●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない

東京新聞の金杉貴雄記者による記事【複雑な沖縄県民「基地集中の現実 直視を」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052802000135.html）と、
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【米軍基地反対のうねり拡大 沖縄“怒りの1カ月半”が始まった】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182394）。

　《オバマ大統領の広島訪問を県民が複雑な思いで見守った。…被爆地が歴史的な節目を迎える中、沖縄では終わらない戦後が続く…「一番重視するのは日米地位協定の改定だ。自民党（県連）も改定と言ってるが、首相がやらないと言っているのだから口だけだ」》。
　《県議会の現有勢力は、４７議席中（欠員１）、知事支持派が２４、中立を含む非支持派が２３…しかし、事件後は米軍基地反対のムードが高まり、自公など非支持派が追い詰められています。特に公明党が焦っていて、支持団体の創価学会は…》。

　そう、自民党は「口だけ」。騙されてはいけない。オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策・政治利用にすぎない。選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない、「眠り猫」ではいけない。自公お維大地に投票してはいけない。

　　　『●「日本政府による命の二重基準」にウンザリ：
　　　　　　「日米両政府の空虚な言葉」は不要、基地撤去が抜本対策』


　「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです。

　　　『●「核兵器のない世界」か？、「核廃絶」「核なき世界」か？』

　『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の三つの記事が喝破。

　その１。【オバマ広島訪問の一方で安倍首相の冷淡！ 原爆養護ホーム訪問をドタキャンして散髪と歯医者へ行っていた】（http://lite-ra.com/2016/05/post-2289.html）によると、「“オバマの歴史的広島訪問の立役者は自分だ”と言わんばかりの安倍首相が、そのじつ、まったく広島のことなど一顧だにしてこなかった…自国で起こった悲惨な過去に向き合うことさえできない人間が、「積極的平和主義」を語る。まったく呆れてものも言えないが、国民を、そして被爆した人びとを侮蔑する行為は、いいかげんやめていただきたい」。
　その２。【オバマ広島訪問で得意満面！ 安倍首相が被爆者にしてきたこと…コピペ挨拶、非核三原則外し、国連で核兵器使用主張】（http://lite-ra.com/2016/05/post-2286.html）でも、「“オバマを広島に呼んだのは俺”と言わんばかりにアピール…。対して安倍首相は、そんなふうに被爆者たちと向かい合ったことが、はたしてこれまであっただろうか。…日本代表の佐野利男 軍縮大使…の私論などでは決してない。日本政府、つまり安倍首相の考えは、“核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。…安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている」。
　その３。一方、【NYタイムズが「安倍は広島の平和の教訓に反している」、ガーディアンは「安倍がオバマ訪問を右翼的に利用」と本質喝破】（http://lite-ra.com/2016/05/post-2290.html）では、「米紙「ニューヨーク・タイムズ」（電子版）は5月26日付で、「日本のリーダーは広島の平和の教訓をほとんど活かすつもりがない」（Japan’s Leader Has Little Use for Hiroshima’s Lessons of Pacifism）という見出しで報じた…日本を文字通りの“戦争のできる国”に変えようと躍起になっている安倍首相が、ヒロシマを政治利用している。ニューヨーク・タイムズの記事は、そのことを強く印象付けるものだ。…この国は被爆国であると同時に、侵略国家だ。だからこそ、世界に向け、声を大にして戦争反対を発信し続けなければならない。戦前・戦中日本の無謬性を主張し続け、戦後日本の非戦の誓いを骨抜きにし、憲法や非核三原則をひっくり返そうとしている安倍政権に騙されてはならない」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052802000135.html】

複雑な沖縄県民「基地集中の現実 直視を」
2016年5月28日 朝刊

　在日米軍専用施設の７４％が集中する沖縄県では二十七日、オバマ大統領の広島訪問を県民が複雑な思いで見守った。被爆地訪問の直前、沖縄では元米海兵隊員で軍属の男が逮捕された女性遺棄事件が発生。県議会は在沖縄米海兵隊の全面撤退を求める抗議決議案を可決した。被爆地が歴史的な節目を迎える中、沖縄では終わらない戦後が続く。

　この日、沖縄では県議選が告示された。那覇市中心部の交差点で自民党候補の演説を聴いていた同市の男性（６７）は「一番重視するのは日米地位協定の改定だ。自民党（県連）も改定と言ってるが、首相がやらないと言っているのだから口だけだ」と語気を強めた。オバマ氏の広島訪問については「核なき世界は理想だが、平和や人権を考えるなら、沖縄県民の人権も考えてほしい」と訴えた。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の隣接地で「沖縄戦の図」を常設展示する佐喜真美術館の佐喜真道夫館長（６９）は、オバマ氏の被爆地訪問を「自ら見て感じることは良いこと」と前向きに評価した。

　その上で「沖縄戦でも通常兵器で一坪に一トンの砲弾が降り注ぎ、九万人もの一般市民が原形をとどめないほどの死体となって死んだ。しかも沖縄では今も米軍基地が集中し、事件・事故の被害が続き、戦争は終わっていないといえる。この現実もぜひ自ら感じ、直視してほしい」と語った。　（金杉貴雄）
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/182394】

米軍基地反対のうねり拡大 沖縄“怒りの1カ月半”が始まった
2016年5月28日

 　　　（翁長知事支持派は過半数を維持できるか（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　沖縄県議選が２７日告示され、定数４８に対し、７１人が立候補した。投開票は来月５日。焦点は翁長雄志知事の支持派が過半数を維持できるかだが、直前に起きた米軍属による女性遺棄事件を受けて、空気がガラリと変わったという。

　　　「県議会の現有勢力は、４７議席中（欠員１）、知事支持派が２４、
　　　　中立を含む非支持派が２３です。そのため、当初、知事支持派が
　　　　過半数を維持するのは厳しいという見方もありました。しかし、
　　　　事件後は米軍基地反対のムードが高まり、自公など非支持派が
　　　　追い詰められています。特に公明党が焦っていて、支持団体の
　　　　創価学会は、『沖縄の知り合いに連絡をするように』という指令を
　　　　全国で出しているようです」（地元関係者）

　日米首脳会談で地位協定の改定が言及されなかったこともあり、沖縄県民の女性遺棄事件への怒りは収まるどころか、むしろ広がっている。

　県議会は２６日、事件に抗議する決議を全会一致で可決。「米軍普天間基地の県内移設断念」とともに「全ての米海兵隊の撤退」を初めて決議したのだが、公明党は賛成、自民党は反対せず、議場から退席するしかなかった。

　県議選の後は、６月１９日に大規模県民大会も決まっている。７月１０日投票が予想される参院選まで、これから１カ月半、沖縄県内で米軍基地反対の機運がこれまで以上に盛り上がるのは間違いない。

　沖縄選出の元衆院議員・瑞慶覧長敏氏がこう言う。

　　　「米軍基地反対のうねりは、確実に参院選まで続くでしょうし、
　　　　それ以降も終わりません。若い女性の命が奪われたことについて、
　　　　県民は怒り以上に、『どうして止められなかったのか』という“悔しさ”で
　　　　いっぱいです。５月２２日に米軍司令部前で行われた追悼集会は
　　　　大雨の中、不便な場所にもかかわらず２０００人近くが集まりました。
　　　　数万人規模を目標にしている６月１９日の県民大会も、かなりの人数が
　　　　集まると思います」

　参院選で改選を迎える島尻安伊子沖縄・北方担当相にとっても、厳しい１カ月半となりそうだ。
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●「核兵器のない世界」か？、「核廃絶」「核なき世界」か？

東京新聞の二つの記事【日米で誓う 核なき世界　米大統領　広島初訪問】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052890070152.html）と、
【「原爆の恐怖、語り継ぐ」　新作映画の被爆３世主人公】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052801001847.html）。

　《首相が表明「今を生きる私たちの責任」》。
　《映画はこのほど完成した「アトムとピース～瑠衣子　長崎の祈り～」》。

　日米首脳、政府共に、本気さがうかがえない…。口先だけであり、やっていることは全くの反対のことばかり。一体どれほど「核兵器のない世界」の実現に向けて、行動したか？　アベ様は違法な手法で壊憲し、「死の商人」になることを恥ずかしむこともなく、さらには、「核兵器の保持」を恥ずかしげもなく口にできるのですから。

　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』

　アベ様ら自公政権、ニッポン政府にやる気が無いのなら、草の根で地道にやるしかないでしょう。『アトムとピース～瑠衣子　長崎の祈り～』という映画ができたそうです。《原爆の恐ろしさを語り継ぎたい》。日米首脳の言う「核兵器の廃絶」だけではなく、映画を見た訳ではないので分かりませんが、記事から推察するに、「核廃絶」「核なき世界」である点が重要だと思います。

　　　『●原発稼働は経営だけの問題なのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052890070152.html】

日米で誓う 核なき世界　米大統領　広島初訪問
2016年5月28日 07時01分

　オバマ米大統領は二十七日、米国の現職大統領として初めて、第二次大戦末期に原子爆弾が投下された広島市の平和記念公園を訪れた。被爆者らが見守る中、原爆死没者慰霊碑に献花し「私たちは恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」と演説。安倍晋三首相も「核兵器のない世界を必ず実現する」と述べ、米大統領の歴史的な広島訪問に合わせ、日米首脳が核廃絶実現を誓った。その後、オバマ氏は被爆者と長い握手を交わし、肩を抱き合った。

　広島に到着したオバマ氏は、安倍首相とともに慰霊碑に花をささげ、約十七分間の演説を行った。

　オバマ氏はまず「七十一年前、雲一つない明るい朝、空から死が落ちてきて世界が変わった」と切り出した。

　続いて「十万人を超える日本の男性、女性、子どもたち、多くの朝鮮半島出身者、そして捕虜となっていた十数人の米国人を含む犠牲者を悼むため、広島を訪れた」と説明した。

　その上で「いつの日か被爆者の声は消えていくが、一九四五年八月六日朝の記憶は風化させてはならない」と力を込め、「広島と長崎は核戦争の夜明けとしてではなく、道徳的な目覚めの始まりとして知られるだろう」と演説を結んだ。一方で原爆投下の是非には踏み込まず、謝罪の言葉はなかった。

　この後、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）代表委員の坪井直（すなお）さん（９１）と、米兵捕虜を調査してきた被爆者の森重昭さん（７９）に歩み寄り、言葉を交わした。

　オバマ氏は、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）閉幕後、広島に移動。平和記念資料館（原爆資料館）を見学し、「私たちは戦争の苦しみを経験した。共に平和を広め、核兵器のない世界を追求する勇気を持とう」と記帳した。


◆首相が表明「今を生きる私たちの責任」

　安倍晋三首相は二十七日、広島市の平和記念公園で、オバマ米大統領の演説に続き所感を述べ、「核兵器のない世界を必ず実現する。その道のりが、いかに長く、いかに困難なものであろうとも、絶え間なく努力を積み重ねていくことが、今を生きる私たちの責任だ」と表明した。

　首相は「米国の大統領が被爆の実相に触れ、核兵器のない世界への決意を新たにする。核なき世界を信じてやまない世界中の人々に大きな希望を与えてくれた」と評価。「日本国民が待ち望んだ歴史的訪問を心から歓迎したい。日米両国の和解、そして信頼と友情の歴史に新たなページを刻む大統領の決断と勇気に対して心から敬意を表したい」と述べた。

　原爆投下について「何の罪もないたくさんの市井の人々、子どもたちが無残にも犠牲となった。この事実をかみしめる時、断腸の念を禁じ得ない。今なお苦痛を受けている人々もいる」と指摘。「世界中のどこであろうとも再びこのような悲惨な経験を決して繰り返させてはならない。この痛切な思いを受け継いでいくことが、今を生きる私たちの責任だ」と述べた。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016052801001847.html】

「原爆の恐怖、語り継ぐ」　新作映画の被爆３世主人公
2016年5月28日 22時21分

　原発や原爆を巡り、長崎の被爆３世の女性が福島や青森を旅するドキュメンタリー映画の特別試写会が２８日、東京・新宿の早稲田大であった。主人公で、祖母が長崎原爆で被爆した小学校講師松永瑠衣子さん（２４）は「原爆の恐ろしさを語り継ぎたい」と話した。

　映画はこのほど完成した「アトムとピース～瑠衣子　長崎の祈り～」。６月から各地で順次公開される。

　映画では、松永さんが、避難の続く福島県浪江町や、使用済み核燃料の再処理工場のある青森県六ケ所村を訪れ、地域の人々と交流。核兵器や「核の平和利用」について考えを深めていく。

（共同）
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●「日本政府による命の二重基準」にウンザリ： 「日米両政府の空虚な言葉」は不要、基地撤去が抜本対策

東京新聞の金杉貴雄記者の二つの記事【海兵隊撤退に自民「反対」せず　沖縄県議会が抗議決議】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052702000119.html）、
【沖縄県民に無関心」　翁長知事、日米首脳会談に不満】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052702000116.html）と、
社説【日米首脳会談　「綱紀粛正」に頼る限界】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052702000139.html）。

　《決議案には公明党も賛成した。自民党は反対するとみられていたが「県議会として全会一致の形で抗議の意思を表すため」として退席した》。

　沖縄の皆様は理解されているでしょう。あくまでも自公お維大地の選挙対策に過ぎない、騙されてはいけない。本土で通じても、沖縄では通じないと信じる。

　《日米首脳会談でオバマ米大統領から謝罪の言葉がなかったことについて「今の日米関係を表しているのではないか。日本は独立国家なのか、とみな疑問を持つ」と批判》。

　アベ王国、人治主義国家の王様・アベ様の言う『日本を取り戻す』『美しい日本』の正体はこんなもの。アベ様は最低の官房長官スガ殿の唱える呪文は「…沖縄県民の耳には「期待するな」「何も改善しない」と冷たく翻訳」。
　最低の官房長官《菅義偉官房長官は…「…外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」》というが、政府の体を成していない。（沖縄タイムス、２０１６年５月２２日付社説）《「性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや政府とはいえない》。


　《日本側は米側に「綱紀粛正」を求めているが、日米地位協定を改定し、沖縄の米軍基地を削減しなければ、真の再発防止策とはなり得ない》。

　削減だけではもはやダメでしょう。《基地撤去こそが最も有効な再発防止策》。「日本政府による命の二重基準」に沖縄の人々はウンザリしている。「日米両政府の空虚な言葉」は不要であり、基地撤去が抜本対策。

　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
　　　『●翁長雄志知事、再度の決意表明： 
　　　　　「安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
　　　『●「どうぞ米軍は撤退してください」：散々「思いやら」されて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…』
　　　『●「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる
　　　　　　　　　…「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」』
　　　『●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」
　　　　　　「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052702000119.html】

海兵隊撤退に自民「反対」せず　沖縄県議会が抗議決議
2016年5月27日 朝刊

　沖縄県議会は二十六日の臨時会で、元米海兵隊員で米軍属の男が逮捕された女性遺棄事件に抗議する決議案を可決した。決議では、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の県内移設断念とともに、初めて沖縄の全ての米海兵隊の撤退を求めた。採決では県政野党の自民党が賛否を示さずに退席し、他の出席議員はすべて賛成した。討論では、各議員から沖縄に基地を集中させている日本政府への怒りの声が相次いだ。

　決議は米政府、米軍宛てで、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本改定も求めた。決議と同じ内容の日本政府宛ての意見書も可決した。

　討論では「基地押し付けは日本政府による命の二重基準だ。日米両政府から再発防止や綱紀粛正という空虚な言葉を聞く気はない。県民の怒りは頂点に達している」などの批判や「県民は一体いつまで嘆き、苦しめられるのかと考えると怒りが抑えられない。凶悪事件の多くを占める海兵隊は全面撤退させなければならない」といった要求が相次いだ。

　決議案には公明党も賛成した。自民党は反対するとみられていたが「県議会として全会一致の形で抗議の意思を表すため」として退席した。二十七日告示の県議選をにらみ、事件に反発する県民世論を懸念したとみられる。

　政府は日米地位協定について運用改善で対応する方針だが、自民党県連は臨時会後、県連会長を務める島尻安伊子沖縄北方担当相も出席して会議を開催。県議選では日米地位協定の改定を主張すると確認した。

　自民党の県連幹部は取材に、二十五日の日米首脳会談で安倍晋三首相が日米地位協定の改定を求めなかったことについて「県民の思いを全く伝えていない」と指摘した。　（金杉貴雄）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052702000116.html】

「沖縄県民に無関心」　翁長知事、日米首脳会談に不満
2016年5月27日 朝刊

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十六日に県庁で記者会見し、米軍属が逮捕された女性遺体遺棄事件に対し、日米首脳会談でオバマ米大統領から謝罪の言葉がなかったことについて「今の日米関係を表しているのではないか。日本は独立国家なのか、とみな疑問を持つ」と批判した。

　会談で、安倍晋三首相が米軍普天間（ふてんま）飛行場の返還について「辺野古（へのこ）への移設が唯一の解決策」と伝えたことには「二十歳の女性がああなった中で話すこと自体、沖縄の民意を含め、県民に寄り添うことに何ら関心がないということが見透かされる」と述べた。

　翁長氏は「首相が言う『日本を取り戻す』中に沖縄は入っているのか。県民の生命、財産は入っているのか。日本は法治国家ではなく沖縄をほっておく『放置国家』ではないか」と述べた。　（金杉貴雄）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052702000139.html】

【社説】
日米首脳会談　「綱紀粛正」に頼る限界
2016年5月27日

　沖縄県で起きた元米海兵隊員の軍属による女性遺棄事件。日本側は米側に「綱紀粛正」を求めているが、日米地位協定を改定し、沖縄の米軍基地を削減しなければ、真の再発防止策とはなり得ない。

　主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開幕に先立ち、二十五日夜に行われた日米首脳会談。約五十分間の会談前半に行われた少人数会談は、すべての時間が沖縄県での事件に費やされた、という。

　安倍晋三首相はオバマ米大統領に「身勝手で卑劣極まりない犯行に憤りを覚える」と伝えた上で「実効的な再発防止策の徹底など厳正な対応」を求めたが、具体的に何を指すのかは不明だ。

　日本政府はこれまでも、米兵や米軍基地に勤める軍属による事件や事故が起きるたびに、米軍側に綱紀粛正や再発防止を求めてきたが、今回の事件は、その抑止効果に限界があることを示す。

　事件や事故を起こしても米軍基地内に逃げ込めば、地位協定に守られる。こんな特権意識が凶悪犯罪を誘発していると、沖縄県民の事件を見る目は厳しい。

　一九九五年に県内で起きた少女暴行事件を受けて、殺人、強姦（ごうかん）の凶悪事件に限って起訴前の身柄引き渡しに米側が「好意的配慮を払う」よう運用が改善されたが、身柄引き渡しはあくまでも米側の判断であり、拒否した例もある。

　米兵らの特権意識が犯罪や事故を誘発すると指摘される状況を解消するには、運用改善では限界がある。翁長雄志知事をはじめ沖縄県側が切実に求めているにもかかわらず、首相はなぜ、地位協定の改定に踏み込まなかったのか。

　沖縄県には在日米軍専用施設の約７４％が集中する。日本国民たる沖縄県民の命と平穏な暮らしを守るには米軍施設の大幅削減が急務だが、日米両政府は、県民の抜本的な基地負担軽減にはつながらない米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への「県内移設」が、「唯一の解決策」であるとの立場を変えようとしない。

　首相は会談後の記者会見で「日本国民の命と財産を守る責任を果たすために、あらゆる手を尽くす決意だ」と強調した。首相たる者の心構えとしては当然だが行動が伴わなければ意味がない。

　首相は今回の会談で、地位協定の改定と普天間飛行場の国外・県外移設を提起すべきだった。沖縄の状況が劇的に改善すれば、大統領にとってもレガシー（政治的遺産）になったはずだ。機を逸したことは残念でならない。
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●ナトリウムを取り扱う技術を持つ日本原子力研究開発機構…ナトリウムを使う原子炉の解体技術は？

東京新聞の榊原智康記者の記事【もんじゅ新組織示さず　文科省検討会報告書案「機構の技術継承必要」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052102000137.html）。

　《新たに運営を担う組織の条件として経営陣に原子力分野以外の外部有識者を半数以上入れることなどを盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。原子力規制委員会が勧告で求めた具体的な新組織は明示しなかった…今の運営主体の日本原子力研究開発機構しか持っていないと強調》。

　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』

　《報告書案では、高速増殖炉の冷却材であるナトリウムを取り扱う技術は、今の運営主体の日本原子力研究開発機構しか持っていないと強調》…それさえ大変に疑わしい。そんな技術を持っている、あるいはそんな技術がこの世に存在するのならば、そんな「知恵」がどこかに存在するのならば、今ごろとっくに「文殊」は稼働してます。
　で、日本原子力研究開発機構は《ナトリウムを使う原子炉の解体技術》の方は持っているのでしょうか？　まさか、そんな技術を持っていないから、ダラダラと維持し続けてるの？　「ホワイト・エレファント」に巨額なエサを与え続けてるの？

　いずれにしろ、原子力規制委員会はきっとヒヨルに決まっています。「規制」委員会に非ず、原子力「ムラ寄生」委員会、原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）ですから。

　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●もんじゅ「エサ代」の無残さ：　《ナトリウムを使う
　　　　　　原子炉の解体技術は確立されておらず》…無責任過ぎる』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント… 
　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　　「さっさと「廃炉」に向かうべきだったのに……科学者＝田中俊一
　　　　　原子力「寄生」委員会委員長は半年間延命してあげた訳です。
　　　　　一体何の知恵？？……「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」という、ドブガネ！？　
　　　　　半年後、ウヤムヤにするのが目に見える？　一日も早く、
　　　　　「廃炉」に向かえないグズグズぶり。アベ様のご機嫌ばかりを
　　　　　うかがう情けなき「寄生」委」

　　　『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
　　　　　　　　　　　　　　　　　……とっくに目覚めの時は過ぎている』
　　　『●談合：　原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を
　　　　　　　　　　　　　申し付かったあの日本原子力研究開発機構』
　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』
　　　『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
　　　　　　　巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい』
　　　　「予想通り、延命へと向かっているようです、高速増殖炉もんじゅ。
　　　　　アベ様の国・ニッポンでは、巨額の「エサ代」を支払い続ける
　　　　　つもりらしい。きっと、原子力「ムラ寄生」委員会は「延命」へと
　　　　　転向するに決まっています。寄生委を含めて原子力ムラ住人は、
　　　　　《ナトリウムを使う原子炉の解体技術は確立されておらず》…、
　　　　　という大変な無責任体質です」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052102000137.html】

もんじゅ新組織示さず　文科省検討会報告書案「機構の技術継承必要」
2016年5月21日 朝刊

　　　　　（高速増殖炉もんじゅ＝福井県敦賀市で）

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運営主体見直しを協議する文部科学省の有識者検討会は二十日、新たに運営を担う組織の条件として経営陣に原子力分野以外の外部有識者を半数以上入れることなどを盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。原子力規制委員会が勧告で求めた具体的な新組織は明示しなかった。

　報告書の最終決定にはいたらず、再度会合を開くことになったが、「大枠は変わらない」（検討会の有馬朗人座長）という。文科省は報告書をもとに夏ごろまでに具体的な新組織の概要を決める方針だ。

　報告書案では、高速増殖炉の冷却材であるナトリウムを取り扱う技術は、今の運営主体の日本原子力研究開発機構しか持っていないと強調した。新組織では原子力機構が持つ技術を継承し、さらに高めていく必要があるとした。運転の長期停止に伴い、保守管理のノウハウが失われているとし、他原発の経験者らを指導的なポストに登用することなども求めた。

　組織の形については特殊会社や特殊法人、認可法人などを選択肢として列挙した。どの形にしても社会の関心を適切に反映させるため経営陣の半数以上を外部から参画させるべきだとした。

　運営主体は最初の動力炉・核燃料開発事業団からすでに二度変更されていることを踏まえ、今回を「運転再開に向けた体制を検討できる最後の機会」と指摘した。「安全確保への懸念が払拭（ふっしょく）されなければ運転再開は困難だ」と締めくくっている。

　規制委は、文科相から具体的な新組織が示された場合、安全性の観点から運転できる能力を持つか検討する。田中俊一・規制委員長は「看板の掛け替え」を認めない姿勢を示しており、新組織の中身が焦点になる。


◆再稼働ありきの議論

　文部科学省の有識者検討会で大筋了承された報告書案は、新たな組織の理想像を示すにとどまった。検討委では廃炉も含め、「もんじゅの在り方」を広く検討することが期待されたが、存続と再稼働を前提に「運営主体の在り方」という組織論に矮小（わいしょう）化してしまった。

　検討会は、ナトリウム漏れ事故を起こした動力炉・核燃料開発事業団時代にまでさかのぼり、トラブルを繰り返してきた過去の総括に時間をかけた。半面、そもそも存続させて再稼働すべきかとの根本的な話には立ち入らなかった。

　再稼働にかかる費用も不透明だ。原子力機構は昨年、新基準に適合させるために約四百三十億円必要だと試算した。これには耐震補強工事費などは入っていない。電力各社の商用原発の追加安全対策費は一基あたり一千億円規模となっている。本格運転には新たな核燃料が必要で、茨城県東海村にある燃料加工施設を新基準に適合させるための改修費も上乗せされそうだ。

　文科省は報告書を踏まえ、運営を担う新組織の特定作業に入るが、結論を出す前に、再稼働にかかる費用と時間の概算を示すべきだろう。　（榊原智康）
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●「五五年…以降、一切の追加調査や補償を放置してきた国の不作為」…『ビキニ事件』は終わっていない

東京新聞の記事『ビキニ被ばく　国賠提訴　「情報不開示」元船員ら初』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016050902000237.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016051202000152.html）。

　《被ばくに関する調査結果を日本政府が長年開示せず、米国への賠償請求の機会を奪われた…》。
　《＜目はあっても何も見ることができず／耳はあっても何も聞くことのできない／…＞（『脱原発・自然エネルギー２１８人詩集』）》。

　長年こつこつと、この問題に取り組んでこられた「太平洋核被災支援センター」事務局長山下正寿さん、「『ビキニ事件』は終わっていないんです」。

　　　『●「太平洋核被災支援センター」事務局長山下正寿さん
　　　　　　　　　　　　　　　「『ビキニ事件』は終わっていないんです」』

　＜目はあっても何も見ることができず／耳はあっても何も聞くことのできない／…＞その典型が、正にアベ様ら。

　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を
　　　　　「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を
　　　　　論ずることはタブーになった》

　　　『●核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…
　　　　　　　《核兵器六千発分相当の四十八トンを抱える》ニッポン』
　　　『●アベ様ら「貧しい人」＝「ぜいたくな暮らしを際限なく求め、
　　　　　　　　　　　　　　　　欲の奴隷となって」政を行い、人殺しへと誘う』
　　　　「ホセ・ムヒカ前ウルグアイ大統領は、《日本政府が憲法解釈を変更し、
　　　　　他国を武力で守ることを可能にした安全保障関連法を制定した
　　　　　ことについて「日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」と批判》、
　　　　　《私たちには戦争を終わらせる義務がある。それは世界の若者が
　　　　　完成させなければならない大義であり、可能なことだ》。
　　　　　　 涙が出ました…《日本に来て広島を訪れないのは
　　　　　日本国民の皆さんに対して敬意に欠けるのではないか》…とまで言う、
　　　　　貴重な「先輩」「真の友人」の助言には、耳を傾けるべき。」

　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』

　広島や長崎で核兵器が使用され、ビキニ事件で多くの船員の皆様が亡くなり、福島では核発電所が人災を起こしても、何も変わらないニッポン。「核の非人道性」を訴えることもしません。それをタブー視しつつある、とさえ感じます。ヘレン・ケラーが指先で感じ取った《「戦争の早期終結に寄与した」と米国が主張する核兵器の真の姿》や《人類の不条理》…ニッポンが主張せずして誰がするのでしょうか？　そのためには、まずは、アベ様らがやることは何？　出来ないのならば、分からないのならば、分からないフリをしているのならば、政権から降りてもらうしかありません。

　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●「マンハッタン計画」の核開発拠点となった
　　　　　　ハンフォードと東京電力核発電人災、それぞれの『Ｘ年後』…』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　ビキニの海に居た
　　　　　　元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
　　　『●「太平洋核被災支援センター」事務局長
　　　　　　　山下正寿さん「『ビキニ事件』は終わっていないんです」』
　　　『●「教訓を学ばないアベ様ら」を教訓に選挙を：
　　　　　　　戦前を忘れて壊憲し、東電人災を忘れて核発電所再暴走』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016050902000237.html】

ビキニ被ばく　国賠提訴　「情報不開示」元船員ら初
2016年5月9日 夕刊

　一九五四年の米国による太平洋・ビキニ環礁での水爆実験の際に周辺海域にいた元漁船員やその遺族ら四十五人が九日午後、被ばくに関する調査結果を日本政府が長年開示せず、米国への賠償請求の機会を奪われたなどとして、元船員一人当たり二百万円の慰謝料を求める国家賠償請求訴訟を高知地裁に起こした。　

　原告側によると、ビキニ実験を巡る国賠訴訟は初めて。被ばくした第五福竜丸（静岡県焼津市）の元船員らには五五年に米側から見舞金が支払われており、提訴で国の責任を追及するとともに、救済実現を目指す。

　訴状などによると、高知県選出で共産党の故山原健二郎元衆院議員が八六年、衆院予算委員会で実験による被ばくに関する過去の調査結果の開示を求めたが、政府側は「見つからない」として拒否した。

　しかし支援者らの度重なる求めに応じ、国は二〇一四年に当時周辺海域にいた漁船延べ五百五十六隻の検査結果を開示。うち延べ十二隻に一定線量以上の被ばくがあったが「健康被害が生じるレベルを下回っている」との見解を示した。

　原告は主に高知県の漁船の元船員とその遺族らで、高知、神奈川、兵庫の各県在住。訴訟では、国が事前に実験について知っていたのに漁船に周知しなかったと主張。さらに被ばくに関する調査結果を意図的に隠し、実験から六十年もたった後に開示した結果、元船員らは米国への賠償請求権などを時効で失い、精神的打撃を被ったと訴える。また五五年の米側の見舞金で政治決着して以降、一切の追加調査や補償を放置してきた国の不作為についても追及する。

　提訴を前に高知市で開いた原告団の結成会で、周辺海域にいて被ばくした漁船の元船員桑野浩さん（８３）＝同市＝は「仲間の中には四十代で亡くなった人もいて、国の対応には怒りを感じる」と訴えた。

　ことし二月には、周辺海域で被ばくし、後にがんなどを発症したとして今回の原告のうち高知県内の元船員やその遺族ら十人が船員保険適用を全国健康保険協会（東京）に申請している。


◆１９５４年に６回、「死の灰」広範囲

＜ビキニ水爆実験＞　米国は１９５４年３～５月、６回にわたり太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁などで水爆実験を実施、放射性物質「死の灰」が広範囲に降り注いだ。３月１日の水爆「ブラボー」の実験では静岡県焼津市のマグロ漁船、第五福竜丸の２３人が被ばくし、半年後に無線長久保山愛吉さん＝当時（４０）＝が死亡。日本で反核世論が高まる契機となった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016051202000152.html】

【コラム】
筆洗
2016年5月12日

　ヘレン・ケラーは一九四八年の秋、広島を訪れた。見ることも聞くこともできぬ彼女は、原爆ドームを見ることも、被爆者の声に耳を傾けることもできなかった▼だが、一人の男性が彼女の手を自分の顔に導き、触れさせた。その顔に原爆が刻んだケロイドの感触が、「戦争の早期終結に寄与した」と米国が主張する核兵器の真の姿を、ヘレン・ケラーにまざまざと伝えたのだ▼この逸話をもとに長崎の詩人・志田昌教（まさのり）さんは、こんな詩を書いた。＜視覚も聴覚も失ったヘレンにとって／触れることが世界を知る唯一の術（すべ）であった／そしてヘレンの細いゆびさきは／健常者の目や耳の感覚を超えて／人類の不条理をあまねく読み取った…＞▼＜目はあっても何も見ることができず／耳はあっても何も聞くことのできない／束（つか）の間の繁栄に執着するだけの／わたしたちの罪を受け止めるように／ヘレンのゆびさきは不条理と対峙（たいじ）する…＞（『脱原発・自然エネルギー２１８人詩集』）▼米国のオバマ大統領が今月二十七日に、広島を訪れることになった。現職の米大統領による初の被爆地訪問だが、米政府の説明によると、被爆者と会う機会を持つかどうかは未定だという▼しかし米大統領は、その指で核兵器の発射ボタンを押すこともできる。だからこそ、ゆびさきで原爆の傷痕にじかに触れ、核の不条理を読み取ってほしいのだ。
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●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである」

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの斎藤貴男さんによる記事『消費税増税 新聞が決して書かない真相　増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871）。

　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》。

　　　『●アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」、
　　　　　　ニーメラー牧師「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」』

　アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」。

　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　『●青木理さん：　ジャーナリストの矜持
　　　　　　「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」』
　　　『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける 
　　　　　高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか？』
　　　『●「クレショフ効果」と「電波停止」「メディアコントロール」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　「電波」な「凶器」高市総務相が暴走中』
　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と「報道現場の声」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●何度目かの「今日、死んだに等しいと思います」…
　　　　　　　　　《安倍政権の顔色ばかりうかがっている》テレ朝』

　どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに反対すべきなのに…。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●そういうことで騙される人はたくさんいる：
　　　　　　内閣支持率４９．４％、アベ様による消費増税賛成４６・５％』
　　　『●「軽減税率か給付付き税額控除か」なんてことよりも、 
　　　　　　　　そもそも消費税を否定する経済学者はいないのか？』
　　　『●消費税増税見送り？　アベ様は、「アベドアホノ丸」という
　　　　　　　　　　　　　　　　難破船・泥船が座礁したことを認めた訳だ』

　朝日新聞が消費税増税へと旗振りをするはずである…、財政再建の「唯一の方法」であるかのように喧伝しつつ。斎藤貴男さんに言わせれば《中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである》…そうだ。正に正鵠。権力と「闘う」ことなく、ジャーナリズムは自死している。

　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（２／２）』
　　　　　「【黒藪哲哉著、『「押し紙」という新聞のタブー／
　　　　　　　　　　販売店に押し込まれた配達されない新聞』】」
　　　　　「「日販協と新聞族議員の〝絆〟」。中川秀直、
　　　　　　小泉進次郎、小池百合子、与謝野馨。
　　　　　　「・・・新聞販売懇話会は多数の有力政治家を
　　　　　　「輩出」している。・・・塩川正十郎、小沢一郎、森山真弓、
　　　　　　小渕恵三、与謝野馨、石原慎太郎、・・・島村宜伸、
　　　　　　小泉純一郎、河野洋平、森喜朗、羽田孜、谷垣禎一、
　　　　　　加藤六月、西岡武夫、・・・。・・・山本一太・・・。
　　　　　　いわば政界の頂点と日販協が太いパイプでつながった
　　　　　　時期もあったのだ」。中川秀直センセへの恩返しや、
　　　　　　山本一太センセへ８００万円もの政治資金のばら撒きが。
　　　　　　衝撃的です。「政治献金によって政策が左右されるシステムが、
　　　　　　民主主義であるはずがない」。
　　　　　　「・・・新聞業はジャーナリズムの看板を掲げているのだから、
　　　　　　道義上の問題は免れない。それに、仮に献金の目的が
　　　　　　再販制度などの既得権の防衛にあるとすれば、
　　　　　　金で政策を買ったことにもなる」」

　　　『●消費税増税についての朝日新聞社説に対する答え』
　　　『●消費税と朝日新聞：　大企業の代弁者のようなことを
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マスコミがすべきではない』
　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、
　　　　　　　　　　その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　『●自民党新聞販売懇話会と消費税増税と新聞社と
　　　　　　　・・・「わが国の『民度』」なんて口にできるのか？』
　　　『●アベ様の広報機関誌『産経』が「「新聞がないと、
　　　　　　　　政権の批判もできない」……だそうです、御笑い』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/179871】

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斎藤貴男　ジャーナリスト

１９５８年生まれ早大商卒業、英国・バーミンガム大学大学院修了（国際学ＭＡ）。『日本工業新聞』入社後、『プレジデント』編集部、『週刊文春』の記者を経て独立。弱者の視点に立ち、権力者の横暴を徹底的に批判する著作を出し続けている。消費税の逆進性を指摘する著作も多数。「機会不平等」「安心のファシズム」「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」「ちゃんとわかる消費税」など。
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消費税増税 新聞が決して書かない真相
<第1回>増税延期ならば、既存メディアはますます安倍批判ができなくなる
2016年4月20日

 　　　　（ノーベル経済学者を招いて増税延期の口実づくり（Ｃ）ＡＰ）

　このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。恐ろしいのは圧力よりも自滅だ。

　国民の「知る権利」を代行し、権力の暴走をチェックするべきジャーナリズムの機能が喪失したら、民主主義は成立しなくなる。ともあれ多くの読者に危機的状況を知っていただき、幅広い議論が喚起されること以外に再生への道はあり得ない。ゆえに筆者は、本連載を世に問うものである。

　安倍政権が憲法改正を急いでいるのは周知の事実だ。一方では２０１７年４月に予定された消費税率１０％への引き上げを延期、その信を問うとして衆参ダブル選挙に踏み切る流れが、ほぼ確実視されているという。

　永田町筋の読みである。

　　　「５月１８日に今年１～３月のＧＤＰ速報が発表されます。
　　　　数字が悪いのは分かりきっているから増税凍結の口実になる。
　　　　多分に織り込み済みとはいうものの、サプライズの部分も
　　　　あって株式市場には好材料。その勢いで２６、２７日の
　　　　伊勢志摩サミットを乗り切り、“世界経済に貢献するアベノミクス”
　　　　みたいなイメージを演出してダブル選圧勝、というシナリオでしょう」 

　３月には「国際金融経済分析会合」を開催。ジョセフ・スティグリッツ、ポール・クルーグマンら、もともと日本の消費税増税に反対していたノーベル賞経済学者を招聘して先送り論をぶたせたのも、そのための布石だったとされる。今回の熊本地震もまた、シナリオの補強に使われそうだ。

　本稿のテーマはここからだ。そうなった場合にジャーナリズムは、とりわけ新聞および系列下のテレビ各局は、今後の安倍政治を本気で取材し、追及していけるのか。はなはだ心もとない。

　消費税率１０％と軽減税率制度の導入はセットになっている。延期されれば、昨年１２月に閣議決定された、新聞への適用も先送りだ。そのことの影響を、誰もが考えておく必要がある。

　日本新聞協会（会長＝白石興二郎・読売新聞グループ本社社長）は、かねて政権与党への陳情・工作を重ねてきた。直接には人の生死に関わるわけでもない商品が、食料品と並んで軽減税率の適用を勝ち取ったのは、その結果に他ならなかった。

　ただ、この事実が既存メディアで報道される機会は皆無に近い。食料品の場合だと、適用されない外食との区別で、「ハンバーガーを持ち帰ると言って購入したら、それまで埋まっていた客席が空いたので店内で食べた。レジはどう処理すればよいのか？」といった細かな問題までが詳報されるのとは対照的に過ぎる。

　そもそも新聞もテレビも、民主党政権の時代に消費税増税が政治日程に上って以来、この税制を礼賛し続けてきた。中小・零細の事業者が「デフレ下では増税分を価格に転嫁できずに自腹を切らされる」と悲鳴を上げても黙殺し、「財政再建のためだ、痛みに耐えよ」と当局の主張を垂れ流すのみ。にもかかわらず、自分たちだけは例外。権力にオネダリして、そうしていただいたのである。
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●「…は沖縄県民の耳には「期待するな」「何も改善しない」と冷たく翻訳」…中央政府の体をなしていない

東京新聞の生島章弘記者の記事【「占領意識が犯罪に」　沖縄知事、地位協定改定を訴え】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052402000119.html）と、
社説【翁長・安倍会談　「基地ある故」直視せよ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052402000136.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016052402000137.html）。

　　　『●「どうぞ米軍は撤退してください」：散々「思いやら」されて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…』
　　　『●「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる
　　　　　　　　　…「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」』

　翁長雄志沖縄県知事の至極真っ当な要望にどれほど応えるのか、アベ様や「最低の官房長官」スガ殿らの本気度が分かろうというもの…辺野古破壊や高江破壊等々等々等々による「住民分断」「沖縄差別」をどれ程恥じているかを知り得るというもの…。でも…、

　《会談に同席した菅義偉（すがよしひで）官房長官は記者会見で、翁長氏とオバマ氏の面談に関し「一般論として言えば外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」と慎重な姿勢を示した》

…そうです。
　政府の体を成していないから言っているのに、相変わらずの最低ブリ。（沖縄タイムス、２０１６年５月２２日付社説）《「性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや政府とはいえない》。


　《沖縄県に在日米軍施設が集中する故の犯罪であることを直視しなければ、いくら米側に綱紀粛正を要請しても、再発は防げまい》。

　同感。《基地撤去こそが最も有効な再発防止策》。


　《「日本語は難しい▼「できることはすべてやる」。腕まくりが似合いそうな、この日本語の怪しさを指摘したのは元米兵の遺体遺棄事件をめぐって安倍首相と会談した、翁長知事である。「（政府の）できることはすべてやるという言葉は、できないことはすべてやらないとしか聞こえない」▼そう聞こえるのは、知事のせいでは断じてない》。

　そしてコラム【筆洗】は、《あの日本語は沖縄県民の耳には「期待するな」「何も改善しない」と冷たく翻訳》…。アベ様らでは「住民分断」「沖縄差別」は何も変わらない、変える気も無い。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052402000119.html】

「占領意識が犯罪に」　沖縄知事、地位協定改定を訴え
2016年5月24日 朝刊

　　　　　（会談に臨む沖縄県の翁長雄志知事（左）と
　　　　　　　　　　　　　　安倍首相＝２３日、首相官邸で）

　米軍属の元米海兵隊員の男が女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件をめぐり、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十三日の安倍晋三首相との会談で、日米地位協定の改定を求めた。独自の法的地位が与えられていることで生じる在日米軍の「占領意識」を変えない限り、犯罪は繰り返されるという主張だ。政府側は運用の見直しで対応する姿勢を変えていない。　（生島章弘）


　翁長氏は会談で、地位協定の不平等さに関し「米国から『日本の独立は神話だ』と言われているような気がする」と不満を示した。会談後、今回の事件の背景について記者団に「沖縄に基地があるがゆえという要素もあるが、やはり地位協定は特権的だから、軍人・軍属が『占領意識』を持ちながら県民を見ているところが大きい」と強調。綱紀粛正の徹底といった内部規律では再発防止に限界があるとの考えを示した。

　在日米軍の法的地位を定める地位協定は一九六〇年、日米両政府の安全保障条約改定にあわせて発効した。公務中の犯罪に関する裁判は米側が行うことや、公務外でも米側が先に容疑者を確保していれば日本側の起訴まで身柄を引き渡さなくていいことなどが盛り込まれている。

　今回の事件では、沖縄県警が米軍属の男を逮捕したが、こうした米軍への扱いが犯罪を誘発しているという見方は根強い。沖縄県では本土に復帰した一九七二年五月から先月末まで、米軍関係者による殺人や強盗などが五百七十五件に上り、過去にもたびたび協定改定を求める声は出たが、実現したことはない。

　首相は二十三日の参院決算委員会で、協定改定について「相手（米国）があることだ。その中で自主的に改善を積み重ねてきた」と説明。問題があれば、実務者レベルの運用見直しで対応するのが適切だという認識を示した。


◆ケネディ大使　週内にも訪問

　ケネディ駐日米大使が、女性遺棄事件で元米海兵隊員の軍属が逮捕されたことを受け、謝罪の意を伝えるため週内にも沖縄県を訪問し、翁長雄志知事と会談する方向で調整していることが分かった。政府関係者が明らかにした。

　ケネディ氏は、被害に遭った女性やその家族に哀悼の意を表明するとともに、在沖縄米軍の綱紀粛正と再発防止に取り組む意向を伝えるとみられる。


◆「県民のため直接　話を」米大統領との面談要請

　沖縄県の翁長雄志知事は二十三日の安倍晋三首相との会談で、女性の遺体が遺棄された事件を受け「県民の生命と安全を守るため、ぜひオバマ氏に直接話をさせていただきたい」と要請した。

　二十六日からの主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて来日するオバマ米大統領と、自らが直接面談する機会を設けるよう求めた発言だ。

　翁長氏は事件に関し「基地があるがゆえの犯罪だ。大きな怒りと悲しみを禁じ得ない」と強調した。

　首相は「今回の事件はあってはならないものだ。オバマ氏に厳正な対処を求めていきたい」と述べ、サミットに合わせて予定する日米首脳会談で再発防止の取り組みを議論する考えを示した。

　翁長氏とオバマ氏の面談については、会談に同席した菅義偉（すがよしひで）官房長官が記者会見で「一般論として言えば外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」と慎重な姿勢を示した。（新開浩）


◇沖縄知事の発言要旨

　沖縄県の翁長雄志知事が安倍晋三首相との会談で発言した要旨は次の通り。

　若く尊い命が奪われる非人間的な事件が発生した。ご本人やご家族の無念さを思うと心が痛む。

　県は三月に那覇市内で準強姦（ごうかん）事件が発生した際など、米軍人・軍属による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止および教育の徹底を米軍などに繰り返し申し入れてきた。

　それにもかかわらず、このような凶悪事件が発生し、県民の生命・財産を守る立場の知事として激しい憤りとやるせなさを感じる。

　沖縄は戦後七十年以上、過重な基地負担を強いられてきた。今回の事件は、国土面積の約０・６％の沖縄県に在日米軍専用施設の約７４％に及ぶ広大な米軍基地が存在し、県民が基地と隣り合わせの生活を余儀なくされていることに大きな要因がある。

　安倍内閣は「できることは全てやる」といつも言うが、「できないことは全てやらない」との意味にしか聞こえない。米軍普天間飛行場の問題に関し「県民に寄り添う」という言葉も、実感として一度も感じられない。

　このような事件が二度と起きないよう、米軍および日米両政府の責任で、日米地位協定の見直しを含め、実効性のある抜本的対策を講ずるよう強く求める。今の地位協定の下では日本の独立は神話だ。このことはオバマ米大統領に伝えていただきたい。オバマ氏と直接話す機会を与えてほしい。

　かかる非人間的で凶悪な事件が発生したことに県民は大きな衝撃と不安を受けている。絶対に許されない。米軍基地があるが故の犯罪だ。強く抗議する。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052402000136.html】

【社説】
翁長・安倍会談　「基地ある故」直視せよ
2016年5月24日

　退役後とはいえ元米海兵隊員であり、米軍基地内で働く軍属である。沖縄県に在日米軍施設が集中する故の犯罪であることを直視しなければ、いくら米側に綱紀粛正を要請しても、再発は防げまい。

　これまでにも増して、翁長雄志沖縄県知事は憤りと悲しみに震えていたに違いない。

　元米海兵隊員で嘉手納基地に勤める男が女性の遺体を遺棄した容疑で逮捕された事件。翁長氏はきのう安倍晋三首相、沖縄基地負担軽減担当相でもある菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね、米兵や軍属の特権的な法的地位を認めた日米地位協定の改定を求めた。

　米兵らによる事件・事故が起こるたびに、沖縄県側は地位協定の改定を求めてきたが、日米両政府は県側の要請を拒み、運用改善にとどめてきた経緯がある。

　今回は、公務外の事件であり、日本側が身柄を確保したため、地位協定が壁となって捜査が進まない状況ではないが、沖縄県内では地位協定の存在が米兵らに特権意識を生み、凶悪犯罪を誘発したとの厳しい見方も出ている。

　地位協定の運用改善では、犯罪抑止効果が限られるのが現状だ。翁長氏が「再発防止や綱紀粛正という言葉を何百回も聞かされてきたが、現状は何も変わらない」と訴えるのも当然である。

　日米安全保障条約に基づく米軍の日本駐留が、日本と周辺地域の平和と安全に死活的に重要だというのなら、安倍内閣は地位協定から治外法権的な要素を除外する改定をまず提起すべきではないか。

　さらに直視すべきは、沖縄県に在日米軍専用施設の約７４％が集中し、県民に過重な基地負担を強いている実態である。

　普天間飛行場（宜野湾市）返還のためとはいえ、名護市辺野古への「県内」移設では、県民の負担は抜本的には軽減されない。

　さらに、今回の事件を受けて沖縄県側から「基地がある故の犯罪だ」との指摘が相次ぎ、沖縄県内にあるすべての米軍施設の撤去を求める動きも広がっている。

　米軍基地が減らない限り、訓練中の事故はもちろん、米兵らによる犯罪はなくなるまい。

　日米両政府は沖縄県民の心の叫びに耳を傾け、普天間飛行場は国外・県外移設へと方針転換し、ほかの米軍基地についても抜本的縮小に着手すべきである。

　首相は大統領に「具体的、実効性ある再発防止策を求める」というが、基地がある故に犯罪が起きる現実から目を背けてはならない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016052402000137.html】

【コラム】
筆洗
2016年5月24日

　同僚から「きょうの筆洗はおもしろかった」といわれたとする。喜べぬ。むしろ警戒する。「ほめ言葉を最大の敵とせよ」の処世訓とは無縁である。ひっかかるのは「きょうの」という部分である▼曲がった心には「きょうの」が強調されて聞こえる。だとすれば「いつもはひどいが、きょうに限っては」の意であり、悪口ではないかとおびえる。日本語は難しい▼「できることはすべてやる」。腕まくりが似合いそうな、この日本語の怪しさを指摘したのは元米兵の遺体遺棄事件をめぐって安倍首相と会談した、翁長知事である。「（政府の）できることはすべてやるという言葉は、できないことはすべてやらないとしか聞こえない」▼そう聞こえるのは、知事のせいでは断じてない。この種の事件にせよ、基地問題全体にせよ、結局、解決の糸口さえつかめぬ政府の対応のせいである。できないことはできない。そうかもしれないが、沖縄の意向を端（はな）から「できぬ」と決めつけてきた姿勢がその言葉を疑わせる▼翁長知事が要請したオバマ米大統領との面談について、菅官房長官は「外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」と述べた。政府にはこれも「できないこと」に分類されるらしい▼かくして、あの日本語は沖縄県民の耳には「期待するな」「何も改善しない」と冷たく翻訳されて聞こえる。もはや言葉が通じない。
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●刑事訴訟法の「改正」どころか、警察・検察に、司法取引と盗聴拡大という「追いゼニ」

東京新聞の社説【刑事司法改革　冤罪防止につなげねば】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052002000134.html）。

　《国会で審議中の刑事訴訟法の改正案は、取り調べの録音・録画とともに、司法取引を導入する。通信傍受も大幅に拡大する内容だ。冤罪（えんざい）防止という目的から逸脱する刑事司法の改革ではないか》。

　司法改革の議論の出発点・原点《冤罪をどうしたらなくせるかという問題意識》を意識的に無視している…それどころか、「警察・検察」（ドロボウ）に追い銭（司法取引導入、通信傍受・盗聴大幅拡大）。ドサクサ紛れ、《抱き合わせ》。そういうのは「改正」とは言わない、「改悪」「壊悪」。

　　　『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
　　　　　「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」？」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　　　《刑事訴訟法の改正案に反対する「日本の司法を正す会」が８日、
　　　　　　都内で集会を開催。弁護士の郷原信郎氏やジャーナリストの青木理氏、
　　　　　　元国会議員の鈴木宗男氏ら５人が、継続審議になっている
　　　　　　改正案の危険性を訴えた》
　　　　　《改正案は、２０１０年に足利事件、１１年に布川事件、
　　　　　　１２年に東電ＯＬ殺人事件と、冤罪が相次いで明らかになったことを受け、
　　　　　　「取り調べの部分可視化」「司法取引」「盗聴拡大」などを抱き合わせ、
　　　　　　今年の３月に国会に提出された。ところが、「改正案が成立すれば、
　　　　　　新たな冤罪を生む」のは間違いないというのだ》
　　　　　《「司法取引」や「盗聴拡大」も結局、当局にとって都合のいい捜査手法を
　　　　　　広げるだけ。「自分には関係ない」─―そう思っていても改正案が
　　　　　　成立すれば、誰もがいつの間にか“犯罪人”に仕立て上げられてしまう
　　　　　　可能性がある》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052002000134.html】

【社説】
刑事司法改革　冤罪防止につなげねば
2016年5月20日

　国会で審議中の刑事訴訟法の改正案は、取り調べの録音・録画とともに、司法取引を導入する。通信傍受も大幅に拡大する内容だ。冤罪（えんざい）防止という目的から逸脱する刑事司法の改革ではないか。

　今回の刑訴法などの改正のきっかけは、二〇〇九年の郵便不正事件だ。無実である厚生労働省前事務次官の村木厚子さん（当時は局長）が巻き込まれてしまった。冤罪をどうしたらなくせるかという問題意識が出発点だった。

　答えの一つが取り調べの録音・録画（可視化）だ。密室の取調室で虚偽の“自白”が強要されることをなくす－、それが期待された。だが、法案化の過程で、可視化の範囲が限定されてしまった。

　裁判員裁判の対象事件と検察の独自捜査事件だけだ。全事件のうちたったの約３％にすぎない。可視化の義務化は確かに一歩前進には違いないものの、対象範囲があまりに狭すぎる。

　重大犯罪でなくとも、冤罪は起きる。設備などが整わない現状があるとしても、将来はすべての事件で可視化されるべきである。その方向性を打ち出したい。

　一方、可視化を受け入れた代わりに、捜査側は新たな“武器”を手にすることになる。一つが司法取引だ。容疑者や被告が共犯者の犯罪を供述したり、証拠を提供すれば、起訴を見送ることも、求刑を軽くすることもできる。

　これは虚偽の供述を生む恐れをはらむ。自分の罪を小さく見せるために、共犯者の罪を大きく見せることがあろう。あるいは無実の人を事件に巻き込む恐れもある。

　司法取引の場には弁護人が同席するが、容疑者や被告の利益を守る立場だ。共犯者の利益を守る立場にはないから、虚偽供述を生まない保証はない。

　もう一つは通信傍受だ。薬物犯罪や銃器犯罪など四類型に限られていたものを組織的な詐欺や窃盗など九類型を追加する。しかも、従来は警察が通信事業者の元に赴き、第三者が立ち会っていたが、今度は警察施設で傍受し、第三者の立ち会いも省く内容だ。

　通信の秘密を侵し、プライバシーを侵害しうる捜査手法である。捜査を進める半面、乱用の心配もつきまとう。憲法上の疑念もあり、危険性は少なくない。広い捜査権限を与えていいものか。

　足利事件や布川事件など近年も再審無罪事件がある。法改正では、冤罪防止の原点に立ち返った発想が求められる。
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●「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる…「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」

琉球新報の社説【米軍属女性死体遺棄　日米両政府に責任　防止策は基地撤去しかない】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-282393.html）と、
沖縄タイムスの社説『[米軍属暴行殺害供述]再発防止策は破綻した』（http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=169307）。

　《県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する》。
　《沖縄では民間地域であっても安全ではない。女性はどのようにして自分の身を守ればいいというのか…沖縄戦で米軍が離島や沖縄本島に上陸した直後の１９４５年３、４月からすでに各地の集落で女性が性的暴行に遭っていることがわかっている…沖縄では基地が女性の人権を侵害する「暴力装置」のような存在になっている。「性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや政府とはいえない》。

　　　『●「どうぞ米軍は撤退してください」：散々「思いやら」されて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…』


　散々に、「思いやら」されて、その挙句、またしても「肝苦（ちむぐり）さ」…。「どうぞ番犬様は撤退してください」「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」。
　「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる…「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」。それしかありません。《基地撤去こそが最も有効な再発防止策》。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の中に　　
　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●一体どこが法治国家か？　アベ様やスガ殿ら
　　　　自公議員（公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
　　　『●独裁国家・アベ様政権相手に「けんか」できる
　　　　　　　翁長雄志知事の叫び、「うしぇーてぃないびらんどー」』
　　　『●「自治と基地」：　翁長雄志沖縄県知事 
　　　　　　「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」？』
　　　『●「沖縄差別」：　アベ様やスガ殿ら
　　　　　自公のやっていることは、「とある暴力集団」並みの差別的「暴力犯罪」』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●「現実の戦争を知る
　　　　　　ベテランジャーナリスト」石川文洋さんの言葉に耳を』
　　　『●「政府は沖縄を分断し、苦渋の判断をさせ続けている」：
　　　　　　　　　　　　　　　「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様ら』
　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　『●翁長雄志知事、再度の決意表明： 
　　　　　「安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
　　　『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
　　　　　　「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん』

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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-282393.html】

＜社説＞米軍属女性死体遺棄　日米両政府に責任　防止策は基地撤去しかない
2016年5月20日 06:01

　県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。

　米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。

　基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。


危険と隣り合わせ

　４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。

　女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。商業施設が並ぶ大通りが、いつものウオーキングコースだったという。

　米軍基地から離れた場所であっても、県民は米軍人・軍属の凶行の被害者になる危険性と常に隣り合わせで生活していることを今回の事件は物語る。

　基地がなければ、容疑者は沖縄にいない可能性が高く、今回の事件も起きなかっただろう。米軍基地あるが故の痛ましい事件であることは明らかだ。

　在沖米軍は何のために存在するのか。日米両政府は日米安保に基づき、日本の安全を守るためだとする。県民の命を奪っておいて、日本の安全などあったものではない。日米安保の矛盾が沖縄からはよく見える。

　在日米軍専用施設面積のうち、沖縄が占める割合は２０１４年時点の７３・８％から、ことし１月現在では７４・４６％に上昇した。安倍晋三首相の「沖縄の負担軽減」は米軍施設面積の面でも一切進んでいない。今回の事件はその延長線上にある。

　県内での米軍人・軍属による殺人や女性暴行などの凶悪犯罪は１９９７年の６９件をピークに減少し、９５年以降は２０１３年を除き、毎年１～７件の発生である。発生件数が減っているからといって、評価することは一切できない。

　そもそも米軍人・軍属は県民が積極的に招いたわけではない。犯罪ゼロが「良き隣人」の最低限の条件である。それができなければ、沖縄にいる資格はない。


我慢も限界だ

　女性はショッピングセンターに勤め、勤務態度は真面目で、明るく気配りのできる女性だったという。笑顔で写った写真からは幸せな様子が見て取れる。

　２０歳。これからさまざまな人生経験を積み、大きく成長を遂げたものと思う。夢もあっただろう。それがかなわなくなった女性の無念に胸が痛む。無事を祈って帰りを待った家族や友人らの心痛に、胸が張り裂ける思いの県民も多いだろう。

　県民を危険にさらし、悲しみに暮れる人たちをこれ以上生み出すことは許されない。

　日米両政府は今回の事件を「極めて遺憾」などの言葉で済ませてはならない。県民の我慢も限界に達している。「綱紀粛正と再発防止に努める」だけでは不十分だ。

　ことし３月には那覇市内のホテルで、キャンプ・シュワブ所属の１等水兵が観光客への女性暴行事件を起こし、逮捕されている。県はその際、米軍に対し綱紀粛正と人権教育の徹底を含めた再発防止を強く求めた。

　容疑者は軍人ではないが、嘉手納基地で働く元海兵隊員の軍属である。米軍には軍属も教育する責任が当然ある。だが事件がなくならないことからして、米軍の教育には限界があることが分かる。ならば、選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=169307】

社説[米軍属暴行殺害供述]再発防止策は破綻した
2016年5月22日 05:00

　父親は嗚咽（おえつ）しながら「遺影を見てください。娘を忘れないでください」と参列者に語り掛けた。

　母親は遺体が発見された後、沖縄の風習にならい、「落とした魂（マブイ）」を探しに恩納村の現場などを回り、手を合わせたという。

　「好きな人と心通わせ、今が一番楽しい時期だった、かけがえのない宝物」の一人娘を奪われた両親の心中は察するに余りある。

　うるま市の女性会社員（２０）が遺体で見つかった事件で、女性の葬儀・告別式が２１日、実家のある名護市内で開かれた。家族や親族、高校時代のクラスメートら約８００人が参列。葬斎場は深い悲しみと憤りに包まれた。

　死体遺棄容疑で逮捕された元米海兵隊員で軍属の男性は、県警捜査本部の調べに対し、「わいせつ目的で女性を探し暴行した」「殺害し、遺体をスーツケースに入れて運んだ」などと殺害と性的暴行を認める供述を始めている。

　「首を絞め、刃物で刺した」とも話しているようだ。事実とすれば、極めて残忍で凄惨（せいさん）な事件で言葉を失う。

　女性は午後８時ごろ、ウオーキングに出て事件に遭った。１９９５年の米兵による少女暴行事件は買い物帰りだった。今年３月、那覇市内のビジネスホテルで起きた米海軍兵による女性暴行事件は、安全なはずのホテルが犯行現場となった。

　沖縄では民間地域であっても安全ではない。女性はどのようにして自分の身を守ればいいというのか。

■　　　　■

　沖縄戦で米軍が離島や沖縄本島に上陸した直後の１９４５年３、４月からすでに各地の集落で女性が性的暴行に遭っていることがわかっている。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」などが掘り起こした事実である。

　復帰後、米兵による女性暴行事件は県警によると、昨年末までに１２９件に上る。「沈黙している」女性のことを考えると、氷山の一角であろう。

　米兵による少女暴行事件が起きた際、当時の米太平洋軍司令官が「（犯罪で使用した）レンタカーを借りる金で女を買えた」と発言して更迭された。軍隊が女性の人権をどう見ているかがあからさまだ。その延長線上に事件はあるのではないか。

　９５年の県民総決起大会で決議したのは、米軍人の綱紀粛正と犯罪根絶、日米地位協定の見直し、基地の整理縮小－などだった。県民の要求はいまだ実現されていない。

■　　　　■

　在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は３月の女性暴行事件で県庁を訪れ、「綱紀粛正」「再発防止」を約束した。あれから約２カ月。また謝罪である。

　米軍がらみの性犯罪でいったいどれだけの女性が犠牲になったのか。何度も再発防止策が講じられたにもかかわらず、被害が続いているのはその破綻を示すものだ。

　沖縄では基地が女性の人権を侵害する「暴力装置」のような存在になっている。「性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや政府とはいえない。
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●「どうぞ米軍は撤退してください」：散々「思いやら」されて、そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…

東京新聞の社説【元海兵隊員逮捕　沖縄を安心安全の島に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052102000171.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016052102000124.html）。

　《米軍基地があるために犯罪が繰り返される…県民を守るために、日本政府は米国との交渉に全力を尽くすべきだ。「またか！」と県民には痛恨の極みだろう…。犯罪に巻き込まれたのは、普段の暮らしのすぐ隣に基地があったがためである》。
　《「沖縄の言葉「肝苦（ちむぐり）さ」…。▼沖縄はいま、「肝苦さ」でいっぱいだという。…「基地の島」で、またも悲劇が繰り返された▼…いくら米軍基地の県外移転を訴えても顧みられぬ沖縄の痛み。日本中が、「肝苦さ」の本当の意味を理解する時だ」》。

　　　『●翁長雄志知事、再度の決意表明：
　　　　　「安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
　　　　「アベ王国の王様・アベ様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す。
　　　　　翁長雄志沖縄県知事による辺野古破壊阻止に向けての、そして、
　　　　　反「沖縄差別」・「住民分断」への再度の決意表明。この先何があろうとも、
　　　　　改めて、《あらゆる手法で建設を阻止する意向》を明確に示した。
　　　　　そして、《大きな圧力の前で県民もしっかりがんばらないといけない。
　　　　　その先頭に立つ私は、命懸けで政治をやっていく》とも」

　訪米中の翁長雄志沖縄県知事が決意を新たにし、《先頭に立つ私は、命懸けで政治をやっていく》と宣言した矢先にこれである。

　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　　「辺野古破壊や高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様や、
　　　　　スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。
　　　　　何のためらいも無く、「番犬様」に貢ぐ非道」

　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
　　　　「《安保条約で米国は日本防衛の義務を何ら負っていない》し、
　　　　　《日米地位協定２４条で経費負担は米国がする》と決まっているし、
　　　　　《２４条が日本に求めているのは基地の無償提供だけ》のはずなのに、
　　　　　アベ様らの歴代自民党政権は気前のいいことだ。つくづく、
　　　　　「思いやる」先を間違っていると思う」

　散々「思いやら」されて、そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…。『命（ぬち）どぅ宝』が無残にも…。「どうぞ米軍は撤退してください」。クルッタ「番犬様」なんてイラナイ。

　　　『●「現実の戦争を知る
　　　　　　ベテランジャーナリスト」石川文洋さんの言葉に耳を』
　　　　《政府の目的は国益を守ること。優先されるのは国家であり、
　　　　　民間人の命ではない。戦争ではむしろ、民間人が犠牲になる》
　　　　《民間人が平和に暮らせることこそが国益。『命（ぬち）どぅ宝』。
　　　　　何よりも命が大切です》
　　　　《生きている間に基地のない平和な沖縄を見たい。それが、私の願いです》

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016052102000171.html】

【社説】
元海兵隊員逮捕　沖縄を安心安全の島に
2016年5月21日

　米軍基地があるために犯罪が繰り返される。沖縄県で女性が行方不明になっていた事件で、元米兵が死体遺棄容疑で逮捕された。県民を守るために、日本政府は米国との交渉に全力を尽くすべきだ。

　「またか！」と県民には痛恨の極みだろう。四月から行方不明になっていたうるま市の会社員女性（２０）の遺体が恩納村の山林で発見された。沖縄県警は米軍嘉手納基地で働く元海兵隊員のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者（３２）を逮捕。「女性を捨てた」と容疑を認め、殺害をほのめかす供述をしているという。

　被害者の女性はシンザト容疑者と面識がない。犯罪に巻き込まれたのは、普段の暮らしのすぐ隣に基地があったがためである。

　在日米軍専用施設の７４％が集中する沖縄は「基地の中に沖縄がある」と例えられる。米軍関係者による犯罪は、第二次大戦末期の沖縄戦当時から繰り返されてきた。

　全国の警察が二〇〇六年から十年間に摘発した殺人や強盗などの凶悪犯は六十二件九十一人。沖縄では毎年のように発生している。

　事件のたびに日米政府は遺憾の意を示すが、現実には再発防止になっていない。沖縄の人々が求めるのは、米軍基地の廃止である。それがすぐにかなわないなら米軍に特権を与え、県民を憲法のらち外に置く日米地位協定を対等なものに改めることである。

　シンザト容疑者は、今は軍人ではないが、日米地位協定で定められる「軍属」に当たる。今回は「公務外」であるため、日本の刑事手続きに従って罪が問われることになるが、米兵、米軍属による犯罪がやまない背景には、改善運用はされるものの、不平等を解消する抜本的見直しがされてこなかった協定があることは論をまたない。

　辺野古新基地に反対する沖縄県民の声を直接伝えようと、翁長雄志知事が訪米している最中に急展開した事件である。無残な犯行で若い命が奪われたことに、沖縄の怒りはまた燃え上がる。大規模な基地反対運動のきっかけとなった、一九九五年の少女暴行事件を思い起こさせる。

　事件が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に伴う、名護市辺野古の新基地建設に影響を与えるのは必至だ。来日するオバマ米大統領は沖縄の米軍基地がいかに理不尽な形で置かれているのか、県民の痛みの声を正面から受け止めてほしい。広島の思いだけでなく、沖縄の思いを毅然（きぜん）として伝えることも、政府の責務である。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016052102000124.html】

【コラム】
筆洗
2016年5月21日

　極北の民が話すイヌイット語には「イクトゥアルポク」という言葉があるそうだ。意味は、＜だれか来ているのではないかと期待して、何度も何度も外に出て見てみること＞。きっと客人を大切にする民なのだろう▼南アフリカのズールー語で「ウブントゥ」は＜あなたの中に私は私の価値を見出し、私の中にあなたはあなたの価値を見出す＞との意味で、「人のやさしさ」を表すというから、実に味わい深い▼世界にはおよそ六千の言語がある。その一つ一つに風土が深く染み込んでおり、だから、他の言語に簡潔に置き換えにくい言葉も多い。『翻訳できない世界のことば』（創元社）は、そんな言葉を集めた小さな宝箱のような本だ▼その箱にぜひ加えてほしいのが、沖縄の言葉「肝苦（ちむぐり）さ」だ。これも訳すのが難しいという。だれかの悲しみや苦しみを思えば、自分の心が本当に痛くなる。他人の痛みを自分の痛みとする。そういう深い意味合いを持った言葉なのだそうだ▼沖縄はいま、「肝苦さ」でいっぱいだという。二十歳の女性が、行方不明になった。家族は祈り続けただろう。しかし遺体で見つかり、元米兵が逮捕された。「基地の島」で、またも悲劇が繰り返された▼娘の命を奪われた家族の悲しみ。いくら米軍基地の県外移転を訴えても顧みられぬ沖縄の痛み。日本中が、「肝苦さ」の本当の意味を理解する時だ。
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●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん

東京新聞の小林由比記者の記事【自衛官の母、安保法「反対」貫く　迷惑かかる…息子と「絶縁」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051902000145.html）。

　《二十代の自衛官の息子を持つ女性が、安保法に反対の声を上げ始めた。息子に迷惑をかけぬよう、「縁を切った」上での街頭活動。「恨まれるよりも死なれる方がつらい」との思いに突き動かされている》。
　《「息子が部隊を辞めて無事ならいい、という話ではない。隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい」》。

　自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん。ブログ主も、誰にも死んでほしくない。殺されて欲しくはない。
　さらには、「人殺し」なんてしてほしくない。ましてや、人の親として、子に「人殺し」に行けと平気で言える親の気持ちなんて、とても理解できない。高畑勲監督の反戦への思いに同感する。

　　　『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
　　　　　　　　　　　　　　という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」』
　　　　《スタジオジブリの高畑勲監督の反戦への思い…
　　　　　高畑監督にいわせれば、「死にたくない」だけではダメだというのだ。
　　　　　むしろ逆に、「死にたくない、殺されたくない」という感情につけ込まれて、
　　　　　再び戦争は始まるものだと指摘する……実際、
　　　　　これまでの多くの戦争が「自衛」という名目で行われてきた……
　　　　　本当の意味で戦争をなくそうとするなら、
　　　　　「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」という気持ちこそが、
　　　　　はじめて戦争の抑止力となる》


　「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」を間近に感じる昨今。さらには、経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制…経団連が望む「１億総活躍社会」へまっしぐら。自公お維大地の議員に投票していていいのですか？

　　　『●経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制
　　　　　　　……経団連が望む「１億総活躍社会」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051902000145.html】

自衛官の母、安保法「反対」貫く　迷惑かかる…息子と「絶縁」
2016年5月19日 朝刊

　　　　　（ママの会の街宣活動で、安保法廃止への思いを
　　　　　　　　　語る平和子さん（中）＝５日、東京都新宿区で）

　アフリカ・南スーダンでの自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、三月の安全保障関連法の施行後初めての派遣部隊の交代が今月二十二日から始まる。新たな派遣部隊の主力となる陸上自衛隊北部方面隊第七師団がある北海道千歳市で暮らし、二十代の自衛官の息子を持つ女性が、安保法に反対の声を上げ始めた。息子に迷惑をかけぬよう、「縁を切った」上での街頭活動。「恨まれるよりも死なれる方がつらい」との思いに突き動かされている。　（小林由比）


　「私は自衛隊員の母です。何かあったら責任を取ってくれるのですか」。今月五日、「安保関連法に反対するママの会」が東京・新宿で開いた街宣。本名は明らかにせず、平和子（たいらかずこ）の名で活動する五十代の女性は、安倍晋三首相への手紙という形で思いを語った。

　人前でマイクを握り始めたのは、この日からわずか二週間ほど前。安保法をめぐり国会の議論が大詰めだった昨夏も、ビラ配りなどはしたが、前面には出なかった。息子からは「母さん、困るからね」とクギを刺されていた。

　しかし、安保法の是非が争点の一つとなった四月の衆院北海道５区の補欠選挙の論戦で、千歳の部隊が南スーダンに派遣されることを知った。道内の陸上自衛隊に所属する息子は今回は派遣されないが、いずれ紛争地域に派遣されるかもしれない。「今ここで声を上げないと一生後悔する。自分が動かなければだめだ」と強く思った。

　札幌市内で安保法反対の集会があった四月十九日、一人で出掛け、「話す時間をもらえますか」と、事前の約束もないまま申し出た。「大切な息子がいつの間にか危険な海外へ送られることが決まりそうでたまらない」。緊張で用意してきた紙を持つ手が震えた。

　息子が任官したのは数年前。勤務していた会社の業績悪化がきっかけだった。「おれは戦争マニアでも何でもないから。嫁と子どもを養っていくためだから心配しないで」と当時、息子は言った。

　だが、女性は安保法の施行で自衛隊の状況は激変したと感じる。札幌でのスピーチの数日前、「別の人生を歩んでいきましょう」と、縁を切る決意の手紙を息子に渡し、連絡を絶つことにした。便せん七枚に生まれてからの思い出や、何があっても生きていてほしいと思うからこそ、反対の意思を示すことを許してほしい、とつづった。

　基地の街に生まれ育った女性には、声を上げにくい自衛官の家族の気持ちがよく分かる。それでも、他の家族にも不安や心配の声を今、語ってほしいと願う。「息子が部隊を辞めて無事ならいい、という話ではない。隊員一人でも、何かあってからでは遅い。行かせたいなら、憲法をねじ曲げ、海外の紛争地域に自衛隊を駆り出すことを決めた人が行けばいい」
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●卑怯モノ！「アベノミクスが不調だった」＝「消費税増税見送り」懺悔を「夏の参院選後に先送りする方針」

東京新聞（共同）の記事『消費増税判断は参院選後　首相、同日選見送りも』（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051801001881.html）。

　《２０１７年４月に予定される消費税再増税の是非判断を夏の参院選後に先送りする方針》。

　以下は、「東京新聞政治部‏@tokyoseijibu」様のつぶやき。

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【https://twitter.com/tokyoseijibu/status/733103413307662336】

東京新聞政治部‏@tokyoseijibu

首相、消費増税を再延期　表明時期、延期期間は与党と調整入り
かねてから言われていましたが、消費税増税は再延期の流れとなりました。経済情勢を踏まえての判断ですが、アベノミクスが不調だったことの証左として批判もでるでしょう
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051990065945.html
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　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　『●アベ様に「参院選勝ち抜」かせてはいけない、「ネジレ」を取り戻そう』

　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない
　　　　　　　　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』
　　　『●Ｄｒ．トリクルダウン竹中平蔵センセイ、今さら、そりゃぁ～ないでしょ！』
　　　『●「アベドアホノ丸」： 
　　　　　　ドアホノミクス（©浜矩子さん）という難破船から逃げ出す……』
　　　『●消費税増税見送り？　アベ様は、
　　　　　　「アベドアホノ丸」という難破船・泥船が座礁したことを認めた訳だ』
　　　『●アホらしき税収不足！　日本の「報道の自由度」７２位で、
　　　　　　　　　　　　　　　「パナマ文書を調査しない国は…と日本くらい」』
　　　『●現実路線に転じ、暴言を撤回する「ト」な米大統領候補
　　　　　　…アベ様同様、選挙が終われば豹変するに決まってる』

　《アベノミクスが不調だったこと》＝「消費税増税見送り」の発表・懺悔を《夏の参院選後に先送りする方針》ってどういう意味？　どう云う了見？？
　難破船・泥船＝アベドアホノ丸の座礁を隠して２０１６年夏の参院選をするつもり？　ニッポン王国の王様・アベ様やその取り巻きはどこまで卑怯モノなのでしょう。アベドアホノ丸という泥船はとっくに座礁しているのに。今直ぐ、懺悔でショ！　選挙対策として、そのアベドアホノ丸座礁の発表を参院選後にする。それでも自公お維大地に投票するの？、もはや「アベ様教の信者」としか呼べない方々、これだけバカにされているというのに、救いようがない…。「息吐く様に噓つく」アベ様が、難破船・泥船＝アベドアホノ丸の座礁にもかかわらず、熊本大分大地震に関係なく、消費税増税する、という最悪の選択肢を選んだら…、どうするつもり？　アベ様はやりかねない、と思いますょ。

　　　『●「騙されることの責任」とハンナ・アーレント氏「考えないことの罪」』
　　　『●そういうことで騙される人はたくさんいる： 
　　　　　　　内閣支持率４９．４％、アベ様による消費増税賛成４６・５％』
　　　『●アベ様の「責任感が強い」？、……一体それは 
　　　　　どの「つもり違い」だろうか？　全て当てはまる稀有な王様？』 
　　　『●自公議員は、ＴＰＰ問題だけは「信頼」できるし、
　　　　　　　　「責任」を持つって？　救いようのない○○です』
　　　『●平和憲法を壊憲し軍隊を持ち「戦争できる国」の時代に： 
　　　　　　　　　　　　　　　「ネジレ」を取り戻し、「厭戦」の世に戻したい』
　　　『●「不誠実極まりない」アベ様ら、安全保障関連法廃止法案を
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国会にて２ヶ月に渡り店晒しするつもり』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051801001881.html】

消費増税判断は参院選後　首相、同日選見送りも
2016年5月19日 02時18分

　安倍晋三首相は１８日、衆参同日選見送りも視野に、２０１７年４月に予定される消費税再増税の是非判断を夏の参院選後に先送りする方針を固めた。同日公表された１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は２四半期ぶりのプラス成長だったが、個人消費が伸び悩み、経済動向を見極める必要があるとの認識に傾いた。衆院解散に関しては近く最終結論を出す。民進党の岡田克也代表は増税の２年間延期を提案、参院選で与野党の争点となることは必至だ。

　政権幹部は１８日、首相が増税是非の判断を参院選前に示すとの見方を否定。別の幹部も「参院選前に表明する必要はない」と言明した。

（共同）
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●翁長雄志知事、再度の決意表明： 「安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」

東京新聞の後藤孝好記者による記事【あらゆる手法で辺野古阻止　訪米の翁長知事に単独会見】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051890070441.html）と、
後藤孝好・石川智規の両記者によるインタビュー記事【普天間運用停止、進まねば約束違反　翁長知事インタビュー詳報】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051802000130.html）。

　《米軍普天間飛行場（…）の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に関し、和解を受けた国と県の新たな訴訟で敗れたとしても、あらゆる手法で建設を阻止する意向》。
　《安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが、私からすると政府の選択は誤りだった》。

　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●王様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す：
　　　　　　　「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」』
　　　　「「日本は法治主義国家」にはほど遠く、２１世紀のこの世で、
　　　　　世界でも珍しい、アベ様という王様・独裁者による「人治主義国家」。
　　　　　政治制度の欠陥もあり、自公支持者や「眠り猫」の皆さんがそれを
　　　　　支えているという稀有な国。「主権在民」「国民主権」どころか、
　　　　　「主権在アベ様」であり、それを「良し」とする、世界的に見て大変に
　　　　　珍しい国家。お隣の国々を嗤えません」

　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』
　　　　「「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」
　　　　　「「あらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」」……。
　　　　　そして、記事が言う《本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」》
　　　　　という言葉を信じたい」

　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』
　　　　「辺野古破壊や高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様や、
　　　　　スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。
　　　　　何のためらいも無く、「番犬様」に貢ぐ非道」

　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
　　　　「《安保条約で米国は日本防衛の義務を何ら負っていない》し、
　　　　　《日米地位協定２４条で経費負担は米国がする》と決まっているし、
　　　　　《２４条が日本に求めているのは基地の無償提供だけ》のはずなのに、
　　　　　アベ様らの歴代自民党政権は気前のいいことだ。つくづく、
　　　　　「思いやる」先を間違っていると思う」

　アベ王国の王様・アベ様による「人治主義国家」を沖縄辺野古から覆す。翁長雄志沖縄県知事による辺野古破壊阻止に向けての、そして、反「沖縄差別」・「住民分断」への再度の決意表明。この先何があろうとも、改めて、《あらゆる手法で建設を阻止する意向》を明確に示した。そして、《大きな圧力の前で県民もしっかりがんばらないといけない。その先頭に立つ私は、命懸けで政治をやっていく》とも。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016051890070441.html】

あらゆる手法で辺野古阻止　訪米の翁長知事に単独会見
2016年5月18日 07時04分

　【ワシントン＝後藤孝好】訪米中の沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十六日（日本時間十七日）、県ワシントン事務所で本紙の単独インタビューに答えた。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設に関し、和解を受けた国と県の新たな訴訟で敗れたとしても、あらゆる手法で建設を阻止する意向を示した。

　翁長氏は九日から十八日まで米国に滞在。上下両院議員らと相次いで面会し、新基地建設阻止を求める沖縄の世論について理解を求めている。十八日には、一九九六年に当時の橋本龍太郎首相と、普天間飛行場の返還で合意したモンデール元駐日米大使と会って、返還実現への解決策などを協議する。

　翁長氏は「もし敗訴した場合、確定するのは仲井真弘多前知事の埋め立て承認が適正で、僕らが取り消したのが違法というだけだ。（国の）やりたい放題ということにはならない」と指摘。工事を止めるため、新基地の設計変更や岩礁破砕に関する知事の権限を行使するほか、地元の名護市の稲嶺進市長もさまざまな権限を行使できるとした。

　新基地建設の現状に関しても「安倍政権は昨年の夏までに埋め立てを始めると言っていたが、工事はほとんど進んでいないし、これからも最高裁の判決が出るまで工事は止まる」と指摘。「米上下両院の議員に経緯を説明して、日本政府の選択の誤りだと話したら『なるほど』と理解を示していた」と述べた。

　沖縄の在日米軍基地の負担軽減に向けた政府の取り組みに対しては「普天間飛行場の五年以内の運用停止は、仲井真氏が埋め立て承認をした時の大きな条件だった。安倍政権はやることはやると言葉は勇ましいが、逃げ腰のようにみえる。今のところ、約束違反ではないか」と批判した。

　新基地に反対する沖縄の民意と、建設を阻止するという知事の公約については「大きな圧力の前で県民もしっかりがんばらないといけない。その先頭に立つ私は、命懸けで政治をやっていく」と述べた。

＜普天間飛行場移設問題＞　沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設問題。日本政府は１９９６年の普天間返還の日米合意を受け、９９年に移設を閣議決定。仲井真弘多前知事は２０１３年１２月、辺野古沖の埋め立てを承認したが、１４年１１月の知事選で新基地建設阻止を掲げて勝利した翁長雄志知事が１５年１０月に承認を取り消した。政府、沖縄県はともに提訴したが、福岡高裁那覇支部が示した和解案を１６年３月４日、双方が受け入れた。和解に基づき、政府と県が協議を続けている。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051802000130.html】

普天間運用停止、進まねば約束違反　翁長知事インタビュー詳報
2016年5月18日 朝刊

　　　　　（「工事が１年間止まることは大変な前進」と語る翁長知事
　　　　　　＝１６日、米ワシントンで（石川智規撮影））

　翁長雄志知事は十六日、米ワシントンで本紙の単独インタビューに応じた。主なやりとりは以下の通り。　（聞き手＝ワシントン・後藤孝好、石川智規）


　－昨年の訪米から約一年がたった。

　知事　昨年五月ごろ、私は「このままでは辺野古移設は難しい」と話した。米側は「日米合意がすべて」「辺野古が唯一（の解決策）」と言っていた。

　訪米後の夏、政府との集中協議に応じた。ところが政府側は一カ月の協議後、即座に（辺野古への移設作業を）再開しますというので、僕も「それでは阻止してみせます」と。この言葉を交わして最後の協議は一分ぐらいで終わった。

　その後も三つの裁判を経て和解勧告が出され、工事中止となった。これは僕らにとって大きい。


　－和解条項をどう捉えているか。

　知事　地方自治法が改正され、国と地方が対等な関係になった。これを国が無視した結果、出された和解案だろう。

　執行停止と審査請求も問題だ。沖縄防衛局を私人と認め、内閣の一員である国土交通相が執行停止を認めたり、代執行を国交相が原告として行った。これらが、地方自治法にもとる大変な落ち度だということが和解案に入った。私たちに理解を示している。現実として工事が一年間止まる事は、昨年の今ごろの私たちの苦しさから比べると、大変な前進であると思っている。（事態が）止まった中から物事が発想できる。


　－沖縄の現状に米側の理解は広がったか。

　知事　私は昨年五月から六月にかけ「辺野古移設はできない」と言った。既にあれから一年を越え、ほとんど進んでないでしょうと（面会した）上下両院議員に言った。彼らは「そうだった」とまでは言わないが「なるほど」と理解を示した。これからも最高裁の判決が出るまで工事は止まる。そうすると一年半か、もう少し止まる可能性があると。

　安倍晋三首相は「急がば回れだ」と言うが、私からすると政府の選択は誤りだった、という話もした。


　－和解案についての説明は。

　知事　沖縄を含むオールジャパンで解決策を見いだし、米政府と協議をすれば打開も見えると和解案は指摘している。そこでは「辺野古が唯一」という考えが外されている。

　一方、辺野古がこういう状況の中で、普天間の固定化という問題も出てくる。菅義偉官房長官は何回も普天間飛行場が世界一危険と言っているが、私が国との集中協議で辺野古移設ができない場合はどうするのかと聞いても返事がなかった。こういう経緯を議員らに説明した。


　－手応えは。

　知事　あると思うが、無関心派も多い。国と沖縄県が和解に応じたことを知っている上下両院議員がどこまでいるだろうか。今回の訪米で直接説明する議員は十二人。もともと沖縄に関心がある人が二十～三十人。計四十～五十人が分かるようになる。


　－最高裁判決が出たあとの対応は。

　知事　政府の方では最高裁判決が出れば（辺野古新基地が）できるという話だが、私たちが行政法学者や専門家に聞くと、一つの裁判の判決ですべてをやりたい放題にできるようにはならない。

　もし敗訴した場合、確定するのは仲井真弘多前知事の埋め立て承認が適正であると認めたということ。私たちの取り消しが違法というだけ。仮にその後、四十五トンブロックを埋め立てとして海に投げても、それは撤回の対象になる。設計変更もそう簡単ではない。岩礁破砕許可もそうだ。もろもろを適正にやっていきたい。


　－安倍政権の評価は。

　知事　私からすると、厳しい評価だ。仲井真氏が承認した埋め立ては、普天間飛行場の五年以内の運用停止が条件だった。ところが中谷防衛相は最近、安易に言って期待を持たせるものではない、そういう定義はないと打ち消している。

　安倍政権は、やることはやるというが、裏を返せばできないことはやらないということではないか。言葉は勇ましく見えるが、逃げ腰であるようにみえる。

　いま県民のコンセンサスを得ているのは五年以内の普天間運用停止だ。宜野湾市長選でも佐喜真淳さんが辺野古新基地に一切触れず、私も名護市長も五年以内の運用停止は触れている。これが前に進まないということは、今のところ約束違反ではないか。まだ交渉が続いているが、ぜひ政府は真摯（しんし）に取り組んでいただきたい。


　－オバマ米大統領が広島を訪問する。同じように歴史の懸案といえる沖縄基地問題では進展がみられない。

　知事　日本政府の姿勢が大きい。広島や長崎は二度と繰り返してはいけない。広島出身の閣僚や首相、官房長官、さらにはオバマ大統領が政治的な意義を取れるという意味合いもあったのかもしれない。

　沖縄の場合、気持ちをくむということがまったくない。唯一の地上戦があった沖縄を訪れお互いに平和について話し合いましょう、という積極的な姿勢はない。戦後七十年間、僕らが訴えている魂というものについて、官房長官は戦後の歴史は分からないという姿勢だ。

　海上保安庁や機動隊を動員し、おじいちゃんやおばあちゃんや誰であろうが排除して工事を進めようとしている。沖縄に対してのオバマ大統領やアメリカ政府のその姿勢の違いも、目が曇っている。


　－本土へのメッセージは。

　知事　メディアの役割は大きい。私たちが問題をしっかり言うときは言葉が厳しくなる。一般の国民は「なんでこんなに本土の人をしかるの」と思われるかもしれない。そして無関心、無理解が広がるのだと思う。それを避けようと言葉を抑えると関心をひかなくなる。そういう中で私たちは悩んでいる。この表現方法の苦しさは、知事である私が一番感じている。
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●一体何をどれ程「思いやらされている」？…「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「安保条約読み直せ」 石破氏“トランプに嫌み”で恥さらし】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180943）。

　《日本は米軍駐留経費の７４・５％を背負い、韓国の４０・０％やドイツの３２．６％とは比較にならない…トランプに対し、〈われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください〉と堂々と言い渡すべき》。

　「番犬様」への「思いやり」の実情。ニッポンは、一体何をどれ程「思いやらされている」？　真の「右翼」の皆さんはそれでいいの？
　《安保条約で米国は日本防衛の義務を何ら負っていない》し、《日米地位協定２４条で経費負担は米国がする》と決まっているし、《２４条が日本に求めているのは基地の無償提供だけ》のはずなのに、アベ様らの歴代自民党政権は気前のいいことだ。つくづく、「思いやる」先を間違っていると思う。来る２０１６年夏の参院選で、自公お維大地の議員に投票し、「ネジレ」が取り戻せなければ、「２０ＸＸ年、再び戦争が始まった…」は必至。

　　　『●番犬様の（ウラアリな）オモテナシは随分とお高い』
　　　『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の３分の１以上が貧困」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様らは「思いやる」先を間違ている』
　　　『●現実路線に転じ、暴言を撤回する「ト」な米大統領候補
　　　　　　　…アベ様同様、選挙が終われば豹変するに決まってる』
　　　『●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人が
　　　　　その嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180943】

「安保条約読み直せ」 石破氏“トランプに嫌み”で恥さらし
2016年5月9日

 　　　　（石破地方創生相（都内で）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　「米国が日本を守っているのだから、その経費を負担すべきだという文脈で言っているなら、日米安保条約をもう一度よくお読みいただきたい」

　訪米先のシンポジウムで石破茂地方創生相が米大統領選の共和党候補指名が確実になったドナルド・トランプをこうクサしていたが、お門違いもいいところだ。

　４日に放送された米ＣＮＮのインタビューで、トランプが米軍駐留経費について「米軍を受け入れている国々が全額負担すべきだ」と持論をエスカレートさせたことで、軍事オタクの血が騒いだのかもしれないが、その言葉をそっくりお返ししたい。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

　　　「認識が欠けているのは石破大臣も同じです。米軍の駐留で
　　　　日本の平和と安全が保たれるかのようなロジックがまかり通って
　　　　いますが、米軍が居座るのは米国の利益のため。１９５１年に
　　　　日米安保条約をまとめた米側責任者のダレス元国務長官は
　　　　〈安保条約で米国は日本防衛の義務を何ら負っていない〉
　　　　と明言していますし、武力行使には議会の承認が必要です。
　　　　そもそも、思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）を支払うのも
　　　　筋違いで、日米地位協定２４条で経費負担は米国がする
　　　　と定めています」


■駐留経費負担率は韓国、ドイツの２倍

　２４条が日本に求めているのは基地の無償提供だけ。にもかかわらず、思いやり予算はどんどん増額され、米国のＡＴＭ扱いはひどくなる一方だ。

　光熱費や基地従業員の人件費まで押し付けられ、１６年度からの５年間で総額９４６５億円（年平均１８９３億円）。用地借り上げや周辺対策費などを含めた１５年度の関連経費は５７７８億円に上り、米軍再編経費なども合わせると７２００億円を超える。日本の高負担率は関係各国の中でも突出。米国防総省が０４年にまとめた報告書によると、日本は米軍駐留経費の７４・５％を背負い、韓国の４０・０％やドイツの３２．６％とは比較にならない。

　　　「石破大臣も安倍首相も安保条約を読み直した方がいい。
　　　　トランプに対し、〈われわれはカネを出さない。
　　　　どうぞ米軍は撤退してください〉と堂々と言い渡すべきでしょう」
　　　　（前出の孫崎享氏）

　大体、石破大臣の所管は地方創生。被災地をほったらかして海外まで出張って、とんだ恥さらしだ。
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●沖縄差別：目取真俊さん「多くの日本人がその嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の宮島みつや氏による記事【辺野古で米軍に拘束された芥川賞作家・目取真俊が「不当逮捕」の実態を告白！ 百田尚樹の沖縄ヘイトデマ批判も】（http://lite-ra.com/2016/05/post-2246.html）。

　《「沖縄の人は別に、反基地運動のために、反戦運動のために生まれてきたわけじゃない」「沖縄戦から71年間、県民が自ら望んで米軍基地を誘致したわけでもなければ、建設したわけでもない」》。

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
　　　『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、　
　　　　　　憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
　　　『●一体どこが法治国家か？　アベ様やスガ殿ら
　　　　自公議員（公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
　　　『●「自治と基地」：　翁長雄志沖縄県知事 
　　　　　　「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」？』
　　　『●「辺野古移設が唯一の選択肢」を繰り返し言及する傲慢さ
　　　　　　　　　　　　　　　　　…「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様』

　辺野古破壊や高江破壊による「住民分断」「沖縄差別」を恥じぬアベ様や、スガ殿・百田尚樹氏などのその酷い取巻き連中。何のためらいも無く、「番犬様」に貢ぐ非道。


　《目取真氏は「多くの日本人がその嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」と言う。「それで、沖縄に基地を押し付けているというやましさが解消される」と。核心をついている。だが、どうやら安倍政権は、この「やましさ」すら1ミリも感じていないらしい》
　《現在、辺野古新基地建設工事は停止しているが、安倍首相は「辺野古移設が唯一の選択肢」と繰り返し、先月の日米首脳会談でもオバマ大統領に「急がば回れだ」と説明した。和解は選挙を見据えたパフォーマンスと見るのが妥当だ》。

　選挙が終われば辺野古破壊を再開する気満々です。絶対に、自公お維大地に投票してはいけません。来る２０１６年夏の参院選でアベ様を大敗させなければ、壊憲が促進され、辺野古破壊は再開。格差社会はますます進み、経済的徴兵制・悪徳企業型徴兵制の世となり、「死の商人」国家へまっしぐら。アベ様の言う「子育て支援」なんて選挙向けパフォーマンスの典型。騙されてはいけない、無関心ではいけない。

　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●現実路線に転じ、暴言を撤回する「ト」な米大統領候補
　　　　　　　　…アベ様同様、選挙が終われば豹変するに決まってる』

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【http://lite-ra.com/2016/05/post-2246.html】

リテラ > カルチャー > 作家 > 芥川賞作家が辺野古での不当逮捕を告発
辺野古で米軍に拘束された芥川賞作家・目取真俊が「不当逮捕」の実態を告白！ 百田尚樹の沖縄ヘイトデマ批判も
【この記事のキーワード】　宮島みつや, 沖縄, 百田尚樹, 芥川賞 2016.05.15

　　　　　（講演で拘束の実態について語る沖縄在住の芥川賞作家・目取真俊氏）

　「沖縄の人は別に、反基地運動のために、反戦運動のために生まれてきたわけじゃない」「沖縄戦から71年間、県民が自ら望んで米軍基地を誘致したわけでもなければ、建設したわけでもない」

　そう怒りをにじませたのは、沖縄在住の芥川賞作家・目取真俊氏だ。今年4月1日、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動中、米軍によって約8時間拘束された後、海上保安庁に引き渡され日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで緊急逮捕。翌日、沖縄地検の処分保留により解放されたが、辺野古海上で移設反対活動を行う市民を米軍が拘束したのは初のことだ。

　その目取真氏が、昨日5月14日、都内で講演を行った（主催：「路上で抗議する表現者の会」）。本サイトは以前、目取真氏逮捕の報を受けて、見せしめのための不当逮捕なのは間違いないと指摘したが、講演のなかで目取真氏が語った拘束の実態は、予想をはるかに超えた“暴挙”そのものだった。

　当時、産経新聞などは、目取真氏逮捕の経緯について「関係者によると、男性はカヌーでシュワブの周辺海域から米軍提供区域に上陸したとして身柄を拘束された」（4月1日付）と報じていたが、実際はまったくちがっていた。4月1日、辺野古沖で目取真氏がカヌーで仲間とともに活動中、メンバーが米軍の警備員に腕を掴まれているのを見て抗議したところ、目取真氏は陸上に無理やり引きずられて拘束されたのだという。

　目取真氏は、あたかも自発的に上陸したかのような一部報道は、報道機関が警察からのネタをそのまま垂れ流していることが原因だと指摘する。

　また、警備員は米軍に雇われている沖縄人で、目取真氏を本名で呼んでいたという。明らかに人物を特定し、狙い澄ましたうえでの逮捕だろう。

　さらに、恐ろしいのは米軍基地内での状況だ。無理やり陸にあげられた目取真氏は、刑事特措法違反として長時間の拘束を強いられていたのだ。

　浜で軍警備員に拘束された目取真氏のもとに憲兵隊（軍警察）がやってきて、後ろ手に手錠をかけ、事務所へ連行した。ほとんど人が通らない廊下で、水に濡れたまま椅子に座らされ、拳銃を腰にぶら下げた憲兵隊の兵士が約8時間、ずっと目の前で見張っていたという。

　もはや拷問に近い状況だが、さらにこの間、目取真氏が何度も弁護士との接見を要求するも認められなかったという。日本国憲法が第34条で〈何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない〉と記して保障している権利にもかかわらずに、だ。目取真氏は、講演でこのように訴えた。

　　　「『基地の中だからしかたがない』と思ってしまったらおしまいです。
　　　　本来は日本の弁護士が基地のなかに入って接見できるべき。
　　　　そうでなければ、法的な知識のない私たち一般市民は身を守る術がない。
　　　　そもそも憲法で弁護士を呼ぶ権利が保障されているのは、冤罪を防ぎ、
　　　　思想弾圧がないようにと考えたからのはず。それが、
　　　　基地のなかではいかされていないのです」

　まさに“治外法権”と言うしかない。これは日米地位協定が事実上、日本の憲法よりも上位に位置していることを意味するが、それは沖縄の基地だけの問題ではなく、たとえば日本全国どこでも米軍機が墜落すれば、協定によってその周辺は封鎖されてしまう。そして、民間人が一歩でも禁止区域に立ち入れば、目取真氏のケースと同様、身柄を拘束され、弁護士も呼べないまま外部と遮断されてしまう。

　戦後日本がいまだに“主権を回復していない”という恐ろしい現実。だが、沖縄は基地を負担して当然とする右派メディアや極右言論人たちは、この事実をネグり、沖縄へのデマ攻撃すら繰り返しているのだ。目取真氏もこの状況を強く懸念する。

　　　「戦後、ほとんどの沖縄島の住民は収容所に入れられました。
　　　　軍人でもないのに。その間に米軍が勝手に線を引いて、
　　　　金網のなかに基地をつくっていった。いまの普天間基地も、
　　　　そのようにしてもともと人が住んでいたところに米軍が勝手に
　　　　つくった基地です。どこかのバカな作家が、かつては田んぼで
　　　　人がいなかったとか言っていますが、馬鹿にするなという話です」

　目取真氏は「多くの日本人がその嘘っぱちを信じている、というよりも、信じたいんでしょう」と言う。「それで、沖縄に基地を押し付けているというやましさが解消される」と。核心をついている。

　だが、どうやら安倍政権は、この「やましさ」すら1ミリも感じていないらしい。3月に国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟で和解が成立し、現在、辺野古新基地建設工事は停止しているが、安倍首相は「辺野古移設が唯一の選択肢」と繰り返し、先月の日米首脳会談でもオバマ大統領に「急がば回れだ」と説明した。和解は選挙を見据えたパフォーマンスと見るのが妥当だ。参院選後には、あの手この手を使って早期工事再開を狙ってくる。そのとき、安倍応援団メディア・言論人、ネトウヨたちが束になって、またぞろ“沖縄ヘイト”で援護射撃するだろう。

　しかし繰り返しておくが、そんな連中にとっても、今回の目取真氏が受けた不当拘束は、決して他人事ではない。前述したとおり、基地問題の土台にある日米地位協定がこのままの形であるかぎり、潜在的に全国各地で治外法権区域が発生し、誰もが身柄を拘束されうる。どれだけ普段、領土だ国益だと喚いていても、そのとき国は、国民を守らないのだ。よくよく肝に銘じておく必要がある。

（宮島みつや）
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