●「日本のすべての農林水産物…８１％…、工業品を含めた全品目では９５・１％で関税を撤廃」

東京新聞の記事【ＴＰＰ関税撤廃９５％　「聖域」３割を侵食】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102090135619.html）。

　《日本のすべての農林水産物は二千三百二十八品目あるが、このうち８１％の関税を撤廃することになる。工業品を含めた全品目では９５・１％で関税を撤廃》。

　自公支持者をもバカにしていないか？……「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」が聞いて呆れる。自公に投票した皆さんは、何も感じないのでしょうか？
　《海外からさまざまな食品が低価格で入ってくるため消費者にはメリットがある》って、安けりゃいいのか？　自国の農業や労働者を守ろうともしない国は、世界中を探してどこに在ろうか？　ニッポンの食料自給率を知っているのだろうか？

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　『●ＩＳＤ条項はどうなった？…ＴＰＰ問題、
　　　　　　自民党の「悪辣」ぶりは、今に始まったことではない』
　　　『●ＴＰＰで甘利大臣は「誠実な対応で交渉」し、
　　　　　　アベ様は「恍惚とした表情」で記者会見…何も批判しない記者』

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102090135619.html】

ＴＰＰ関税撤廃９５％　「聖域」３割を侵食
2015年10月20日 13時56分

　政府は二十日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で関税を撤廃する品目の全容を正式発表した。「聖域」として保護を求めていた農産品重要五項目の五百八十六品目のうち約三割の百七十四品目で関税を撤廃。ビーフン、朝食用シリアル、そば茶、ラスク、牛テールなどが対象となる。日本のすべての農林水産物は二千三百二十八品目あるが、このうち８１％の関税を撤廃することになる。工業品を含めた全品目では９５・１％で関税を撤廃する。　

　日本が結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）では過去に例のない自由化率となる。

　海外からさまざまな食品が低価格で入ってくるため消費者にはメリットがある一方、一部の品目では国内の生産者に影響を与えそうだ。政府は農業生産など国内への影響額の試算を急ぎ、十一月までに対策の概要を示す。

　これまで撤廃したことのない農林水産品八百三十四品目のうち、関税を撤廃するのは三百九十五品目。パイナップルやバナナなど果物は大半が撤廃される。ブロッコリーやキャベツ、アスパラガスなどの野菜にかかる３％の関税は条約の発効後、即時撤廃される。

　コメなど農産品五項目でも多くの品目が関税撤廃されることに関し、甘利明ＴＰＰ担当相は「重要五項目のコア部分は守れた」と説明した。

　農産品の輸出品では、米国が日本のコメにかけている一キロあたり一・四セントの関税を五年で撤廃するほか、ペルー以外の十カ国で最終的に関税を撤廃する。即席麺や日本酒はすべての国で関税を撤廃。牛肉は米国が２６・４％の関税を十五年で、カナダは２６・５％を六年目に撤廃する。工業品輸出では、ＴＰＰ参加国で日本以外の十一カ国が８６・９％の品目の関税を撤廃する。


◆情報小出し 不安募る

　政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で、国会が関税を維持するよう求めたコメや牛・豚肉など五項目の農産品について、関連品目のうち三割を関税撤廃することを公表した。安倍晋三首相は大筋合意した後に「国民との約束は守られた」と主張していたが、政府が各地で開いている説明会では、出席者から国会決議違反との批判が相次いでいる。

　すでに、日本が関税をかけている九千十八品目のうち９５％を撤廃することや、これまで撤廃したことがない農林水産品八百三十四品目のうち四割の関税撤廃に踏み切ることは明らかになっていた。コメの中でもビーフンや、牛・豚肉のうちベーコンなど、五項目の中でも撤廃に踏み切る品目も部分的に公表していた。

　しかし、全品目の内訳をきちんと公表したのは初めて。関係者によると、複数の品目について交渉が終わっていなかったため公表が遅れたという。結果として政府の情報提供は小出しになり、かえって農業関係者らは不安を募らせてきた。

　政府は今後、農業への影響額を試算して対策のための補正予算を組み、農業関係者や農水族議員に理解を求める方針。「国会決議は、農業振興策とセットなら関税を撤廃してもいいと読める」（与党議員）からだという。しかし、情報公開も含めて政府には「不誠実な姿勢」（畜産関係者）との不満が強まる。政府はＴＰＰをてこに「強い農業」を目指す方針だが、農業関係者の協力が得られるとは限らない。　（吉田通夫）

（東京新聞）
=====================================================

●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』：「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」

『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の記事【平均の20〜50倍！「福島の子供にがん急増」の客観的データが学会で報告されるも政府とメディアが完全黙殺】（http://lite-ra.com/2015/10/post-1598.html）。

　《福島原発事故から4年半、福島県での甲状腺がん発生を疫学的に分析した専門家グループから驚愕の分析結果が発表された》。

　でも、黙殺される……東電原発人災から『Ｘ年後』。《チェルノブイリ事故では甲状腺がんは5年目に激増した。来年、事故後5年目に突入する福島県の子供たちのためにも、正確な情報とその理解と対策が一刻も必要だ》。マスコミや政府、電力会社はなぜ沈黙を守るのか？

　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの
　　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　　　《「甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の
　　　　　　「５０～２０倍」に達していた――という内容…
　　　　　　「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」と
　　　　　　トボケ続けている政府と福島県の責任は重い》

=====================================================
【http://lite-ra.com/2015/10/post-1598.html】

平均の20〜50倍！「福島の子供にがん急増」の客観的データが学会で報告されるも政府とメディアが完全黙殺
【この記事のキーワード】がん, 伊勢崎馨, 原発 2015.10.18

　　　　　（東京電力公式ホームページ「福島復興への責任」より）

　　　「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は
　　　　全国平均の20〜50倍で今後さらに多発する
　　　　可能性は大きい──」

　福島原発事故から4年半、福島県での甲状腺がん発生を疫学的に分析した専門家グループから驚愕の分析結果が発表された。これは岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが医学雑誌「Epidemiology」（国際環境疫学会発行　インターネット版）に発表したものだが、10月8日には津田教授が「日本外国特派員協会」で会見を開き、その詳細を報告。危険性を警告した。

　津田教授によれば、事故当時18歳以下だった福島県民全員を対象に実施した甲状腺がん検査の数値を分析したところ、発生率は実に国内平均の20～50倍、しかも潜伏期間やチェルノブイリでのデータから今後も増加は避けられないというものだ。

　実際、福島県の発表によると、8月31日時点で検査対象の約38万5千人のうち甲状腺がんと確定したのは104人。さらに疑いも含めると137人もの子供たちが甲状腺がんと診断されている。これは100万人に2〜3人という日本の全国平均を大きく上回ったものだ。

　しかし問題は、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、日本の主要メディアではほとんど触れられてさえいないことだ。

　いや、メディアだけではない。例えば福島県検討委員会は「現時点では福島で見つかった甲状腺がんは原発事故の影響とは考えにくい」と事故とは無関係の立場を貫き、医学専門家の間でも津田教授らの発表を「時期尚早」などと矮小化しようとする動きさえあるのだ。

　こうした動きは津田教授も承知の上だったのだろう。会見で 「事故とがんは無関係」と嘯く日本政府、そして医療専門家、医学会にも批判の矛先を向けている。

　津田教授は会見で疫学的分析を説明した上で、甲状腺がんの増加を「過剰診断」や「スクリーニング効果」によるものという政府の説明に対し、こう反論した。

　　　「スクリーニング効果や過剰診断によってどのくらいの偽の
　　　　多発が起こってくるのか。せいぜい2〜3倍、あるいは
　　　　6〜7倍という一桁のデータ上昇しかないわけです。
　　　　ところが福島県では20倍から50倍の多発が起こっている」

　その上で、日本政府が行った卑劣な“放射線量工作”にも言及した。

　　　「WHOは2012年の線量推計に基づいて、約8倍から10倍の
　　　　甲状腺がんが多発するとしました。ところが線量推計の
　　　　ドラフトの段階で、日本政府はロビー活動によって
　　　　そのドラフトの線量値を下げたわけです。これが
　　　　報道されたのは昨年末の12月7日でしたが、
　　　　被曝量が3分1から10分の1にヘルスリスク
　　　　アセスメントが行われる前に下げられました。つまり、
　　　　行うべき対策とは逆の対策をロビー活動でやっていたわけです」

　津田教授の言葉からは、冷静ながらも静かな怒りを感じるものだ。また発表を「時期尚早」だと批判するする医療専門家に対してもこう反論する。

　　　「海外の研究家で時期尚早などという人は一人もいない。
　　　　むしろ早くすべきで、遅いという批判はある」

　こんな皮肉を込めた発言をした上で、さらに日本の医学、保健医療政策の問題点に言及したのだ。

　　　「私に対してはそうした批判は直接ありません。
　　　　これは日本では陰口と言います。日本の保健医療
　　　　政策は医学的根拠や論文や研究結果で行われては
　　　　いない。（時期尚早などといった）陰口、立ち話、噂話に
　　　　基づいて行われているのです」

　非科学的な“陰口”で行われる時代遅れの日本の保健医療政策──。いわば身内でもある医学界に対して、ここまで辛辣な批判をした専門家はおそらく初めてではないか。そして津田教授はその具体例として、チェルノブイリ事故で行われたある調査データを紹介する。

　それはチェルノブイリの事故から1年後に生まれた子供、また比較的汚染が低い地域の子供たち4万2千人を検診した結果、甲状腺がんが1人も見つからなかったという調査データだ。

　　　「日本はこうしたデータには少しも触れず、何万人の
　　　　スクリーニング検査をするのは世界初めてで何も
　　　　わらかないという説明がなされています。チェルノブイリの
　　　　経験を学ばず、人体影響に関する論文をほとんど
　　　　読まない中で、日本ではアナウンスが行われている。
　　　　これは日本の保健医療政策が非常に遅れている点だ
　　　　と認識していただきたいと思います」

　現在の医学界を、そして放射能に対する対応や評価を痛烈に批判する津田教授。それは同時に、原発事故の健康被害をできるだけ少なく、いや出来れば皆無にしたい日本政府に対して、医学的、科学的、データ的見地を主張するどころか、ひたすら追随する現在の医学界への批判でもある。医学界もまた政府、電力会社の意向に従順に従い、利権の温存を目論む“原発ムラ”の一員だったことが改めて証明されたともいえる。

　こうして正確な情報は遮断され、福島県に住む人々は自衛の手段さえ取れない事態となっていく。津田教授は正しい情報の大切さをこう述べている。　

　　　「詳細な情報を与えるだけで、有害な被爆はケタ違いに
　　　　少なくなる。きめ細やかな、コストのかからない対策は
　　　　いくらでも思いつく。福島県に住み続けなければ
　　　　ならない人ほど、正しい知識を与えられなければならない」

　チェルノブイリ事故では甲状腺がんは5年目に激増した。来年、事故後5年目に突入する福島県の子供たちのためにも、正確な情報とその理解と対策が一刻も必要だ。

（伊勢崎馨）
=====================================================

●「恥」…室井佑月さん「この国は人殺しの道具の武器まで売って、金を稼ぎたい国になってしまった」

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事『室井佑月　安倍首相の発言に「恥ずかしい気分になった」』（http://dot.asahi.com/wa/2015101500107.html）。

　《安倍首相は…「一にも二にも三にも、私にとって最大のチャレンジは経済、経済、経済だ」…あたしはこのニュースを聞いたとき、恥ずかしい気分になった。金を集めなにをしたいかではなくて、金を集めたいという話であったことが。……この国は人殺しの道具の武器まで売って、金を稼ぎたい国になってしまった》。

　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、
　　　　　　さらに「死の商人」へ：　どうやら「恥」という概念は無いらしい』

　もはや「恥」という概念はアベ様には無いようです。カネ、カネ、カネ、と言っているようなものだ。
　戦争で「人殺しのための武器」を売り、「人殺しをさせてカネ儲け」しようというのですから、「死の商人」。自公議員やその支持者のお好きな「アベ様流「積極的平和主義」」。自公支持者の皆さんが自公議員に投票さえしなければ、こんな世の中は直ぐに終わるはずなのに…。

　　　『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
　　　　　　　　　　　　　　　つまり、何でもできる「積極的平和主義」』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制…
　　　　　　　　　…経団連が望む「１億総活躍社会」』
　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」： 
　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
　　　　　「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進』

=====================================================
【http://dot.asahi.com/wa/2015101500107.html】

室井佑月　安倍首相の発言に「恥ずかしい気分になった」
(更新 2015/10/19 07:00)

 　　　　　（ある高校の校長先生が、「将来の夢はお金持ち」
　　　　　　　という子が増えてきていると嘆いていた（※イメージ）

　作家の室井佑月氏は、アメリカでの安倍晋三首相の発言について、こういう。

＊　　＊　　＊

　ある高校の校長先生が、「将来の夢はお金持ち」

　という子が増えてきていると嘆いていた。

　あたしも10代の頃は、そんなもんだった。が、そうはっきりいうのは、躊躇（ためら）われるような空気があった。誰が教えてくれたわけでもないが、金を目的とする生き方は恥ずかしいと。

　今の子どもたちが素直になったのか、それとも世の中が変わったのか。

　安倍首相は9月29日、米ブルームバーグ本社で講演し、

　　　「一にも二にも三にも、私にとって最大のチャレンジは
　　　　経済、経済、経済だ」

　そう熱く語った。経済通信社での講演だから普通のことなのかもしれないが、あたしはこのニュースを聞いたとき、恥ずかしい気分になった。

　金を集めなにをしたいかではなくて、金を集めたいという話であったことが。

　そして、安倍さんはその翌日の30日、NYの国連総会の一般討論演説で、シリア難民支援に約8億1千万ドル（約972億円）を提供するとぶちあげた（このほかにも、中東・アフリカの紛争地域の復興支援にも約7億5千万ドル＜約900億円＞だって）。

　シリア難民の数は400万人を突破。正義感から欧米諸国が次々に受け入れをしているのに、日本が認定したシリア難民はたった3人。そしてまた、このことについて質問が出ると、安倍首相は、難民と移民と日本の人口問題をごっちゃにした長ったらしいはぐらかし答弁をした。安保の国会審議で味をしめたのだろうか。あたしがさらに恥ずかしくなったのはいうまでもない。

　安倍さんやそのお仲間は、国際貢献やこの国の平和を維持するためには、「日本は金を出すだけでいいのか」と、よくそんなことをいう。けど、あなたたちが今している外交とやらも、あたしにはそういうものに見える。自分の金でもない金をばらまき、自分らだけ尊敬された気分になるのが外交か？

　それに、彼らの「金を出すだけで」という言い分により、この国は他国の戦争に参加することが可能になってしまった。

　国際貢献や世界平和を訴えるなら、安保法制など成立させず、難民を受け入れた方が良かった（テロの危険など考えると、難民受け入れは難しくなったように思う）。この国がそっちの決断をしたのなら、一国民として、あたしは誇らしい気分になった。

　この国は人殺しの道具の武器まで売って、金を稼ぎたい国になってしまった。もちろん、それでいいという人もいる。

　しかし、みんなほんとにちゃんと考えないと。安倍さんが講演でいっていた、「世界で最もビジネスしやすい国を目指して、改革を断行する」ということは、この国の99％の人間が、低賃金で奴隷のように働くということではないか？

　「夢は金持ち」。そういう子どもに、「いやいや、金持ちは世襲だから」と教えなきゃいけなくなる。

※週刊朝日 　2015年10月23日号
=====================================================

●内閣法制局の存在意義無し、「内閣で「憲法の番人」」がアベ様の飼い犬に成り下がった日

東京新聞の社説【安保法を問う　「成立ありき」の強引さ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015102002000142.html）。

　《安全保障関連法の成立から一カ月。この間、明らかになったのは内閣法制局の公文書や国会議事録の不備だ。民主主義をないがしろにし、成立ありきで突き進んだ安倍政権の強引さが際立つ》。

　アベ様らの《歴史的転換》の「内情」を検証することも出来ない酷さ……《歴史への背信》。内閣法制局は《憲法解釈変更にあたり、閣議決定の原案が送付された翌日、法制局は「意見はない」と回答した》そうです。《内閣で「憲法の番人」》が聞いて呆れます。アベ様の飼い犬に成り下がったわけです。その結果、壊憲法・戦争法という《違憲と指摘される法律》を押し付けられるニッポン人。しかも、アベ様の外交というなの外「遊」（害交・害遊）を理由に臨時国会は無し、トホホ。「民主主義」国家ではなく、国王・アベ様による「人治主義」国家。

　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定
　　　　　　　　　　　・・・「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　・・・違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？： 
　　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　『●ニッポンの委員会風景：　「議員や速記者が
　　　　　　委員長の声が聞こえていない以上、採決は存在しない」』
　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015102002000142.html】

【社説】
安保法を問う　「成立ありき」の強引さ
2015年10月20日

　安全保障関連法の成立から一カ月。この間、明らかになったのは内閣法制局の公文書や国会議事録の不備だ。民主主義をないがしろにし、成立ありきで突き進んだ安倍政権の強引さが際立つ。
　他国同士の戦争に参加する集団的自衛権の行使容認は、戦後日本が堅持してきた専守防衛政策の歴史的転換だ。歴代内閣は、現行憲法下では行使できないとの憲法解釈を踏襲しており、行使を容認するには、その賛否は別にして憲法改正で対応するのが筋だ。
　しかし、安倍政権は改正を避けて、昨年七月、解釈変更を閣議決定し、行使容認に踏み切った。その際、内閣で「憲法の番人」とされ、行使を違憲とする従来の解釈に中心的役割を果たしてきた法制局内部でどんな議論があったのか検証の対象とするのは当然だ。
　ところが、内部検討の経緯は議事録などの公文書に残されていないという。これでは将来の検証を不可能とする。歴史への背信だ。
　憲法解釈変更にあたり、閣議決定の原案が送付された翌日、法制局は「意見はない」と回答した。
　時の政権が意のままに解釈を変更できるのなら、憲法の法的安定性は失われる。そもそも法制局の存在意義はなくなってしまう。
　公文書として残さなかったことは褒められたものではないが、今からでも遅くはない。解釈変更をめぐり法制局内部でどんな議論があったのか、国会で明らかにし、妥当性の判断を委ねるべきだ。
　ただ、その国会でも政権の強引さが目立つ。参院特別委員会の議事録は安保法の採決場面を「聴取不能」としながらも、別に「議事経過」として「可決すべきものと決定した」と記した。鴻池祥肇（こうのいけよしただ）委員長の「認定」だというが、数々の問題点が残る中、国民多数の反対を押しきった強引な採決を既成事実化するものにほかならない。
　安保法は来年三月末までに施行される。公布はされたが、違憲と指摘される法律を、このまま施行させるわけにはいかない。
　安倍政権は、毎年秋に開いてきた臨時国会を今年は開かないという。安倍晋三首相の外交日程が立て込んでいることを理由に挙げるが、野党の追及を避け、安保法に対する反対論再燃を避ける意図があるとしか思えない。
　安倍政権は直ちに臨時国会を召集し、安保法を再び議論の俎上（そじょう）に載せるべきである。それが憲法をあるべき姿に戻し、民主主義を正す唯一の道である。
=====================================================

●アベ王国の「一億総弓矢化社会」、その矢で一体何人の子どもたちを刺し貫くつもりか？

東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015101902000132.html）。

　《デフレ脱却と持続的な経済成長を狙って放った「三本の矢」の的中も定かではないのに、今度は出生率の上昇などを的にした「新三本の矢」を放つという…▼子どもは国家に捧げる弓矢にあらず。政権が掲げる「一億総活躍社会」は、担当大臣自身が活躍できるかどうかも分からぬ奇妙な旗印だが、「一億総弓矢化社会」は願い下げである》。

　《一億総弓矢化社会》の「旧三本の矢」は一体どうなったのか？　「折れた旧「三本の矢」とやらはどこに行ったのか？　首相官邸のゴミ箱の中か？　１００万歩譲って、せめて、国民にそのゴミ箱の中身を見せ、処理・処分してからの「夢物語」ではないのか。「夢」は寝てから言ってくれ、ただし、「悪夢」は御免だ」
　「ピーターパン症候群」のアベ様らが語る途方もない「夢物語」では、「新三本の矢」の一つは子どもらを刺し貫くつもりらしい。「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」（鶴彬さん）、弓矢で一体何人の子どもらを刺し貫くつもりか？

　　　『●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは
　　　　　　　「一番大切なものをないがしろにしているのです」』
　　　『●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」～』

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
　　　　　徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？：  
　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●「女性が輝く社会」の「女性を愚弄した発言」…
　　　　　　「タマ除けを産めよ殖やせよ勲章をやろう」（鶴彬さん）』

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015101902000132.html】

【コラム】
筆洗
2015年10月19日

　「初心の人、二つの矢を持つ事なかれ」とは、『徒然草』に兼好法師が記した、弓の師のいましめである▼最初から二本の矢を持っては、まだ後があるからと、一の矢を射る心に油断が生じてしまう。「毎度ただ得失なく、この一矢に定むべし」と師が諭すように、ただ一本の矢に集中する心構えがあってこそ、事は成るとの教えだ▼さて安倍首相の弓を持つ姿勢は、いかがなものだろうか。デフレ脱却と持続的な経済成長を狙って放った「三本の矢」の的中も定かではないのに、今度は出生率の上昇などを的にした「新三本の矢」を放つという▼一九六〇年の安保闘争で岸内閣が退陣したのを受け、首相の座に就いた池田勇人氏は経済政策を前面に打ち出し、「所得倍増計画」を掲げたが、安保法制を仕上げた安倍さんは、矢の数を三本から六本に一挙に倍増させるのだから、「弓矢倍増計画」か▼子どもを産み育てやすい環境づくりに力を注ぐのは、まことに結構なことだ。しかし官房長官が口にした「ママさんたちが、子どもを産みたいという形で国家に貢献してくれればいいなと思っている」との言葉に、強い違和感を覚えた人は多かろう▼子どもは国家に捧げる弓矢にあらず。政権が掲げる「一億総活躍社会」は、担当大臣自身が活躍できるかどうかも分からぬ奇妙な旗印だが、「一億総弓矢化社会」は願い下げである。
=====================================================

●「歳出抑制が狙い」ならば、教育破壊ではなく、「害遊」のカネバラマキ「害交」こそ何とかしなさいよ

東京新聞の記事【今後９年で教職員３万７千削減を　少子化を反映、財務省方針】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102201001625.html）。

　《全国の公立小中学校の教職員定数を、２０２４年度までの９年間に原則として約３万７千人削減…いじめ問題などに対応して政策的に上乗せしている人員枠も例外扱いせず、少子化で児童・生徒数が減ることを反映させた》。

　《少子化で児童・生徒数が減ることを反映》…だそうです。未来に投資せず、「赤紙」にカネばら撒く財務省…逆でしょ？　「戦費」を減らしなさいよ。《歳出抑制が狙い》って、国王様・アベ様は世界を飛び回り外「遊」（害遊）して、カネバラマキ外交（害交）してますけど？
　着々と「教育破壊」。小中学校の教員の苦労を分かっているのかな？　大学の文系教育も「破壊」するそうだ、オメデタイ国です。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』
　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●自公投票者が目指す社会？、「公園の人の命を
　　　　　支えるためにかけずり回る石崎さんを思うと、情けなくなる」』

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102201001625.html】

今後９年で教職員３万７千削減を　少子化を反映、財務省方針
2015年10月23日 02時00分

　財務省は２２日、全国の公立小中学校の教職員定数を、２０２４年度までの９年間に原則として約３万７千人削減するよう文部科学省に求める方針を固めた。定数全体の約５％に当たる。いじめ問題などに対応して政策的に上乗せしている人員枠も例外扱いせず、少子化で児童・生徒数が減ることを反映させた。
　財務省は２６日の財政制度等審議会の分科会に示し、１６年度予算編成に臨む。歳出抑制が狙いだが、文部科学省や教育現場の反発は確実で、厳しい折衝となりそうだ。
　１５年度の小中学校の教職員定数は約６９万４千人。

（共同）
=====================================================

●「ところがこのＥＭ菌、鳥インフルエンザや放射能の被害まで消せると称する“疑似科学”の産物」

かなり前の記事。ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【「海の日」に全国の海に投入される“謎の泥団子”の正体は？】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/161906）。

　「ところがこのＥＭ菌、鳥インフルエンザや放射能の被害まで消せると称する“疑似科学”の産物・・効果がないだけで、特段、害があるわけでもないようですが」

　いまだにＥＭ菌、ＥＭ団子とはね。呆れます。「特段、害があるわけでもない」って・・・・・・イヤ～、害は大ありでしょうに。教育破壊で、「愚民化教育」。カネ儲けのためなら何でもやる「カルト資本主義」者達。

　　　『●『カルト資本主義』読了』
　　　『●『科学と神秘のあいだ』読了』
　　　『●ＥＭ菌に感謝状』
　　　『●都知事選展望』

=====================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/161906】

「海の日」に全国の海に投入される“謎の泥団子”の正体は？
2015年7月19日

　　　　　（水質浄化のためというが…（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　毎年「海の日」に、全国で「ＥＭ団子投げ」なるイベントが開催される。白い菌糸がびっしりの泥団子を海や河川に投げ込んで、水質を浄化しようというのだ。これはいったい何なのか。

　　　「ＥＭ団子とは、“ＥＭ菌”を混ぜて発酵させた泥団子のこと。
　　　　ＥＭ菌は、乳酸菌や酵母をブレンドした細菌で、
　　　　もともとは土壌改良のために開発されたものです」

　こう言うのは、ＥＭ菌に詳しいフリーライターの藤倉善郎氏。ところがこのＥＭ菌、鳥インフルエンザや放射能の被害まで消せると称する“疑似科学”の産物だという。

　　　「ＥＭ菌の推進団体は、団子を海や河川に投げ込む
　　　　と水質が浄化されると主張しています。ところが、
　　　　かつて福島県は、『かえって水質汚濁の原因になる』
　　　　との報告を発表。税金を投じてＥＭ菌で海水浴場の
　　　　浄化事業を行ってきた逗子市は『効果が確認できない』
　　　　として、今年度からＥＭ菌事業を完全廃止しました」

　都内でも、日本橋の保存会や地元ロータリークラブが日本橋川にＥＭ団子を投入していた。これも、“科学的根拠がない”との外部からの指摘を受け、昨年で中止。

　　　「にもかかわらず、今年も全国で、ＥＭ推進団体が
　　　　中心となって海の日に“ＥＭ団子投げ”が
　　　　予定されています。効果がないだけで、特段、
　　　　害があるわけでもないようですが……」

　もっとも、無意味に菌の塊を放り込まれた海水浴場で泳ぐのは、気持ちがいいものではない。
=====================================================

●経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制……経団連が望む「１億総活躍社会」

東京新聞のコラム【【私説・論説室から】徴兵制否定の理由とは】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015100702000141.html）。

　《経済的徴兵制という言葉がある。生活が苦しいから兵役に就くしかないという意味で使われる。日本の非正規雇用は三人に一人、年収二百万円以下のワーキングプアが一千万人以上という厳しい労働環境にある。自衛隊の待遇はどうだろうか……衣食住は国が負担するから全額、自由に使うことができる。貧しい若者にとってこの金額は魅力的に映るのではないだろうか》。

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　『●「政治献金は社会貢献だ」：　アベ様が辺野古や 
　　　　　　　原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
 　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』

　「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」、自公支持者の大好きなその社会で、市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」。経済的徴兵制、悪徳企業型徴兵制……経団連が望む方向へと「１億総活躍社会」は流れって行っている。

　　　『●いろんな意味で疲れます・・・住民基本台帳活用と
　　　　　　　　　　アイドルによる「番宣」で「果てしない夢」へＧＯ！』
　　　『●東京新聞・半田滋さん「「銃後の国民」も
　　　　　無関係ではいられない。たいへんな思いをするのは・・・」』
　　　『●血税と赤紙と・・・「主権者である天皇に
　　　　　徴兵制に基づき血を納めた」。そして、いま、アベ国王へ血税が』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない戦争好き、 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●「１８歳選挙権」にさえ無関心？：  
　　　　　　血税と赤紙と、そして、（経済的）徴兵制への第一歩か？』
　　　『●アベ様の「誇りある国へ」＝ 
　　　　　戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか？』
　　　『●山岡俊介さん「軍産複合体国家の
　　　　　米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」』
　　　『●高校生による壊憲法案反対デモ： 
　　　　　赤紙を受け取る側の論理、人殺しに加担させられる側の論理』
　　　『●自民党の武藤貴也衆院議員： 
　　　　　赤紙を送る側の（非）論理、人殺しに加担させる側の（非）論理』
　　　『●戦争法案・壊憲法案では核兵器も「弾薬」と解釈、
　　　　　　　　　　　　　　　つまり、何でもできる「積極的平和主義」』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　『●「フザケたネーミング……「１億総活躍社会」」：
　　　　　　　市民が「活躍」させられるのは「戦場」「人殺し」』
　　　『●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は
　　　　　「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進』

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2015100702000141.html】

【私説・論説室から】
徴兵制否定の理由とは
2015年10月7日

　安全保障関連法案の国会審議。著名な憲法学者三人が法案の違憲性を指摘すると菅官房長官は「合憲という学者もたくさんいる」と主張したものの、別の学者三人の名前しか挙げられず、「数の問題じゃない」。谷垣自民党幹事長は「違憲かどうかを判断するのは最高裁」と述べ、元最高裁長官が違憲と明言すると安倍首相が「一私人の見解だ」。

　こんな応答を繰り返した安倍政権。徴兵制は苦役を禁じた憲法一八条に違反するから考えていないといわれても、信じられない。

　経済的徴兵制という言葉がある。生活が苦しいから兵役に就くしかないという意味で使われる。日本の非正規雇用は三人に一人、年収二百万円以下のワーキングプアが一千万人以上という厳しい労働環境にある。自衛隊の待遇はどうだろうか。

　入りやすいのは主に高卒者を対象にした自衛官候補生と呼ばれる任期制隊員だ。陸上自衛隊の場合、一任期が一年九カ月。一任期ごとにボーナスがあり、二任期務めると約千三百三十六万円が支払われる。これを月平均に直すと約三十一万八千円。衣食住は国が負担するから全額、自由に使うことができる。

　貧しい若者にとってこの金額は魅力的に映るのではないだろうか。アベノミクスが現状通り進めば、富裕層とそれ以外の人々との格差はさらに広がることになる。徴兵制否定の理由はこれかもしれない。　（半田滋）
=====================================================

●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙： 「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」

東京新聞の記事【辺野古承認取り消し　沖縄知事、新基地認めず　政府、埋め立て続行方針】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101302000037.html）と、
社説【辺野古取り消し　県内移設は白紙に戻せ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015101402000140.html）。

　《名護市辺野古沖の埋め立て承認を正式に取り消したと発表…政府は近く行政不服審査法に基づく対抗措置を取り、作業を続行する構え。新基地建設をめぐる安倍政権と県の対立は全面対決の局面に入り、法廷闘争に発展する公算が大きくなった》。
　《これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである…仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵（誤り）があった…埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか。法の趣旨を逸脱してはいないか》。

　　　『●「政治の堕落」：　上から目線で「力のある者が、
　　　　　自分の意を通すだけの政治なら、民主制など空虚な看板」』
　　　　《▼わが国の「行政不服審査制度」もその一つだ。
　　　　　政府や自治体によって権利が侵された場合、
　　　　　国民が行政を相手に裁判をするのは、時間もカネもかかり、
　　　　　泣き寝入りになりかねない。そうならぬよう無料で素早く
　　　　　国民を救済するためにつくられた制度である
　　　　　▼行政不服審査制度は昨年、半世紀ぶりに刷新されたが、
　　　　　その眼目は「公正性と使いやすさの向上、
　　　　　国民の救済手段の充実・拡大」だという。まことに結構な
　　　　　ことだが、どうもこの制度は政府にとってすこぶる
　　　　　使いやすい道具らしい》

　　　『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の
　　　　　　　「工事を再開させていただく」と表明：
　　　　　　　　　　　　　　「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』

　政府が沖縄県、沖縄県民に対して「行政不服審査」って……理解に苦しむ。無茶苦茶。さすが法なんて屁とも思っていないアベ様らです。しかもそのやり口が凄い……アベ様らのやることときたら……。
　なんて下品・ゲスなんだろう……東京新聞の記事【辺野古取り消し　防衛省「私人」で不服請求　「身内」の国交相が判断】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101502000141.html）によると、「国民の不利益を救済する法の趣旨を、防衛省は「『私人』と同じ立場だ」と利用。国と県の対立の是非を政権内の「身内」である国交相が判断することに対し、批判が」……。同様に、東京新聞の記事【沖縄県「国の手続きは不当」　辺野古 政府の不服審査請求】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101502000137.html）では、「沖縄県議会では米軍基地関係特別委員会が開かれ、基地問題担当の町田優知事公室長は「国が個人の権利、利益の救済を目的とした法律を使うのはいかがなものか」と批判」。

　以下の記事は、希望的観測過ぎるかもしれませんが、……「デタラメ」ぶりを司法がキチンと判断できるのかとても怪しい。ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【辺野古移設で国とガチンコ対決 沖縄が「勝利宣言」する日』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166146）によると、「行政不服審査法は「国民＝私人」の権利利益の救済が目的だ。公権力である国の機関が国に救済を求めること自体がデタラメだ。にもかかわらず、沖縄防衛局は今回、わざわざ「私人」を強調するための“偽装工作”も仕掛けていた……国は沖縄の“覚悟”を分かっちゃいない」。

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101302000037.html】

辺野古承認取り消し　沖縄知事、新基地認めず　政府、埋め立て続行方針
2015年10月13日 夕刊

　　　　　（沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を
　　　　　　取り消し、記者会見する翁長雄志知事（右）
　　　　　　＝１３日午前、沖縄県庁で）

　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十三日午前、県庁で記者会見し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う新基地建設予定地になっている名護市辺野古（へのこ）沖の埋め立て承認を正式に取り消したと発表した。防衛省沖縄防衛局が今秋の本体工事開始に向けて進めているボーリング調査は法律上の根拠を失った。政府は近く行政不服審査法に基づく対抗措置を取り、作業を続行する構え。新基地建設をめぐる安倍政権と県の対立は全面対決の局面に入り、法廷闘争に発展する公算が大きくなった。　


◆不服審査、法廷闘争へ

　翁長氏の決裁した承認取り消しの通知書を、県の担当職員が沖縄防衛局に提出した。通知書は、政府が普天間飛行場の県内移設を「地理的に優位」としていることについて「時間、距離その他の根拠が何ら示されていない」と指摘。県外に移設させても抑止力は大きく低下しないと反論し「埋め立ての必要性を認めることができない」と明記した。環境保全措置が適切、十分に講じられていないことも理由に挙げた。

　翁長氏は記者会見で、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による埋め立て承認に関し、県が設置した有識者委員会の検証結果を踏まえて検討した経緯を説明し「瑕疵（かし）があると認められた。取り消しが相当だと判断した」と述べた。その上で「今後も辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と強調した。

　一方、菅義偉（すがよしひで）官房長官は十三日午前の記者会見で「法的に瑕疵はない」と反論した。

　沖縄防衛局は、埋め立て承認の根拠法を所管する石井啓一国土交通相に不服審査を請求すると同時に、翁長氏による取り消し処分効力の一時停止を申し立てる方針。

　中谷元・防衛相は記者会見で「本日でないが、速やかに行う」と述べた。不服審査請求の結論が出るまで一定の期間を要する見通し。取り消し処分効力の一時停止が認められれば、不服審査請求の審査期間中でも工事を再開できる。

　どのような裁決が示されても、主張を受け入れられなかった側が裁判に訴えるとみられる。


◆翁長氏会見のポイント

・仲井真弘多前知事による埋め立て承認に瑕疵（かし）が認められたため取り消しが相当と判断し、沖縄防衛局に通知した。

・閣僚との意見交換や約一カ月の集中協議などで県の主張は理解してもらえなかった。

・内閣の姿勢として沖縄県民に寄り添って解決しようという思いが薄い。

・今後も辺野古に新基地を造らせない公約実現に全力で取り組む。


＜普天間移設問題＞　沖縄県宜野湾市の市街地に囲まれた米軍普天間飛行場の移設をめぐる問題。１９９５年の米兵による少女暴行事件を機に、日米両政府が９６年に返還で合意した。日本政府は９９年に名護市辺野古への移設を閣議決定。仲井真弘多前知事は２０１３年１２月、辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認した。だが、１４年１１月の知事選で初当選した翁長雄志知事は辺野古移設阻止を宣言。「辺野古が唯一の解決策」とする政府との対立が続いた。
=====================================================

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015101402000140.html】

【社説】
辺野古取り消し　県内移設は白紙に戻せ
2015年10月14日

　沖縄県の翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した。これ以上の米軍基地押し付けは認めない決意の表れである。政府は重く受け止め、普天間飛行場の県内移設は白紙に戻すべきだ。

　政府側に提出された通知書では「地理的に優位」とされている県内移設について、時間、距離などの根拠が示されておらず、県外移設でも抑止力は大きく低下しないと指摘。環境保全措置が適切、十分に講じられていないことも、仲井真弘多前知事による埋め立て承認に法的瑕疵（かし）（誤り）があった理由に挙げている。

　翁長知事の判断は妥当である。

　住宅地などが迫り、危険な米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還は急務ではあるが、沖縄には在日米軍専用施設の約７４％が集中する。

　米海兵隊の基地を置き続ける必要があるのなら、政府はその理由を説明しなければならないが、これまで県民が納得できるだけの明確な説明は聞いたことがない。

　そもそも沖縄の米軍基地は、戦後の米軍政下で住民の土地を「銃剣とブルドーザー」で強制的に収用したものであり、駐留する海兵隊は、反対運動の激化に伴って日本本土から移駐してきたものだ。

　こうした歴史的経緯を顧みず、駐留継続の合理的な理由も説明せず、米軍基地を引き続き押し付けるのであれば、沖縄県民に過重な米軍基地負担と犠牲を強いる「沖縄差別」でしかない。

　沖縄県民は、国政や地方自治体の選挙を通じて県内移設に反対する民意を示し続けてきたが、安倍政権は無視してきた。

　選挙で支持されたからと強弁して安全保障法制の成立を強行する一方で、沖縄の民意を無視するのは二重基準ではないのか。

　政府は八月から一カ月間、米軍基地問題について県側と集中的に協議し、その間、海底掘削調査を一時中断していたが、これも安保法制成立のために国民の反発を避ける手段にすぎなかったのか。

　埋め立て承認に法的瑕疵はないとする政府は、行政不服審査法に基づく不服審査請求を行うなど着工に向けた作業を継続する構えだが、そもそも政府が不服を申し立てられる立場にあるのか。法の趣旨を逸脱してはいないか。

　安倍政権が今なすべきは、選挙で示された沖縄県民の民意を謙虚に受け止め、普天間飛行場の県内移設を白紙に戻し、県外・国外移設を米側に提起することである。県側に法的に対抗することでは、決してないはずだ。
=====================================================

●「ピーターパン症候群」のアベ様が語る途方もない「夢物語」 ～「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」～

東京新聞の社説【ＧＤＰ６００兆円　ピーターパン症候群か】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015100902000135.html）。

　《第三次安倍改造内閣が掲げた「新たな三本の矢」は、実現可能性に疑問がわくものばかりだ。中でも「ＧＤＰ（名目）六百兆円」は目標というよりも夢物語に近い。それで何を目指そうというのか》！？

　　　『●首相は産経や読売以外も読んでるのね！？：
　　　　　　　　　　「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
　　　『●続・「首相はくず」とは言っていないけれど、
　　　　　　　「息吐く様に嘘つく」「ネット右翼の書き込みと大差なし」』
　　　　「安倍首相は昨年２月に国会で「ある夕刊紙は私を毎日
　　　　　“人間のくず”と報道している」と答弁。恐らく日刊ゲンダイ
　　　　　本紙を指したのだろうが、これもデマだ。本紙は安倍首相を
　　　　　「ボンクラ」「嘘つき」と評したことはあっても、創刊以来
　　　　　「人間のくず」と報じたことは一度もない」

　刺激的なタイトルの東京新聞社説。すばらしい。でも語られていることは、アベ様らの虚しさ・空しさ。「ピーターパン症候群」のアベ様らが語る途方もない「夢物語」。特に、彼は「息吐く様に嘘つく」「ボンクラ」ではないのか。従順に従う自公議員も議員ならば、そういった彼・彼女らに投票する支持者もどうかしています。《ＧＤＰのために武器（防衛装備品）や原発を世界に売りまくり、生産性向上だといっては残業代ゼロや正社員を減らして非正規労働を増やす》と云う「狂気」が理解できないのですから。
　折れた旧「三本の矢」とやらはどこに行ったのか？　首相官邸のゴミ箱の中か？　１００万歩譲って、せめて、国民にそのゴミ箱の中身を見せ、処理・処分してからの「夢物語」ではないのか。「夢」は寝てから言ってくれ、ただし、「悪夢」は御免だ。

　　　『●自公や翼賛野党に投票する人々：
　　　　　　「無関心や「大丈夫そうだね」の「鬼」」・・・イッパイ過ぎる』
　　　『●「弱者に厳しく、強者に優しい」ドアホノミクスは
　　　　　　「一番大切なものをないがしろにしているのです」』

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015100902000135.html】

【社説】
ＧＤＰ６００兆円　ピーターパン症候群か
2015年10月9日

　第三次安倍改造内閣が掲げた「新たな三本の矢」は、実現可能性に疑問がわくものばかりだ。中でも「ＧＤＰ（名目）六百兆円」は目標というよりも夢物語に近い。それで何を目指そうというのか。

　財界首脳ですら「あり得ない数字だ」と指摘したほどである。非現実的な数字でも打ち上げれば何とかなるとでも思っているのだろうか。まるで六月に金融界で話題となった「ピーターパン発言」を想起させるのである。

　黒田東彦日銀総裁が国際会議で「ピーターパン物語に『飛べるかどうか疑った瞬間に飛べなくなってしまう』という言葉がある」と発言し、物価も上がると信じることが大事だと解釈された件だ。六百兆円も信じろということか。

　身体は大人なのに子どもじみた言動をする人を「ピーターパン症候群」と呼ぶ学説が一時期流行したが、根拠の乏しい夢物語のような数字で国民の歓心を買おうという稚拙な言動なら、まさに「ピーターパン症候群」であろう。

　首相は唐突に「アベノミクスは第二ステージに入った」とも宣言した。しかし、ちょっと待ってほしい。次の段階に進むというなら第一ステージは所期の目標を達成したのか。八月の消費者物価指数はとうとうマイナスに落ち込んだ。設備投資の先行指標である機械受注は三カ月連続で前月割れだ。

　さまざまな指標が経済の停滞を示している。第一ステージの総括もなしに、いきなり次のステージだというのは、アベノミクスの失敗から目をそらさせるつもりか。もっと言えば、選挙から遠い時期に特定秘密保護法や安保法を強硬に成立させ、支持率が下がると新たな経済政策を持ち出して目先を変える。こんな国民をばかにした話はない。

　なぜ物価上昇目標は達成できないのか。なぜ二〇一四年度のマイナス成長に続き、本年度四～六月期、さらに七～九月期もマイナス成長が濃厚なのか。アベノミクスの破綻は確定的なのに、それを認めずに新たな三本の矢といわれて誰が信じられるだろうか。

　望外の名目成長率３％が続いていけば二〇年度に六百兆円に近い数字にはなる。しかし、現実はゼロかマイナス成長だ。

　ＧＤＰのために武器（防衛装備品）や原発を世界に売りまくり、生産性向上だといっては残業代ゼロや正社員を減らして非正規労働を増やす。国民の共感や信頼を得ずして着実な経済成長など望むべくもないのである。
=====================================================

●自身の家族を説得し、そこに住まわし得るのか？ 『Ｘ年後』に何の影響も全くないと言い得る根拠は何か？

東京新聞の記事【避難住民の長期宿泊「来月開始」　政府、川内村に意向伝達】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015101301001674.html）。

　《「避難指示の解除に向けて住民に３カ月の長期滞在を認める「準備宿泊」を１１月１日から実施したい意向を伝えた」》。

　原子力ムラ住民のこれまでの数々のやり口を見てきて、「国際的に一番厳しい基準を設けている」などという詭弁・ウソ吐きを川内村住民は信じて大丈夫ですか…？　その根拠は示されたのですか？　その根拠自体の正しさは？？　原子力ムラ住民の彼らの頭には、核発電を再稼働したいとか、核発電や兵器を輸出したいとか、プルトニウムをため込みたいとか、東京五輪でカネ儲けしたいとか、「インフラ輸出」したいとか……そのためには、東京電力原発人災は「終わった」「解決した」ということを少しでも喧伝したいがための、住民帰還「演出」ではないのですか？　ニッポン国を信じろ、無責任なアベ様やスガ殿を信じろ、と言われてもね。「汚染水の『影響』は完全にブロック」なんて言ってんですよ。

　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　　などという詭弁を川内村住民は容認してはいけない』
　　　　「年間２０ミリシーベルト以下などという根拠を、そして、
　　　　　「政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　などと答弁」（詭弁、ウソ吐き）したことを、住民は絶対に
　　　　　容認してはいけない。東電・政府に責任を持って
　　　　　１ミリシーベルト以下にさせるべきだ。川内村東部の
　　　　　詳細な「放射能汚染地図」を開示し、東電や政府は
　　　　　「子どもも住み得る」「子どもも生活し得る」ことを
　　　　　実証して見せねばならない。原発再稼働や原発輸出
　　　　　といったことに、「よそ見」している暇などないはず」

　電力会社の幹部や原子力「ムラ寄生」委員会委員、自公議員の家族を、自信を持って、そこに住まわし得るかどうか？　「東電原発人災から『Ｘ年後』、「自分が壮大なできごとの参加者だということがわかっているのだろうか」」？　『Ｘ年後』に何の影響も全くない、と自身の家族を説得できるのか？

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015101301001674.html】

避難住民の長期宿泊「来月開始」　政府、川内村に意向伝達
2015年10月13日 16時47分

　政府は１３日、東京電力福島第１原発事故により一部地域で避難が続く福島県川内村に、避難指示の解除に向けて住民に３カ月の長期滞在を認める「準備宿泊」を１１月１日から実施したい意向を伝えた。遠藤雄幸村長は記者団に、住民の意見を踏まえ実施を判断する考えを示した。

　遠藤氏は、準備宿泊に向けたインフラ整備などの条件が整っているとの認識を表明。一方、準備宿泊の終了後、すぐに避難指示が解除されることには否定的な考えを示し、「解除の日は住民と協議していく」と述べた。
　準備宿泊の対象は避難指示解除準備区域で、今月１日現在の人口は１９世帯５４人。

（共同）
=====================================================

●所詮、国民総背番号制の焼き直し： 腐臭を放つ「バラ」には強烈な猛毒付きの「刺」がある

東京新聞の記事【マイナンバー発送開始直後　揺らぐ信頼　情報政策の第一人者】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101402000123.html）。

　《マイナンバー制度には多大な税金が投入され、一部業者と行政側との癒着につながる構造があり、心配だった。収賄容疑が事実なら行政側がマイナンバーを利権にしており、制度そのものへの不信感を持たざるを得ない》。

　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●マイナンバー制度は「バラ色の世界を創り出すもの」
　　　　　　　　……なわけがない！　「超・監視管理社会」への道』
　　　『●「メディア側の“自発的隷属化”」のトップランナーＮＨＫが、
　　　　　　　　　　　　　　　「アベ様の国営放送・犬ＨＫ」へと完全変態』

　所詮、国民総背番号制の焼き直しである点に気付くべき。
　芳醇な香りどころか、腐臭を放つ「バラ」には強烈な「刺」があり、しかも、猛毒付き。
　東京新聞の記事【マイナンバー　ＩＴ利権の徹底解明を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015101502000144.html）によると、《住民一人一人に番号を割り当てる「マイナンバー制度」に絡んだ汚職事件が発覚した。逮捕されたのは厚生労働省の職員だ。巨額な“ＩＴ箱もの”事業にうずまく利権の構造を深くえぐってほしい》。
　また、東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015101502000146.html）でも、《▼本当に情報漏れ対策は十分なのか。わが国の制度をめぐっても懸念は強いが、政府は「マイナンバー制度は、安心・安全の仕組みです」と胸を張る。だが「それなら大丈夫」と胸をなでおろす国民がどれほどいるか▼…「マイナンバー制度は、安心・安全の仕組み」という政府のうたい文句は、誇大広告になりはしないのだろうか》。
　「原発安全安心神話」並みのこんな誇大広告に踊らされる自公支持者って、本当に大丈夫なんでしょうか？　従順すぎる。

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015101402000123.html】

マイナンバー発送開始直後　揺らぐ信頼　情報政策の第一人者
2015年10月14日 朝刊

　「マイナンバー制度には多大な税金が投入され、一部業者と行政側との癒着につながる構造があり、心配だった。収賄容疑が事実なら行政側がマイナンバーを利権にしており、制度そのものへの不信感を持たざるを得ない」

　今月五日、マイナンバーの番号を知らせる「通知カード」の発送が始まった直後に発覚した今回の汚職事件。市民団体「共通番号いらないネット」事務局の宮崎俊郎さん（５４）＝横浜市南区＝は取材に語気を強めた。

　厚生労働省によると、収賄容疑で逮捕された中安容疑者は兵庫県の高校を卒業後、一九九一年に国立療養所（現国立病院機構）兵庫中央病院の事務職に就職。二〇〇五年以降は厚労省の情報政策部門に籍を置き、情報技術（ＩＴ）に詳しい人材と評価されていた。三つの大学で無報酬の非常勤講師も兼務し、昨年度は週の半分足らずしか厚労省に出勤していなかったという。

　マイナンバー法が成立した一三年五月の二カ月前には、複数の大学でつくる研究会の場でマイナンバー制度について「社会保障給付の申請、届け出などの負担が軽くなる」などとメリットを強調するなど、学会や専門家の研修会などでたびたび講演していた。

　今回の事件とは無関係のＩＴ関連会社「ハミングヘッズ」（東京都中央区）のインタビューでも、国が国民一人一人の年金や健康保険などの社会保障費を一括管理する重要性を強調し、ホームページ（ＨＰ）で紹介されていた。

　中安容疑者を知る東海地方の大学病院の関係者は「この分野では第一人者。法律も分かっていて政策を知っている。民間を指導する能力もあった」と話す。

　国民らを番号で管理するシステム構築の準備が、専門的な知識を持つ一部の役人に委ねられ、そこにまた専門性を売り物にする業者が金を渡した上で進められてきたとされる闇は深い。中安容疑者は本体システムづくりにも深く携わってきた。

　ジャーナリストの大谷昭宏さんは「マイナンバー制度で国民は何の利益も得られず、企業も番号管理に悩んでいる。（容疑が事実なら）国民に負担を強いておきながら、国が利便性を得て役人が金をもらったり、新しい仕事ができたりするという、この国の政策の姿が図らずも露呈した」と指摘している。
=====================================================

●ノーベル平和賞「国民対話カルテット」は「武器は何も解決せず」……ニッポンの経団連は武器輸出推進

東京新聞の記事【「武器は何も解決せず」　ノーベル平和賞のチュニジア団体訴えかｋｋ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201510/CK2015101602000270.html）。

　《「国民対話カルテット」…中東の民主化運動「アラブの春」の先駆けとなった二〇一一年の「ジャスミン革命」以降、政党間の仲介や政治家と市民の対話を進めた労働組合、経団連、人権団体、法曹団体の四組織で構成》。

　《「武器では何も解決しない。対話が民主主義への唯一の道だ」と訴えた》そうです。かたや我がニッポン国の経団連は・・・・・・「武器輸出推進」。《政党間の仲介や政治家と市民の対話》どころか、政党助成金という税金をもらっておきながら、「社会貢献」と嘯きつつ、「政策をカネで買う」ための企業献金という名の賄賂を、自民党に二重取りさせる愚行。挙句に、自公政権は壊憲法・戦争法をごり押し。「対話」どころか、クーデター。

　　　『●「政策をカネで買う」経団連の企業行動憲章には
　　　　　　　「従業員のゆとりと豊かさを実現する」と謳っている』
　　　『●「政治献金は社会貢献だ」：　アベ様が辺野古や
　　　　　　　原発の「地元」でやっていることを支持＝「社会貢献」？』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
 　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』
　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』

　国家戦略としての「武器輸出」を推進する「死の商人」と彼我の差を感じる…平和憲法を持つ虚しいニッポン。

　　　『●城山三郎さんと反戦』　　
　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　『●「積極的平和主義」の本性、つまり「死の商人」「そういうビジネス」』
　　　『●城山三郎さん「戦争で得たものは憲法だけ」
　　　　　　　　　「平和の有難さは失ってみないとわからない」』
　　　『●「積極的平和主義」を愛する公明党の愚：
　　　　　　　「軍隊は人を守らない」し、「戦争で得たものは憲法だけ」だ』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201510/CK2015101602000270.html】

「武器は何も解決せず」　ノーベル平和賞のチュニジア団体訴え
2015年10月16日 夕刊

　　　　　（１５日、パリで開いた記者会見で、ノーベル平和賞の
　　　　　　受賞決定を喜ぶチュニジアの「国民対話カルテット」の
　　　　　　代表者＝渡辺泰之撮影）

【パリ＝渡辺泰之】チュニジアの民主化に貢献し、ノーベル平和賞に選ばれた「国民対話カルテット」の代表者らが十五日、パリで受賞決定後初の共同記者会見を開いた。

　カルテットは、中東の民主化運動「アラブの春」の先駆けとなった二〇一一年の「ジャスミン革命」以降、政党間の仲介や政治家と市民の対話を進めた労働組合、経団連、人権団体、法曹団体の四組織で構成される。

　「人権擁護連盟」のアブデサタル・ベンムサ会長は「チュニジア国民が認められた結果。民主化への取り組みをさらに発展させたい」と強調。受賞が他国へのメッセージになるとし「武器では何も解決しない。対話が民主主義への唯一の道だ」と訴えた。

　チュニジアでは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の戦闘員としてシリアなどに向かう若者らが後を絶たない。背景には貧困や失業があるとされ、「チュニジア労働総同盟」のサミル・シェフィ氏は「貧困の中で民主主義は育たない」と指摘、早急な経済対策が必要だとの認識を示した。

　経団連のサミル・マジョル氏は「経済成長と社会の安全向上が必要だ。われわれは努力を続ける義務がある」と語った。
=====================================================

●瀬戸際、分岐点： 神保哲生氏、「野党は…あれだけ抵抗した安保法反対は本物だったのかが問われます」

ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【主張も“封印”し現実路線に 志位共産党「野党共闘」への本気度】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166553）。

　《だが、「違憲の安保法廃止」と「集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定取り消し」への共産党の覚悟は、想像を超えるハンパなさだ……神保哲生氏……むしろ他の野党は、共産党と共同戦線を張れないのなら、あれだけ抵抗した安保法反対は本物だったのかが問われます》。

　「本物だったのか」どうかの瀬戸際。分岐点。これまで一切支持したことは無いですが、民主党に期待するのは無理でしょうかね？　壊憲に立ち向かう気概無し！？……「「絶望は愚か者の結論」を心に、壊憲を続けるアベ様に根気強く対抗を」するしかない。

　　　『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
　　　　　　　　　　　　　　　平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定
　　　　　　　　　　　・・・「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』
　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　・・・違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？： 
　　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　『●ニッポンの委員会風景：　「議員や速記者が
　　　　　　委員長の声が聞こえていない以上、採決は存在しない」』
　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』

=====================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166553】

主張も“封印”し現実路線に 志位共産党「野党共闘」への本気度
2015年10月16日

 　　　　（「本気」を１０回も（共産党の志位和夫委員長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　共産党が呼びかけた「国民連合政府」構想は、民主党の岡田克也代表が「ハードルが高い」と難色を示したことで、世間の関心は下火になった感がある。だが、「違憲の安保法廃止」と「集団的自衛権行使を容認した昨年７月の閣議決定取り消し」への共産党の覚悟は、想像を超えるハンパなさだ。

　いずれも国会で多数を取って、政権奪取しなければ実現できない。そのためなら、共産党は「日米安保条約の廃棄」や「自衛隊の解消」という従来からの主張を“封印”する、というのである。

　共産党の志位和夫委員長が１５日外国特派員協会で記者会見し、日米安保条約に関してこう言った。

　　　「政策的に違いのある政党が暫定的であれ政権を
　　　　共にするのは無理とメディアは言うが、
　　　　『立憲主義の回復』は根幹の大問題で、
　　　　あれこれの政策課題とは次元が違う。
　　　　国民連合政府としては、相違は横に置いて、
　　　　現行の法律と条約の枠内で対応する。
　　　　日米安保条約については凍結する。
　　　　廃棄をめざす措置は取らない」

　これに対し記者が、「国民連合政府が政権運営している時に有事が起きたら、自衛隊と在日米軍の出動を要請するのか」と突っ込むと、志位委員長はこう強調した。

　　　「（政府としては）『凍結する』と言っているのですから、
　　　　自衛隊法がある以上、有事の時に自衛隊を
　　　　活用するのは当然のことです。現行の日米安保条約の
　　　　第５条で日本が武力攻撃を受けた際は共同で
　　　　対処すると述べられています」

　会見に出席していたジャーナリストの神保哲生氏は、共産党の本気度をこう見る。 

　　　「共産党は、これ以上ないほど譲歩しています。
　　　　自分たちの政策をほぼ丸々封印してまで
　　　　野党で共同戦線を張りたいと言う。志位さんは
　　　　『必ずしも閣内協力とは限らない』とも言いました。
　　　　政権に近づくのが目的だとか、うがった見方が
　　　　出ていますが、そうではないという印象を強くしました。
　　　　一点突破で安保法を廃止したら、解散して総選挙
　　　　ですから、ついでに他の政策をやろうというのでもない。
　　　　むしろ他の野党は、共産党と共同戦線を張れないのなら、
　　　　あれだけ抵抗した安保法反対は本物だったのか
　　　　が問われます」 

　３０分間のスピーチで志位委員長は、「本気」という言葉を１０回も使った。立憲主義を踏みにじり、民主主義を亡きものにする安倍政権を倒すため、民主党も、もっと現実的になるべきだ。
=====================================================

●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの参加者だということがわかっているのだろうか」？

東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015101002000166.html）。
ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事『福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165762）。

　《おじいさんが諭す。…おじいさんに、少年は言う。「ぼくらみんな、もうすぐ死んじゃうから」。チェルノブイリ原発の事故後、現地ではこんな会話が聞かれたという…大戦と原発事故をともに経験したある医師は作家にこう問い掛けたそうだ。「人々は、自分が壮大なできごとの参加者だということがわかっているのだろうか」》。
　《「甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容…「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い》。

　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　『●米軍の「差別性の極み」：ＮＮＮドキュメント’１４
　　　　　　　　『続・放射線を浴びたX年後　日本に降り注いだ雨は今』』
　　　『●東電原発人災の『Ｘ年後』：
　　　　　　　厚生省「１．６８ミリシーベルト」　ｖｓ　研究者「１４００ミリシーベルト」』
　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』
　　　　　　　・・・・・・取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「アベノミクス選挙という愚」
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年１２月０５日、１０１９号）について』
　　　　「【金曜日から】の「単行本『放射能を浴びたＸ年後』・・・
　　　　　その「ただちに」から「Ｘ年後」、我々は黒塗りの理由を知ることに
　　　　　なるのだろうか。（本田政昭）」」

　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　・・・２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』

　２０１１年３．１１東京電力原発人災から「Ｘ年後」を怖れる…、いや、２０１１年から「Ｘ年後」を怖れていたのに…ニッポン政府や電力会社は腐ってる。
　自公議員や原発推進議員、その投票者、さらに、電力会社や原子力「ムラ寄生」委員会等々「は、自分が壮大なできごとの参加者だということがわかっているのだろうか」？　《本の副題は「未来の物語」とした▼だが、この副題は隠喩以上の意味を持つこととなった。福島の事故を見て彼女は「私は過去についての本を書いていたのに、それは未来のことだったとは」と慨嘆したという》。

　　　『●終わらない原発人災の影響：「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　　　「「震災さえ」ではなく、「原発さえなければ・・・」である。
　　　　　　「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」
　　　　　　「原子力正しい理解で豊かなくらし」を信じ込ませた自民党議員や
　　　　　　電力会社幹部といった東京電力原発人災の責任者・「罪人・犯罪者」は、
　　　　　　誰一人として罰せられることもなく、まだのうのうと生活している」

　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』：
　　　　　　　　　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●反省なき自民党を体現：
　　　　　　　　　「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」』
　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：
　　　　　　２０倍にアップ、そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』

=====================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015101002000166.html】

【コラム】
筆洗
2015年10月10日

　バスの中で、お年寄りに席を譲ろうとしない男の子に、おじいさんが諭す。「きみが年をとったときにも、席を譲ってもらえないぞ」。「ぼくはぜったいに年をとらないもん」と言い返す男の子▼「なぜだね？」と聞くおじいさんに、少年は言う。「ぼくらみんな、もうすぐ死んじゃうから」。チェルノブイリ原発の事故後、現地ではこんな会話が聞かれたという▼今年のノーベル文学賞に選ばれたスベトラーナ・アレクシエービッチさんは、五百人もの被災者の声を聞き、それを刻み込むように『チェルノブイリの祈り』（松本妙子訳、岩波書店）を書いた▼この本の執筆時に彼女は、過去ではなく未来のことを書いているという感覚を持ったそうだ。原発事故は経済の効率や国家の強大さを追い求める価値観では、生き延びられぬ時代の到来を示したのではないか。そんな思いから、本の副題は「未来の物語」とした▼だが、この副題は隠喩以上の意味を持つこととなった。福島の事故を見て彼女は「私は過去についての本を書いていたのに、それは未来のことだったとは」と慨嘆したという▼人類は核と共存しうるのか。常にそう問われる時代に私たちは生きている。大戦と原発事故をともに経験したある医師は作家にこう問い掛けたそうだ。「人々は、自分が壮大なできごとの参加者だということがわかっているのだろうか」
=====================================================

=====================================================
【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165762】

福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見
2015年10月9日

 　　　　（外国特派員協会で会見した津田教授（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　岡山大大学院の津田敏秀教授（生命環境学）が６日付の国際環境疫学会の医学専門誌「エピデミオロジー（疫学）」に発表した論文に衝撃が広がっている。福島県が福島原発事故当時に１８歳以下だった県民を対象に実施している健康調査の結果を分析したところ、甲状腺がんの発生率がナント！　国内平均の「５０～２０倍」に達していた――という内容だ。

　８日、都内の外国特派員協会で会見した津田教授は「福島県では小児や青少年の甲状腺がんの過剰発生がすでに検出されている。多発は避けがたい」と強調した。

　福島県で原発事故と子どもの甲状腺がんの因果関係を指摘する声は多いが、権威ある医学専門誌に論文が掲載された意味は重い。国際的な専門家も事態を深刻に受け止めた証しだからだ。

　津田教授は会見であらためて論文の詳細を説明。原発事故から２０１４年末までに県が調査した約３７万人を分析した結果、「二本松市」「本宮市」「三春町」「大玉村」の「福島中通り中部」で甲状腺がんの発生率が国内平均と比較して５０倍に達したほか、「郡山市」で３９倍などとなった。

　津田教授は、８６年のチェルノブイリ原発事故では５～６年後から甲状腺がんの患者数が増えたことや、ＷＨＯ（世界保健機関）が１３年にまとめた福島のがん発生予測をすでに上回っている――として、今後、患者数が爆発的に増える可能性を示唆した。

　その上で、「チェルノブイリ原発事故の経験が生かされなかった」「事故直後に安定ヨウ素剤を飲ませておけば、これから起きる発生は半分くらいに防げた」と言い、当時の政府・自治体の対応を批判。チェルノブイリ事故と比べて放射性物質の放出量が「１０分の１」と公表されたことについても「もっと大きな放出、被曝があったと考えざるを得ない」と指摘した。

　一方、公表した論文について「時期尚早」や「過剰診断の結果」との指摘が出ていることに対しては「やりとりしている海外の研究者で時期尚早と言う人は誰もいない。むしろ早く論文にしろという声が圧倒的だ」「過剰診断で増える発生率はどの程度なのか。（証拠の）論文を示してほしい」と真っ向から反論。「日本では（論文が）理解されず、何の準備もされていない。対策を早く考えるべき」と訴えた。

　「原発事故と甲状腺がんの因果関係は不明」とトボケ続けている政府と福島県の責任は重い。
=====================================================