Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


 (2021年09月23日[木])
小川慎一･小野沢健太の両記者による、東京新聞の記事【東電の社内改革遠く　柏崎刈羽原発テロ対策で内外の指摘軽視…調査で浮かぶ組織のずさんさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/132503）。

　《東京電力が福島第一原発事故後の経営再建の柱として再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）と本社の原子力部門は、経営見直しを進める中で危機意識が薄れ、自浄能力を失った。東電が22日公表したテロ対策不備の原因を分析した報告書からは、内外の指摘を軽視し、トップに情報が伝わらない組織のずさんさが浮かぶ。（小川慎一、小野沢健太）》

　　　『●東京電力に資格無し…さらには《なめている》そういったデタラメな
　　　　　東電を〝育てた〟のは更田氏ら原子力「寄生」委員会や国、自公である』

　シレ～ッと批判しているが、そんな《ずさん》な東電を〝育てた〟のは国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ？

　金（カネ）色の五つの輪等に絡めて、アベ様らはさんざん《テロ対策》云々と言っておきながら、ナニコレ？
　《東電のずさんな態勢》《問題が次々と発覚》―――万事この有様。3.11人災に対する責任の自覚も無く、10年前の人災から何の教訓も得ていない。東電に核発電所の運転や再稼働の資格なし。さらには、《なめている…》《ずさん》、そういったデタラメな東電を〝育てた〟のは更田豊志委員長ら原子力「寄生」委員会や国、（デタラメな関西電力や九州電力も含めて）自公お維なのではないか。その〝育成〟は、東京電力核発電人災前だけではなく、人災後も同様に継続されてきた。皆、核発電「麻薬」中毒者。
　本年3月、《更田豊志委員長は、追加検査に1年以上かかる見通しを示し、検査が終わるまでは「運転に向けた次のステップはない」と明言。柏崎刈羽の早期再稼働は不可能となった》…《早期》じゃないでしょ？　永遠に再稼働など許されない。その後も、まだ、不祥事が続いていた訳です。東電には、核発電所を運転する資格など無い。そもそも、ニッポンには核発電所を運転できる場所も無いし、人災で世界に迷惑をおかけした訳であり、誰にもその資格も無い。同時に、《更田委員長は「…委員会がつかみたいのはまさにそこです。今後の検査で時間がかかると思うが確かめる」》など時間の無駄だった。そのように〝育てた〟更田委員長自身の責任が問われるべき。自称・詐称《「世界一厳しい」とされる規制基準》に《これほどの不正や不備を抱えた原発が、３・１１の教訓を踏まえたはずの新規制基準に「適合」すると判断したのは、当の規制委だ》。
　《東電は今後、原子力部門の本社機能を東京から新潟に移し、他社からの人材登用も検討する。人や金の投入を惜しまないという》…《人や金の投入を惜しまない》先は新潟ではないと思いますよ。柏崎刈羽核発電所の再稼働などせず、福島の「原状回復」に《人や金の投入を惜しまない》べきです。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は 
　　　　　　　　　　　　　　　　　十分に責任を果たしたのか？』
　　　『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」！　東京電力に
　　　　　　　　　柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
　　　　　　救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　　《原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力
　　　　　柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が原発の新規制基準に
　　　　　「適合」しているとした審査書案を正式決定した》
　　　　《柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。
　　　　　福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来から
　　　　　メルトダウン（炉心溶融）、水素爆発へと至る経緯は、
　　　　　現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。
　　　　　原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。
　　　　　東電に任せられるのか。規制委は、もっと慎重でもよかった》

　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
　　　　　不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●東電や自公政権の無責任ぶりが改めて露見 ――― 《福島沖地震で
　　　 　東電と菅首相が福島原発の異変を隠蔽！…「すべて正常」》（リテラ）』
　　　『●東電核発電人災、仙台高裁上田哲裁判長に続き、国の責任も認めた
　　　 　東京高裁白井幸夫裁判長による逆転勝訴判決―――この判決の意義とは？』
　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　　「伊勢崎馨氏による、リテラの記事【東電に原発事故の反省なし！
　　　　　柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽
　　　　　 原子力規制庁も共犯か】」
　　　　《11日に10年という節目を迎えるが、このタイミングで、あらためて
　　　　　原発の危険性を痛感させられる事故や事件が立てつづけに発生している。
　　　　　…だが、東電の無反省ぶりがはっきり浮き彫りになった件がもうひとつ
　　　　　ある。それは、新潟県の柏崎刈羽原発で起こった
　　　　　「ID不正使用」問題だろう》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/132503】

東電の社内改革遠く　柏崎刈羽原発テロ対策で内外の指摘軽視…調査で浮かぶ組織のずさんさ
2021年9月23日 06時00分

　　　　　（柏崎刈羽原発）

　東京電力が福島第一原発事故後の経営再建の柱として再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）と本社の原子力部門は、経営見直しを進める中で危機意識が薄れ、自浄能力を失った。東電が22日公表したテロ対策不備の原因を分析した報告書からは、内外の指摘を軽視し、トップに情報が伝わらない組織のずさんさが浮かぶ。（小川慎一、小野沢健太）

【関連記事】テロ不備問題で東電社長減給、原発責任者らトップを処分
【関連記事】「もうあきらめて出て行ってくれないか」柏崎刈羽原発、地に落ちた東電への信頼


◆原子力部門の膿、想像以上

　「他（福島第一、第二原発）でできたことが、なぜ柏崎刈羽でできなかったのか。組織の風通しの悪さは気になるところです」

　東電の小林喜光会長＝前三菱ケミカルホールディングス会長＝は22日の記者会見で、厳しい表情を見せた。テロ対策不備の調査まっただ中の今年6月に就任して改革の必要性を強調してきたが、原子力部門の膿は想像以上だった。

　発端は、2011年3月の福島原発事故だった。全原発の運転ができず、事故収束費用と被災者への賠償が重くのし掛かり、経営が悪化。その一方で柏崎刈羽6、7号機の再稼働に向けた事故対策工事に前のめりとなったことで、テロ対策への金と人の投入がおろそかになっていく。


◆経営再建の名でおろそかになったもの

　報告書によると、福島事故直後、東電はテロ対策設備の保守管理を委託していた日本原子力防護システム（東京）との契約見直しを進めた。事故前は、外部からの侵入検知装置を新しくする費用も含めた契約だったが、これを止めたことで装置の老朽化が進んだ。

　装置のリース契約も解除し、16年以降は東電自らによる装置の設置や保守管理に切り替えた。15年度に約13億円だったリース料は、20年度に約1.3億円と十分の一に減った。

　費用削減のあおりで、装置の故障が増えていく。福島第一、第二原発よりも5～8年古いためだ。東電側は「故障しても（カメラなどによる）代替措置を取っていれば問題ない」と考え、19年度からは原発内に常駐する委託会社の社員も6人から3人に半減した。

　「保守管理がうまくいかなくなる」と委託会社は繰り返し懸念を示したが、東電は応じなかったという。その後、20年3月～21年2月に装置が16カ所で故障。うち10カ所は代わりの措置も不十分だったと原子力規制委員会に指摘される事態となり、一部は復旧に300日以上かかった。


◆実態、幹部に共有されず

　「契約変更の実態が発電所幹部に共有されなかった。さまざまな指摘があったのにもかかわらず、生かせなかったことに驚いた」と、小林会長はうつむいた。

　原子力部門には、内外の指摘を軽視する姿勢があった。17、18年度の内部監査では、故障した検知装置の復旧に長時間かかっていることが指摘されたが、是正につながらなかった。

　規制委事務局の原子力規制庁や他の電力会社との定期的な意見交換では、テロ対策設備の保守管理について経営層が注意を払うように指摘が続いたが、発電所長や本社の原子力部門トップに報告されなかった。

　「社員は内部脅威になり得ない」―。社員らがそう思い込んでいたことが危機管理のずさんさにつながった、と報告書は強調する。


◆「資格ないとの烙印押される」

　東電は今後、原子力部門の本社機能を東京から新潟に移し、他社からの人材登用も検討する。人や金の投入を惜しまないという。

　「是正措置をやり遂げなければ、原子力事業をやる資格がないとの烙印を押されるととらえ、最後の機会を与えられたものとして取り組む」。小林会長は決意を語ったが、いばらの道が続く。

【関連記事】柏崎刈羽原発、テロ対策不備で「運転禁止」命令　東電、早期再稼働不可能に
【関連記事】迷走する東京電力は「16兆円」を払えるのか？　原発事故の後始末と義務
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


―――――― 鈴木耕さんの予言通り、《一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば、いつまで経っても調査は終わらない》…。


(2021年08月21日[土])
小野沢健太記者による、東京新聞の記事【敦賀原発2号機の審査中断、規制委が決定　終わり見えぬ地質データ書き換え問題】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/125150）。

　《原子力規制委員会は18日の定例会合で、地質データに関する資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について、資料の信頼性が確保されていないとして、再稼働に必要な審査を中断することを決めた。検査で業務改善が認められるまで審査は行わず、再稼働はより困難になった》。

　2014年2月の鈴木耕さんによる、マガジン９のコラム。アベ様政権時、《舛添要一氏の東京都知事当選》時で、核発電寄生委の現委員長・更田豊志氏の名前も。

　　　『●原子力「推進」委員会であり、「規制」委でもなく、「寄生」委員会（１／２）』

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【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/36ee06125bcf530d58f3579b827889b5】


【http://www.magazine9.jp/article/osanpo/11010/】

2014年2月26日up
時々お散歩日記
鈴木耕
１７０

いま、東電で起きていること、
原子力規制委員会の危うい動き

　安倍政権のあまりに極右的な突っ走りぶりに目を奪われている間に、原発再稼働への動きが露骨になってきた。舛添要一氏の東京都知事当選で、まるで「再稼働承認」の錦の御旗を得たとでも言わんばかりに、政府は原発再稼働へはっきりと舵を切った。

……

　これらの審査について、規制委の更田豊志委員は早々と（1月9日）、「安全審査の新基準に不適合とされる原発が出てくるとは、考えていない」と語り、大飯原発については「夏になってまだ安全審査をやっているとは思わない」。さらに、高浜原発についても「夏までの再稼働は不可能ではない」と、ほぼ審査合格のお墨付きを与えてしまった。

……

　規制委は１月20日、敦賀原発2号機（福井、日本原電）の断層の再調査に入った。しかし、この再調査はどうも不可解だ。なぜなら、規制委はこの断層が「活断層である」とすでに判断していたからだ。

　それに対し日本原電が「独自調査した結果、活断層ではない」と言い出した。原子炉建屋の下に活断層があれば原発稼働は許されない。確かに日本原電にとっては死活問題だろう。だが、一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば、いつまで経っても調査は終わらない。再稼働への道はいつでも開かれている、ということになる。

　同じことが東通原発（青森、東北電力）の安全審査でも起きている。実はこの原発も、2013年2月に「敷地内にある断層群の多くが活断層である可能性が高い」と、規制委の調査団が認定する報告書をまとめていたのだ。

　ところが、東北電力側が反論、「これは地層が水を吸って膨張するいわゆる『膨潤現象』で形成されたもの」という、かなり無理な主張の追加調査書を提出。それをもとに調査団が再議論。

　一度、規制委として結論を出したものを、電力会社側が反論すれば再調査する。これでは、いつまで経っても終わらない。

　なぜこんなことが起るのか。原子力関連ではよくあることだが、審議会や調査団のメンバーがいつの間にか入れ替わっていて、最初の結論とは違う方向へ議論が誘導される。電力会社側が、それを画策している。そして、規制委はまんまとその電力側の意図に乗った…？

……
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　鈴木耕さんの予言通り、《一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば、いつまで経っても調査は終わらない》。

　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
　　　　　しょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』
　　　　「井上能行記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】現代版
　　　　　「水戸黄門」】
　　　　　（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020030202000167.html）」
　　　　《舞台は原子力規制委員会の審査会。黄門様は審査会の座長役を務める
　　　　　地質学者の石渡明・同委員会委員、助さん格さんは原子力規制庁の
　　　　　職員、悪徳商人（越後屋）の役回りは日本原子力発電（原電）だ。
　　　　　原電は敦賀原発２号機が地質学的な理由から廃炉の窮地に立たされて
　　　　　いて、その申し開きをしている》

　《越後屋　書き換えはよくやるでしょう》、《黄門　黙らっしゃい。都合よく書き換えるなんてことは役人はやっても、科学者や技術者はしません。触って軟らかかったものが、よく見たら硬いなんてことがありますか》…何をいまさら言ってるのか…。原子力「推進」委員会＝核発電「寄生」委員会が《悪徳商人（越後屋）》をさんざん今まで「甘やかした」ツケでしょ？

　　　『●東京電力に資格無し…さらには《なめている》そういったデタラメな
　　　　 　東電を〝育てた〟のは更田氏ら原子力「寄生」委員会や国、自公である』
　　　　「金（カネ）色の五つの輪等に絡めて、アベ様らはさんざん
　　　　　《テロ対策》云々と言っておきながら、ナニコレ？
　　　　　　《東電のずさんな態勢》《問題が次々と発覚》―――万事この有様。
　　　　　3.11人災に対する責任の自覚も無く、10年前の人災から何の教訓も
　　　　　得ていない。東電に核発電所の運転や再稼働の資格なし。さらには、
　　　　　《なめている…》そういったデタラメな東電を〝育てた〟のは
　　　　　更田豊志委員長ら原子力「寄生」委員会や国、（デタラメな関西電力や
　　　　　九州電力も含めて）自公お維なのではないか。その〝育成〟は、
　　　　　東京電力核発電人災前だけではなく、人災後も同様に継続されてきた。
　　　　　皆、核発電「麻薬」中毒者。」

　一方、浜岡原発。COVID19対応や豪雨対策も満足にできないのに、これ以上悩みを増やすな！　…砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」。
　中日新聞の記事【静岡・浜岡原発建屋で発煙　放射性物質漏れなし】（https://www.chunichi.co.jp/article/312492）によると、《１７日午前５時１５分ごろ、運転停止中の中部電力浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）のタービン建屋で、複数の火災報知機が作動した。中部電力によると、作業員が建屋内で発煙を見つけたものの、消防の現場確認で煙や炎は見当たらず「火災ではない」と判断された。けが人や、外部への放射性物質漏れはなかった。建屋は地上４階、地下２階建てで、２階と３階にある報知機が作動した。報知機作動と同じ時間に建屋４階の空調設備が停止しており、関連を調べている。浜岡原発では１２日に敷地内の電線から煙が上がる火災があった》。

　　　『●浜岡原発と大飯原発：　「当面」「いったん」が
　                    　　ポイント、「一切」「永久に」ではない』
　　　『●浜岡原発〝一時〟停止のみでいいのか？』
　　　『●浜岡原発：　元原発技術者の叫び』
　　　『●まずは第一歩目かな…？？』
　　　『●浜岡原発：　安全対策工事という
　　　　　　　　　砂上の楼閣に期待する人たち』
　　　　「安全対策工事後って、物理的にも砂上の楼閣が
　　　　　出来たからと言って、何なんでしょうか？？　
　　　　　何の役に立つというのでしょう？？　東京電力人災の
　　　　　教訓が全く活かされていません」

　　　『●浜岡原発という凶器：  
　　　　　　砂上にペラペラの壁を造って、な～にが「安全」なのか？』
　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を
　　　　　見てみたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/125150】

敦賀原発2号機の審査中断、規制委が決定　終わり見えぬ地質データ書き換え問題
2021年8月18日 11時30分

　原子力規制委員会は18日の定例会合で、地質データに関する資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について、資料の信頼性が確保されていないとして、再稼働に必要な審査を中断することを決めた。検査で業務改善が認められるまで審査は行わず、再稼働はより困難になった。

　（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=125150&pid=432410）

　会合で、地質を担当する石渡明委員は「審査資料の品質に疑問があり、ほかの審査と同じように続けるのは適切ではない」と指摘。他の委員からも異論は出なかった。更田豊志委員長は「科学的な作法にのっとっていないと話にならず、今回はお話にならないケース。審査会合を開ける状況ではない」と述べた。

　敦賀2号機は原子炉建屋直下の断層が、規制委の専門家チームに地震を引き起こす活断層と指摘されている。原電は指摘を否定し続けているが、審査で活断層と確定すれば廃炉は免れない。

　地質データは審査の行方を左右する重要な資料だが、規制委事務局の原子力規制庁は検査の中間報告で「データ処理に必要な業務管理が適切ではなかった」として、資料の信頼性が確保されていないと判断した。

　データ書き換えは、2020年2月の審査会合で規制庁側の指摘で判明。ボーリング（掘削）で取り出した地層の状態を「肉眼で観察した記載」から「顕微鏡で観察した記載」に無断で書き換えた。（小野沢健太）

【関連記事】尾を引く地質データ書き換え　敦賀原発2号機の審査、規制委が中断検討
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［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


// (2021年05月02日[日])
原子力市民委員会座長・大島堅一さんへの、日刊ゲンダイのインタビュー記事【原子力市民委員会座長に聞く「汚染水海洋放出」の危険度】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288330）。

　《廃炉作業が進む東京電力福島第１原発。日本政府は先日の関係閣僚会議で、敷地にあるタンクで保管しているALPS（多核種除去設備）処理汚染水について、２年後をめどに海洋放出処分を決定した。政府方針によると、処理汚染水に含まれる放射性物質のトリチウムを国の放出基準40分の１（１リットル当たり1500ベクレル）を下回るよう薄めてから放出。保管される処理汚染水を含めて処分には今後30～40年かかる見通しという。だが、この政府方針対し、地元福島の漁業関係者だけでなく、国内外の専門家から反対の声が上がる。政府方針の何が問題なのか。原子力市民委員会座長を務める大島堅一・龍谷大政策学部教授に聞いた》。

　　　『●東京電力に資格無し…さらには《なめている》そういったデタラメな
　　　　　東電を〝育てた〟のは更田氏ら原子力「寄生」委員会や国、自公である』

　《ALPSにしても、本来は本格運転前に原子力規制委員会の検査をパスする必要があるのに、2013年に稼働してから今に至るまで使用前検査が「未了」なのだから呆れます。海洋放出できる、できない、という理屈論の前に、議論の前提が成り立っていないのです》…またしても、原子力「寄生」委員会の無責任ぶり。《東電を〝育てた〟のは更田氏ら原子力「寄生」委員会や国、自公である》。
　《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」。「誤った情報に惑わされないために」「トリチウムの健康への影響は心配ありません」…だそうです。自公政権の皆さんや原子力「寄生」委員会の面々に、是非、飲んでいただきたいものです。

　総量規制と半減期。体内に取り込み、排出されなければ、一生涯体内で放射線を放出し続け、周辺の細胞の遺伝子を破壊し続ける。やはり、海洋放出など、許されない暴挙…（筆洗）《取り除くべきは放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》。
　「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れます。風評被害どころではなく、実害を生じると思いますよ。《実際、今年の3月11日には、国連の特別報告者5人が共同で声明を発表し、汚染水の海洋放出は子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなどと指摘し、「汚染水は環境と人権に重大なリスクをもたらす」「太平洋に放出するという決定は容認できる解決策ではない」と警告》。《「誤った情報」を発信してきたのは誰なのか》？
　《とても民主的な意思決定とは思えません。こういう見切り発車的な強引なやり方では国民の理解は到底得られません。放射性廃棄物処分の歴史を見ても必ず失敗すると思います》…こんな腐りきった政権を誰が支持したの？　自公お維議員等に、投票してはいけない。

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：東電の初期の主張は「無主物」
　　　　　　　　　　　　　…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
　　　　　土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
　　　　　だから、東電に原状回復してもらう。」》

　　　『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士「国の
　　　 　対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
　　　『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは放射性
　　　　　物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の議員、
　　　　　　　　　原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●「誤った情報に惑わされないために」「トリチウムの健康への
　　　　　　　　影響は心配ありません」…「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●汚染水の海洋放出…《避難したままの人たちは、いまだ4万人を
　　　　　超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は基準値を
　　 　　　　　　　大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』

　ついでなので、先日頂いたコメントに対する回答を、ここにも：

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【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5647d1b0ad35300953929b2aa04b33b1#comment-list】

■海洋放出という愚行に《X年後》を恐れる…《取り除くべきは放射性物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》 (A.S.)
2021-05-04 13:38:41

●福島第2原発の敷地を使ってはどうでしょう。
●1槽あたりのタンクの容量を増やしてはどうでしょう。
●最も安易な海洋放出、それ以外の方法をなぜ検討しないのでしょうか？
●「水道水にトリハロメタンや塩素が含まれているのに何故マスコミは騒がないのでしょう」…これは古くからある問題で、新聞紙上でも騒がれました。オゾンやUVに切り替えることも出来ますが (難分解性物質対策等やクリプト対策で一部導入済みです)、我が国の水道法では塩素消毒を用いることが法的な決まりになっています。塩素の残留性に期待し、末端の水道栓まで消毒効果を維持することに期待しています。その代わり、水道水の水質基準にはTHM類が指定され、濃度が制御されています。70年間飲み続けて、10万人に1人までリスクが下げてあります。
●「いくつか核種やトリチウムが含まれている」のならば、希釈して濃度を下げても、総量は同じですから、私は放出すべきではないと思います。
●いずれにしろ、何も規制しない原子力規制（寄生）委員会にさえ呆れられる東電がまじめにやるとは思えません…。
――――――――――――――――――――――

　その際、書き忘れたのですが、まずは、核発電所を止めましょう。死の灰を増やしながら、海洋放出を検討するなど、正気とは思えません。それから、いつもお願いしていますが、福島第1原発周辺を「原状回復」して見せて下さい。話しはそれから。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288330】

原子力市民委員会座長に聞く「汚染水海洋放出」の危険度
公開日：2021/04/25 06:00　更新日：2021/04/25 06:00

　　　　　（大島堅一氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　廃炉作業が進む東京電力福島第１原発。日本政府は先日の関係閣僚会議で、敷地にあるタンクで保管しているALPS（多核種除去設備）処理汚染水について、２年後をめどに海洋放出処分を決定した。

　政府方針によると、処理汚染水に含まれる放射性物質のトリチウムを国の放出基準40分の１（１リットル当たり1500ベクレル）を下回るよう薄めてから放出。保管される処理汚染水を含めて処分には今後30～40年かかる見通しという。

　だが、この政府方針対し、地元福島の漁業関係者だけでなく、国内外の専門家から反対の声が上がる。政府方針の何が問題なのか。原子力市民委員会座長を務める大島堅一・龍谷大政策学部教授に聞いた。

　◇　　◇　　◇

　――まず、今回の政府方針についてどう思いますか。

　処理汚染水の海洋放出について、政府は当初、昨年10月に決める予定でしたが、地元漁業関係者らの強い反発でいったんは断念せざるを得なくなりました。あれから数カ月しか経っておらず、状況も変わっていないのに海洋放出を決めたわけで、非常に拙速だと思います。

　――政府や東電は、処理汚染水は国の基準以下に薄めるので放出しても問題ない、と主張しています。

　処理汚染水にはトリチウムだけでなく、セシウム134、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129など他の放射性物質が残留しており、その約７割が（環境放出が可能な基準値未満となる）告示濃度比総和を上回っています。つまり、このままでは流すことはできません。東電は処理汚染水を再びALPSで処理する、などと説明していますが、どうなるかはまだ分かりません。

　――東電はALPSが稼働した際、トリチウムは取り除けないものの、他の放射性核種は基準以下にすると説明していました。しかし、2018年８～９月に処理汚染水に基準を超えるストロンチウム90などが見つかりましたね。

　「問題ない」「できます」と言っているのは東電や政府だけで、信用できる状況にはありません。そもそも、ALPSにしても、本来は本格運転前に原子力規制委員会の検査をパスする必要があるのに、2013年に稼働してから今に至るまで使用前検査が「未了」なのだから呆れます。海洋放出できる、できない、という理屈論の前に、議論の前提が成り立っていないのです。


■民主的な決定とはかけ離れた政府と東電の姿勢

　――大手メディアなどでは、他国の原子力発電所でもトリチウムを含んだ処理水を海洋放出しているので問題ない、との論調が見受けられます。

　福島第１原発からの処理汚染水は、原子力規制委員会でも「かけ流し」と言われているように、水が燃料デブリなどに直接触れるなどして、いろいろな放射性物質が混ざったものです。この水は、他の原発から排出されている（冷却などに使った）処理水とは全く異なります。このことは原子力規制委員会委員長も述べています。それに「薄める」というが、濃度を実際に測りながら流すのではではなく、「これくらいの濃度の処理汚染水があるから、この位の水と混ぜればよい」というもののようです。また、どこから、どのように海洋放出するのかさえも決まっていません。２年後をめどと言うが、工期も何も決まっていないし、分からないのです。

　――原子力市民委員会などは処理汚染水を海洋放出するのではなく、モルタル固化処分や石油備蓄タンクのような大型タンクによる貯蔵方法を提案しています。

　放射性廃棄物の問題というのは長期間にわたります。だからこそ、どういう処分方法がいいのかということは、幅広い議論をし、より選択の幅を広げておくことが不可欠だと考えています。海洋放出のように、いったん始めたら元に戻れない、戻せないよう方法は避けるべきなのです。例えば、モルタル固化処分すれば、トリチウムの量は120年で1000分の１ぐらいに減ります。将来、土地の利用も可能になるかもしれません。しかし、政府や東電はまともに検討すらしません。

　――このまま海洋放出の方向で進むとどうなると思いますか。

　政府、東電はとにかく結論ありきです。2018年の公聴会では、ほとんどが反対意見であったためか、それ以降、開かなくなり、国民に、都合のいい説明ばかりしています。海洋放出にしても、東電は福島の地元漁業関係者らと「同意がない場合はやらない」と書面で約束していたにもかかわらず、それを反故にして「放出すると決めたのでご理解ください」と。とても民主的な意思決定とは思えません。こういう見切り発車的な強引なやり方では国民の理解は到底得られません。放射性廃棄物処分の歴史を見ても必ず失敗すると思います。

（聞き手＝遠山嘉之／日刊ゲンダイ）


▽大島堅一（おおしま・けんいち）　1967年生まれ。一橋大社会学部卒、同大大学院経済学研究科修了。高崎経済大学助教授、立命館大学国際関係学部教授などを経て現職。「原発のコスト――エネルギー転換への視点 (岩波新書)」で第12回大佛次郎論壇賞受賞。
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［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


(2021年05月30日[日])
東京新聞の【社説／週のはじめに考える　地域再生可能エネ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/106028?rct=editorial）。

　《愛知県豊田市の山村地域に電力を供給する「三河の山里コミュニティパワー（略称・ＭＹパワー）」の社長は、地域の中核医療を担うＪＡ愛知厚生連・足助病院の早川富博名誉院長（７０）。同病院の現役の内科医でもある人です。なぜ名誉院長が、電力会社の社長を兼ねるようになったのか−。それには深い理由がありました。一九九六年に内科部長として足助病院に赴任した早川さんは、先端医療へのアクセスが困難な過疎地の実情に危機感を覚え、以来、地域の中で隣人同士が見守り合い、支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばすための仕組みづくりをライフワークにしています》。

　まさにFEC自給圏（内橋克人さん）＝ＦＥＣ、Food-Care-Energy。

　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●原発絶対断固反対！』
　　　『●ＦＥＣにつながる「地給率」』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●内橋克人さんインタビュー： 
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！： 
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？  
　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　　「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
　　　　　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」

　　　『●「始まりの地、福島から日本を変える」：
　　　　　シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのＦＥＣ』

　砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」。「たかが電気のために」政府や与党自公・癒党お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたいそうだ、たとえ、死の灰を生み出し続けるトイレなきマンションでも。自民党は核発電所の再稼働どころか、新規増設を主張しています。
　【＜社説＞浜岡停止10年　「脱原発」の先駆けに】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/105149?rct=editorial）によると、《中部電力浜岡原発が停止してから十年。巨大地震の想定震源域にあり、再稼働の見込みは薄い。だが見方を変えれば中電は、日本の主要電力会社の中で原発依存からの脱却に最も近いのではないか。当時の菅直人首相による名指しの停止要請だった。浜岡原発は、南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、東海道新幹線や東名高速道路にも近く、事故が起きれば日本が真っ二つに分断される危険があるからだ。首都圏に近いということもある。その後中部電力は、海抜二十二メートル、長さ一・六キロの防潮堤を築くなどの災害対策を施して、３・１１後の新たな規制基準に対する適合審査を原子力規制委員会に申請し、３号機と４号機の再稼働をめざしている。しかし、規制委の中には「世界で一番厳しいところにある原発」という声もあり、審査は遅々として進んでいない。中電はこれまで約二千六百億円の安全対策費をつぎ込んだ。本紙の試算では、この十年間に費やした維持費は一兆円を超える。その上さらに審査の過程でテロ対策の拠点整備などを求められている》。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●東京電力に資格無し…さらには《なめている》そういったデタラメな
　　　 　東電を〝育てた〟のは更田氏ら原子力「寄生」委員会や国、自公である』

《原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者が、今度は原発の「新増設」を推進させようとは──。》
　最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●最大の戦犯アベ様「（全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」
　　　　　――― 津波・冷却機能喪失対策をとらずに東京電力核発電人災が発生』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/106028?rct=editorial】

社説
週のはじめに考える　地域再生可能エネ
2021年5月23日 07時33分

　愛知県豊田市の山村地域に電力を供給する「三河の山里コミュニティパワー（略称・ＭＹパワー）」の社長は、地域の中核医療を担うＪＡ愛知厚生連・足助病院の早川富博名誉院長（７０）。同病院の現役の内科医でもある人です。

　なぜ名誉院長が、電力会社の社長を兼ねるようになったのか−。それには深い理由がありました。

　一九九六年に内科部長として足助病院に赴任した早川さんは、先端医療へのアクセスが困難な過疎地の実情に危機感を覚え、以来、地域の中で隣人同士が見守り合い、支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばすための仕組みづくりをライフワークにしています。


◆たすけあいプロジェクト

　医師やケアマネ、ヘルパーらが電子カルテを共有する地域医療連携システムを構築し、自らも健康講座の講師として地域を巡回するなど、農林水産省や厚生労働省の補助金を駆使しながら、さまざまな事業を展開。二〇一六年には名古屋大学や豊田市と共同で「たすけあいプロジェクト」をスタートさせ、ボランティアによる通院支援や、独居高齢者の家にセンサーを取り付けて、日常の暮らしを見守る活動などを試みています。

　しかし、補助金頼みの事業には持続可能性がない。経済的自立の道を模索していた早川さんに「電力会社をつくりませんか」と声をかけたのが、名古屋に拠点を置く環境ＮＰＯ代表の萩原喜之さん（６８）。フクシマの惨状を見て萩原さんは「もう原発の電気を使いたくない。電力の選択肢をつくりたい」と考えるようになっていたということです。山村活性化の活動を通じて、早川さんとは旧知の間柄でした。

　その半年ほど前、電力の小売りが完全自由化されていました。

　経済産業省に電力小売り事業者の登録を申請し、調達先や資産状況の審査を受けて、認可が下りれば、看板を上げられます。電源の切り替えは、自由化を前提に設立された国の電力広域的運営推進機関が引き受けます。

　小売りといっても基本的には、パソコン上で顧客管理や料金管理をするだけです。開設場所を探していた萩原さんは「売電の利益で見守り事業を継続できる」と、早川さんに訴えました。

　早川さんはこれに賛同、「平成の大合併」後、市域の三分の二を占めるようになった山村の疲弊に悩む豊田市に“営業”をかけ、約七百の公共施設で電力を引き受けてもらえることになりました。

　このようにしておととし設立された「ＭＹパワー」−。「地域医療」と「地域電力」。二人の思いが三河の山里で交差しました。


◆「地産地消」をめざす

　契約電力は約一万一千キロワット。月々の売り上げは約三千万円。仕入れ先は主に、今は原発で発電をしていない中部電力ですが、将来的には「地産地消」を目指し、再生可能エネルギーによる電源の開発を進めています。事業所や民家に太陽光パネルなどを設置してもらい、自家消費の余剰電力の買い取りを始めているほか、小水力発電も計画しています。

　「豊田市の山村地域からは、年間二十五億円以上が、電気代として域外に流出している計算です。電力の地産地消を進めていけば、地域の中にお金が残り、循環することになるはずです」と、萩原さんは考えます。

　過疎の山村が抱える課題は医療だけではありません。一部の集落で実施した「困りごと調査」の中からも「森が荒れる」「耕作放棄を食い止めたい」「高校をつぶしてほしくない」−と、さまざまな課題が浮上しています。

　「集落ごとにミニ発電所を設置してもらい、ＭＹパワーへの売電などで得た収入を地域の課題解決に回す−。そんな仕組みを地元の金融機関と組んでつくりたい。電力の地産地消によるお金の地産地消です。太陽の光はタダですし」と萩原さんは将来像を描きます。

　早川さんは期待します。

　「コロナ後のしぼんでいく社会の中で、よりいっそう地域の自立が求められることになるでしょう。地域の中でお金をつくって回していけば、健康寿命も延ばせるし、社会参加も進んで、若い世代になるべくつけを残さずに、コミュニティーも維持していけると思うんです」と。


◆潜在力を引き出す力

　大都市一極集中の危うさが、コロナ禍で浮き彫りになりました。地方への人口分散が加速するともいわれています。

　過疎は弱点、高齢化は重荷と頭から決め付けず、今そこにあるもの、例えば太陽や風の恵みを利用して、これまで気付かなかった地域の魅力や潜在力を引き出すチャンスなのかもしれません。

　「ＭＹパワー」。私の力。太陽や風の力は“地域再生可能エネルギー”にもなるようです。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2021年03月17日[水])
小野沢健太･福岡範行･妹尾聡太の3記者による、東京新聞の記事【「知識がないのか、なめているのか」と規制委員長　東電柏崎刈羽原発でずさんテロ対策次々と発覚　早期再稼働は不可能に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/91898）。

　《原子力規制委員会と東京電力は16日、東電柏崎刈羽原発（新潟県）で2020年3月～21年2月、テロ対策用の侵入検知装置の故障が計16カ所であったと発表した。うち10カ所では東電が代わりに講じた措置も不十分だったため、侵入を検知できない状態が30日間を超えていた恐れがあった。装置の復旧に長期間かかっていたことも判明。東電のずさんな態勢が明らかになった。（小野沢健太、福岡範行）》。

　金（カネ）色の五つの輪等に絡めて、アベ様らはさんざん《テロ対策》云々と言っておきながら、ナニコレ？
　《東電のずさんな態勢》《問題が次々と発覚》―――万事この有様。3.11人災に対する責任の自覚も無く、10年前の人災から何の教訓も得ていない。東電に核発電所の運転や再稼働の資格なし。さらには、《なめている…》そういったデタラメな東電を〝育てた〟のは更田豊志委員長ら原子力「寄生」委員会や国、（デタラメな関西電力や九州電力も含めて）自公お維なのではないか。その〝育成〟は、東京電力核発電人災前だけではなく、人災後も同様に継続されてきた。皆、核発電「麻薬」中毒者。
　《更田豊志委員長は、追加検査に1年以上かかる見通しを示し、検査が終わるまでは「運転に向けた次のステップはない」と明言。柏崎刈羽の早期再稼働は不可能となった》…《早期》じゃないでしょ？　永遠に再稼働など許されない。東電にはその資格が無い。そもそも、ニッポンには核発電所を運転できる場所も無いし、人災で世界に迷惑をおかけした訳であり、その資格も無い。《更田委員長は「…委員会がつかみたいのはまさにそこです。今後の検査で時間がかかると思うが確かめる」》など時間の無駄だ。そのように〝育てた〟更田委員長自身の責任が問われるべき。自称・詐称《「世界一厳しい」とされる規制基準》に《これほどの不正や不備を抱えた原発が、３・１１の教訓を踏まえたはずの新規制基準に「適合」すると判断したのは、当の規制委だ》。

　東京新聞の【＜社説＞柏崎刈羽原発　再稼働の「資格」なし】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/92204?rct=editorial）によると、《新潟県の東京電力柏崎刈羽原発で安全対策上の重大な不正や不備が相次ぎ、原子力規制委員会は、事実上、再稼働を凍結することにした。そもそも東電に、原発を運転する資格があるのだろうか。「組織的な管理機能が低下し、防護措置の有効性を長期にわたり適切に把握しておらず…」。東電に対する規制委の評価は、ここに極まった感がある。“赤点”だ》。《一方、これほどの不正や不備を抱えた原発が、３・１１の教訓を踏まえたはずの新規制基準に「適合」すると判断したのは、当の規制委だ。安全性を保証するものではないとは言うものの、「世界一厳しい」とされる規制基準への「適合」判断は、事実上、原発再稼働の“お墨付き”とされている。昨年暮れ「規制委の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」として、大阪地裁は規制委による関西電力大飯原発３、４号機の設置許可を取り消した。地震の揺れの強さ、活断層の有無、火山の影響…。電力側の提出データに多くを依存する原発規制のあり方自体も見直すべきではないか。いずれにしても、規制委の判断に基づいて既に稼働中の原発も含め、安全性の総点検が必要だ》。

　　　『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
　　　　　　だれか１人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
　　　『●柏崎刈羽原発再稼働を画策するような東電は 
　　　　　　　　　　　　　　　　　十分に責任を果たしたのか？』
　　　『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」！　東京電力に
　　　　　　　　　柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
　　　『●「原子力ムラの言いなり」原子力「寄生」委員会の
　　　　　　救い様の無さと、アベ様の「危険な丸投げ・無責任体制」』
　　　　《原子力規制委員会は二十七日午前の定例会合で、東京電力
　　　　　柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が原発の新規制基準に
　　　　　「適合」しているとした審査書案を正式決定した》
　　　　《柏崎刈羽原発は、福島第一と同じで東電が所有する沸騰水型だ。
　　　　　福島原発事故は、津波が原因とされるが、地震や津波の襲来から
　　　　　メルトダウン（炉心溶融）、水素爆発へと至る経緯は、
　　　　　現場で十分な調査ができず、不明な点が多い。
　　　　　原因究明が終わっていないのに住民の安全が保証できるのか。
　　　　　東電に任せられるのか。規制委は、もっと慎重でもよかった》

　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
　　　　　不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●東電や自公政権の無責任ぶりが改めて露見 ――― 《福島沖地震で
　　　 　東電と菅首相が福島原発の異変を隠蔽！…「すべて正常」》（リテラ）』
　　　『●東電核発電人災、仙台高裁上田哲裁判長に続き、国の責任も認めた
　　　 　東京高裁白井幸夫裁判長による逆転勝訴判決―――この判決の意義とは？』
　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　　「伊勢崎馨氏による、リテラの記事【東電に原発事故の反省なし！
　　　　　柏崎原発でID不正使用による中央制御室進入事件が発生も4カ月間隠蔽
　　　　　 原子力規制庁も共犯か】」
　　　　《11日に10年という節目を迎えるが、このタイミングで、あらためて
　　　　　原発の危険性を痛感させられる事故や事件が立てつづけに発生している。
　　　　　…だが、東電の無反省ぶりがはっきり浮き彫りになった件がもうひとつ
　　　　　ある。それは、新潟県の柏崎刈羽原発で起こった
　　　　　「ID不正使用」問題だろう》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/91898】

「知識がないのか、なめているのか」と規制委員長　東電柏崎刈羽原発でずさんテロ対策次々と発覚　早期再稼働は不可能に
2021年3月16日 20時41分

　原子力規制委員会と東京電力は16日、東電柏崎刈羽原発（新潟県）で2020年3月～21年2月、テロ対策用の侵入検知装置の故障が計16カ所であったと発表した。うち10カ所では東電が代わりに講じた措置も不十分だったため、侵入を検知できない状態が30日間を超えていた恐れがあった。装置の復旧に長期間かかっていたことも判明。東電のずさんな態勢が明らかになった。（小野沢健太、福岡範行）

　規制委は同日非公開の臨時会議を開き、12年の設立以降初めて、この問題をセキュリティー上「最も深刻なレベル」と判断。東電に組織としての見直しを求めることを決めた。

　東電は、事故が起きた福島第一原発の廃炉費用を捻出するため、柏崎刈羽の再稼働による経営改善を計画。だが今年に入り、セキュリティー上の問題が次々と発覚している。


◆規制委員長「追加検査に1年以上」

　　　　　（「極めて深刻な状態」と柏崎刈羽原発のテロ対策不備を
　　　　　　　批判する更田豊志・原子力規制委員長）

　臨時会議後に記者会見した更田豊志委員長は、追加検査に1年以上かかる見通しを示し、検査が終わるまでは「運転に向けた次のステップはない」と明言。柏崎刈羽の早期再稼働は不可能となった。

　東電は、1月27日に侵入検知装置を1カ所誤って損傷させたと、規制委に報告。これを受けて、規制委は検査を進めていた。

　規制委によると、柏崎刈羽では18年1月以降、侵入検知装置の故障が複数見つかっていたが、すぐに復旧もしなかった。また20年3月以降、故障した装置を補う代替措置も警備担当社員が実効性がないことを知りながら改善しなかった。装置は全て復旧済みで、侵入は確認されていない。

　実効性がない代替措置について、更田委員長は「不正なのか、分かっていて意図的にやらなかったのか。あるいは知識が足りなかったのか。技術的な能力の問題か。それとも、なめているのか。この程度でいいんだと。委員会がつかみたいのはまさにそこです。今後の検査で時間がかかると思うが確かめる」と述べた。

　柏崎刈羽原発では昨年9月、男性社員がIDカードを紛失し、同僚のカードを無断で持ち出して、原発の心臓部である中央制御室に不正入室した問題が起きた。東電は2月、小早川智明社長を厳重注意とするなど計13人を処分したばかり。今回の問題でも、社長や柏崎刈羽の所長らの厳しい処分は避けられない。


◆経産相「再稼働できる段階にない」

　梶山弘志経済産業相は16日夜の記者会見で、「核物質防護の確保は原子力事業者の基本だ。重大な事案が発生したことは大変遺憾」と述べた。東電に原発を動かす資格があるかを問われ、「安全確保に関する組織的な管理機能の劣化を厳しく問われている状況。当然ながらこのままでは再稼働できる段階にないものと考えている」とした。（妹尾聡太）
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［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］


(2020年12月25日[金])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍前首相の疑惑は国会で説明すべき】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012240000162.html）。
リテラの記事【安倍晋三前首相会見で馬脚！ “桜”前夜祭補填の原資はポケットマネー、公選法違反疑惑が再燃…秘書も解雇せず本人関与が明白に】（https://lite-ra.com/2020/12/post-5739.html）。

　《★このいくつかの恥ずべき事件は、名前の出た政治家以外にも自民党を軸に複数、事件から逃れた議員や元議員、地方議員の名前がたくさん出てくる。結局自民党全体が政治とカネまみれになっている実態が明らかになった。ところが、メディアの社会部や弁護士たちは犯罪性が問えないようなことばかりを吹聴し、事件を小さく見せようとしているのではないかと思えるほど、検察に気を使い、忖度（そんたく）原稿というよりちょうちん原稿を国民に読ませてきた》。
　《しかし、「私が知らないなかでおこなわれていた」と安倍前首相が必死で主張するも、昨晩の会見はむしろ、安倍前首相の関与が濃厚になったと言うべきものだ。その最たる例が、「前夜祭」費用を補填した際の原資にかんする問題だ》。

　無《責任政党》に《国会議員としての倫理や秩序》を求めても…。一人としてロクな議員がない。公明やお維も同様。
　これだけ国会をコケにされておきながら、衆参議運でのアベ様へのアノ〝質問〟モドキは一体何？　時間の無駄でしょ。衆院お維の議員は「政治改革のリーダーシップを」って正気か？　アベ様「旗振り役の資格があるのかどうか…」って、ウソ吐きにそんなものがある訳ないでしょ！

　また、アベ様、秘書、晋和会(代表アベ様) の関係は一体どうなっているのか?　領収書名義が晋和会で、晋和会が補填したのなら、その代表であるアベ様に刑事責任は生じないの？　前夜祭の主催は領収書の宛先の（代表アベ様）晋和会？　これって、大問題では？　これも晋和会が勝手にやったことで、済まされるの？　アベ様の責任なのでは？　領収書名義が晋和会で、晋和会が補填したのなら、その代表であるアベ様に刑事責任は生じないの？



　　　　　［※ 三宅勝久さんのブログ【晋和会（安倍晋三代表）２０１６年分
　　　　　　　　　　 政治資金収支報告書の領収書】（http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/3092）↑］

　東京新聞の記事【安倍前首相「真実を私に話していれば…」 秘書の責任を繰り返し強調　「桜」夕食会の不起訴受け会見】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/76392）によると、《ホテルとの交渉や支払いは東京の事務所が行っており、「（退職した）前任者が記載すべきものを記載せず、後任の東京の責任者もそのまま放置した。東京の事務所と地元の事務所の連絡、連携が不十分だった」と釈明。「責任者が真実を私に話していれば、こうした事態にはならなかった」と秘書の説明がなかった点を繰り返し強調。補塡分は、事務所に預けていた安倍氏の「手持ち資金」が原資だと明らかにした》。
　《約700万円も使途不明…私的な支払いのために預かった金を安倍前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領では》？

　情けない検察…。
　アクセスジャーナルの山岡俊介さんの記事【＜主張＞「桜」前夜祭疑惑、安倍前首相の不起訴（嫌疑不十分）の意味】（https://access-journal.jp/55775）によると、《本紙既報通り、菅首相、検察、大手マスコミ間で出来レースだったのではないかと思わざるを得ない、予想通りの結果だ。そうれはそうだろう。一口に不起訴といっても、「嫌疑無し」「嫌疑不十分」、「起訴猶予」の３種類ある。安倍前首相の「嫌疑不十分」とは、自身も不記載のことを知っていた、あるいは指示していた疑いもあるが、しかし裁判で有罪に持っていける証拠が見つからなかったので不起訴にしたということで、決して潔白（＝「嫌疑無し」）というわけではない。だが、それにも拘わらず、本紙既報のように、安倍前首相の事情聴取をする前から「不起訴」と決まっていたということは、最初から検察は起訴に持ち込む気がなかったと思わざるを得ない。怪しいにも拘わらずだ。それなのに東京地検の決定を受けての昨日午後６時からの記者会見で、安倍前首相は「秘書に任せていた」「知らなかった」と連発。「厚顔無恥」とは、本紙スクープの小山氏の件といい（山本太郎氏の質問に「（一方的な）被害者」と答弁）、河井夫婦１・５億円の件といい、まさにこういう時のためにある用語だろう。（横写真＝配川秘書）　永田町の事情通の間では、「秘書があれだけのカネを勝手に補填するわけがない。口裏を合わせ、すべて秘書のせいにしたと見る」との見方が常識だ。今後は、国会で野党は徹底追及すべきだろう。また、検察審査会に告発し、強制起訴に持ち込む道もまだ残っている。国会で１１８回も虚偽答弁したのだから、本来なら少なくとも議員辞職が妥当だろう》

　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
　　　　　　　　《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして！
　　　　　アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
　　　　 　政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　『●アベ様らの答弁「安倍事務所では、領収書等を受け取っていない」、
　　　　  　これは「ご飯論法」か何かなのか？　それとも、単なるウソ吐き？』
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　　「最後に、三宅勝久さんが「晋和会」宛のいくつかの領収証を
　　　　　ツィート上に公開しておられます。以下は、ブログ主のつぶやき。
　　　　　会議（朝食会？）で１８６万円・１６１万円って、朝食付きの
　　　　　政治資金パーティーのようなものか？　分からない…。」

　　　『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
　　　　　安倍晋三氏とその追随者たちは…この８年の間に完膚なきまでに破壊》』
　　　『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
　　　　　　領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
　　　『●《ひいては集票が期待できる》の３乗で《公金による買収》…』
　　　　　　　　　《幕引きは許されない。疑惑解明の始まりにすぎない》』
　　　『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
　　　　　「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》』
　　　『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
　　　　　　　　　　告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》！？』
　　　『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による７年８カ月に
　　　　　　及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が』
　　　『●《ホテル側が「営業の秘密」を理由に資料提供を拒否するなどという
　　　　　　ことはあり得ない…ホテル側に「口封じ」をしていたことは明らか》』
　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…
　　　 　刑事責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき、
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202012240000162.html】

コラム
政界地獄耳
2020年12月24日10時3分
安倍前首相の疑惑は国会で説明すべき

★今、自民党は政治とカネの問題を何件抱えていると思っているのか。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業の汚職を巡り、衆院議員・秋元司被告が収賄などの罪で起訴されているほか、元法相・河井克行夫妻による選挙違反事件、最近の鶏卵汚職事件では元農相・吉川貴盛には東京地検特捜部の任意聴取があったと報じられた。加えて前首相・安倍晋三が首相時代に何年にもわたって首相主催の「桜を見る会」について地元後援会を多く招待して私物化し、その前夜祭で格安の遊興・宴会を開いていたことが発覚。安倍も特捜部の任意聴取を受けた。

★このいくつかの恥ずべき事件は、名前の出た政治家以外にも自民党を軸に複数、事件から逃れた議員や元議員、地方議員の名前がたくさん出てくる。結局自民党全体が政治とカネまみれになっている実態が明らかになった。ところが、メディアの社会部や弁護士たちは犯罪性が問えないようなことばかりを吹聴し、事件を小さく見せようとしているのではないかと思えるほど、検察に気を使い、忖度（そんたく）原稿というよりちょうちん原稿を国民に読ませてきた。

★法で裁けなければとがめられないのか。国会議員としての倫理や秩序に照らせば、前首相のスキャンダルは妻の関与しているものか、秘書の一存でやったことばかり。それを真に受けて国会でウソをつき続けたことは国会をばかにし、国民をなめていることにほかならない。しかし自民党国対委員長・森山裕は、国会で前首相が証人喚問を受けることを「なじまない」と述べ、応じようとしない。前首相が衆院予算委員会で118回の虚偽答弁をし続けたことの謝罪は予算委員会の場ですべきだし、またうそをつくかもしれないから偽証が問われる証人喚問で、は理にかなっている。過去には幾人もの首相や元首相が喚問を受けてきた。応じないなら衆院議長・大島理森が裁定を出すべきだ。（K）※敬称略
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【https://lite-ra.com/2020/12/post-5739.html】

安倍晋三前首相会見で馬脚！ “桜”前夜祭補填の原資はポケットマネー、公選法違反疑惑が再燃…秘書も解雇せず本人関与が明白に
2020.12.25 08:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　案の定、安倍晋三・前首相は不起訴、公設第1秘書の配川博之氏の略式起訴（東京簡易裁判所が罰金100万円の略式命令）というかたちで幕引きされた「桜を見る会」前夜祭問題。昨日24日の18時からおこなわれた会見では、安倍前首相は「私が知らないなかでおこなわれていたこととはいえ、道義的責任を痛感しております」などと謝罪の言葉を述べたが、「会場の時間がある」などという理由で開始から約1時間で会見を打ち切ってしまった。

　しかし、「私が知らないなかでおこなわれていた」と安倍前首相が必死で主張するも、昨晩の会見はむしろ、安倍前首相の関与が濃厚になったと言うべきものだ。

　その最たる例が、「前夜祭」費用を補填した際の原資にかんする問題だ。

　今回、検察は安倍事務所がおこなった「前夜祭」費用の補填額を2016年から2019年の4年間で計708万円だと認定したが、一方、「安倍晋三後援会」の2019年分の政治資金収支報告書の繰越金は466万円しかないと質疑応答で朝日新聞の記者が追及。「補填の原資はそもそもどこから出ていたのか」と質問をした。

　すると、安倍前首相はこんなことを言い出したのだ。

「当該資金についてでありますが、資金につきましてはですね、私のいわば預金から下ろしたものを、たとえば食費、あるいは会合費、交通費、宿泊費、私的なものですね。私だけじゃなくて妻のものもそうなんですが、公租公課等も含めて、そうした支出一般について事務所に請求書がまいります。そして事務所で支払いをおこないますので、そうした手持ち資金としてですね、事務所に私が合わせているもののなかから支出をしたということであります」

　私的な支払いのために自分の預金から下ろして事務所に置いてある「手持ち資金」から、「前夜祭」費用の補填をおこなった……!?　つまり、安倍前首相の“ポケットマネー”から出されていた、というのである。

　まず、安倍前首相は費用の補填を「知らなかった」と言い張るが、私的な支払いのために預けてある金が計約700万円も使途不明のまま消えて、一度もおかしいとは思わなかったのだろうか。

　いや、というよりも、私的な支払いのために預かった金を安倍前首相に断りもなく秘書が勝手に流用していたとなれば、それは完全に横領ではないか。

　それでなくても、安倍前首相いわく、国会で追及を受けるなかで「事務所に幾度も確認」したにもかかわらず、事務所の秘書たちは嘘の説明を繰り返し、そのために虚偽答弁をしてしまったのだと主張している。そんな重大な嘘をつかれたばかりか、知らぬ存ぜぬところで約700万円も横領・流用していたのだ。普通、背任か横領罪で被害届を出すとか訴訟を起こすとかするような問題だろう。

　しかし、にもかかわらず安倍前首相は、自分を欺きつづけた秘書を即刻懲戒解雇することもなく、公設第１秘書と東京の私設秘書のふたりは「辞職」という扱い。しかも、公設第1秘書の今後について問われると、安倍前首相は「本人も当分の間、謹慎していきたいというふうに考えているということであります」と回答。いずれ復職する可能性まで匂わせたのだ。

　この、自分を裏切りつづけた秘書に対する扱いひとつをとっても、安倍前首相が何も知らなかったとはとても思えず、むしろ秘書に罪をかぶらせたとしか考えられないのだ。


■安倍前首相はなぜ不起訴？　「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」と抗議の声！

　しかも、補填の原資が安倍前首相の“ポケットマネー”だという事実を考えれば、ますます検察による不起訴という判断はおかしいと言わざるを得ない。

　「安倍晋三後援会」が費用補填をおこなっていた場合、酒食を無償提供が「寄附」に該当し、後援団体による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の5の1項に違反したことになると告発状でも指摘されていたが、しかし、安倍前首相の“ポケットマネー”が原資だったということになれば、公職の候補者による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の2の1項違反にあたるのではないか。そして、この199条の2の1項違反の処罰対象は〈寄附をした者〉であり、安倍前首相ということになる。

　そもそも今回、東京地検特捜部は、ハナから公選法違反での立件を捨てており、今回の処分についても、安倍前首相を不起訴とした理由を「後援会の収支報告書の作成に関与したり、記載内容を把握したりするような、不記載の関与や共謀が認められなかった」と説明している。しかし、安倍前首相の説明は会見を見ればわかるように、どこからどこまで怪しさしかないものだ。しかも、公選法違反にしろ、関与・共謀にしろ、証言や証拠を見つけようと思えばいくらでも方法はあった。だが、強制捜査もやらずに終わらせてしまったのだ。

　いま、Twitter上では、この幕引きに納得できない多くの人たちによって「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」というハッシュタグ運動が起こっている。今後は検察審査会への申し立てがおこなわれる可能性が高いが、奇しくも安倍会見と同じ昨日24日、黒川弘務・元東京高検検事長に「起訴相当」と議決していたことが判明。安倍前首相の不起訴についても、同じように検察審査会で真っ当な判断がなされるよう、おかしいという声をあげつづけなければならないだろう。

（編集部）
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／消費税増税と沖縄辺野古埋め立ての共通項は「人でなし」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240097）。

　《いやはや、この政権の人でなしぶりは尋常でない。現金でしか買えない、買いたくないデジタル弱者や、一方的に負担増を強いられる小規模事業者は、どこまでも殺す対象としてしか見なされていないようだ》。
　《アベ政権は一方、沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県の埋め立て承認撤回に不服審査請求を行った…本来は国民の権利救済を目的とした制度の、恐ろしいほどの悪用だ…アベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と》。

　恐ろしき独裁国家、ディストピア完成へ。パラノイアなディストピアで何を好き好んでアベ様の奴隷に成り下がりたいのだろうか？　そういう人たちの気が知れない。

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」と呼びかけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●ニッポンは民主主義国家？　《明白な事実や数字を権力者が
　　　　　　　　　　　　　　　都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
　　　　《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
　　　　　近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
　　　　　（反ユートピア）がテーマとなっている》

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んで
　　　　　　　アベ様の奴隷に成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』
　　　『●「この国は今、とてつもなく恥ずかしい」（斎藤貴男さん）…
　　　　　　　　　　　　　　「倫理観のかけらもない男」が自民党総裁三選』

　琉球新報の【＜社説＞明治１５０年式典　礼賛よりも反省すべきだ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-823185.html）によると、《政府が「明治１５０年記念式典」を開催した。近代化を成し遂げた先人の偉業を振り返り現代に生かす狙いという。侵略、戦争で国内外に甚大な被害を与えたことを反省して、現在と未来に生かすのでないなら、式典を開く意味はない》。
　同様に、日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／薩長史観にからめ捕られた「明治150年」安倍政権の危うさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240187）においても、《安倍政権の明治１５０年の迎え方の基本は、「明治の精神に学び、日本の強みを再認識することは大変重要」（内閣府ホームページ）というもので、明治以降のこの国の歩みをノーテンキなほど肯定的に捉えて、それを「日本の強み」に自信を深めるバネにしようとしている。しかし、その１５０年を中国はじめアジアの側から見れば、日本に侵略されてその傷跡が今なお癒えないでいる惨憺たる時代である。それを何とかしなければいけないということで日中国交が正常化されて４６年、さらに平和友好条約を結んで４０年も経ったのに、いまだに両国はまともな隣人関係を築くことができないでいる》。　
　さらに、【安倍首相の“明治礼賛”に抗議 歴史歪曲を許すなと怒りの声】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240188）においても、《政府主催の「明治改元１５０年記念式典」に抗議…出席者らが「侵略の歴史を隠蔽し日本の近現代史の歪曲・捏造は許されない」と怒りの声を上げた…「明治１５０年礼賛式典を村山首相談話の視点から斬る」と題してスピーチした高島伸欣琉球大名誉教授は「安倍首相のように小学生以下の歴史認識の人が、歴史を政治利用している」》。
　斎藤貴男さん《倫理観のかけらもない男が、国家予算や受信料まで乱費して“維新の志士”気取りとは、ナルシシズムにも程がある》。

　　　『●「日本の恥と呼ぶべき存在」』
　　　『●『追われゆく坑夫たち』読了(2/3)』
　　　『●『「反日」とは何か ～中国人活動家は語る～』読了(3/3)』
　　　　「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」
　　
　　　『●隣国と一体どんな関係を築きたいの？』
　　　『●「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」』


　一方、ＡＥＲＡのコラム【浜矩子「IRに咲く花々には、どうも毒々しさを感じてしまう」】（https://dot.asahi.com/aera/2018102400031.html）によると、《だが筆者にはどうもそうは思えない。IRのIが“integrated”のIにみえない。どうしても“iranai”のIだと思えてしまう。IRは、「いらないリゾート」だ。どうして今の日本にこんなものが必要なのか。皆目、わからない…「統合型」といいながら、IRの目玉商品は明らかにカジノだ…“resort”には行楽地という意味のほかに、「寄る辺」の意味がある。だから、“last resort”は「もはや、これだけが頼りの最後の寄る辺」の意になる。彼らには、もはや「いらないリゾート」しかすがれるものがないのか。それとも、これは国民を賭博の不夜城で精神的荒廃に引きずり込もうとする陰謀か。》
　そして、ココでもアベ様は息吐く様にウソをついていた。憲政史上最悪の国会で、「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を与えるよう強く要求」されておきながらアベ様は平気で…息吐く様にウソをついていた。

　　　『●浜矩子さん《昼間は超効率的に労働させ…
　　　　　　夜間は退廃の不夜城活動で経済活性化に貢献させる…》、あぁ…』
　　　『●「働かせ方壊悪」…（斎藤美奈子さん）「こんな形で働かされたら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子育てなんかできない…少子化促進法」』
　　　『●「米ラスベガス・サンズに日本に参入する免許を
　　　　　　　　　与えるよう強く要求」されておきながらアベ様は平気で…』

　そして、アベ様や最低の官房長官ときたら、再び、こんな八百長な「手」で…沖縄の人々をイジメる。

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 
　　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　　《これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである…
　　　　　仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵（誤り）があった…
　　　　　埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく
　　　　　不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、
　　　　　そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか。
　　　　　法の趣旨を逸脱してはいないか》

　　　『●行政不服審査制度による辺野古破壊： 
　　　　　　　　　「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』

　マガジン９のコラム【鈴木耕　言葉の海へ　第49回：嫌なニュースばかりだけれど、 安倍首相、そろそろお後がよろしいようで】（https://maga9.jp/181024-3/）によると、《安倍政権、沖縄辺野古に「行政不服審査」申し立て　ふざけるな！　と言いたい。…この白々しい言い草はなんだ！　「お気持ちをしっかり受け止める」ならば、話し合いを重ねて解決策を模索するのが筋だろう。たった１回だけの安倍首相との面会で、まるで免罪符でも得たような手のひら返し。ひどすぎる。…つまり、権力をもたない個人による、権力を行使する側への異議申し立てを保障する、いわば住民救済制度なのだ…腐臭漂う安倍改造内閣…東電裁判の全員無責任》。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》

　あ～ディストピア…「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様 が国会議員、自民党総裁？」でいいのか？　新聞やテレビ局の誰か、根源的なこの問いをアベ様にぶつける気概のある方は居ないのか？　また、（山本太郎さんを除き）国会でなぜ誰も問わないのか？　野党よりも、与党自公や癒党お維キトの議員こそ、真剣に取り組むべき大問題ではないのか。

　最後に、消費税増税と軽減税率。イギリスやフランスでは、市民が新聞などへの軽減税率適用を国家に呼びかけ。ところが、ニッポンではメディアが国家に適用をお願い・オネダリする始末。お零れを頂いたメディアはどうなるのか？　消費税増税のための賄賂…軽減税率という「お零れ」。構造は…《…そんな中、メディアに4億円という金が配られる》…例のＪアラートＣＭと同じだ。

　　　『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
　　　　　　　　権力にオネダリして、そうしていただいたのである」』
　　　　《このままではジャーナリズムが死に絶えてしまう。反権力的な番組を
　　　　　流した放送局の電波停止を示唆した高市早苗総務相の発言など、
　　　　　安倍晋三政権のメディアコントロール戦略だけを指すのではない。
　　　　　恐ろしいのは圧力よりも自滅だ》
　　　　「アベ様に逆らう者は「誰一人残っていなかった」
　　　　　…という惨状なジャーナリズム。「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と　
　　　　　「報道現場の声」から見えてくるのは、「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」」
　　　　「どうやら消費税増税に賛成する理由は、アベ様らによる、
　　　　　新聞社への軽減税率適用という「御慈悲」にあるらしい。
　　　　　報道機関・ジャーナリズムであれば悪税制度・消費税そのものに
　　　　　反対すべきなのに…」

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」：
　　　　　　　　　　「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240097】

斎藤貴男　ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」（朝日新書）、「機会不平等」（岩波現代文庫）、「国民のしつけ方」（インターナショナル新書）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
消費税増税と沖縄辺野古埋め立ての共通項は「人でなし」
2018/10/24 06:00

　　　　　（消費税はアベ政権の“魔法の杖”／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　アベ政権は消費税率１０％への引き上げを予定通り来年１０月に実行すると閣議決定し、財務省がキャッシュレス決済で買い物をした人に２％分のポイントを還元する方針を固めた。中小零細の小売店などに対応を急がせるため、売り上げの４～５％の現行手数料を３％台に抑えるよう、クレジットカード会社に求めるとも伝えられた。住宅ローン減税や自動車関連税率の引き下げも検討中だとか。

　いやはや、この政権の人でなしぶりは尋常でない。現金でしか買えない、買いたくないデジタル弱者や、一方的に負担増を強いられる小規模事業者は、どこまでも殺す対象としてしか見なされていないようだ。キャッシュレスの推進で、ついでに国民の一挙手一投足を見張り、操る監視体制の徹底にもつなげるのも狙いか。

　大切なのは政治的な思惑と利権のみ。今後のシナリオはこんな具合だ。

　今回の閣議決定で、野党は今後、増税の凍結や減税の対案を打ち出しにくくなった。無法政治はまだまだ続き、それで来年の参院選前に支持率が急落したら、自ら決めた増税予定を「やっぱり延期」に切り替えて、有権者に恩を着せれば済む。

　その時はまたぞろ中小零細を悪者にして、「レジの準備が進まない」とか何とか言っておけば、大マスコミが適当に処理してくれる。増税延期はイコール新聞への軽減税率適用の先送りでもあるので、憲法改正までは大マスコミの鼻面にニンジンをぶら下げておきたいアベ氏にも都合がよいのだ。

　消費税はアベ政権の“魔法の杖”である。選挙での人気取りはもちろん、大企業の法人税減税にも、軍事費の財源にも使える。増税で“充実”だとうたわれた社会保障など、見るも無残に切り捨てられっぱなし。新聞もいつまでも読者をなめていると、誰にも相手にしてもらえなくなりますよ。

　アベ政権は一方、沖縄・辺野古での新基地建設をめぐる県の埋め立て承認撤回に不服審査請求を行った。撤回の効力そのものも停止させる意向。玉城デニー新知事が官邸を訪れ、首相との“和やかな懇談”が報じられたわずか５日後に強行された、本来は国民の権利救済を目的とした制度の、恐ろしいほどの悪用だ。

　沖縄の人々には、消費税なんかと一緒にするなと叱られるかもしれない。だがそれでも、両者に示されたアベ氏の国民観、人間観には共通点が多すぎると言いたい。彼の目には私たちが、己の財布、兵力、労働力だとしか映っていないのだ、と。
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】



ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳／自分が決めた軽すぎる「処分」に失笑】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806200000185.html）。
東京新聞の中沢誠記者による記事【疑惑１年、加計氏初会見　首相と面会「記憶も記録もない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062002000137.html）と、
社説【加計氏の会見　国会での解明が必要だ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018062002000140.html）。

　《首相・安倍晋三との個人的な関係については…否定した。しかし首相は１４年には「常日頃、加計さんは時代のニーズに合わせて新しい学部、学科の設置にチャレンジしたい」と発言している。もう少し丁寧に話せないものかと思うが、もともとなめてかかっているからなのだろうか…加計は「私の不徳の致すところですが、たまたま総理と仲が良かったことでこうなってしまった。（騒動につながるとは）思いませんでした」と言い放っている》。
　《首相と会っていないなら二月二十五日に何をしていたのか－。「部下のうそ」を証明する根拠を問われても、「記憶にも記録にもない」と押し切った…首相面会がうそなら、県や市をだましたことになる。うそをついたことへの処分発表の会見だったにもかかわらず、加計氏から出た言葉は「これから気を付けます」だった》。
　《「一切獣医学部の話はしていない」と言うだけでは信じ難い。きのう初めて記者会見した加計孝太郎学園理事長。行政の公平・公正性に関わる問題である。国会に証人喚問し、事実を解明すべきだ。公平・公正であるべき行政判断が、安倍晋三首相の直接または間接的な影響力で歪（ゆが）められたのか否か。この極めて重要な問題を報道機関に対するただ一回の会見だけで幕引きとすることはできない》。

　　　『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
　　　　　　前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
　　　『●《もはやカルトだ》…《もはやこの国の総理は
　　　　　　カルト教団の教祖のような絶対的存在となっているらしい》』
　　　『●タンカ記念日と１５年「「獣医学部いいね」と
　　　　　　　安倍さんが言ったから、２月２５日は加計記念日」で滅公奉僕』

　　　『●《愛僕者》アベ様のオトモダチの取巻きが滅私奉「僕」の《詐欺》を公言
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…県・今治市は返金を要望すべきだ』
　　　　「（かなりの確度で）この虚偽情報がウソで、実際には面会していたら…
　　　　　どうなんの？　どう責任をとるの？」

　　　『●「九十八日間もの臨時会の先延ばしこそ
　　　　　　「加計隠し」だった」？（桐山桂一）…壮大な《もはやカルト》状態』

　　　『●やっぱりネ、加計サイドの《面会はウソ》はウソだった…
　　　　　　　　　　　　加計理事長や官邸の嘘つき達はどう落とし前を？』
　　　　「【やっぱり安倍と加計の「会ってない」は嘘だった！ 面談時に加計学園が
　　　　　提供した資料が文科省で発見】…。《2015年2月25日に
　　　　　「獣医大学いいね」と安倍首相が加計孝太郎理事長に述べたとされる
　　　　　面談時に学園側が提供したという資料が、文科省から見つかったのだ。
　　　　　しかも、この資料をもとにおこなった専門家への意見照会が、
　　　　　愛媛県新文書に書かれていた通りに実施されていたことを文科省が認めた》」

　「腹心の友」加計孝太郎氏に「記憶にも記録にもない」と言われてもねぇ…２０１５年２月２５日《面会はウソ》はウソですものね。

　言うに事欠いて、「これから気を付けます」！…さっさと証人喚問して下さい。１年以上、国会の各委員会委員長は一体何をしているのか！　野党の要望に「理事会で協議」と言いつつ、一向に実現しない無能な委員長達。
　「“ぼくたちの友情は潔白”などとよくもまあ言えたものだ」…ズブズブでダークなオトモダチとの友情…国会でさっさと証人喚問しましょう。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201806200000185.html】

政界地獄耳
2018年6月20日9時4分
自分が決めた軽すぎる「処分」に失笑

　★この１年半、国会を翻弄（ほんろう）し、世間を騒がせた加計学園理事長・加計孝太郎が唐突に会見を開いた。世間ではサッカーワールドカップ日本戦にぶつけたとか、大阪府北部地震の混乱時に開いたなどと言われてひんしゅくを買っているが、混乱時にニュースを小さくしようとする思惑はあったかも知れない。実際は午前９時に地元記者クラブにプレスリリース。会見への出席は地元の記者に限定され東京にいる加計学園疑惑の取材担当記者たちが間に合わない時間にセットして、厳しい質問を浴びないように小細工したということではないか。

　★会見では今回の問題が国会にも影響を与えていることを謝罪するものの、首相・安倍晋三との個人的な関係については、「何十年来の友達ですし、仕事のことを話すのはやめようというスタンスでやっております。リラックスをするためにお会いしていますから、こちらの話はあまり興味がないと思います。（獣医学部の話は）ありません」と否定した。しかし首相は１４年には「常日頃、加計さんは時代のニーズに合わせて新しい学部、学科の設置にチャレンジしたい」と発言している。もう少し丁寧に話せないものかと思うが、もともとなめてかかっているからなのだろうか。

　★また、この短時間の会見で加計は「私の不徳の致すところですが、たまたま総理と仲が良かったことでこうなってしまった。（騒動につながるとは）思いませんでした」と言い放っている。県側に誤った情報を伝えた事務局長と本人は給与の減給や自主返納の説明があったが「『事を前に進めるために』総理との架空の会談を作り上げた」という言い分が真実なら「減給」でなく、虚偽の説明をしてきたことを反省し補助金や助成金の返納、大学認可取り消しを申し出る話ではないのだろうか。あまりに軽い自分で決めた「処分」には失笑だ。（Ｋ）※敬称略
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018062002000137.html】

疑惑１年、加計氏初会見　首相と面会「記憶も記録もない」
2018年6月20日 朝刊

　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡り、加計孝太郎理事長は十九日、岡山市の学園本部で、一連の問題発覚後、初めて取材に応じた。愛媛県文書に記載された二〇一五年二月二十五日の安倍晋三首相との面会について「記憶にも記録にもない」と否定したが、根拠は示さなかった。会見は開始の約二時間前に突然通告され、時間は三十分足らず。形だけ取り繕ったような会見に、「うそ」をつかれた地元住民からは「説明責任を果たしたとは言い難い」との批判も聞こえる。（中沢誠）

　「たまたま総理と仲が良かったということでこうなったかと思う」。「加計ありき」の疑惑が浮上して一年余り、ようやく会見に現れた加計氏の説明は、どこか人ごとのようだった。

　その加計氏は、首相の関与についてだけは、きっぱり否定してみせた。

　「首相と獣医学部の話は…」と尋ねる記者の質問を途中でさえぎり、「ございません」と気色ばんだ。五月下旬に報道各社にファクスしたコメント文と同様、首相との面会は「担当者のうそ」との主張を繰り返し、誤情報を伝えた責任を取って自身と担当者の処分を発表した。

　首相と会っていないなら二月二十五日に何をしていたのか－。「部下のうそ」を証明する根拠を問われても、「記憶にも記録にもない」と押し切った。

　昨年来、「加計ありき」をうかがわせる文書が明らかになるたびに国会審議は紛糾。会見で、世間を騒がせたことを問われると、「大変申し訳なかった。私どもは（学部開設の）申請者側。一貫していたのは非常に謙虚にやりたいと思っていた」とかわし、会釈するように軽く頭を下げた。

　悲願の獣医学部開設は、構造改革特区から首相肝いりの国家戦略特区に切り替えた途端、一気に動いた。

　県文書などから学園への厚遇ぶりが明るみに出たが、加計氏は「申請業務には全く問題がなかったと聞いている」。疑惑の中心にいた加計氏の口から、数々の疑問に答えるような言葉は出てこなかった。

　会見も突然だった。二時間前の午前九時、岡山市内の記者クラブにファクスで通告。参加はクラブ加盟社だけに認めた。前日に大阪府北部で起こった地震取材に追われる在阪のマスコミも駆けつけたが、会見場から閉め出された。

　三十分と予定していた会見時間は、校務を理由に五分前に切り上げられた。

　首相面会がうそなら、県や市をだましたことになる。うそをついたことへの処分発表の会見だったにもかかわらず、加計氏から出た言葉は「これから気を付けます」だった。

　会見のやり方にも加計氏の発言にも、「うそ」をつかれた地元は不信感を募らせる。県関係者は「会見の中身はゼロ。国民をなめているとしか思えない」と反発。市民団体「今治市民ネットワーク」の金丸博文共同代表は「うその上塗り。批判をかわすためにアリバイ的に会見を開いたようにしか思えない」と憤った。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018062002000140.html】

【社説】
加計氏の会見　国会での解明が必要だ
2018年6月20日

　「一切獣医学部の話はしていない」と言うだけでは信じ難い。きのう初めて記者会見した加計孝太郎学園理事長。行政の公平・公正性に関わる問題である。国会に証人喚問し、事実を解明すべきだ。

　公平・公正であるべき行政判断が、安倍晋三首相の直接または間接的な影響力で歪（ゆが）められたのか否か。この極めて重要な問題を報道機関に対するただ一回の会見だけで幕引きとすることはできない。

　学校法人「加計学園」による獣医学部の愛媛県今治市への新設問題。県の文書には加計氏が二〇一五年二月二十五日、首相と十五分程度面談した際「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指す」ことを説明し、首相から「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とのコメントがあったと、学園が県に説明した、と記されていた。

　しかし、学園側は愛媛県の文書が五月に国会提出された後、県への説明が虚偽だったとして首相と加計氏との面談を一転して否定。加計氏はきのうの会見で「記憶にも記録にもない」と強調した。

　首相と加計氏の面談は本当になかったのか。獣医学部の話は両氏の間で一切していないのか。県に対しても虚偽の情報を伝えた学園の説明だ。にわかには信じ難い。

　そもそも県への虚偽説明をなぜ三年以上も隠蔽（いんぺい）したのか。県への説明を虚偽としたのも、加計氏との面談を否定し、学部新設計画を初めて知ったのは一七年一月二十日だと強弁する首相を守るためではないのか。疑問は尽きない。

　県文書は一五年四月、当時の柳瀬唯夫首相秘書官が県職員同席の場で「獣医学部新設の話は総理案件になっている」と話したことも記す。こうした発言が出るのも、加計氏の学部新設を「腹心の友」の首相が支援する構図を政権内で共有していたからではないか。

　事実解明には加計氏に加え、虚偽説明をしたとされる渡辺良人事務局長も証人として国会に招致することが必要だ。国会は国民の疑問に応えるため、国政調査権を発動し、国権の最高機関としての役割を果たすべきである。

　加計氏はきのう、虚偽説明について、渡辺氏が学部新設を「前に進めるため」だったと述べた。

　たとえ加計氏の直接の指示ではないとしても、自治体に虚偽の説明をしてでも学部新設という目的を達成しようとした学園に、大学という高等教育機関の運営に携わる資格があるのか。事実解明と併せて厳しく問われるべきだろう。
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東京新聞社説「自民の原発公約　「変節」は見過ごせない」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062102000151.html）、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの「２年やそこらで忘れてはならない／世論がなめられている」（http://astand.asahi.com/magazine/wrscience/2013061600003.html?ref=comtop_fbox_d2）、ａｓａｈｉ．ｃｏｍ「原発ゼロ議論の委員会廃止へ　経産省、審議会再編」（http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY201306250127.html）、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔ「復興予算 デタラメ流用１兆円超」（http://gendai.net/articles/view/syakai/143172）、ａｓａｈｉ．ｃｏｍ「原発と政治―未来にツケを回すのか」（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、６月２９日）。

　「電力会社は福島を犠牲にして生き残りを図っている」（金子勝さん）。そんなことを許す社会ってなんでしょう。そんなことをやっている自公政権って何？　自公の支持者や自公への投票者の方々に伺いたい。
　自公への支持者・投票者の皆さん、「品格」「資質」です。

　　　『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』
　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』

　どこに入れるべきか分からない、投票するところがない、メンドクサイ、だから選挙に行かない？　自公に手を貸してはいけません。

　　　『●「真っ当に憲法を考えている政党はどこだ？」
　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年６月２１日、９４８号）について』
　　　
　　　　　「矢崎泰久さん【発言２０１３】、「腰を抜かすほど驚いて、
　　　　　　「君の一票の棄権は、バカの一票が倍になることだ・・」
　　　　　　・・民主主義の大敵は投票に行かないことだ・・。
　　　　　　・・とにかく投票に行く。このことによってしか、
　　　　　　悪政は拒否できない・・棄権は危険だ！」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013062102000151.html】

【社説】
自民の原発公約　「変節」は見過ごせない
2013年6月21日

　自民党の参院選公約は、原発再稼働に大きく踏み出した。昨年の衆院選で公約した、原子力に依存しない経済・社会の確立も、すっぽり抜け落ち、ほごにされた。変節を見過ごすわけにはいかない。
　参院選は七月四日公示、二十一日投票の予定だ。補欠選挙を除くと、昨年十二月の第二次安倍内閣発足後初の国政選挙。約半年間の安倍政権の中間評価が問われる。
　有権者は昨年の衆院選で、公約を基に自民党に再び政権を委ねた。この公約は議員任期の四年間有効な有権者と自民党との契約だ。よほどの状況変化が生じたならまだしも、一方的に変えることは許されない。
　自民党がきのう発表した参院選公約はどうか。見過ごせない点がいくつかある。まずは原発だ。
　公約は再稼働を前提に「地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」と踏み込んだ。安倍内閣の成長戦略「日本再興戦略」に原発再稼働が盛り込まれたため、それに合わせたのだろう。
　しかも、衆院選で公約した「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」との文言は全く抜け落ちている。
　再生可能エネルギー導入に死力を尽くした上での方針転換ならまだしも、舌の根も乾かぬうちに原発依存に転換するのは有権者を裏切る行為だ。二〇〇九年衆院選マニフェスト違反の消費税増税を強行した民主党とどこが違うのか。
　「原発事故で死者が出ている状況ではない」として原発再稼働に踏み込んだ高市早苗政調会長に、脱原発を掲げる自民党福島県連が抗議するのも当然である。
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還問題も同じ構図だ。
　党本部は公約に名護市辺野古への「県内」移設推進を明記したが、基地負担の抜本的軽減を求める地元沖縄県連は「県外」移設を地域公約に盛り込む方針だという。
　党本部はなぜ地域の事情や思いを十分くんで公約に反映しようとしないのか。それとも「二枚舌」で構わないと考えているのか。
　今年に入り静岡県や名古屋、さいたま両市など主要首長選で自民党推薦候補が相次いで敗れた。安倍内閣の支持率は依然高いが、地域と向き合わない姿勢が、これまで自民党の強みとされていた地方での支持離れにつながっているのではないか。
　選挙のときには甘言を弄（ろう）し、政権に就いてしまえば、あとはやりたい放題が続くのなら、有権者の政治不信は高まるばかりである。
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【http://astand.asahi.com/magazine/wrscience/2013061600003.html?ref=comtop_fbox_d2】

２年やそこらで忘れてはならない／世論がなめられている
2013年06月17日
竹内敬二

　２年前の３・１１直後、福島第一原発の１号機と３号機の建屋が水素爆発を起こした。分厚い鉄筋コンクリート製の壁が粉々に壊れ、高く上空に吹き上がる様を見て、私は二つのことを思った。一つは「建屋の内側にある格納容器は大丈夫だろうか？壊れていれば、どんな大規模汚染が起きるのか想像もできない」ということ。もう一つは、「爆発の映像は日本の原発を終わりに向かわせるだろう」だった。
　しかし、参院選を控えた今の日本の状況はどうだろう。「原発を減らす」という明確な目標がないまま、再稼働を急ぐ声ばかりが大きくなっている。子ども被災者らの支援を担当する復興庁の官僚がツイッターで暴言を吐いていたが、暴言の内容よりも、そこから読み取れる「まあ復興もこの程度やっておけばいい」というへらへらした雰囲気が絶望的だ。
　今、日本の社会は試され、岐路に立っているのだと思う。３・１１後に盛り上がった「原発を減らせ」あるいは「脱原発」の世論がなめられ、無視されるのか、あるいは、世論を政策に反映させるところまで押し込むのか、という岐路である。原発事故を２年やそこらで忘れてはならない。
　３・１１は日本の原発・エネルギーの問題点をあぶり出した。それは３点に要約できる。

　　　　１）原子力への過度の依存。
　　　　２）電力制度改革が遅れている（発送電分離など電力の自由化が必要）。
　　　　３）自然エネルギーが極端に少ない。

　民主党政権は、短い期間だったが、これらの点について、それなりにまじめに議論した。とくに１）については、「将来の原子力発電の依存度をどの程度にするか」という命題をたてて、国民的議論を提起した。意見聴取会や討論型世論調査を行った結果、「２０３０年にゼロ％」という意見が多かったため、２０１２年９月１４日に出した「革新的エネルギー・環境戦略」で、少し緩和して「２０３０年代の原発ゼロをめざす」を打ち出すに至った。原発依存を続けていた戦後のエネルギー政策を１８０度転換する衝撃的な方針転換だった。
　しかし、自民党に政権が移った瞬間、この政策は無視される。安倍政権は「原発ゼロに向かう」政策を白紙に戻す、と全面否定し、早期の再稼働をめざしている。
　ここまでは、政権交代による方針変更といえるが、驚くのは、このほどまとまった「エネルギー白書２０１２年度版」に、民主党の「３０年代全発ゼロ方針」のことを書いていないことだ（６月１４日朝日新聞夕刊）。１２年の国民的議論では「原発ゼロをめざす」への支持が最も多かった事実も載せていない。３・１１後、日本で盛り上がった「脱原発」の動きをほぼ消し去っている。
　いくら民主党時代のことだといっても、「革新的エネルギー・環境戦略」は２０１２年に政府が出した正式なエネルギー政策である。「なかったこと」にして歴史から消すのは国民をなめている。
　では、多くの国民はいま何を思っているのか。３・１１の後、いくらか揺れながらも原発への依存を減らしたいという点でははっきりしているのではないか。朝日新聞の世論調査（６月１１日朝刊）によれば、「成長戦略に原子力発電の利用」という安倍政権の方針について「反対」が５９％だった。（賛成２７％、その他・わからない１４％）。「停止中の原発の再稼働」についても反対５８％、賛成２８％だった。
　今の政権の特徴は、多くの国民が賛成する「原発を減らす」という改善的政策を提示することなく、「脱原発は不可能だ」というだけで、「原発をどれくらい減らすべきか」という議論を提起しないことだ。時間が過ぎる中で、原発反対の世論もまた多少息切れしつつある。確かに世論を政策にのせる（脱原発を本気で掲げる）大きな政党がいない社会での運動継続は苦しい。継続という点では、我々メディアも得意ではない。
　しかしながら、とにかく現状をみれば、まだ「３・１１を乗り越えて前に進む」というような段階にはないことは確かだ。事故の後始末はまったく進んでいない。３基の原発の同時炉心溶融という前代未聞の過酷事故が起きたわけだが、まだ、炉心の核燃料がどんな風に溶けて、どんな状態になっているのかさえ分かっていない。たまり続ける汚染水をどうするかに右往左往しているだけだ。
　被災者の賠償も遅れている。現場では加害者の東電が被災者に強い態度で交渉に臨み、被災者が低い額で泣き寝入りする構図になっている。とりわけ困っているのが、住宅の再建だ。放射能汚染地域に残してきた家の補償費が安く、新しい家がまったく買えないのである。
　最近では、原発に近い病院からの救出が遅れ、死亡した患者４人の遺族が、東電に損害賠償を求める訴訟も起こしている。遺族の一人は「お金の問題ではない。父が死亡した理由を裁判で明らかにし、東電に謝罪して欲しい」と述べている。事故の原因解明も廃炉対策も、被災者への賠償も全く進んでいない。
　現在、原発の再稼働がストップしているのは、原子力規制委員会（田中俊一委員長）の厳しい姿勢だ。電力業界や原子力ロビーからの独立性は、以前の保安院や原子力安全委員会とは全く異なり、３・１１がかろうじて生み出した「前向きな存在」ともいえる。しかし、時間の経過とともに、原発の再稼働がままならない電力業界や地元自治体はいらいらを増し、過酷事故対策の不十分さをタナにあげ、規制委員会に圧力をかけている。
　今回の事故の発生を許し、被害を広げた一因は、長時間の停電や炉心溶融などの「過酷事故」が「日本では起きない」として、その準備をしていないことだった。米国などは近年「Ｂ５ｂ」という過酷事故対策を整備したが、日本は米国からその概略を教えてもらいながら、「よく意味がわからない」という情けない理由と、「日本では必要ないだろう」といういつもの無責任な論理で無視してきた。これをやっていれば、少なくとも使用済み燃料プールの冷却切れなどにはきちんと対処できたと言われている。今回の事故の裏には規制当局の大失態があったのである。
　新たにできた規制委員会は規制基準を厳しくし、これから原発を一基ずつチェックしていく。地元自治体には過酷事故が起きた場合の地域防災計画の作成を求めている。
　この防災計画が問題だ。過酷事故が起きた場合を考えると、机上の計画でさえなかなかできないのである。

・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY201306250127.html】

2013年6月25日14時40分
原発ゼロ議論の委員会廃止へ　経産省、審議会再編

　茂木敏充経済産業相は２５日、経産省所管の審議会を再編すると発表した。１９４ある分科会や小委員会などを１０５に減らす。総合資源エネルギー調査会の下部組織で、民主党政権下で「原発ゼロ」の是非を議論した基本問題委員会も廃止する。安倍政権が進める原発ゼロ政策の見直しを象徴している。
　基本問題委は東京電力福島第一原発事故後、政府のエネルギー基本計画の見直しを議論する新組織として２０１１年１０月に発足し、委員の３分の１を脱原発派が占めた。その後、民主党政権は「２０３０年代原発ゼロ」を打ち出すが、基本問題委が基本計画をとりまとめる前に政権交代した。
　自民党政権は、上位部会の総合資源エネルギー調査会総合部会（基本政策分科会に名称変更）で基本計画を見直すことを決め、それ以降、基本問題委は開かれていなかった。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/143172】

復興予算 デタラメ流用１兆円超
2013年6月29日掲載

これを許していいのか お人好しの国民

＜大震災復興のためと称して増税された所得税、住民税が官僚とヤクザに山分けされている＞

　復興予算の流用がまた発覚した。今度は電力会社の優遇策に消えていた。２８日付の朝日新聞がスッパ抜いたもので、原発停止による負担増の穴埋め策として、約１００億円の復興予算を「基金」にプール。電力会社が原発の代わりに火力発電所を稼働させる際、基金が新たな借り入れの利子分を肩代わりしていた。

　被災者を救うはずの税金を被災地をズタズタにした電力会社のために流用するとは、デタラメの極み。原発事故の避難住民だけじゃなく、全国の納税者もこれを許していたらダメだ。

　復興予算の大半は臨時増税で賄われる。今年１月から２５年間もの長い間、所得税に税額の２．１％分が上乗せされ、さらに来年６月から１０年間は住民税にも年１０００円が加えられる。震災復興のためと称して搾取されたカネを、こんな使い方をされたら腹の虫が治まらない。

　だいたい、政府は昨年秋に復興予算を「被災地以外では使わない」と決めたばかりだ。自民党も野党時代には、沖縄の国道整備や反捕鯨団体の対策費などへの流用を批判していた。

　政権交代後に安倍政権は「５年で１９兆円」という復興予算の枠を取り払って２４兆円まで拡大。根本復興相は「厳しく精査を行っている」と語ったが、その後も新たな流用はゾロゾロ。復興予算のうち実に１兆１５７０億円が天下り法人や自治体が管理する「基金」に配られ、被災地以外で野放図に使われていた。

　　　「特にヒドイのが、被災地以外の３８都道府県の基金に渡った
　　　　『震災等緊急雇用対応事業』です。被災地向けの『緊急雇用』のはずが、
　　　　雇われた被災者は全体の３％。仕事の中身もゆるキャラやご当地アイドルの
　　　　ＰＲ活動に、ウミガメを数える監視など、復興と無縁のものばかり。
　　　　こんなインチキ事業に約１０８５億円の復興予算が使われたのです」
　　　　（野党関係者）

　安倍政権はこの問題で５月に参院決算委から警告決議を突きつけられた。慌てて基金を運営する自治体や公益法人に、予算の執行停止と国庫への返還を指示したが、すでに手遅れ。大半はすっかり使い切られ、わずかに残った金も「業者と契約済み」などと返還を渋られた。

　結局、戻ったのは１０００億円ちょっとで、１兆円を超える復興予算がウヤムヤに消えてしまった。

　　　「なぜ流用がまかり通るのか。実態を明るみに出し、原因を徹底究明するのが
　　　　納税者への務めです。なのに安倍政権は今も流用実態にフタをし、
　　　　ロクに調査も指示していません。これでは流用を後押しするようなもの。
　　　　ただでさえ、基金に税金をプールされると、毎年の決算を免れ、
　　　　チェックが届きにくい。今後もひそかに流用される恐れは強いのです。
　　　　ここまでチェックが甘いと、目ざとい連中がかぎつけ、基金に巣くいかねません。
　　　　過去にも暴力団が基金を資金源として悪用した事件は多数あります」
　　　　（流用問題を追及するジャーナリストの福場ひとみ氏）

　被災地のための血税を官僚とヤクザが山分けなんて冗談じゃない。安倍は福島で参院選の第一声に臨む意向だが、「どのツラ下げて」と思えてくる。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、６月２９日】

2013年6月29日（土）付
原発と政治―未来にツケを回すのか

　あの日。地震と津波の脅威にがく然としていた私たちに追いうちをかけたのが、「福島第一原発で全電源を喪失」「原子炉の冷却不能」というニュースだった。
　爆発で原子炉建屋が吹き飛ばされる映像を目にして、背筋が凍った。
　そのことを、よもや忘れたわけではあるまい。
　安倍政権の原発政策である。
　自民党は参院選の公約で、原発の再稼働について地元の理解を得ることが「国の責任」と明記した。
　「安全性が確認された原発は動かす」が、安倍政権の基本方針だ。首相は国会閉会後の記者会見で「原子力規制委員会の基準を満たさない限り再稼働しない」と言い回しを変えたが、規制委さえクリアすれば、原発というシステムには問題ないという認識のようだ。
　折しも７月８日に、新しい規制基準が施行され、既存の原発が新基準に適合しているかどうかの審査が始まる。
　確かに、新基準はさまざまな点で改善はされている。
　旧来は規制当局が電力会社に取り込まれ、電力側が基準づくりや審査を都合よく誘導していた面があった。
　新基準は、活断層を厳しく吟味するほか、地震・津波対策やケーブルの不燃化、電源・冷却手段の多重化、中央制御室のバックアップ施設などを求める。
　今後も新たな基準を設けた場合、既存原発に例外なく適用することになったのは前進だ。過酷事故が起きることを前提に対策を求めた点も評価する。
　しかし、新しい基準への適合は「安全宣言」ではない。規制委が、「安全基準」から「規制基準」へ名称を変えたのも、そのためだ。安倍政権はそこから目をそらしている。
　なにより、福島の事故があぶり出したのは、安全対策の不備だけではない。
　たとえば、原発から出る危険なゴミの問題である。
　使用済み核燃料や廃炉で生じる高レベルの放射性廃棄物をどこにどうやって処分するか、まったく手つかずのままだ。当座の保管場所さえ確保できていないのが現状である。
　安倍政権は発足当初から、使用済み核燃料を再処理して利用する核燃料サイクル事業の継続を表明した。６月の日仏首脳会談でも、両国が協力して推進していく姿勢を強調した。
　しかし、計画の主役だった高速増殖炉は失敗続きで見通しがつかない。使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を商業炉で使うプルサーマル発電に頼るしかないが、これまでに取り出したプルトニウムを消化しきるのも難しい。
　ましてや、青森県六ケ所村の再処理工場を動かせば、プルトニウムをさらに増やすことになり、核不拡散を定めた国際公約に違反する。
　こうした負の側面に目をつぶり、課題を先送りするような原発回帰は「政治の無責任」としかいいようがない。
　原発というシステム全体の見直しを怠るなかでの再稼働は、矛盾を拡大させるだけだ。
　規制委の審査も、リスクの高い原発をふるい落とす仕分け作業と位置づけるべきである。「ＮＯ」とされた原発は、政府がすみやかに廃炉措置へと導く手立てを講ずる。
　基準への適応が認められた原発も、再稼働するには「本当に必要か」という需給と経済面からの検討が欠かせない。
　事故当時に比べると、節電意識や省エネ投資が進み、少なくとも需給面では乗り切れる情勢になった。
　あとは、原発が動かないことによる電気料金の値上げがどの程度、生活や経済活動の重荷になっているかという問題だ。
　負担感は人や立場によって異なるだろう。議論には根拠のあるデータが欠かせない。
　民主党政権時代に試行したコスト等検証委員会や需給検証委員会のような枠組みをつくり、国民に公開された場で合意を形成しなければならない。
　その際、火力発電の燃料代の増加といった目先の負担や損失だけでなく、放射性廃棄物の処理費用や事故が起きた場合の賠償など中長期に生じうるコストも総合して考える必要がある。　未来世代に確実にツケが回る問題に手を打つことこそ、政治の仕事である。


原発と政治―「地元」をとらえ直そう

　原発が事故を起こせば、極めて広範囲に打撃を与える。
　この最低限の教訓さえ、まだきちんと生かされていない。
　国は福島の事故後、防災対策を準備する「重点区域」を、原発の８～１０キロ圏から３０キロ圏に広げた。対象の自治体は４５市町村から１３５市町村に増えた。
　原発を再稼働するなら、これら「地元自治体」から同意を得るのが不可欠だろう。
　実際、関係する自治体は電力会社に、再稼働時は同意を条件とする立地自治体並みの協定を結ぶよう求め始めている。
　だが、交渉は難航している。関西電力が早期の再稼働をめざす福井県の高浜原発では、３０キロ圏内に入る京都府や滋賀県の自治体が関電と交渉中だが、関電は認めようとしない。
　立地自治体の側にも、被害地域を広く想定する国の方針に反発する動きがある。
　福井県は全国最多の１４基の原発が集中立地し、大きな災害が起きれば原発が相次いで事故を起こす心配がある。
　ところが、県は「国の避難基準があいまい」などとして、隣接する他府県の自治体との交渉を後回しにし、避難先を県内に限る計画をつくった。
　その結果、美浜原発の過酷事故を想定した６月の避難訓練では、美浜町民は原発から遠ざかる滋賀県ではなく、県の計画に従い、大飯原発のある県内のおおい町へ逃げた。これが、住民の安全を第一に考えた対応だと言えるだろうか。
　背景には、原発事業者と立地自治体との特別な関係がある。事業者は自治体に寄付金や雇用の場を提供し、自治体は危険な原発を受け入れる。
　「地元」が広がれば、事業者にとっては再稼働のハードルが上がり、立地自治体もこれまで通りの見返りが得られる保証はない。事故の現実を目の当たりにしてもなお、双方に、そんな思惑が見え隠れする。
　こんないびつな関係を続けることは、もう許されない。
　事業者は３０キロ圏内の自治体と協定を結び、監視の目を二重三重にする。自治体は広域で協力し、発言力を強める。そして万一の際の避難計画をつくる。
　もたれあいでなく、住民の安全を第一に、緊張感のある関係を築かねばならない。
　しかも、これからは新しい規制基準のもと、再稼働できない原発も出てくる。
　国策に協力してきた自治体にとっては厳しい事態ではある。原発への依存から方向転換するのは容易ではない。
　ただ、福井県も「エネルギー供給源の多角化」を掲げ、液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地の誘致に動き出すなど、脱原発依存に向けた試みが垣間見える。
　安倍政権は、再稼働への理解に努力するのではなく、新たな自立への支援にこそ、力を入れていくべきだ。
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