=====================================================
=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/06/post-5449.html】
持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で経産省との癒着疑惑…それでもワイドショーは電通タブーで報じず
2020.06.01 09:22
(電通公式HPより)
中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている。
既報(https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html)でも詳しくお伝えしたように、「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスなどによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4〜5万円にもなる計算だ。
だが、この「サービスデザイン推進協議会」が「持続化給付金」の業務を電通に再委託していることが22日の決算行政監視委員会での立憲民主党・川内博史衆院議員の質疑によって発覚。委託費の97%にあたる749億円が電通に流れている、というのだ。
しかも、5月28日発売の「週刊文春」(文藝春秋)もこの問題に切り込み、「サービスデザイン推進協議会」について詳報。経産省が「おもてなし規格認証」事業の公募を開始した2016年5月16日に「サービスデザイン推進協議会」が設立され同制度の認定機関に選定されたこと、さらにこれを主導したのが「経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏」だったと代理店関係者が証言をおこない、「電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”」だと明かしているのだ。
そして、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えていた。
新型コロナによって打撃を受けている中小・個人事業者からは、「持続化給付金」が申請して2週間以上経っても支給されないという声が噴出。支給の遅れに批判が高まっているが、経産省はその実務を実体のない“トンネル法人”に委託していた──。これだけでも重大な問題だが、注目すべきは、“幽霊法人”である「サービスデザイン推進協議会」が得る、電通への再委託費の差額である20億円もの巨額だ。
野党合同ヒアリングでの経産省の説明によると、この20億円は約150万件分の給付金の振込手数料や事務管理に充てられるといい、15億6000万円が振込手数料、1億2000万円が人件費に充てられると説明した。だが、30日付の東京新聞は〈大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九百円前後。百五十万件に振り込むと、手数料は計十三億五千万円〉と試算。振込手数料を差し引いた額は6億5000万円になると報じ、〈ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える〉と伝えていた。
この6億5000万円は、直接、国が電通に事業の委託をおこなっていれば発生しないものであり、完全に国民の税金の無駄遣いと言うほかないが、問題は、この差額の金がどこに流れようとしているのか、だ。
前述したように、「週刊文春」の取材に対し、「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事は「Aさんがキー」とし、経産省に太いパイプがあるという元電通社員の名を挙げている。「サービスデザイン推進協議会」をトンネルにすることで、経産省の官僚、あるいは政治家に差額が還流しているのではないか──。そう考えるのは不自然なことではない。
■電通の幽霊法人「サービスデザイン推進協議会」を仕切る経産省にパイプのある元電通社員
実際、「サービスデザイン推進協議会」には経産省の関与が深く疑われている。というのも、川内議員によると、「サービスデザイン推進協議会」が設立された際の定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。さらに、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。
しかも、本日付の東京新聞によると、経産省が「サービスデザイン推進協議会」に委託した事業は「持続化給付金」事業を含めて約4年のあいだに14件、総額1576億円にものぼるというのだ。そして、この14件のうち7件を電通グループ、2件をパソナに再委託し、残り5件についても〈事業の大半を外注していた例〉があるという。
今回の「持続化給付金」と同じように、過去に経産省から受託した事業でも再委託や外注によって差額が生まれていた可能性が高い。つまり、経産省と同法人が一体化し、利権を生み出していたのではないのか──。
新型コロナで苦しむ国民を尻目に、給付金事業さえも利権として貪ろうとしていたのではないかという、この疑惑。だが、さらなる問題なのは、これだけの重大事であるにもかかわらず、ワイドショーがほとんど報じていないことだ。
「週刊文春」の発売日と同じ28日に東京新聞が1面で大々的に取り上げて以降、週末にかけて朝日新聞や共同通信、時事通信、日本経済新聞、産経新聞などが問題を取り上げたが、一方でテレビはというと、TBSが報じた程度。昨日31日には「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事が辞職すると発表するという新たな動きや、先週につづき本日も野党合同ヒアリングがおこなわれたこともあって、きょうの夕方のニュース番組ではようやく取り上げられはじめたが、ワイドショーのほうは『大下容子ワイド!スクランブル』(テレビ朝日)がニュースをピックアップするコーナーで、『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)がストレートニュースの枠で、それぞれ短く伝えた程度だった。
一体これはどうしてなのか。その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからだろう。広告収入に大きく依存するテレビ局にとって、電通はアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもない。実際、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑と電通の関与について、テレビでは電通の名前さえ出すことに尻込み、ワイドショーはこの問題をほぼスルーした。それと同じことが、この問題でも繰り返されようとしているのだろう。
しかし、何度でも言うが、それでなくても「持続化給付金」は早急な支給が必要だと叫ばれながら遅々として進まず、多くの人にとって死活問題となっているのだ。それにくわえ、新型コロナを食い物にするかのように、安倍政権に近い大企業である電通と経産省の癒着、さらには金が経産省や政治家に還流しているのではないかという疑惑まで出てきたのである。このような重大な問題を追及できないのであれば、報道機関を名乗る資格はない。この問題をメディアはどこまで追及するのか。その点にも目を光らせる必要があるだろう。
(編集部)
=====================================================
=====================================================
【https://lite-ra.com/2020/06/post-5453.html】
コロナ対策で政府と電通の癒着が次々…持続化給付金では中小企業庁長官に疑惑、「Go To」3000億円も発注は電通で決まりか
2020.06.03 10:52
(電通HPより)
中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通の“トンネル法人”だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた。
2日におこなわれた野党合同ヒアリングに政府が出してきた資料によると、サービスデザイン推進協議会は業務の管理・運営を749億円で電通に再委託、そこから電通は電通の子会社である4社に広告制作などを、給付金支給業務などはやはり子会社の電通ライブに外注。さらに電通ライブがパソナやトランスコスモス、大日本印刷などに業務を発注していることが判明。また、749億円のうち広報に50億円もあてられていることもわかった。
しかも、サービスデザイン推進協議会は、辞任を発表した代表理事の笠原英一・アジア太平洋マーケティング研究所所長や、「経産省に太いパイプがある」といわれる元電通職員のA氏のほかは、理事6人が電通ライブやパソナ、トランスコスモス、大日本印刷などに所属しており、常勤の理事が1人もいないことも発覚。そんな団体と、769億円もの巨額の契約をおこなっていたのである。
その上、ここにきて、点と点をつなぐ具体的な人脈が判明。本日夕、明日発売の「週刊文春」(文藝春秋)の先出し記事が公開されたが(外部リンク→https://bunshun.jp/articles/-/38190)、そこでは経産省とサービスデザイン推進協議会をつなぐ「キーパーソン」として、中小企業庁のトップである前田泰宏長官が名指しされているのだ。
サービスデザイン推進協議会は今回の「持続化給付金」を含め、設立以来4年で14件もの事業を経産省から委託されてきたが、この記事によると〈そのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だった〉という。しかも、前田長官とA氏は「一緒に食事に行く」関係だったと電通関係者が証言しているのである。
経産省・中小企業庁と電通の“癒着”の中心人物として浮上してきた前田長官とA氏の関係──。じつは、この記事がネット上で公開される数時間前、衆院経済産業委員会の場でも、前田長官は“怪しい”答弁をおこなっていたのだ。
そもそも、今回の「持続化給付金」給付事業の入札調書によると、入札に参加したのはサービスデザイン推進協議会とデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社の2社。そして入札調書では、資本金等の財務状況などでランク付けした等級として、サービスデザイン推進協議会が「C」だと評価されている一方、デロイトトーマツは「A」と評価されていた。しかし、落札したのはサービスデザイン推進協議会であり、詳しくは後述するがデロイトトーマツがいくらで入札したのかは黒塗りにされて公表されていない。
最高ランクの「等級A」であるデロイトトーマツを、どうして「等級C」のサービスデザイン推進協議会が押しのけることができたのか──。しかも、「持続化給付金」を含む緊急経済対策が閣議決定されたのは4月7日の18時ごろで、翌8日に競争入札が公示されたというのに、きょうの衆院経産委員会で確認されたところによると、サービスデザイン推進協議会が「持続化給付金」事務事業の委託にかんする業務執行理事を元電通社員A氏と決定したのは、入札公示の前日である4月7日の午後だという。
■なぜか競合企業の入札価格が黒塗りに…電通のトンネル法人のほうが高かった疑惑も
入札公示前から委託業務を受託するのは自分たちだとわかっていたかのような、この流れ。きょうの衆院経産委員会ではこの不自然な動きについて立憲民主党の大串博志衆院議員が追及をおこない、「事前に経産省・中小企業庁とサービスデザイン推進協議会のあいだで何らかの打ち合わせがあったのではないか」と質問。すると、前田長官はこう答弁をおこなった。
「事前の打ち合わせがあったとは承知していない。いろんな報道が出ていたためそれを参考にしたのではないか」
しかし、大串議員が「前田長官が承知していないだけなのか、事前の相談は絶対になかったのか、どっちなのか」と重ねて質問すると、前田長官は答弁を訂正。「4月2日に電通……サービスデザイン推進協議会にヒアリングをし、3日にデロイトトーマツに、もう一社も4月上旬にヒアリングしていた」と述べたのだ。
さっきまで「事前に打ち合わせはしていない」と否定していたのに、次の答弁でサービスデザイン推進協議会を「電通」といったん言い間違えた上、と事前打ち合わせしていたことを認める……。怪しさしか感じられない前言撤回の答弁だったのだが、競争入札なのに公示前に打ち合わせをおこなっていたとは、談合も疑われる話ではないか。
だが、怪しい答弁をおこなったのは前田長官だけではなかった。
ここで問題になってくるのは、「等級A」だったデロイトトーマツの入札価格だ。公共事業には透明性が求められるというのに、前述したようにその入札価格は黒塗り状態となっている。
どうしてデロイトトーマツの入札価格は黒塗りにされているのか。立憲民主党の川内博史衆院議員がその理由を問うと、梶山弘志経産相は「2度確認したが『公表していただきたくない』ということだった」と答弁したのだが、そのあと、川内議員はこう切り出したのだ。
「デロイトトーマツさんに確認しました。『経済産業省ならびに中小企業庁から価格の公表について尋ねられてはいない』とおっしゃいましたよ。『確認されていない』とおっしゃいました」
入札価格の公表について確認などされていない──。つまり、梶山経産相の主張とは真っ向から食い違っているのだ。
梶山経産相はそれでも「デロイトにおいては社長まで上げたうえでの結論だということだった」「メールで確認している」と抗弁したが、ならばどうして「確認されていない」というコメントが出てくるのか。ここにも怪しさしか感じられないが、公共事業の透明性を担保するために梶山経産相がデロイトトーマツを説得して入札価格を公開するべきなのは言うまでもない。
■「GoToキャンペーン」事務依託費3000億円も電通に決まっているとの情報が
きょうの衆院経産委員会ではこのほかにも、一般社団法人および一般財団法人は法律で定時社員総会の終結後に遅滞なく貸借対照表を公告しなければならないと定められているにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会の決算報告が官報にないことが判明。さらに、サービスデザイン推進協議会が入っている東京・築地の雑居ビルには「商店街まちづくり事業事務局」や「中心市街地再生事業事務局」「農商工連携等によるグローバルバリューチェーン構築事業事務局」など6つの公共事業にかんする事務局が入居していることを国民民主党の斉木武志衆院議員が指摘。そして、これらの事業は電通が落札者であると政府も認めたのである。
露骨な政府と電通の癒着ぶりを象徴するような“電通ビル”にサービスデザイン推進協議会が入居していたというわけだが、今回、ここまで問題になっているのは、政府は新型コロナ対応までをも安倍政権に近い電通に融通し、焼け太りさせているという事実だ。
そして、これは「持続化給付金」事業だけにかぎった話ではない。安倍政権が第一次補正予算で1兆6794億円も予算を付けて非難轟々となった経産省主導の「GoToキャンペーン」でも事務委託費が最大約3000億円にものぼることがわかっているが、じつは、この事業もA氏と電通に委託する方向で経産省は動いている、という情報があるのだ。広告代理店関係者はこう語る。
「委託先の公募は5月26日からはじまり、締め切りは6月8日までとなっていますが、広告業界では5月下旬ごろから『すでに電通で決まっている』という噂が広がっています。正直、『持続化給付金』は『なんで電通が?』という感じですが、『GoTo』は広報展開や政府との関係をも考えれば既定路線。例の元電通社員のA氏が動いている可能性も十分あるでしょう。ただ、『持続化給付金』がここまで問題になってしまったんで、どうなるかは経産省次第でしょうね」
たしかに、ここでまたも「GoToキャンペーン」を電通が受託すれば火に油を注ぐようなものだが、安倍首相の最側近である今井尚哉首相補佐官の存在によって安倍政権下における“最強官庁”となった経産省がどう出るかは蓋を開けてみないとわからない。
実際、サービスデザイン推進協議会は「持続化給付金」の事務委託を769億円で受託しているが、これは第一次補正予算から捻出されるもの。第二次補正予算案では、なんとこの金額を上回る850億円が計上されており、委託先はやはりサービスデザイン推進協議会になる見込みだということが本日の衆院経産委員会で明らかになったのである。
これだけ国の契約が問題視されても見直そうとしないのは、いくら問題が大きくなっても“電通タブー”によってメディアの追及が激化することは絶対にない、すなわち国民も騒がない、と安倍首相が高を括っている証拠だろう。
しかも、安倍自民党は、新型コロナ対応に迅速にあたらなければならないというのに今国会の会期を延長せず、来週17日には閉会させようとしている。森友・加計学園や「桜を見る会」問題もそうだったように、国会を閉じることで追及を幕引きさせ、疑惑を有耶無耶にしようという算段なのである。
国民から「持続化給付金が支給されない!」という悲鳴があがる一方で、政府と電通が一体化し食い物にする──。このグロテスクな癒着を、看過するわけにはいかないだろう。
(編集部)
=====================================================
[元福井県高浜町助役から関西電力側への資金提供のイメージ (東京新聞2019年9月27日)↑]
東京新聞の二つの記事【原発マネー還流か 関電会長らに1.8億円 福井・高浜町元助役から】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019092702000131.html)と、
【関電20人、3.2億円受領 原発マネー「還流認識ない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019092702000283.html)。
《関西電力の八木誠会長(69)や岩根茂樹社長(66)、豊松秀己元副社長(65)を含む役員ら六人が二〇一七年までの七年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏(今年三月に九十歳で死亡)から、計約一億八千万円の資金を受け取っていた…森山氏は原発関連工事を請け負う地元建設会社から約三億円を受領していたことも判明。国税局に対し、関電側への資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある》。
『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる
浜岡原発という「金のなる巨大木」』
「東京新聞の3つの記事、森本智之記者による【「中部電
浜岡地元に30億円」 住民組織にも原発マネー】…、
小沢慧一・森本智之・勝間田秀樹記者による【浜岡地元に
30億円 住民側リーダーの故鴨川源吉さん
原発受け入れ晩年まで自問】…、
夏目貴史記者によるインタビュー【浜岡原発停止5年
御前崎前市長・石原茂雄さん「金なる木 甘えあった」】」
「地元の住民組織にまで「麻薬」が配られていたそうです。
中部電力と「なれ合って」いた訳です。おカネは何に使われて、
どこに消えたのでしょうね。唖然とします。
核発電所立地の地元民までが、砂上にペラペラの壁を造って
までも再稼働したくなる訳です。核発電「麻薬」中毒患者が実り、
3.11人災のような、そして、地域の分断のような「悲劇」が
実る「金のなる巨大木」だったようです。」
やはり核発電は「金のなる巨大木」のようです。浜岡原発に絡んで、中部電力から住民組織「佐倉地区対策協議会(佐対協)」に流れた原発マネーはどこに消えたのか不思議でした。政治家に流れたのか…?
しかし、今回は、高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に明確に、見事に《還流》されています。驚きです。「原発マネー」をお返しすれば済む、という単純な話ではないでしょう。
『●原発マネーに群がる ~読売が最悪~』
『●核・原子力汚染された雑誌群』
『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力=核」は「麻薬」』
『●「けん制」? いや、「恫喝」でしょ?
関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す!』
《美浜原発3号機(福井県)の廃炉を検討していると一部で報じられた
ことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた》
『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発:
「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
関西電力の八木誠会長は電気事業連合会(電事連)の会長を、2011年4月~2016年6月の間、勤めています。知らなかったのですが、現在の電事連の会長は岩根茂樹社長。
ウィキペディアの電気事業連合会の項に以下の記述があります: 「福島第一原子力発電所事故が発生した2011年、東京電力から連合会宛に年会費として18億円が支払われていた事が判明した(同時期には公的資金での財政支援が行なわれている)が、納入された会費の具体的使途を連合会は開示していない…東電、電事連へ会費18億円 11年度、料金に上乗せ 朝日新聞デジタル2013年3月31日」。
下記ブログの通りです。
『●東京電力原発人災が続くさ中に「会費」なるものを
払うというその無神経さ』
《関電の岩根茂樹…「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶されたため一時的に個人の管理下で保管していた」と説明。…岩根社長は会見で「原子力事業に影響が出るのではないか」とためらい、返せなかったと話した》…一体、どんな言い訳なのでろう。唖然とする。
《菅原一秀経済産業相は二十七日の閣議後会見で「事実であれば極めて言語道断。ゆゆしき事態だ。事実関係を徹底解明して、厳正に処する」》そうだが、どこまで本気なのか。結果が見ものだ。
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019092702000131.html】
原発マネー還流か 関電会長らに1.8億円 福井・高浜町元助役から
2019年9月27日 朝刊
【元福井県高浜町助役から関西電力側への資金提供のイメージ
(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/images/PK2019092702100052_size0.jpg)】
関西電力の八木誠会長(69)や岩根茂樹社長(66)、豊松秀己元副社長(65)を含む役員ら六人が二〇一七年までの七年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏(今年三月に九十歳で死亡)から、計約一億八千万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で分かった。複数の関係者が共同通信の取材に明らかにした。
森山氏は原発関連工事を請け負う地元建設会社から約三億円を受領していたことも判明。国税局に対し、関電側への資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。
関電広報室は二十六日夜、社内に調査委員会を設置して調べたとし「現時点では儀礼の範囲内以外のものは既に返却を完了した」とコメントした。
八木会長は取材に「森山さんは地元の有力者で、原子力に対しても理解のある方。そういう意味でお付き合いがあった」と述べた。資金の授受については「広報に聞いてほしい」と繰り返した。岩根社長は「中元とか歳暮はあった。通常の付き合い以上のものはいけないという認識でお返しした」と話した。
森山氏は一九七七~八七年、高浜町助役を務めた。
複数の関係者によると、金沢国税局は昨年一月、高浜原発や大飯原発(福井県おおい町)の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査に着手。この会社から工事受注に絡む手数料として森山氏へ約三億円の資金が流れていることが確認された。さらに森山氏の税務調査を進めると、森山氏が関電役員ら六人の個人口座に送金したり、現金を入れた菓子袋を関電側に届けたりしていたことが判明。総額は七年間で約一億八千万円に上る。
工事経歴書によると、高浜町の建設会社は一五~一八年、原発関連工事を少なくとも二十五億円受注していた。
森山氏は、受け取った約三億円を所得として申告していなかったため、金沢国税局は申告漏れを指摘し、追徴課税した。
=====================================================
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019092702000283.html】
関電20人、3.2億円受領 原発マネー「還流認識ない」
2019年9月27日 夕刊
(厳しい表情で記者会見する関西電力の岩根茂樹社長
=27日午前、大阪市で)
関西電力の八木誠会長(69)を含む役員ら六人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の故森山栄治氏(今年三月に九十歳で死亡)から多額の金品を受領していた問題を受け、関電の岩根茂樹社長(66)が二十七日、大阪市の本店で臨時の記者会見を開き「二〇一一年からの七年間で二十人が計三億二千万円を受け取っていた」と明らかにした。辞任は否定した。
「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶されたため一時的に個人の管理下で保管していた」と説明。既に自身と八木会長は報酬減の処分を受けたとし「それ以外の処分人数と内容は差し控える」と語った。
「調査の結果、見返りとなるような行為はなかった。(原発関連工事費が経営陣に)還流したという認識はない」「(工事の)発注プロセスに問題がない」と強調した。
菅原一秀経済産業相は二十七日の閣議後会見で「事実であれば極めて言語道断。ゆゆしき事態だ。事実関係を徹底解明して、厳正に処する」と述べた。同日午前に関電側から事情を聴いていることも明らかにした。
関係者によると、森山氏への金沢国税局による税務調査の過程で六人は一七年までの七年間に計約一億八千万円を受領していたことが確認された。四人は調査が始まった昨年、すぐに全部や一部の返還を始めた。ただ、受領から既に相当の期間が経過し、自身の所得に当たるとみなされる可能性があったため、自主的に雑所得として税務申告もした。
岩根社長は会見で「原子力事業に影響が出るのではないか」とためらい、返せなかったと話した。
関係者によると、国税局は税務調査の結果、森山氏が高浜原発などの関連工事を請け負う高浜町の建設会社から、工事受注に絡む手数料名目で約三億円を受領していたことをつかんだ。さらに調査を進め、森山氏から関電役員ら六人への資金の流れを確認したという。
資金は個人口座に送金したり、現金入りの菓子袋を届けたりして関電側に渡したとされる。森山氏は国税局に「関電にはお世話になっているから」と説明したという。
工事経歴書によると、高浜町の建設会社は一五~一八年、原発関連工事を少なくとも二十五億円受注。原発関連の工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。
((左)故森山栄治氏(右)八木誠会長)
◆社長一問一答「関係悪化恐れた」
岩根茂樹関西電力社長の二十七日午前の記者会見での一問一答は次の通り。
-金品受領の概要を。
「二十人が計三億二千万円を受け取っていた。報酬減の処分を受けている」
-社長の責任は。
「会社として対処すべきものが個人の管理となっており、トップのリーダーシップの問題を感じている」
-社長や(岩根氏が務める)電気事業連合会会長職の辞任は。
「再発防止を行うことで責任を全うする」
-金品の原資への認識は。発注した原発工事の資金が還流したのか。
「そのような認識はない」
-背広券を使ったとの話もある。
「儀礼的なもので返却できていないものはある」
-福井県高浜町の元助役の故森山栄治氏から金品を拒めなかった理由は。
「地元の有力者で、地域調整の観点でお世話になっている。先方も厳しい態度で返却を拒まれたので関係悪化を恐れた」
-岩根社長自身が金品を受け取った状況は。
「社長就任後に本社にごあいさつに来られた。原子力事業運営と地域に関して話した後、直接受け取った。役員から高額なものかもしれないと言われ別に管理した」
-税務調査前に返す努力はしたか。
「私が直接ではないが、社としては試みた」
-東日本大震災後の節電時期も金品を受け取っていた。
「原子力の信頼を回復する必要がある時で、心よりおわびする」
-元助役が、原発関連工事を請け負う建設会社と関連している認識はあったか。
「認識はあった」
=====================================================
東京新聞の二つの記事。栗田晃記者による記事【「命のビザ」千畝の思い、風化防げ リトアニア・杉原記念館が老朽化】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017090502000124.html)と、
森本智之記者による【思想弾圧の証人残して 小林多喜二ら収監 旧中野刑務所正門 撤去の可能性】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090590140051.html)。
《第2次世界大戦中、外交官の杉原千畝(1900~86年)がナチス・ドイツに迫害されたユダヤ人に「命のビザ」を発給したリトアニア・カウナスの旧日本領事館で4日、ボランティアの日本の塗装業者ら約60人による修復作業が始まった。現在は杉原記念館となっている建物は老朽化しており、日本の職人たちの技でリフォームする…「思いを受け継ぐペイントをしたい」…「同郷の偉大な先輩のため、後世に残る仕事をしたい」》。
《治安維持法違反で多くの思想家が門をくぐった歴史の生き証人だが、知る人ぞ知る存在になっていた。保存を求める声が上がっている…治安維持法が制定されたのは、震災の二年後。獄舎が建て直され、政治犯らの予防拘禁所に指定された中野刑務所には、主導的立場の思想家が収監された。プロレタリア作家の小林多喜二、マルクス経済学者の河上肇らだ。哲学者の三木清はここで獄死した…「刑務所があった歴史自体、知らない人が増えてきた。門はここでずっと中野の歴史を見てきた証人で、小学校に残すのは決して不可能とは思わない。子供たちの教育にも資するはずだ」と訴える》。
『●『東京番外地』読了』
『●『DAYS JAPAN』
(2013,APR,Vol.10,No.4)についてのつぶやき』
「山田養蜂場の広告頁、杉原千畝さんについて、「私のしたことは、
外交官としては間違ったことだったのかもしれない、
しかし、それは人間として正しい行動だった」、
「一個の生きる人間としての勇気ある決断」」
「安倍首相肝いりの諮問機関・教育再生実行会議」「日本教育再生機構」「日本教育再生機構大阪」といった「ト」な組織や、教科書検定、「ト」な歴史教科書の採択強要、ハタやウタの強制、道徳の教科化(文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』)、教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に、「教育再生」なる言葉の下で、進んでいる。文系学部の「抹殺」や軍事研究への「甘い餌」といった形で最高学府の教育や研究までが歪められていく。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境。
《命のビザ》=《杉原千畝氏が日本外務省の訓令に背いて発給した日本通過査証》…「私のしたことは、外交官としては間違ったことだったのかもしれない、しかし、それは人間として正しい行動だった」、「一個の生きる人間としての勇気ある決断」…帰国後の杉原千畝氏への仕打ちも含めて、当時の外務省や政府の対応について、いまこそ、教育すべきではないのか?
あるいは、《治安維持法違反で多くの思想家が門をくぐった歴史の生き証人…政治犯らの予防拘禁所に指定された中野刑務所には、主導的立場の思想家が収監され…ここで獄死した》…こういうことこそ教育を。悍ましい「平成の治安維持法」「予防拘禁」「プレ共謀罪」が現実のものとなっている、いま。《門はここでずっと中野の歴史を見てきた証人で、小学校に残すのは決して不可能とは思わない。子供たちの教育にも資するはずだ》。
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(1/4)』
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(2/4)』
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(3/4)』
『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(4/4)』
『●教育壊革!? ~忠魂碑と教育塔~』
『●「敗戦特集」 『週刊金曜日』
(2014年8月8日・15日合併号、1003号)についてのつぶやき』
『●「道徳」を説く文科相がソレってOKなの?
「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」??』
『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・
コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?』
『●あぁ~あ、また言っちゃったよ、稲田朋美ダイジン…
教育勅語の「核の部分は取り戻すべきだ」と「是認」』
『●教育勅語「憲法や教育基本法に反しないような形で
教材として用いることまでは否定されない」と閣議決定!』
『●教育勅語復活問題…森戸辰男元文部相
「過去の文献として扱い、かりそめにも神格化することのないように」』
『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
という動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)』
「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要 ハタやウタの強制、
道徳の教科化(文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』)、
教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟…現代の教育破壊は着実に
進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
『もう絶対にやらない』と世界に約束している》ドイツと彼我の差。
そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」
==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017090502000124.html】
「命のビザ」千畝の思い、風化防げ リトアニア・杉原記念館が老朽化
2017年9月5日 朝刊
(4日、リトアニア・カウナスの杉原記念館で、足場を組み
塗装作業に備えるボランティアら=栗田晃撮影)
【カウナス(リトアニア中部)=栗田晃】第2次世界大戦中、外交官の杉原千畝(すぎはらちうね)(1900~86年)がナチス・ドイツに迫害されたユダヤ人に「命のビザ」を発給したリトアニア・カウナスの旧日本領事館で4日、ボランティアの日本の塗装業者ら約60人による修復作業が始まった。現在は杉原記念館となっている建物は老朽化しており、日本の職人たちの技でリフォームする。
参加したのは、全国の塗装業者らでつくる団体「塗魂(とうこん)インターナショナル」のメンバー。事務局長の池田大平さん(53)=愛知県春日井市=が新聞記事で旧領事館の老朽化を知ったことから「俺たちの出番」と思い立ち、仲間を誘った。
築七十八年、三階建ての旧領事館は杉原が過ごした当時の姿を残す。着工式でカウナス市のモティヨシャイティス市長は「杉原さんは地元でも英雄。修復に来てくれたことを感謝したい」とあいさつ。団体会長の安田啓一さん(49)=東京都豊島区=が「思いを受け継ぐペイントをしたい」と意気込みを語り、塗装以外の修復費として日本で募った三百万円を寄付した。杉原の出身地、岐阜県八百津(やおつ)町の金子政則町長も激励に訪れた。
四日間の限られた日程や、慣れない現地の塗料使用など難しい条件のなか、メンバーらは声を掛け合い、手際良く足場を組んで塗装準備を整えていった。作業班を仕切る大野雅司さん(49)=岐阜県各務原(かかみがはら)市=は「同郷の偉大な先輩のため、後世に残る仕事をしたい」と話した。
<命のビザ> ナチス・ドイツの迫害から逃れるためにポーランドなどからリトアニア・カウナスの旧日本領事館に押し寄せたユダヤ人難民に1940(昭和15)年、当時の領事代理だった杉原千畝氏が日本外務省の訓令に背いて発給した日本通過査証。難民約6000人はシベリアの陸路を経由し、船を乗り継いで福井県敦賀港に上陸。横浜や神戸から米国などに移った。
==================================================================================
==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090590140051.html】
思想弾圧の証人残して 小林多喜二ら収監 旧中野刑務所正門 撤去の可能性
2017年9月5日 14時00分
「れんが建築の最高峰」といわれる建物が、ひっそり消えてしまうかもしれない。三十年以上前に解体された中野刑務所のうち、唯一残る正門(東京都中野区)だ。区立小学校の移転新築に伴い、撤去される可能性が出ている。完成から百二年。治安維持法違反で多くの思想家が門をくぐった歴史の生き証人だが、知る人ぞ知る存在になっていた。保存を求める声が上がっている。 (森本智之)
一九一五年に完成した刑務所は、司法省(現法務省)技師後藤慶二の設計。獄舎も周囲一キロの高塀も総れんが造りの壮麗さで、注目を集めた。後藤は三十五歳で早世するが、後年中野区が編集した「中野のまちと刑務所」では「この建築を素通りして、近代建築の歩みは語れない」と評した。
れんが建築は当時、東京駅舎をはじめ首都のモダンな街並みを彩った。だが、関東大震災で刑務所は正門などを残して倒壊。震災後、れんがは地震に弱いとみなされ、コンクリートが主力となる。正門は、れんが文化の薫りを伝える遺構でもある。
治安維持法が制定されたのは、震災の二年後。獄舎が建て直され、政治犯らの予防拘禁所に指定された中野刑務所には、主導的立場の思想家が収監された。プロレタリア作家の小林多喜二、マルクス経済学者の河上肇(はじめ)らだ。哲学者の三木清はここで獄死した。
戦後は周辺で住宅開発が進み、刑務所は八三年に廃止された。獄舎などは解体されたが、歴史をくぐり抜けた正門は、日本建築学会や住民から保存を求める声が上がり、跡地に整備された「法務省矯正研修所東京支所」内に残された。だが、見学には手続きが必要で、訪れる人も減っていた。
数年前に研修所の昭島市への移転と、跡地への区立小学校の移転新築計画が浮上。地元の建築士らは二〇一四年以降、門を残したまま小学校を整備するよう区や法務省などに求めてきた。だが行政側から具体的な回答はないまま、建物を残してこの八月に移転が完了した。取材に対し、研修所を所管する東京矯正管区や中野区教育委員会の担当者は「今後のスケジュールや対応は未定」としている。
門の保存を求め、見学会などを開いてきた団体のメンバーで建築士の十川(そがわ)百合子さん(63)は「刑務所があった歴史自体、知らない人が増えてきた。門はここでずっと中野の歴史を見てきた証人で、小学校に残すのは決して不可能とは思わない。子供たちの教育にも資するはずだ」と訴える。
==================================================================================