Activated Sludge ブログ　～日々読学～

/ (2025年02月01日[土])
《中間貯蔵》という名の《最終処分》。10,0000年？　100,0000年??　
　《原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分先》…NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み…。百万歩譲って、せめて核発電所を止めてからにしませんか？　全ての核発電所の廃炉作業に着手してからにしませんか？　マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、どこかに一旦溜めておきましょうかとか、放流先どこにするのか、なんて考えるのは変でしょ？　いやぁ、「中間貯蔵」ですからダイジョウブ、ですって？　《中間貯蔵》という名の《最終処分》です。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する
　　　　　人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」
　　　　　があるという》…意味が分からない？　
　　　　　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　長周新聞のコラム【原発の厄介な排泄物／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/33612）によると、《なぜ原発すら建てさせていない山口県が関西電力の使用済み核燃料のゴミ捨て場にされないといけないのか？　「原発の墓場」ならぬ「原発がはき出したゴミの墓場」にされないといけないのか？　これは山口県民の誰もが抱いている疑問で、昨年より突如として持ち上がった上関町への中間貯蔵施設の建設計画について、ほとんどの人が納得していない状態である。大概の人が、郷土山口県がなぜ核のゴミ溜めにされないといけないのか？と思っているし、福井県が「よそに持っていけ！」と憤慨しているものについて、有り難がって受け入れるいわれなどないのである。これを立地にかかる法制度（合意形成の在り方等）が未整備であることを逆手にとって、上関町のみの合意で強行するなどもってのほかで、周辺自治体が声を上げるのは当然である》、《目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である》。

　《中間貯蔵》という名の《最終処分》、という当然の帰結。《目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である。あからさまにいってしまえば使用済み核燃料のゴミ捨て場である》（狙撃兵）。余所様の家 (上関町) の庭を、10, 0000年から100,0000年間、私ん家 (関電) の《使用済み核燃料のゴミ捨て場》《正真正銘の原発の墓場》にさせよ!!　関電の《ゴミ捨て場》《核発電の墓場》に上関町をどうぞ、と平気で差し出す感覚を理解できない。核発電「麻薬」中毒な皆さんは、正気なのか？　《調査を開始した年からは上関町に「電源立地等初期対策交付金」として年間最大計1億4000万円を国が交付》…「利権」に蝟集する醜悪さ、浅ましさ、賤しさ･卑しさ、見苦しさ。トンダ「地域振興策」。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』
　　　『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
　　　 　といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　 　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核の
　　　　　ゴミ捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●山口県上関町…《僅か2週間足らずの期間に、電力会社や自治体上層部の
　　　　　　幾人かの勝手な決断によって、トントン拍子で事を前に動かしていく》』
　　　『●他所ん家 (上関) の庭を、10, 0000年～100,0000年間、私ん家 (関電) の《使用
　　　　　　済み核燃料のゴミ捨て場》に!!　《中間貯蔵施設》はいずれ《最終処分場》へ』

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/33612】

原発の厄介な排泄物
コラム 狙撃兵　2025年1月26日

　なぜ原発すら建てさせていない山口県が関西電力の使用済み核燃料のゴミ捨て場にされないといけないのか？　「原発の墓場」ならぬ「原発がはき出したゴミの墓場」にされないといけないのか？　これは山口県民の誰もが抱いている疑問で、昨年より突如として持ち上がった上関町への中間貯蔵施設の建設計画について、ほとんどの人が納得していない状態である。大概の人が、郷土山口県がなぜ核のゴミ溜めにされないといけないのか？と思っているし、福井県が「よそに持っていけ！」と憤慨しているものについて、有り難がって受け入れるいわれなどないのである。これを立地にかかる法制度（合意形成の在り方等）が未整備であることを逆手にとって、上関町のみの合意で強行するなどもってのほかで、周辺自治体が声を上げるのは当然である。

　使用済み核燃料の最終処分までをうたった「核燃料サイクル」が実質的に破綻しているもとで、全国の原発は何十年と吐き出し続けた使用済み核燃料の持っていき場がなく、実は原発屋内のプールに大量に溜め込んで冷却し続けていたというのは、福島第1原発の爆発事故後にみなが周知することとなった。もともと「トイレなきマンション」ともいわれてきた原発であるが、その厄介な排泄物の最終処分の方策もないまま、ただただ稼働させて、ゴミである使用済み核燃料は貯まり続ける一方だったからである。これがスットン便所ならバキュームカーで回収もしてもらえるが、使用済み核燃料とは強烈な放射性物質を放ち、保管期間は数万年ともいわれるきわめて危険な代物であり、それこそ最終処分の方法など確立されていないのである。

　「核燃料サイクル」の肝となる青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場は30年近くたっても完成する見込みなどなく、1年ごとに完成を延期する「やるやる」詐欺みたいなことをくり返している。それは国際社会に向かって、「核燃料サイクルを実現するつもりなのです」とアピールしているだけで表向きのポーズにすぎず、実際には技術的にも完成する目処などない――。だから「中間貯蔵施設」みたいなものを青森県むつ市に作り（東電と原電）、ひとまず原発施設内のプールからかわして、50年間の時間稼ぎをしようというにすぎない。数万年の保管が必要なのに、50年以後にどうするかなど答えは何もないのだ。

　福井県に原発銀座を抱える関西電力もまた、それぞれの原発施設内で保管できる容量が軒並み80％超えとなり、それなのに再稼働したものだからさらに使用済み核燃料が増え続け、「あと○年で限界！」などといっている。そして、そんな関西電力に媚びを売るように中電が飛び出してきて、排泄補助みたいな立ち居振る舞いをしていることについては、田舎電力の悲哀すら感じさせるものがある。「漏れる！　限界！」と関西電力が叫んでいるのに対して、一般の山口県民からすると「知らんがな」であるが、単純な話が、そんなに限界で漏れそうで困っているなら、まず第一に原発再稼働などしなければいいし、即刻原子炉を停止させればいいだけなのである。使用済み核燃料を生み出し続ける行為をやめることなく、一方で「大変だ！」などと騒ぐのは本末転倒であり、ちょっと頭がおかしいのではないか？　と思うのである。しかも、オマエとこの原発の排泄物をなぜわたしたちの郷土に持ち込むのか？　である。まったくもって失礼な話であり、このような案件を下請企業みたく中電が進めていることへの違和感たるやない。

　目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である。あからさまにいってしまえば使用済み核燃料のゴミ捨て場である。このような施設を山口県に、上関町に受け入れ、数万年先まで保管がしいられる可能性もあることについて、県知事選や国政選挙、あるいは周辺自治体の各種選挙において重大な争点として問わなければならない。

武蔵坊五郎
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(2025年01月28日[火])
《中間貯蔵》という名の《最終処分》、という当然の帰結。《目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である。あからさまにいってしまえば使用済み核燃料のゴミ捨て場である》（狙撃兵）。余所様の家 (上関町) の庭を、10, 0000年から100,0000年間、私ん家 (関電) の《使用済み核燃料のゴミ捨て場》《正真正銘の原発の墓場》にさせよ!!　関電の《ゴミ捨て場》《核発電の墓場》に上関町をどうぞ、と平気で差し出す感覚を理解できない。核発電「麻薬」中毒な皆さんは、正気なのか？　《調査を開始した年からは上関町に「電源立地等初期対策交付金」として年間最大計1億4000万円を国が交付》…「利権」に蝟集する醜悪さ、浅ましさ、賤しさ･卑しさ、見苦しさ。トンダ「地域振興策」。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』
　　　『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
　　　 　といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　 　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核の
　　　　　ゴミ捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●山口県上関町…《僅か2週間足らずの期間に、電力会社や自治体上層部の
　　　　　　幾人かの勝手な決断によって、トントン拍子で事を前に動かしていく》』

　《原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分先》…NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み…。百万歩譲って、せめて核発電所を止めてからにしませんか？　全ての核発電所の廃炉作業に着手してからにしませんか？　マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流先どこにするのか、なんて考えるのは変でしょ？　いやぁ、「中間貯蔵」ですからダイジョウブ、ですって？　《中間貯蔵》という名の《最終処分》です。
　長周新聞の記事【山口県は関電のゴミ捨て場か？　「中電いい加減にしろ」の声鬱積　町民や周辺自治体に知らせぬまま調査開始　上関町の中間貯蔵施設計画】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/33614）によると、《山口県熊毛郡上関町で2023年8月、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が突如として浮上した。当時、町民の多くが何も知らされておらず、周辺市町の首長らも「寝耳に水」の状態であり、山口県中で物議を醸した。だが周囲の驚きとは裏腹に、上関の西町長は計画発表から半月も経たずして議会での議論もないまま立地可能性調査の受け入れを表明し、昨年4月から中国電力がボーリング調査を開始。中電は11月に調査を終え、適地かどうかの分析をおこなったうえで結果を公表するとともに、今後は規模や面積など施設の概要などについて町に提示する予定としている。計画が浮上してから1年半が経過しようとしているなか、町内では計画に対して「大歓迎」といった空気は乏しい。さらに周辺市町でもこの間の中電や上関町の計画の進め方や、国の無責任な姿勢に対する反発が強まっている》。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する
　　　　　人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」
　　　　　があるという》…意味が分からない？　
　　　　　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

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【https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/33614】

山口県は関電のゴミ捨て場か？　「中電いい加減にしろ」の声鬱積　町民や周辺自治体に知らせぬまま調査開始　上関町の中間貯蔵施設計画
2025年1月26日　（2025年1月20日付掲載）

　　　　　（関西電力の使用済み核燃料のための中間貯蔵施設建設調査を
　　　　　　受け入れた上関町の西哲夫町長。登庁時に抗議の住民たちに
　　　　　　囲まれた（2023年8月、山口県上関町）

　山口県熊毛郡上関町で2023年8月、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が突如として浮上した。当時、町民の多くが何も知らされておらず、周辺市町の首長らも「寝耳に水」の状態であり、山口県中で物議を醸した。だが周囲の驚きとは裏腹に、上関の西町長は計画発表から半月も経たずして議会での議論もないまま立地可能性調査の受け入れを表明し、昨年4月から中国電力がボーリング調査を開始。中電は11月に調査を終え、適地かどうかの分析をおこなったうえで結果を公表するとともに、今後は規模や面積など施設の概要などについて町に提示する予定としている。計画が浮上してから1年半が経過しようとしているなか、町内では計画に対して「大歓迎」といった空気は乏しい。さらに周辺市町でもこの間の中電や上関町の計画の進め方や、国の無責任な姿勢に対する反発が強まっている。


参院選や周辺市長選でも重要な争点に

　　　　　（山口県上関町。上関大橋から長島（奥）と
　　　　　　室津（手前）の両岸を臨む）

　2023年8月2日、上関町役場を訪れた中国電力が町に対して中間貯蔵施設の建設を申し入れた。

　上関町では1982年に原発建設計画が浮上して以来、町内は「推進」「反対」で二分されてきたが、2011年の東日本大震災発生時に起きた福島第一原発事故を機に計画はストップしたままの状態が続いてきた。

　そうしたなかで急浮上した中間貯蔵施設計画。これまでも施設建設の議論はあったといわれているが、突然計画が発表され、多くの上関町民がニュース等の報道で初めて知り動揺が広がった。

　計画が浮上した経緯としては、上関原発の建設が見通せないなかで、上関町としては国の交付金もあてにできなくなり町財政がひっ迫。一方で町として独自の地域振興策を生み出せないなか、西町長が中電に対して地域振興の検討を要請。これに応える形で中電が中間貯蔵施設の建設を持ちかけ、そこに福井県内の原発施設内に使用済み核燃料を溜め続けている関西電力も加わった――。と表向きではいわれている。

　名目はあくまで「地域振興策」だが、実際に中間貯蔵施設を早急に必要としているのは上関町でも中電でもなく、関電であることは誰の目にも明らかだ。関電管内で稼働中の美浜、高浜、大飯の3原発内に貯蔵されている使用済み核燃料は、どこも許容量の80％以上に達しており、早ければ2～3年以内に上限に達するといわれている【図参照】。

　福井県はもともと関電の原発が稼働するさい、使用済み核燃料を県外へ搬出することを条件としていた。そのため関電は2026年度から使用済み燃料を搬出することを約束し、工程表まで県に示していた。しかし、搬出先としていた青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成延期（1993年の着工以来27回目）が発表されたことを受け、関電は工程表の見直しをよぎなくされた。

　これに対し福井県の杉本知事は、「誠に遺憾」「立地自治体との信頼関係がなければ原子力事業はない」とコメント。関電に対して早急に新たな工程表を提出するよう求めており、関電も今年2月議会までに新たな工程表を提出する予定としている。

　関電と福井県の間には、期限までに使用済み核燃料の搬出が確定できない場合、運転開始から40年をこえている美浜原発3号機、高浜原発1、2号機の運転を停止するという約束がある。そのため関電は、六ヶ所村の再処理工場の完成を待たずして県外搬出を実現するための中間貯蔵施設の確保を焦っている。そのため一時は東電と日本原電が共同出資して建設した青森県むつ市の中間貯蔵施設に、関電の使用済み核燃料を搬出するという強引な話も出たが、むつ市の猛反発を受けて頓挫。福井県内の原発に使用済み核燃料を溜め込み続ける関電に、刻一刻と「タイムリミット」が迫っている。

　こうした事情もあり、1年半前に上関町での中間貯蔵施設建設計画が急浮上した。町内では驚きの声とともに、原発反対派だけでなく推進派町民からも「中電どころか、なぜ関電のゴミをもらわなければならないのか」「なぜ中電は町民に何も説明しないのか」といった怒りの声が噴出した。

　西町長は、2023年8月に計画が浮上してからわずか半月たらずで町議会の議決もなしに中電の立地可能性調査の受け入れを表明し、すぐに中電が調査を開始。調査を開始した年からは上関町に「電源立地等初期対策交付金」として年間最大計1億4000万円を国が交付している。山口県に対しても交付されるが、村岡知事は賛否を表明しておらず、交付金の申請や受けとりはしていない。

　中電は昨年4月から町内でボーリング調査を開始し、同11月に終了しており、今後は中電が活断層の有無などを調べたうえで「適地」かどうか判断し、結果を公表する。また同時に、施設の規模や事業の形態なども検討して提起する予定だ。今はその前段階ということもあって、報道各社も中間貯蔵施設問題を報じ始め、県内全域の関心も高まっている。


町が消滅することへの危惧　上関町内

　　　　　（原発計画浮上から40年――。町役場周辺の中心部でも
　　　　　　高齢化が進み、空き家も増えた（山口県上関町））

　計画が浮上してから1年半が経過した今、上関町内では中間貯蔵施設建設に対して地域振興の希望を抱いている住民はいない。そもそもほとんど話題にならないといい、ある町民は「今までは原発推進のためにいろいろ運動してきた。上関原発計画をめぐって推進と反対で町が大きく割れてやりあっていたころは、“3人寄れば原発話”といわれるほど、常に話題の中心だった。しかし今は中間貯蔵施設建設のために一生懸命になっている者はいない。それよりも、“誰が亡くなった”とか“誰がどこの施設に入った”といった話ばかりだ。43年前に原発計画が浮上した当時は7000人の町民がいたが、今は2000人まで減っている。中間貯蔵施設は、実質関電の使用済み核燃料を福井県外に運び出すための施設であり、原発を推進するのとはわけが違う。もう私たちの出る幕ではない」と語る。

　別の住民は、上関町と中間貯蔵施設計画の関係を「末期ガンの延命治療だ」と例える。「中間貯蔵施設ができてほしいとは思うが、その理由は町に国の交付金が入るからだ。住民は減り続け、町財政はパンク寸前というなかで、この先も町としての機能やサービスを維持するため背に腹は代えられない。だがそれで地域振興になるかどうかはまた別の話であって、あくまで中間貯蔵施設とは今いる町民が、今いる場所で、今のまま死ねるための町財政延命治療だ。決して特効薬だとは思っていない」と複雑な心境を口にした。

　2011年の福島原発事故以後、「町の財政運営をどうしていくのか」という議論は町や町議会でも進められてきた。ある住民は「いろいろ議論があったが、結局これといった地域振興策は出せないまま、行き着いた先は中電に泣きつく以外なかったということだ。反対派の町議こそこういうときに原子力に頼らない魅力的なまちづくり政策をうち出せばいいと思っていたが、そうした熱量は感じなかった。賛成・反対問わず、どのレベルの議会なのかという思いはある」と語っていた。取材のなかでは、推進派の町議もそのことについて反省の色を滲ませており、町民からそういった声が多く届いているのだろう。約40年間原発計画でさんざん町を振り回してきた中電に頼み込み、関電のゴミをもらってまでして他力にすがらなければ「地域振興策」を生み出せない町政や町議会に対して、町民全体にもどかしさや情けなさ、失望がある。

　町内で住民に話を聞いてみると、原発や中間貯蔵施設問題以前に、上関町の人口減少や高齢化、地場産業の衰退への危機感や焦りが強い。

　ある男性は「このまま何もしなかったら、上関町がなくなる」と語る。町内では昨年、中心街で長年店を構えてきた天ぷら屋が閉店。地元で水揚げされる魚のなかから、市場に出ない雑魚を活かすために漁師の奥さんたちが手間賃を得て丁寧に処理し、それを集めて加工・販売するという循環のもとで長年成り立ってきた地場産業だ。「地元の店がどんどん閉まっていくのは寂しい。町内には酒屋もたばこ屋も新聞販売所もなくなった。漁師が年々少なくなって、道の駅では地元の魚や野菜も年々少なくなっている。赤字経営だと聞くが、それでも道の駅がなければ町民が買い物をする場所がないため、町が支えてなんとか維持している状態だ」と語る。

　高齢化や人口減少も深刻だ。2025年1月時点での町内人口は2190人で、高齢化率は58・66％。原発計画が浮上した当時から人口は3分の1以下にまで減少した。各地区ごとの役員が空席のままになっている所も多々あるといい、地域コミュニティそのものを維持できなくなりつつある。また、推進派の住民のなかでは、これまでは国政選挙などがあるときには出陣式に出席するように連絡が回っていたが、今は住民を組織して動けるような状態ではなくなっていることも語られていた。

　中間貯蔵施設建設計画が発表されてからこの1年半、国や中電から町民に対してまともな説明もないまま立地可能性調査だけが粛々と進められてきた。ほとんどの町民に何も知らせずに計画を発表した当初から現在に至るまで、町民は置き去りにされたままで、住民に話を聞いてみても中間貯蔵施設建設への熱量は希薄だ。

　ある住民は、「中間貯蔵というが、貯蔵期間は50年間ともいわれている。たとえ核燃料サイクルが回り出して使用済み核燃料を別の場所に搬出できるようになったとしても、日本国内で原発が動いている以上、新しい使用済み核燃料がどんどん上関に持ち込まれて貯蔵されることになる。つまり中間貯蔵施設がある以上、上関町には半永久的に使用済み核燃料が置かれ続けることになる。中間貯蔵ではなく永久貯蔵施設に名前を変えた方がいい」と話していた。


中電の身勝手さに反発　周辺の自治体で

　　　　　（上関町の位置と周辺市町）

　中間貯蔵施設建設計画について知らされていなかったのは上関町民だけではない。柳井市、平生町、田布施町、周防大島町などの周辺市町の首長でさえ何も知らず、ニュースを見て初めて知るという状況だった。その後、「説明させてほしい」と中電が周辺市町を訪れたが、あまりに身勝手で周辺市町をないがしろにした態度に怒り、「帰ってくれ」と追い返した首長もいたという。

　なんの相談もなく上関町と中電、関電だけで決めて計画を発表したことに対して、周辺市町の自治体関係者の間には強い違和感がある。ある関係者は「中電といえば、原発建設のためなら水面下のさらに奥底まで徹底的に潜って裏の裏まで工作してきた根回しのスペシャリストだ。それが今回の中間貯蔵施設問題では、周辺市町のみならず上関町民さえもまるで部外者かのように扱い、乱暴に計画を発表した。“あの中電がそんなことをするだろうか”という衝撃が一番強かった。むしろ“町民や周辺市町が怒ることをわかってわざとやっていないか？”とさえ思った」と語る。

　別の自治体関係者も「まるで中電や上関町は周辺市町にケンカを売るようなやり方だと思った。上関を含めた柳井地域では、消防も水道も広域で連係して運営している。同じ地域住民としての生活があるなかで、こんな勝手なことをしていると周辺住民の感情を逆撫ですることになるし、自治体間の信頼関係にも関わってくる。原子力問題は周辺自治体としてもデリケートな問題としてみなが気を遣ってきたのに、それを無視して“中間貯蔵施設は上関町だけで決めます”ということは許されない」と語っていた。

　その他の自治体関係者の間でも、「上関町の最初の公表のしかたはよくなかった」「上関町の地域振興策について町長みずから“お手上げです”といって中電に頼むのでは、町民からしたらショックだったのではないか」「上関の住民から周辺市町の首長宛に“計画を止めるためになんとかならないか”“西町長を止めてくれ”という電話があるそうだ。そういう意味では周辺市町にも責任がある」という声もあった。

　周辺市町で、中電の姿勢に違和感が募るのと同時に、地元の事情を無視した関電の意向を強烈に反映した計画であることも自明のものとなっている。しかし、関電はいっさい地元に頭を下げに来ることもなく、中電を手先のように使って采配するため、余計にでも住民感情として「関電のゴミを山口県がもらうのは癪だ」という思いが強くある。そして何よりも、原子力政策を進める国が何一つ責任を負おうとしないことに強い不信感がある。

　周辺市町の首長たちは皆、中電や国、上関町とどのように関わり、住民生活の安心、安全のためにどう責任を果たしていくのか、対応に苦慮している。そのため現在、「各市町が単独で動くのではなく、集団で足並みを揃えて国や中電、上関町に意見をあげよう」ということで、柳井市の井原健太郎市長、周防大島町の藤本浄孝町長、田布施町の東浩二町長、平生町の浅本邦裕町長が議論を重ねている。

　昨年12月末には、周辺1市3町の議論のなかで、現在行き詰まっている核燃料サイクルをめぐる今後の見通しや、中間貯蔵施設の位置づけ等について、原子力政策を進めている国自身がきちんと住民に説明するよう要請する方針をまとめた。これまでは、上関町での住民説明を終えてから周辺市町での説明を求める方針だったが、今後は時期を待たずに「なるべく早い段階で責任ある説明を国に求める」という結論を出した。

　中間貯蔵施設は国内でも青森県むつ市でしか前例がないなかで、周辺市町の首長らも対応に苦慮している。国の制度や法律も曖昧な部分が多く、「住民への責任があるなかで中途半端なことはできない。だが、いまだによくわからないことが多く、むつ市周辺市町の対応などを参考に勉強しながら対応している」（周辺自治体首長）という状態だ。

　周辺市町のある自治体関係者は、「現時点では中間貯蔵施設がどんな施設なのかも分からず、どれほどの規模になるのかも分からないし、そもそも核燃料サイクルの仕組みすら曖昧でよく分からない。上関も含め地域住民や周辺自治体は置き去りにされてこの1年半ずっとモヤモヤしている」と語っていた。

　別の自治体関係者は「貯蔵した使用済み核燃料を50年後どこに持っていくかもまだ決まっていないなかで、中間貯蔵施設を建設してもいいのだろうか。国も中電も“大丈夫”“安全”というが、もしも何かあったときに誰が責任をとるのかも定かではない。電力を生み出す原発と違って、中間貯蔵施設には生産性がない。国も、上関の西町長も“使用済み核燃料はあくまで資源”だと主張している。だがそれは核燃料サイクルが成立し、再利用できて初めていえることであって、その実現可能性が見出せない以上、現時点ではゴミでしかない。こういうことをいえば問題になるかもしれないが、それが本音だ」と話していた。


山口県民の意志示すとき　選挙の重要争点に浮上

　中間貯蔵施設計画をめぐり、現時点では周辺市町の首長たちはみな軒並み厳しい態度を示している。というよりも、そもそもほとんど何の説明もなく、不明な点が多いなかで議論も判断も難しいといった状況だ。こうしたなかで、今年春には柳井市長選挙がおこなわれ、4年前に一騎打ちで200票差の激戦をくり広げた2氏が再び相まみえる。田布施町でもこの春町議選が予定されており、「原発・中間貯蔵施設反対派が数多く出馬する」ともいわれている。また、夏には参議院選挙も控えており、こうした選挙の過程で中間貯蔵施設問題は重要な争点にしなければならない。

　周辺自治体のある住民は「今どき、選挙で原発推進を訴えたところで票にならないことは誰もが分かっている。中電も全国の注目を浴びたくないだろうから、参議院選挙前までは立地可能性調査の結果は公表しないだろう。ただ、必然的に中間貯蔵施設への関心は高まるし、普段はみんなあまり話題にしないだけで、中電の対応や地元首長の言動はしっかり見ているはずだ」と話していた。

　上関町では40年以上ものあいだ原発計画を抱え、中電によって町政が私物化されてきた結果、産業も住民生活も地域コミュニティもズタズタにされてきた。原発建設計画は実質頓挫した状況のなかで、原発依存ではなく改めて現実的な町政の課題と向き合ったまちづくりの必要性が迫られていたにも関わらず、それでもなお原発政策にすがりつく町政に住民の多くが失望している。また、原発計画で町を二分して住民同士を争わせてきた中電が、関電の下請に成り下がって核のゴミを押しつけられる姿はあまりにも情けないと話題になっている。

　これまでさんざん国策に振り回されてきたなかで、今度は核のゴミの受け皿として「中間貯蔵施設」まで山口県が引き受ける筋合いはない。核燃料サイクルはすでに破綻しているにもかかわらず、強引に原子力政策をおし進める国の無責任こそ問題にしなければならず、今後控える参議院選挙でも重要な争点として山口県民の意志が問われている。


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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年03月11日[月])
再稼働したいそうだ、バカとしか思えない…《核燃料サイクルという夢が実現できぬ中、当初想定されていなかった原発構内での核燃料の長期保管が常態化している》。
　電力各社は「乾式貯蔵施設」の計画を進めているようだが、ここでも、湯水のようにカネが注ぎ込まれ、電力料金が跳ね上がっていくことでしょう。さっさと廃炉作業を進めて、損切りすることしか手はないと思うのだが、核発電「麻薬」中毒者どもは、湯水のようにお金を垂れ流すこと、「原発マネー」に蝟集・集ることが目的化。

　《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け…。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》。まずは、核発電を止めてからの話。マンションを建てる前に、トイレの場所や処理の方法、〝処理水〟の放流先を決めときなさいよ。余剰汚泥という〝廃棄物〟も出てきます。（東京新聞社説）《政府の姿勢は無責任というほかない。返すあてもないのに借金を重ねるようなものだ》。だから、なんで自公お維コミに投票してしまうのか、という話でもある。
　まずは、核発電を止め、1 mgでも廃棄物の発生を抑制すべき。（東京新聞）《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》まずは核発電を止め、廃炉作業に着手。議論はそれから。キシダメ政権は「原発復権」「原発回帰」？？　福島を「原状回復」して見せてからのお話でしょ？　元の姿に戻して見せて下さい。

　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放
　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』

　さて、「閉じない環」、破綻した核燃サイクル。核燃料サイクルという「環」は閉じたのか？　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのか》？　「閉じない環」である第１の「環」を継続し、プルトニウムを取り出す六ヶ所村の再処理工場の稼働を目指すことを続けるそうだ。恐ろしいリスクを抱えつつ、瀕死の「ホワイト・エレファント」にエサを与え続け、エサ代を支払い続けるつもり。「もんじゅ」という悪夢に目覚めるのにこれだけの月日を費やし、誰も責任をとらず…、「第１の閉じない環」の悪夢からいつ目ざめるのだろうか？　あまりに愚かすぎる。
　小野沢健太記者による、東京新聞の記事【青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実　「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/314183）によると、《原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期（9月まで）のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。（小野沢健太）》。

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
　　　　　　「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/314183】

青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実　「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化
2024年3月10日 06時00分

　原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期（9月まで）のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。（小野沢健太）


◆当初の完成予定は1993年、説明できない原燃

　「今まで何をやってきたのか」。2月29日の規制委の審査会合で、事務局の原子力規制庁の担当者はあきれた。原燃は一部の項目で説明の準備が間に合わず、具体的な議論ができなかった。関西電力出身の原燃の决得（けっとく）恭弘執行役員は「はっきり言って『自分ごと』になっていない。遅ればせながら、そう感じている」と、基本的な意識の問題をさらけ出した。

　　　　　（日本原燃の使用済み核燃料再処理工場
　　　　　　＝青森県六ケ所村で（2013年撮影））

　再処理工場の稼働の条件となる設備設計や工事計画の審査は申請から3年が過ぎたものの、終わりが全く見えない。東京電力出身の原燃の増田尚宏社長は、完成時期の目安を今年6月としていたが、1月にこれを撤回。9月までの目標は維持したものの、3月5日の記者会見で「大変厳しくなっている」と述べ、審査対応での能力不足は深刻だ。

　再処理工場は当初の完成予定の1993年から26回の延期を繰り返してきた。政府が推進する核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」をあらわにしている。

　核燃料サイクル　原発の使用済み核燃料から再処理という化学処理でプルトニウムやウランを取り出し、混合酸化物（MOX）燃料に加工して原発や高速増殖炉で再利用する仕組みで、日本政府の原子力政策の柱。高速増殖炉は使った以上のプルトニウムを生み出す夢の計画だが、原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉で頓挫した。放射性廃棄物の有害度を下げる高速炉の開発に転換したが、実用化のめどは立っていない。


◆各原発内で保管施設新設が相次ぐ

　各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。

　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管よりも、リスクが低い。

　東北電によると、今年9月に再稼働予定の2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。


◆稼働中の原発は綱渡りの状態

　稼働中の原発は、保管場所の逼迫（ひっぱく）がさらに深刻だ。関電の美浜、高浜、大飯（いずれも福井県）の3原発のプールは昨年末時点で85％が埋まり、4～6年ほどで満杯になる。

　関電は福井県に対し、県外に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を確保すると約束したが、自前で用意できず、中国電力が新設を計画中の上関原発（山口県）で共同開発する方針。ただ、地盤調査をして建設が可能かを調べている段階で、稼働時期や貯蔵量は未定だ。

　関電は2月、3原発の敷地内に乾式貯蔵施設を設ける計画を発表。27～30年ごろの完成を目指すも、綱渡りの状態を露呈した。

　原発内の乾式貯蔵施設は他に、日本原子力発電東海第2（茨城県）で運用され、中部電力浜岡（静岡県）、四国電力伊方（愛媛県）、九州電力玄海（佐賀県）でも計画。核燃料サイクルという夢が実現できぬ中、当初想定されていなかった原発構内での核燃料の長期保管が常態化している。


【関連記事】どうする？使用済み核燃料の保管場所　満杯になれば原発は動かせない…それなのに対策は後手に
【関連記事】河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは　原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化
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東京新聞の記事【国内全原発「廃炉に」　脱原発求める首長会議 声明】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020021702000126.html）。
井上能行記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】現代版「水戸黄門」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020030202000167.html）

　《脱原発を求める全国の市区町村長やその経験者らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は十六日、福井県敦賀市で記者会見し、核燃料サイクルを柱とする原子力政策を見直し、国内の全原発を廃炉にするよう求める緊急声明を発表した。近く国に要請する》。
　《舞台は原子力規制委員会の審査会。黄門様は審査会の座長役を務める地質学者の石渡明・同委員会委員、助さん格さんは原子力規制庁の職員、悪徳商人（越後屋）の役回りは日本原子力発電（原電）だ》《黄門　黙らっしゃい。都合よく書き換えるなんてことは役人はやっても、科学者や技術者はしません。触って軟らかかったものが、よく見たら硬いなんてことがありますか》。

　　　『●《草木のすべてにセシウムが染みついている。田畑を耕すが自分で
　　　　　　　　　食べるだけ。孫には食べさせないし、売ることもできない》』
　　　　《五輪開催年の完全版上映について「国は福島の問題を『終わったこと』
　　　　　と見せたいようだ。福島の人たちの人生をめちゃくちゃにして
　　　　　おきながら、はしゃいでいられるのか」と語る》
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　　《「状況は、アンダーコントロール」「汚染水の影響は、港湾内の
　　　　　0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」「健康問題については、
　　　　　今までも、現在も、将来も全く問題ありません」と。あれから6年。
　　　　　いま、私たちの目の前にある現実は、どうでしょう》

　　　　
　　　　【【原発】菅総理に住民から怒りの声　福島の避難所（11/04/21）】
　　　　　（ANN news）(https://www.youtube.com/watch?v=FuXW2pq014I)。


　東京電力核発電人災から９年が経過したのに、廃炉に向かうどころか、再稼働している国ニッポン…。アベ様独裁、自民党政権が続く限り、《全原発を廃炉にするよう求める緊急声明》は届かない。

　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発事故以前に
　　　　　　　　　　　　　　　先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』

　《黄門　黙らっしゃい。都合よく書き換えるなんてことは役人はやっても、科学者や技術者はしません。触って軟らかかったものが、よく見たら硬いなんてことがありますか》…何をいまさら言ってるのか…。原子力「推進」委員会＝核発電「寄生」委員会が《悪徳商人（越後屋）》をさんざん今まで「甘やかした」ツケでしょ？

　　　『●当事者能力がなくなっても原発を動かしたいという中毒症状』

　双葉町の一部（《復興五輪》《聖火》リレーの沿線のみ？）の避難解除がなされ、アベ様が、福島の視察先で記者の皆さんの質問に１問だけ、お答え下さったそうだ。直ぐにお立ち去りになろうとした際、三浦英之（「南三陸日記」にPCJF奨励賞@miura_hideyuki）記者が《「地元・福島の記者です。質問をさせてください」と冷静に大きな声で》呼びかけたところ、お戻りになり、お答え下さったとのこと（https://twitter.com/miura_hideyuki/status/1236446591583543296）。先日の、内閣記者会が支える《台本劇》《台本営発表》のことを気になさっておられたが故でしょうか？
　三浦記者の質問は、「ここ福島でオリンピックが開かれます。安倍首相はオリンピックを招致する際、第一原発は『アンダーコントロールだ』と言いました。今でも『アンダーコントロール』だとお考えでしょうか」？、というもの。
　アベ様のお答えの一部…「正確な情報発信した」！！　COVID19問題と言いい、開いた口が塞がらない…。息吐く様にウソをつくアベ様の本領発揮。

　　　『●《賢くもなく笑えない嘘つきが今、日本の総理大臣…大嘘こいたのだ。
　　　　 　　耳を疑った…世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついている！》』
　　　　「かねてより、息吐く様にウソをつくアベ様でした。モリ・カケ・
　　　　　トドメのサクラ等、数え上げればきりがない。この記事で吉田潮氏が
　　　　　指摘しているように、「アンダーコントロール」と《大嘘こいたのだ。
　　　　　耳を疑った。この人、世界中に向けて堂々と、とうとうと嘘をついて
　　　　　いる！》。ブログ主は、その辺から、アベ様のウソ吐きに既にウンザリ
　　　　　していました。当時、メディアが「アンダーコントロール」されている
　　　　　と言われていました。《メディアコントロール》は着々と進められ、
　　　　　いまや、アベ様の数々の失敗した「政」の中で、唯一〝成功している〟
　　　　　「政」だと思います」

　あの当時、アベ様は世界に向け、「状況は、アンダーコントロール」「汚染水の影響は、港湾内の0.3平方キロの範囲内で完全にブロック」「健康問題については、今までも、現在も、将来も全く問題ありません」と。…《あれから6年。いま、私たちの目の前にある現実は、どうでしょう。メルトダウンした核燃料は所在すらつかめていません。壊れたままの原子炉建屋には毎日百数十ｔの地下水が流れ込み、ALPS処理汚染水は溜まり続け、漁民や住民の意思を無視して海洋への放出が画策されています。（共同声明より）》。
　前掲の菅直人元首相の映像と比較して下さい。アベ様口癖の「悪夢のような旧民主党政権」…あらゆる意味で、悪夢のような最悪な政権はもはや明白です。
　三浦記者の〆の言葉「最後に為政者に一言。私たち記者は決してあなたたちの「アンダーコントロール」ではない（終）」（https://twitter.com/miura_hideyuki/status/1236446591583543296）。



【安倍首相県内を訪問　JR双葉町など視察】（テレビユー福島）
　（https://www.youtube.com/watch?v=ZncwJCmuhj8&feature=youtu.be）

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/202002/CK2020021702000126.html】

国内全原発「廃炉に」　脱原発求める首長会議 声明
2020年2月17日 朝刊

　　　　　（記者会見する「脱原発をめざす首長会議」のメンバー
　　　　　　＝１６日、福井県敦賀市で）

　脱原発を求める全国の市区町村長やその経験者らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は十六日、福井県敦賀市で記者会見し、核燃料サイクルを柱とする原子力政策を見直し、国内の全原発を廃炉にするよう求める緊急声明を発表した。近く国に要請する。

　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働条件となる審査を原子力規制委員会が進めていることを受けた声明。

　日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）はトラブルが相次ぎ廃炉となるなどしており、元東京都小金井市長の佐藤和雄事務局長は会見で「国が進める核燃料サイクルは、既に破綻している」と述べた。

　佐藤事務局長らは、運転開始から四十年を超えた原発は再稼働するべきではないとも指摘。東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ水を、海洋放出の方が確実に処理できると強調した提言案を政府小委員会が一月に大筋で了承したことを受け、放出せずに長期保管するよう求めた。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020030202000167.html】

【私説・論説室から】
現代版「水戸黄門」
2020年3月2日

　おもしろいビデオを見つけた。時代劇の水戸黄門が好きな人にはお勧めだ。

　舞台は原子力規制委員会の審査会。黄門様は審査会の座長役を務める地質学者の石渡明・同委員会委員、助さん格さんは原子力規制庁の職員、悪徳商人（越後屋）の役回りは日本原子力発電（原電）だ。原電は敦賀原発２号機が地質学的な理由から廃炉の窮地に立たされていて、その申し開きをしている。

　表現上、事実とは異なる場合があることをお断りします。

　越後屋　ボーリングデータでございます。

　助さん　以前は軟らかい粘土層があると書いておったのが、今回は硬いとなっている。

　越後屋　それは顕微鏡でよく調べたからで。新しい調査結果を入れてございます。

　格さん　あったことをなかったことにしているのではないか。

　越後屋　書き換えはよくやるでしょう。

　黄門　黙らっしゃい。都合よく書き換えるなんてことは役人はやっても、科学者や技術者はしません。触って軟らかかったものが、よく見たら硬いなんてことがありますか。

　原電は東京電力などの支援を受け、東電には公的資金が投入されている。ドラマと違って、越後屋を懲らしめればすむ話ではない。

　ビデオは規制委のＨＰで「新規制基準適合性に係る審査会合２月０７日」にある。一時間すぎからが見どころである。　（井上能行）
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【もんじゅの廃炉 ３０年で終わるだろうか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122202000137.html）。

 《発電しながら燃料を増やす夢の原子炉「もんじゅ」。トラブル続きで廃炉が決まって丸一年。三十年の歳月と約四千億円の予算を費やす事業という。世界に例のない仕事。本当にそれでできるのか…前例のない作業、人が近づけない環境、構造上の非常識…。日程的にも費用的にも、原研の見積もりは甘すぎる》。

   『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と…
                     ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
   『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
       「こくうぞう」、「みろく」？ 「白象」とでもしますか？？』
   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
                核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
   『●東電核発電人災から６年が経過し、全て廃炉へ…な訳がない：
                   高速炉「アベシンゾウ」がゴジラに変身する日』
   『●「原発０」何処？ 「国民の声より大事な何か、
        国民の命以上に守りたい何かがそこに、あるのだろうか」？』

 《三十年の歳月と約四千億円》…様々な意味で大甘の見積もりな、《前例のない作業、人が近づけない環境、構造上の非常識…》なもんじゅの廃炉…。新高速炉「アベシンゾウ」（仮称）なんてやってる場合なのか？

   『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい： 
     高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
   『●なぜ命を軽々しく賭して、「たかが電気」のために 
     核発電する必要があるのか？ 次も神様・仏様は居るか？』
   『●日印原発輸出・輸入の狂気： 「安倍政権は
       インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
      「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
   『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
       「こくうぞう」、「みろく」？ 「白象」とでもしますか？？』
   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
                核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
   『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
     九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
   『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
     ３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
    「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
     ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
     宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
     「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

   『●玄海原発再稼働へ…正気の沙汰じゃなく、もはや「宗教」
                  …「核信者」「核燃料サイクル教信者」』
   『●東電核発電人災から６年： ４つの「生」＋ 
      「命」「活」「業」「態」…どれか一つでも原状回復できたか？』
   『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 
      「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
   『●前橋地裁判決「核発電人災は防げた、東電と安全規制を
            怠った国に賠償責任」…この「国」とは誰のことか？』

 核発電人災を引き起こしたあの東京電力、その柏崎刈羽核発電所に原子力「寄生」委員会が「新規制基準」適合、再稼働にお墨付きを出したとさ。新「寄生」委員長・更田豊志氏もアベ様ら核発電「麻薬」中毒患者に「忖度」。狂気な人々、凶器を振り回す。
 悪夢の増殖炉では、《核燃料に直接触れる一次冷却系のナトリウム約七百六十トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは現状では抜き取りができない構造になっているという。廃炉を想定していなかったというのである。言葉もない》…「狂気」と言わず、何と言う？ 《悲劇》《悲運》どころか「悲惨」な悪夢。

   『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
       反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
   『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
     「寄生」委がお墨付き！？ 凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
   『●「原発事故で奪われた生業と地域を返せ」…
       人災を起こした東京電力や政府は「原状回復」してみせたのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122202000137.html】

【社説】
もんじゅの廃炉 ３０年で終わるだろうか
2017年12月22日

 発電しながら燃料を増やす夢の原子炉「もんじゅ」。トラブル続きで廃炉が決まって丸一年。三十年の歳月と約四千億円の予算を費やす事業という。世界に例のない仕事。本当にそれでできるのか。

 大まかなスケジュールと言うべきか。今月六日、原研、日本原子力研究開発機構が原子力規制委員会に申請した廃炉計画は、具体性にも実現性にも欠けている。

 原子炉内から核燃料を取り出し、冷却材の液体ナトリウムを抜き取って、建物を解体する。二〇四七年度までの三十年間、四段階に分けて実施する。政府の試算では、通常の原発の十倍以上、四千億円近い費用がかかるという。

 中でも特に難関なのが、ナトリウムの抜き取りだ。

 核燃料のプルトニウムに高速の中性子を当てて、激しい核分裂を促して、増殖させる。だから高速増殖炉。普通の原発とは違い、冷却材に、中性子を減速させる水ではなく、ナトリウムを使う。

 ナトリウムは、空気に触れると発火し、水に触れると爆発的な反応を起こす。その上、核燃料に直接触れる一次冷却系のナトリウム約七百六十トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは現状では抜き取りができない構造になっているという。廃炉を想定していなかったというのである。言葉もない。

 前例のない作業、人が近づけない環境、構造上の非常識…。日程的にも費用的にも、原研の見積もりは甘すぎる。

 もんじゅの完成は一九九〇年。一兆円以上の国費を注ぎ込みながら、トラブルが相次いで、運転できたのは二百数十日だった。つくづく悲劇の原子炉だ。

 もんじゅで増殖させる燃料を作るはずだった青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場は、一八年度上期の完成をさらに三年延期することになりそうだ。

 こちらも九七年完成だったのが、二十三回もの延期。再処理にかかる事業費も増え続け、十三兆九千億円に上る見込みという。

 それでも政府は、燃料の増殖こそ断念したものの、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを高速炉で燃やすという核燃料サイクル計画をあきらめない。国富をとめどなく注ぎ込んでまで、かくもこだわる理由は何か。

 もんじゅの現状を直視して、サイクルは白紙に戻し、その廃炉に全力を傾注すべきである。夢は夢。もんじゅにもうこれ以上、悲運を背負わせるべきではない。
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福島民友ニュースの記事【“核のごみ”先送りは問題　独・倫理委の有識者が来日】（http://www.minyu-net.com/news/news/1216/news10.html）。
東京新聞の二つの記事【青森・六ケ所村　再処理工場の完成延期　原燃】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013122002000118.html）と
【志賀直下「活断層なし」　北陸電最終報告　敷地外は可能性】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013122002000117.html）。

　直接処分の方が、（百万歩譲って、相対的には）なんぼか「安く」て「安全」でしょうに。無駄金を危険なことにジャブジャブ捨てている。
　予想通り「矮小化」のようです。

　　　『●原発断層問題：　断層直上の定義とズレの許容値の議論に矮小化』

　そして、きっと原子力「推進」委員会も同調するでしょうね。

　　　『●原子力「すいすい推進」委員会のお約束な行動パターン：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東電の柏崎刈羽原発再稼働審査を開始』

　東京電力原発人災があろうが、原発は「重要なベース電源」で、しかも、輸出までしようというのだから、この国は狂っています。

　　　『●トルコ原発、「責任」を持って「死の灰」は日本に逆輸入してあげるのですか？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本で１０万年管理？？』
　　　『●民主主義が瀕死の重傷・・・・・・な一年
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～秘密隠蔽法成立と原発再稼働・輸出へと暴走～』
　　　『●自公議員に投票したことの意味：
　　　　　　　　　　　原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』
　　　『●国際的な「恥の上塗り」な恥さらし行為：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用」』

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【http://www.minyu-net.com/news/news/1216/news10.html】

“核のごみ”先送りは問題　独・倫理委の有識者が来日

　東京電力福島第１原発事故を受け、２０２２（平成３４）年までに国内全原発を廃止する法制化を行ったドイツ。その政策判断に大きな影響を与えたとされるのが、有識者で構成された「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」の報告書だ。報告書は原発事故で「原発のリスクの大きさが証明された」として、脱原発の方針を示した。倫理委が重視したものは何だったのか。委員を務めたベルリン自由大のミランダ・シュラーズ教授（環境政策学）が来日して語った。
　都内で１４日に講演したシュラーズ教授によると、倫理委はメルケル首相の委託により、原発事故直後の１１年４月から５月までの約２カ月設置された。脱原発の方針は（１）ドイツの原発の安全性は高いが、事故のリスクはゼロではない（２）原発で事故が発生した場合、他のエネルギー源よりも危険（３）次世代に（原発の）廃棄物処理を残すには倫理的な問題がある―の３点から集約した。特に放射性廃棄物の処理の問題は最も重視された。シュラーズ教授は「私たちが原子力を使っているのは私たちの（生活の）ため。最終処分場はどこにもない。その廃棄物を次世代に残すのは大きな倫理的な問題。（原発のため）燃料を作れば作るほど次世代の問題が大きくなる」と述べた。

（２０１３年１２月１６日　福島民友ニュース）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013122002000118.html】

青森・六ケ所村　再処理工場の完成延期　原燃
2013年12月20日 朝刊

　日本原燃は十九日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成を二〇一四年十月と見込む新しい計画を、県と村に説明した。十八日に核燃料サイクル施設の新しい規制基準が施行されたことを受け、過酷事故や地震対策の追加工事を反映。これらの費用は約三百億円に上る。
　原燃は安全協定に基づく事前了解を県や村から得て、早ければ年内にも原子力規制委員会に安全審査を申請する。完成時期は今秋までの計画より一年遅れと想定したが、審査が長期化する公算が大きく、実現性は不透明だ。
　三村申吾知事は「国の基準に満足することなく、一層の使命感をもってほしい」と注文。原燃の川井吉彦社長は「重く受け止め、安全第一で取り組んでいく」と応じた。
　十九日は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を持つ「リサイクル燃料貯蔵」（青森県むつ市）も審査の申請に備え、操業開始時期を一五年三月とする計画を県に説明した。
　新基準での原発の安全審査にかかる期間が「早ければ半年」とされていたことから、原燃は再処理工場の審査も半年間と想定。追加工事や最終検査期間は約四カ月とみて、完成時期を決めた。
　原燃は、東日本大震災クラスの地震が起きるケースで耐震性を調べ直し、想定する最大の揺れの強さを従来の四五〇ガルから六〇〇ガルへ引き上げ、余裕を持たせたと説明している。補強工事を一部の施設で実施する。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013122002000117.html】

志賀直下「活断層なし」　北陸電最終報告　敷地外は可能性
2013年12月20日 朝刊

　志賀原発１号機（石川県志賀町）直下の「Ｓ－１断層」が活断層ではないかと指摘された問題で、北陸電力（富山市）は十九日、Ｓ－１断層は活断層ではないとあらためて主張する一方、原発から東へ約一・四キロの「福浦断層」は活動の可能性が否定できないとする最終報告を原子力規制委員会に提出した。北電は「安全性に影響を与えるものでない」と結論付けたが、疑問の声が上がりそうだ。
　最終報告ではＳ－１断層に大きくずれた形跡がないとし、活動性の目安となる十三万～十二万年前以降の活動はないと判断。敷地内の「Ｓ－６」など七本の断層も、鉱物組成などから将来の活動の可能性を否定した。
　福浦断層は南北に約二・七キロ。これまでは活動性を否定してきたが、十三万～十二万年前以降の地層が直線的ではなく、ずれでゆがんでいるとして「将来の活動の可能性を否定できない」とした。
　しかし北電はボーリング調査などを踏まえ、Ｓ－１と福浦、さらに原発の西約三・九キロにある「兜岩沖断層」（長さ約三キロ）はつながっておらず、敷地内外の断層が連動する可能性はないと結論づけた。
　規制委は今後、有識者による現地調査団を派遣する。調査は来春との見方もある。Ｓ－１断層が「耐震設計上考慮すべき活断層」と判断されると１号機の再稼働は困難になる。　（坂本正範）
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東京新聞の記事【核のごみ満杯へ　打つ手なし　再処理技術や処分場も未定】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013092402000122.html）とａｓａｈｉ．ｃｏｍの

【天声人語】（http://www.asahi.com/paper/column.html?ref=com_top_tenjin、１０月３日）。

　あの小泉純一郎氏でさえ「変節」したというのに、それでも原発を再稼働したいらしい。

　　　『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』
　　　『●どんだけ面の皮が厚いんだか！！』

再処理技術もなく、固化技術も確立されているとは言えず、最終処分場も未定。原発の燃料プールもすぐに満杯。処分場が我国に存在し得たとして、いったいどのくらいの年月を安全に管理しないといけないのか、知っているのだろうか？

　　　『●１００万年間核のゴミを管理するなんて言うことはおこがましい』
　　　　「（日本政府の云う）１００万年どころか（オンカロの）１０万年間、
　　　　　核廃棄物・核のゴミを管理するなんて、原発推進派は傲慢である。
　　　　　遺伝子レベルでヒトを分類・解析した結果は、一見全く関係の無い
　　　　　話のようではあるけれども、そういうことに気づかせてくれる。
　　　　　それほど長大な期間だ。１００，００００年や１０，００００年後なんて、
　　　　　核のゴミを生み出している我々の世代の誰一人として、
　　　　　責任の取りようもない。無責任極まる。」

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』
　　　『●１０万年という数字に慄く』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●オンカロと５００％エネルギー自給率の島と自民党』
　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013092402000122.html】

核のごみ満杯へ　打つ手なし　再処理技術や処分場も未定
2013年9月24日 朝刊

　原発再稼働をめぐる論議が高まる中、原発から出る放射線量の高い使用済み核燃料を貯蔵するスペースは既に満杯に近づきつつある。「核のごみ」が解決しないまま、原発を動かしてもいずれ行き詰まるのは明らかだ。　（梅田歳晴）

　電気事業連合会などによると、国内にある使用済み燃料は二〇一二年九月末時点で、少なくとも一万七千トン以上。電力会社は各原発の原子炉建屋内にある燃料プールでほとんどを貯蔵しているが、東京電力の福島第一、第二、柏崎刈羽、九州電力玄海、日本原子力発電東海第二でいずれも占有率が８０％以上を占め、限界に近づいている。

　青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（再処理工場）にも容量三千トンの一時保管スペースがあるが、再処理事業の遅れで各原発から持ち込まれる使用済み燃料がたまる一方。今年九月の時点で貯蔵量は二千九百四十五トンに達し、占有率は９８％に達した。

　原発の燃料プールと六ケ所村の保管スペースを合計した貯蔵容量の７３％が埋まり、原発が順次再稼働した場合、数年後には満杯になる計算だ。

　日本は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを高速増殖炉で燃やす核燃料サイクルを原子力政策の要としているが、再処理は技術的なトラブルが相次ぎ、いまだに事業を開始していない。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）も一九九五年のナトリウム漏れ事故後ほとんど動いていない。

　高レベル放射性廃棄物の最終処分では場所すら決まっておらず、使用済み核燃料が国内の貯蔵能力を上回れば、事実上、原発の運転が不可能になる。

　京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）は「再稼働すれば行き先のない核のごみは増え続けるばかりだ。全体のグランドデザインをしっかり考える人がいなかったのではないか。これ以上、原発を再稼働させるべきではない」と、核のごみを放置し、原発を増やし続けた国や電力会社の姿勢を批判している。
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【http://www.asahi.com/paper/column.html?ref=com_top_tenjin、１０月３日】

2013年10月3日（木）付
天声人語

　一線を退いても、有名政治家の発言はなにかと思惑がらみで受け取られがちだ。首相経験者ともなれば、いろいろ詮索（せんさく）されるのは仕方がない。しかし、今回はまず、その中身にきちんと耳を傾けてみたい▼小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言である。１日の名古屋での講演でも訴えた。将来のゼロはいいが今はだめだという議論に対し、「早く方針を出した方が企業も国民もゼロに向かって準備もできる、努力もできる、研究もできる」と▼首相時代はきれいで安いエネルギーだと信じていたが、東日本大震災で疑問を抱いたという。確かに直後の１１年５月には、原発の安全性を信じたのは「過ち」だったと語っている。確信を深めたのは、この８月のフィンランド視察だったようだ▼「オンカロ」という施設を見た。原発ゴミの高レベル放射性廃棄物を地下に埋めて最終処分する場だ。「トイレなきマンション」にトイレができるか、世界初の試みである。しかし、ここに埋めても放射能がほぼ消えるまで１０万年かかる▼施設がそれだけの長期間もつのか。そもそも数万年後に人類はどうなっているのか。今と同じ言葉や文字を使っている保証はなにもない。彼らに危険物だということをどう伝えるのか。ほとんどＳＦの世界の話である。小泉氏は考え込んだだろう▼講演では経済界の原発推進論に反論した。「ゼロは無責任というが、処分場のあてもないのに進める方がよほど無責任だ」。筋が通っている。正気に返るべきなのだ。
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asahi.comの記事（http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY201112260529.html）。

　佐賀県知事といい、北海道知事といい、困った人たちである。大間原発の建設工事再開なんて、とんでもないことだ。原発再稼働を企み、原発輸出を推進し、つぎは、大間原発の工事再開や祝島住民を何十年と苦しめ続けている上関原発の工事着手を狙っている。本当に反省の無い人たちだ。
　「地元の理解も得られれば」の「地元」の定義は何なのだろうか？　東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災の際の「地元」とは？　「理解を示した地元」の住民だけの被災や被爆問題だったのか？　１０ｋｍや３０ｋｍ圏内だけが地元ではないし、福島県内だけでなく全国・全世界に放射性物質を拡散させてしまった。そして、大人だけでなく、何の罪のない子供達の問題でもあったはずで、さらに、未来の子供たちの問題でもあったはずだ。我々ニッポンジンはあの人災から学んだはずではないのか。
　ガラス固化などという未確立の技術に頼ろうとしている始末であり、現存の核廃棄物だけで手いっぱいな現状である。いいかげん、もうこれ以上核のゴミを増やすな！！

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【http://www.asahi.com/national/update/1226/TKY201112260529.html】

2011年12月26日20時44分
六ケ所村再処理、試験運転再開へ　青森知事が安全策了承

　青森県の三村申吾知事は２６日、記者会見し、東京電力福島第一原発事故を受けた県内原子力施設の緊急安全対策を「了とすべきもの」とする見解を発表した。これを受け、同県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場を運営する日本原燃は近く、試験運転を再開する見込み。電源開発も、同県大間町に建設中の大間原発の工事再開を検討する。

　試験運転が再開すれば、福島の事故を受けて停止した原子力関連施設の活動再開としては初めて。

　福島の事故を受け、日本原燃は今春に実施予定だった、溶解した使用済み燃料を固形化するガラス固化の試験運転を中止した。県が緊急安全対策などを了承し、地元の理解も得られれば、試験運転を再開すると１１月に表明していた。
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東京新聞から二つ（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081601000980.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081790070009.html）。

　第一の突破口がやらせメール事件などのごたごたで潰れたにもかかわらず、第二の突破口がやすやすとこじ開けられてしまった。原子力安全・保安院と原子力安全委員会による〝二重チェック〟は評価できる、なんてお笑い草もいいところだ！　（以前ご紹介したＷｅｂ　Ｉｗａｋａｍｉの北海道電力泊原発３号機の〝運転〟再開反対に関連した映像（http://iwakamiyasumi.com/archives/11825）を参照。）　電力会社や知事を含めた出来レースそのもので、まさにヤラセである。
　次は〝営業運転再開〟だけでなく、再稼働・建設再開・新規建設などが粛々と進められてしまうのだろうか。そこまでＦＵＫＵＳＩＭＡから何も学ばない人たちなのか。要は、金さえ儲かればよい、金で何でも解決できる、と云う訳か。札束で頬を打つというか、甘い汁というか、まさに麻薬だ。
　「道知事の「地元軽視」、微妙な発言だ・・・」と思っていたが、「地元４町村」のことしか考えていなかった訳で、汚染事故は「地元４町村」内の原発推進者にのみ影響が及ぼされるとでも言いたげだ。知事は「検査終了証の交付に先立ち、高橋知事は会見で営業運転再開について「異議はない」と容認を表明。「国には、安全対策に万全を期し、丁寧に対応するよう強く求める」と指摘した」そうだ（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081701000728.html）。この指摘は、逆に言うと、これまでずっと国や電力会社はさんざん絶対安全だと喧伝してきたにもかかわらず、「国は、安全対策に万全を期してなく、丁寧に対応してこなかった」という嫌味なのか。

　道知事をはじめ、泊原発の営業運転再開を支持する人たちは、福島第一原発人災で放射能の影響を受けた様々な人たちにどのように説明するつもりか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081601000980.html】

道知事が泊原発３号機再開を容認　営業運転は震災後初
2011年8月17日 01時58分

　北海道の高橋はるみ知事は１６日夜の道議会特別委員会で、定期検査で調整運転中の北海道電力泊原発３号機（泊村）の営業運転再開に向けた政府対応を評価し、事実上再開を容認した。知事は、最終検査に経済産業省原子力安全・保安院だけでなく、原子力安全委員会を関与させた政府対応に関し「二重チェックは評価できる」と述べた。特別委の審議や地元４町村などの意見を踏まえ、海江田万里経産相に１７日にも再開容認の意向を正式に伝える方針。

　特別委は同日夕から約６時間半にわたって休憩。午後１０時半ごろ、高橋知事が出席して再開された。知事の答弁内容の調整などに手間取ったとみられる。
（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011081790070009.html】

交付金で原発後押し　レベル７翌日「新設は増額」
2011年8月17日 07時01分

　原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。

　改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。

　改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、四百四十九億円から四百八十一億円に三十二億円上積みした。

　一方、既設の原発では、発電実績を重視する仕組みに変わった。

　立地外の都道府県に電力を供給した際に交付する「電力移出県等交付金相当部分」は、たとえ発電量がゼロでも、原発の規模に応じた交付金が支払われてきた。二年間の経過措置はあるものの、今後は発電量だけが基準になる。

　運転開始の翌年から運転終了まで長期間にわたり支給する「長期発展対策交付金相当部分」や、使用済み核燃料再処理工場などの地元に交付する「核燃料サイクル施設交付金相当部分」も、発電量や稼働実績を重視して交付する。

　新増設に反対する市民団体からは実績主義への変更によって運転を停止すると交付金が減るため、地元自治体が停止を求めにくくなると指摘が出ている。

　資源エネルギー庁は今回の規則改正を記者発表せず、官報に告示しただけだった。説明用の冊子も二〇〇四年二月に規則を制定した際には、表紙に「大改正後の新たな交付金制度」と記し、「新たに地域活性化事業が交付対象事業に追加」などと、これまでの制度との違いが分かるようになっていた。だが、今回は新制度の内容しかなく、どこを変更したのか前の冊子と比べないと分からない。

　同庁電源地域整備室は「昨年六月にエネルギー基本計画が閣議決定され、これに基づき改正したが、地元からの要望もあった」と説明。官報の告示時期には「特段大きな意味はない」としている。

＜エネルギー基本計画＞　２００２年に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、エネルギーの需給に関する長期的、総合的な施策を進めるために政府が策定する。昨年６月に菅直人内閣が閣議決定した基本計画では、原子力について「安全の確保を大前提として、国民の理解と信頼を得つつ、新増設の推進、設備利用率の向上」などを図るとしている。３０年までに１４基以上の新増設を行う目標を掲げている。
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