Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年05月16日[木])
いつも思うのですが、足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは？　（こちら特報部）《上田文雄さん…は「…すきを見せた瞬間に全てをなし崩しにするのが国の常とう手段」と語る》。さらに、《「非常に姑息（こそく）と感じるのは選定地を選ぶ道筋。地域振興のアメを見せて小さな自治体に手を上げさせ、自治体の意思に従ってやっているように見せる。いったん手を挙げると抜け出せない悪徳商法の手法に似ている。経済的に困窮する地域を札束でひっぱたくやり方があらわになっている」》。さらにさらに、《「そもそも2000年制定の最終処分法は、10万年の管理が必要という最終処分を『地質条件に対応した人工障壁を設計すれば安全』という根拠のないことを前提にした欠陥法。多くの地質学者が指摘するように、寿都と神恵内の地層からみても適地であるはずがない」と憤る》。また、《「核のごみと対馬を考える会」の上原正行代表…「文献調査の鍵をひとたび開けてしまえば、国側はお金を使い、ごり押しで進めてくる」とし「原発を止めることもせず、何本を地層に埋めるか全体像も分からないまま進めれば、あまりに未来に示しがつかない」と語気を強めた》。

　木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「核のごみ」を困窮する自治体に…まるで「悪徳商法」　脱原発依存を貫く元札幌市長、「国のやり方」に警鐘】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/326855?rct=tokuhou）によると、《原発が出す高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を巡り、佐賀県玄海町が第1段階の「文献調査」を受け入れる考えを表明するなど、フェーズが変わりつつある。地域の問題にとどまらない命題をどう捉えたらいいか。他地域に先駆けて調査が進む北海道で「脱原発依存」の旗印となってきた元札幌市長の上田文雄さん（75）に話を聞いた。（木原育子）》

　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　申し訳ないのだが、愚かな選択だと思わざるを得ない。（こちら特報部）《核のごみを巡る文献調査を受け入れた北海道寿都町と神恵内村はそれぞれ、2021年度と22年度に10億円ずつ、計20億円の交付金を得たが、すでに多くを使い果たした》、《概要調査に入ると最大70億円が交付される》。佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は交付金については関係ない、と嘯きます。関係が無いのなら、交付金など貰わなければいい。
　投票しない、または、自公お維に投票してしまうと… ➙ 空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）。
　《フィンランドで処分場が建設中だが、硬く安定した地層という》…我が国では、無理。地震大国・地震列島に「１０，００００年」「１００，００００年」に渡り地殻変動が無く、地下水と遮断できる「オンカロ」は存在しないし、存在し得ない。もともとこんな愚かな技術に頼ってはいけなかった。能登半島地震の前、2023年《昨年10月、地球科学の専門家有志約300人が処分地の選定を巡り「（国内で）地震の影響を受けない安定した場所を選ぶのは不可能」との声明を出した》（東京新聞）。ここでも、能登半島地震の「警告」を無視しようとしている。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』

　古賀茂明さん《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、と社長に聞く。社長が頷いたら、「では、1カ月以内に最終処分までの計画を出してください」と言う。それは無理だというだろうから、では1年待つと言って、議論を終わる。これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる。国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに止めるのは簡単だ。新政権には、是非そうした議論をして欲しい》。
　空虚な《地域振興》ではないのか？　トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めてからの議論開始ではないのか？

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/326855?rct=tokuhou】

こちら特報部
「核のごみ」を困窮する自治体に…まるで「悪徳商法」　脱原発依存を貫く元札幌市長、「国のやり方」に警鐘
2024年5月14日 12時00分

　原発が出す高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を巡り、佐賀県玄海町が第1段階の「文献調査」を受け入れる考えを表明するなど、フェーズが変わりつつある。地域の問題にとどまらない命題をどう捉えたらいいか。他地域に先駆けて調査が進む北海道で「脱原発依存」の旗印となってきた元札幌市長の上田文雄さん（75）に話を聞いた。（木原育子）


◆「非対等性」を見せつける社会問題

　　　　　（北海道電力泊原発（2020年撮影））

　「利益を受ける人と、そうではない人。非対等性をこれほど見せつけられる社会問題はない」。上田さんが語気を強めた。もちろん原発のことだ。

　上田さんは2003年から12年間札幌市長を務めた一方、非正規労働者を対象にした労働訴訟などを扱う人権派弁護士の顔も持つ。

　原発問題との関わりも、労働問題の延長線上にあった。弁護士になりたてだった1978年、北海道電力が発電所位置を内陸部から泊海岸（泊村）へと変更。労働者らが反原発運動に傾倒する中、上田さんが関わるのも必然の流れだった。


◆高レベル廃棄物施設「押しつけ」に反対

　　　　　（「核のごみ」の向き合い方について話す上田さん
　　　　　　＝札幌市内で）

　1980年代には高レベル放射性廃棄物の関連施設を巡る国の建設計画が活発化。北海道北部の幌延（ほろのべ）町は84年、貯蔵工学センター計画の誘致に手を挙げた。

　危機感を抱いた上田さんは86年、長崎に投下された原爆のプルトニウムが製造された米ワシントン州ハンフォードの核廃棄物処分研究施設などを歴訪。こう考えるに至った。「簡単なポンチ絵を描き、お金をどんどんつぎ込んで、過疎の村に押しつけようという企（たくら）みだとはっきり分かった」。以後は幌延問題で誘致反対運動を率いた。


◆「すきを見せた瞬間、国は全てなし崩しにする」

　潮目が変わったのが2000年。核廃棄物の持ち込みは「受け入れ難い」と明記した北海道特定放射性廃棄物条例が制定された。

　幌延はといえば、中間貯蔵施設などで構成する貯蔵工学センター計画は撤回されたが、地層処分の技術開発を担う深地層研究センターができた。「放射性廃棄物は持ち込まない」と強調される中、上田さんは「警戒感を持って静観するしかない。すきを見せた瞬間に全てをなし崩しにするのが国の常とう手段」と語る。


◆「寿都や神恵内が適地であるはずがない」

　そんな中、道内で動きがあった。20年に寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が「核のごみ」の文献調査の受け入れを表明。全国で初めて着手され、現在も続いている。

　「非常に姑息（こそく）と感じるのは選定地を選ぶ道筋。地域振興のアメを見せて小さな自治体に手を上げさせ、自治体の意思に従ってやっているように見せる。いったん手を挙げると抜け出せない悪徳商法の手法に似ている。経済的に困窮する地域を札束でひっぱたくやり方があらわになっている」

　そう断じる上田さんは「そもそも2000年制定の最終処分法は、10万年の管理が必要という最終処分を『地質条件に対応した人工障壁を設計すれば安全』という根拠のないことを前提にした欠陥法。多くの地質学者が指摘するように、寿都と神恵内の地層からみても適地であるはずがない」と憤る。


◆がれき受け入れ拒否でバッシングも経験

　上田さんがバッシングにさらされた時期もあった。

　札幌市長在任時の2011年に東京電力福島第1原発事故が起きると、放射性物質が付着したがれきの受け入れ拒否を決めた。この判断を巡り、市には全国から4000通超のメールが届くなど、非難にさらされた。

　「受け入れないと判断したことが、後日に歴史的に誤りだったとしても、市民の安全が守られるから、私が批判されれば済む話。逆に、受け入れが間違いだったと分かる時にはもう遅く、市民に被害が出ている。それは私にとって堪え難いことだった」


◆「北海道会議」立ち上げ「市民自身が判断を」

　　　　　（寿都町役場（右奥）の近くに立てられた看板
　　　　　　＝2020年撮影）

　文献調査も同じだ。全国で最も進む寿都、神恵内の2町村の次段階は概要調査だ。その可否は知事が判断する。鈴木直道知事は反対の立場だが、上田さんは「『受け入れ難い』と明記する条例が後ろ盾になっているものの、相手（国側）は非常に巧妙。理論的にも現実的にも『受け入れ難い』と言えるように知事自身で諸外国の処分計画地を実際に見聞し、正確な知識を身に付けてほしい。選定地をどう前に進めさせるか、国は北海道を試金石としてみているだろう」と語る。

　2町村が文献調査の受け入れを表明した約半年後の2021年3月には、核のごみについて多様な立場や意見を持つ人らが参加し学び合う「核ゴミ問題を考える北海道会議」を立ち上げた上田さん。「脱原発依存社会を創っていくのは、政治家ではなく市民自身。市民が自立的に判断し、自分たちの生活は自分たちの考えで守る行動ができないと簡単に壊される。自治の力を上げていくことがそれぞれの生活を守ることにつながる」と説く。

　「北海道だけではない。文献調査に名乗り出た地域の問題ではなく、原発を持たない地域ももっと主体的に考えなくてはならない。世代間の倫理としても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしているのだから」

　核のごみ　原発の使用済み核燃料から再利用できるプルトニウムなどを取り出した後の廃液を、溶かしたガラスと混ぜ合わせて固めたもの。「ガラス固化体」とも呼ばれる。極めて強い放射線を長期間出し続けるため、国の計画では金属の容器に入れ、地下300メートルより深い岩盤に埋めて地層処分する。ただ日本の地層は軟らかく水を通しやすい上、地震や火山活動も活発で、深い地層に埋めて安全か懸念が消えないのが現状。海外ではフィンランドで処分場が建設中だが、硬く安定した地層という。

　　　◇　　　◇　

◆20億円を使い果たし、次は「概要調査」も

　核のごみを巡る文献調査を受け入れた北海道寿都町と神恵内村はそれぞれ、2021年度と22年度に10億円ずつ、計20億円の交付金を得たが、すでに多くを使い果たした。注目されるのが今後の動向だ。

　　　　　（新型転換炉ふげんの使用済み核燃料が保管されている
　　　　　　プール＝茨城県東海村の東海再処理施設で）

　寿都町では21年3月、次段階に当たる概要調査の移行可否については住民投票をすることを定めた条例が制定された。町企画課の担当者は「町民の意思を反映させていくよう仕組み化した」と話す。神恵内村は移行可否を判断する住民投票を検討中だ。村企画振興課の担当者は「投票時期は分からないが、村長は『一つの手法としてある』と話している」と明かす。概要調査に入ると最大70億円が交付されるが、移行には知事の同意が必要とされる。

　2町村に続いて今月、文献調査を受け入れたのは佐賀県玄海町だ。原発立地自治体としては初めて。4月に町議会が請願を採択し、脇山伸太郎町長が「熟考した結果」と表明した。


◆事業者が市議の「視察」旅費を負担

　同じ九州でも違った道を選択した自治体もある。長崎県対馬市だ。昨年9月に市議会が請願採択したが、比田勝尚喜市長は反対の方針を貫いた。

　　　　　（佐賀県玄海町に立地する九州電力玄海原発（2011年撮影））

　同市は昨年末、核のごみを巡る「政治とカネ」の問題でも揺れた。市議13人が21年以降に北海道の最終処分関連施設などを視察した際、最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）が旅費を負担したことが市の政治倫理条例に反すると市の審査会が判断したのだ。

　市民団体「核のごみと対馬を考える会」の上原正行代表（79）は「条例違反で済むのか」と憤る。

　そして「文献調査の鍵をひとたび開けてしまえば、国側はお金を使い、ごり押しで進めてくる」とし「原発を止めることもせず、何本を地層に埋めるか全体像も分からないまま進めれば、あまりに未来に示しがつかない」と語気を強めた。


◆デスクメモ

　核のごみは地下に埋める地層処分が想定されるが、本当にできるか。断層をくまなく把握する難しさ。断層が起こすのは揺れに地盤の動きも。ズレて漏れるとなれば取り返しがつかない。能登でも浮かんだ自然の脅威。処分地選定ばかりに躍起になり、尽くすべき議論から逃げては困る（榊）


【関連記事】「核のごみ」拒否した対馬　実はカドミウム鉱害に苦しんだ歴史　それでも廃棄物の苦労をかけるのか
【関連記事】核のごみ最終処分は「国の責任」っていうけど…大丈夫？　文献調査が進む北海道の町村で起きていること
【関連記事】核ごみ最終処分の「適地」ではないはずの玄海町がなぜ手を上げた？　町長が経緯と苦渋の心中を明かした
【関連記事】 社会 核燃料サイクル政策の破綻が明らかな理由　「26回目」核燃料再処理工場の完成延期を発表、日本原燃
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年03月11日[月])
再稼働したいそうだ、バカとしか思えない…《核燃料サイクルという夢が実現できぬ中、当初想定されていなかった原発構内での核燃料の長期保管が常態化している》。
　電力各社は「乾式貯蔵施設」の計画を進めているようだが、ここでも、湯水のようにカネが注ぎ込まれ、電力料金が跳ね上がっていくことでしょう。さっさと廃炉作業を進めて、損切りすることしか手はないと思うのだが、核発電「麻薬」中毒者どもは、湯水のようにお金を垂れ流すこと、「原発マネー」に蝟集・集ることが目的化。

　《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け…。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》。まずは、核発電を止めてからの話。マンションを建てる前に、トイレの場所や処理の方法、〝処理水〟の放流先を決めときなさいよ。余剰汚泥という〝廃棄物〟も出てきます。（東京新聞社説）《政府の姿勢は無責任というほかない。返すあてもないのに借金を重ねるようなものだ》。だから、なんで自公お維コミに投票してしまうのか、という話でもある。
　まずは、核発電を止め、1 mgでも廃棄物の発生を抑制すべき。（東京新聞）《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》まずは核発電を止め、廃炉作業に着手。議論はそれから。キシダメ政権は「原発復権」「原発回帰」？？　福島を「原状回復」して見せてからのお話でしょ？　元の姿に戻して見せて下さい。

　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放
　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』

　さて、「閉じない環」、破綻した核燃サイクル。核燃料サイクルという「環」は閉じたのか？　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのか》？　「閉じない環」である第１の「環」を継続し、プルトニウムを取り出す六ヶ所村の再処理工場の稼働を目指すことを続けるそうだ。恐ろしいリスクを抱えつつ、瀕死の「ホワイト・エレファント」にエサを与え続け、エサ代を支払い続けるつもり。「もんじゅ」という悪夢に目覚めるのにこれだけの月日を費やし、誰も責任をとらず…、「第１の閉じない環」の悪夢からいつ目ざめるのだろうか？　あまりに愚かすぎる。
　小野沢健太記者による、東京新聞の記事【青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実　「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/314183）によると、《原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期（9月まで）のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。（小野沢健太）》。

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
　　　　　　「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/314183】

青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実　「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化
2024年3月10日 06時00分

　原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期（9月まで）のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。（小野沢健太）


◆当初の完成予定は1993年、説明できない原燃

　「今まで何をやってきたのか」。2月29日の規制委の審査会合で、事務局の原子力規制庁の担当者はあきれた。原燃は一部の項目で説明の準備が間に合わず、具体的な議論ができなかった。関西電力出身の原燃の决得（けっとく）恭弘執行役員は「はっきり言って『自分ごと』になっていない。遅ればせながら、そう感じている」と、基本的な意識の問題をさらけ出した。

　　　　　（日本原燃の使用済み核燃料再処理工場
　　　　　　＝青森県六ケ所村で（2013年撮影））

　再処理工場の稼働の条件となる設備設計や工事計画の審査は申請から3年が過ぎたものの、終わりが全く見えない。東京電力出身の原燃の増田尚宏社長は、完成時期の目安を今年6月としていたが、1月にこれを撤回。9月までの目標は維持したものの、3月5日の記者会見で「大変厳しくなっている」と述べ、審査対応での能力不足は深刻だ。

　再処理工場は当初の完成予定の1993年から26回の延期を繰り返してきた。政府が推進する核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」をあらわにしている。

　核燃料サイクル　原発の使用済み核燃料から再処理という化学処理でプルトニウムやウランを取り出し、混合酸化物（MOX）燃料に加工して原発や高速増殖炉で再利用する仕組みで、日本政府の原子力政策の柱。高速増殖炉は使った以上のプルトニウムを生み出す夢の計画だが、原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉で頓挫した。放射性廃棄物の有害度を下げる高速炉の開発に転換したが、実用化のめどは立っていない。


◆各原発内で保管施設新設が相次ぐ

　各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。

　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管よりも、リスクが低い。

　東北電によると、今年9月に再稼働予定の2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。


◆稼働中の原発は綱渡りの状態

　稼働中の原発は、保管場所の逼迫（ひっぱく）がさらに深刻だ。関電の美浜、高浜、大飯（いずれも福井県）の3原発のプールは昨年末時点で85％が埋まり、4～6年ほどで満杯になる。

　関電は福井県に対し、県外に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を確保すると約束したが、自前で用意できず、中国電力が新設を計画中の上関原発（山口県）で共同開発する方針。ただ、地盤調査をして建設が可能かを調べている段階で、稼働時期や貯蔵量は未定だ。

　関電は2月、3原発の敷地内に乾式貯蔵施設を設ける計画を発表。27～30年ごろの完成を目指すも、綱渡りの状態を露呈した。

　原発内の乾式貯蔵施設は他に、日本原子力発電東海第2（茨城県）で運用され、中部電力浜岡（静岡県）、四国電力伊方（愛媛県）、九州電力玄海（佐賀県）でも計画。核燃料サイクルという夢が実現できぬ中、当初想定されていなかった原発構内での核燃料の長期保管が常態化している。


【関連記事】どうする？使用済み核燃料の保管場所　満杯になれば原発は動かせない…それなのに対策は後手に
【関連記事】河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは　原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化
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(2023年08月04日[金])
はぁ？　上関町では、《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞…》。
　再度引用。長周新聞の記事【生殺し状態からの転換が急務　浮上から40年たつ上関原発計画　問われる町衰退の責任】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24841）によると、《柏原町長の辞職（病気）によって山口県上関町の町長選挙の投開票が23日におこなわれ、原発推進を掲げる西哲夫（町議会議長）が当選した。中国電力の上関原発計画が1982年に浮上して今年で40年を迎えた。半世紀近くにもわたって町民は原発推進・反対で分断され、「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、町の基幹産業である漁業をはじめ農業や商業、教育や医療、福祉、介護など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞し、めっきり寂れた町になってしまった。この40年のあいだに町の人口は約7000人から2000人台へと3分の1以下に減少したことに衰退があらわれているが…》。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れて
　　　　　　いたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》』
　　　　「最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、
　　　　　最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…
　　　　　正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？」
　　　　「今井尚哉氏やアベ様らが開発を目指すらしい次世代原子炉に
　　　　　「アベシンゾウ」とでも名付けて下さい。この愚かな核発電「麻薬」
　　　　　中毒者・核武装論者の名を末代まで伝えるために。」
　　　　「数多のアベ様案件、一つとして解決を見ず。未だにのうのうと
　　　　　国会議員に居座り、「安倍派」の看板まで掲げる始末。」

　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
　　　　　　を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　　「足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み…。…《町民の皆さんがその道を選んだ》…なんで
　　　　　そうなるのだろうか？？　…空虚な《地域振興》ではないのか？
　　　　　トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めて
　　　　　からの議論開始ではないのか？」

　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　　　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』

　《使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町に》？　上関町の皆さんはそんなものを望んでいるのか？　《地元からの地域振興策の要求》だそうだけれども、この《地元》って上関町の誰？　醜悪な「原発マネー」のアノ関電としては《福井県外に保管場所の候補地を確定させ、30年ごろに2000トン規模で操業》だそうですが、山口県の上関町の皆さんは本当にそれでいいのですか？　福島を《原状回復》して見せてから、寝言は言うべき。まずは、全ての核発電所を廃炉にしてから、議論すべし。トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めてからの議論開始ではないのか？
　汚染水の海洋放出でもそうだ。そもそも「脱原発の約束はどこに」いったのかね？　《２０１５年に政府と東電がした「関係者の理解なしに（処理水の）いかなる処分もしない」という約束》は？　武藤類子さんは《住宅などの避難者支援が打ち切られ「国や福島県が避難者を切り捨てる方向が明確になってきている」と指摘。政府方針である汚染水を処理した水の海洋放出を「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない、という漁連との約束を反故（ほご）にしたプロセスは、民主主義に反する」と批判した》（東京新聞）。

　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　 政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』

　小野沢健太記者による、東京新聞の驚愕の記事【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/267439）によると、《中国電力は2日、山口県上関町に新設を計画する上関原発周辺の所有地に、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討すると発表した。使用済み核燃料の保管場所探しが難航している関西電力と共同開発し、関電の核燃料も保管される見通し。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、計画が中断したままの原発予定地は、地元からの地域振興策の要求に応じる形で、関電を救済する場所にもなろうとしている。（小野沢健太）》。

　上関町の惨状。一方、祝島。「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」。「原発マネー」など、クソクラエ、ということだ。上関町の《地元からの地域振興策の要求》で《使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町》に造られれば、さらなる祝島の皆さんの苦しみが続くことになる。本当にお気の毒で仕方ない…。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/267439】

「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案
2023年8月3日 06時00分

　　　　　（中間貯蔵施設の候補地に浮上した区域に隣接する、上関原発の
　　　　　　予定地＝山口県上関町（2017年撮影））

　中国電力は2日、山口県上関町に新設を計画する上関原発周辺の所有地に、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討すると発表した。使用済み核燃料の保管場所探しが難航している関西電力と共同開発し、関電の核燃料も保管される見通し。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、計画が中断したままの原発予定地は、地元からの地域振興策の要求に応じる形で、関電を救済する場所にもなろうとしている。（小野沢健太）


使用済み核燃料　原発で使った核燃料は、敷地内の使用済み核燃料プールに保管される。日本政府は、使用済み核燃料を化学処理（再処理）して加工したプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を原発で再利用する核燃料サイクル政策に取り組むが、再処理工場（青森県六ケ所村）が完成延期を繰り返し実現の見通しが立っていない。使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる。


◆経営体力不足の中国電 ✕ 原発マネー求める地元 ✕ 保管先確保が急務の関電

　中国電は施設の完成時期、貯蔵容量などを「未定」と説明。町の同意を得た上で地盤調査に着手し、半年ほどかけて10カ所で掘削（ボーリング）調査し、建設可能かを確かめるという。

　「単独での建設や運営は難しい」。2日、東京都内で取材に応じた中国電の山本直樹執行役員はそう語った。関電との共同開発は中国電側が提案したという。稼働が見込める原発が2基にとどまる中国電には、大規模な中間貯蔵施設を造る経営体力がそもそもない。

　上関原発の建設は、福島事故後に中断し、本当に建設されるか見通せない状況が続く。地元経済界が期待した「原発マネー」の恩恵はなく、上関町の西哲夫町長は今年2月、中国電に新たな地域振興策の要求を突き付けた。今回の提案は、それへの答えとなる。町が調査に同意すれば、国から県と町に毎年計1億4000万円が交付される見通しだ。

　原発を再稼働させていない中国電は、使用済み核燃料の保管場所に困っているわけではない。新規制基準に適合した島根原発2号機（島根県）は事故対策工事中で稼働時期は未定。建設中の3号機は審査が始まったばかりだ。島根原発の使用済み核燃料プールは容量の3割ほどの空きがある。

　一方、関電にとって使用済み核燃料の保管先の確保は最優先の課題。運転開始から40年を超えた美浜3号機と高浜1、2号機（いずれも福井県）を稼働させる条件として、今年末までに福井県外に保管場所の候補地を確定させ、30年ごろに2000トン規模で操業させると、県に約束している。

　関電は6月、フランスの再処理工場に少量の使用済み核燃料を搬出する計画を県に報告。国内での保管場所確保が難しいことを如実に示し、県議会の自民党会派の山岸猛夫会長が「お茶を濁しただけ」と公然と関電を批判するほどだった。

　国内で唯一建設済みの中間貯蔵施設は青森県むつ市にあり、東京電力と日本原子力発電が共同開発。関電はこの施設の利用を模索したが、地元の猛反発で頓挫した経緯がある。

　中間貯蔵施設の共同開発がうまく進めば、関電にとっては原発の「生命線」の確保につながる。関電の広報担当者は取材に「建設できるかを調査する段階であり、搬出先を確保できたと言える状況ではない」と慎重な話しぶり。福井県との約束は今年末までに候補地を確定させる必要があり、他社の原発予定地を利用する奇策がその答えになりえるのかはまだ見通せない。

【関連記事】使用済み核燃料の中間貯蔵施設　山口県上関町で中国電力が建設を検討
【関連記事】どうする？使用済み核燃料の保管場所　満杯になれば原発は動かせない…それなのに対策は後手に
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野村昌二氏による、AERAの二つの記事。【核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」】（https://dot.asahi.com/aera/2020100700019.html）と、
【核のごみ最終処分場で渦中の寿都町長が激白　「4、5年先を考えたら、今から手を打たねば」】（https://dot.asahi.com/aera/2020100800082.html）。

　《風光明媚な北海道の小さな町と村が、「核のごみ」で大きく揺れている。8日、北海道寿都町は国の選定プロセスの第1段階「文献調査」に応募すると発表した。だが、その元となる使用済み核燃料も、すでに「満杯」に近づいている》。
　《原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐって、北海道寿都（すっつ）町は、8日、国の選定プロセスの第1段階となる「文献調査」に応募すると発表した。2年間の文献調査で最大20億円の交付金が得られ、地域振興に期待するという。これに先立ち、AERAでは9月24日に片岡春雄・寿都町長にインタビュー。応募の「真意」を尋ねた》。

　　　『●原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）の担う役割と実績』
　　　『●なぜ反核の元長崎市長が長崎に核燃料廃棄物の最終処分場誘致…？』
　　　『●１００００００年間「死の灰」を管理、「国が科学的に
　　　　　　　　有望な候補地を絞り込」むと云う「科学的」とは？』
　　　『●核発電所からの「死の灰」最終処分場をどうするのか？、
　　　　　　　　を今ごろ考えている「麻薬」中毒患者たちの無責任』
　　　『●ニッポン科学の勝利！！　１０，００００年間管理可能な
　　　　　　　　　　地域が「科学的特性マップ」上に３０～６５％も』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　　　　　　　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』

　AERAの記事【関電“倍返し”金品受け取り問題発覚から1年　新旧経営陣いまだ対立】（https://dot.asahi.com/wa/2020100700030.html）によると、《現金に米ドル、金貨に小判……。関西電力役員らが、原発のある福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題の発覚から約1年。すでに新体制となった関電だが、新経営陣と旧経営陣が対立し、いまだにゴタゴタが続く。実力派の元相談役が“圧力電話”をかけるなど、法廷の外でもあつれきが表面化している》。
　《還流》以外に、政治家への濁流は無かったのでしょうかね？　核発電「麻薬中毒」の皆様ときたら、薄汚い。

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　　「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
　　　　　各党で調べた方がよくはないのかな？　他の電力会社も、特に
　　　　　九州電力は「クリーン」なのでしょうかね？　ウルトラ差別主義者の
　　　　　副首相と浅からぬ関係ですけど。

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　　関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』

　さて、本題。
　《余りに安易》な町長の決断…愚かすぎます。《賛成、反対は抜きにして学ぼう》…立候補しなくたって、《学》べます。
　《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めをかける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　核発電の賛否に関係なく、放火なんて論外なのは当然。
　地域の分断を生むだけであり、《住民や近隣地域が負う代償》はあまりに大きい。空虚な《地域振興に期待》。自公政権は「札束で頬を叩くのはやめるべき」だ。《過疎の町に「最大20億円」財源の魅力》…それは「血」ではなく、「麻薬」です。「血液」の輸「血」と騙されて、《「平和利用」に誘われて》「麻薬」中毒に。
　日刊ゲンダイ【寿都町長宅を放火…核のゴミと20億円がもたらしたドロドロ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/279768）によると、《片岡町長が処分場選定の第１段階である「文献調査」への応募を言い出したのは今年８月。学習会を開いて町民の賛同を得ようとし、一方、町民の一部は反対するなど、町を二分する騒ぎになっている。９人いる町議は、５人が文献調査の賛成派で、４人が反対派だ》。

　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発：
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…高浜「原発マネー」が
　　　　　　　　　　　　　八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●濁流…《塩浜工業…高浜をはじめ全国の原発で安全対策などの
　　　　　　　工事を受注。玄海での実績は…確認できない》そうだけれど…』
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
　　　　 　しょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』

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【https://dot.asahi.com/aera/2020100700019.html】

核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」
野村昌二 2020.10.9 08:00 AERA

　　　　　（核のごみの最終処分場の応募検討を表明した、北海道寿都町。
　　　　　　カキの養殖やホッケ漁などの漁業が基幹産業だ（寿都町提供））

　風光明媚な北海道の小さな町と村が、「核のごみ」で大きく揺れている。8日、北海道寿都町は国の選定プロセスの第1段階「文献調査」に応募すると発表した。だが、その元となる使用済み核燃料も、すでに「満杯」に近づいている。 AERA 2020年10月12日号で掲載された記事を紹介する。

【原発にたまり続ける使用済み核燃料はどのくらいある？ データはこちら】

＊　　＊　　＊

　住民には「寝耳に水」だった。

「驚きました。寿都はまだまだ死に体ではなく水産や製造、観光で伸びしろがあります。それを、核のごみというカードを出してきて、町長のやり方はアウトとしかいいようがない」

　日本海に面した北海道寿都（すっつ）町。町で30年近く、商店を経営する吉野寿彦さん（60）は、そう憤る。

　8月13日、同町の片岡春雄町長は突如、核のごみの最終処分場を巡る候補地選定に向けた「文献調査」への応募を検討する方針を表明したのだ。住民だけでなく多くの漁業関係者や道内の自治体も猛反発。鈴木直道・北海道知事も、寿都町の動きを「拙速」と批判した。

　片岡町長は本誌の取材に、表明した理由をこう述べた。

「町はこれまで風力発電などいろいろなことにチャレンジし財源確保に努めてきた。だが、新型コロナがあって経済が疲弊して4、5年先どうなるかわからなくなった。いま手を打てるものは打っていかないと」

　寿都は過疎の町だ。人口は約3千人で、この20年間で約3割減った。65歳以上の高齢者は4割近く。交付金や補助金への依存度が高く、財政難の町にとって2年間の文献調査に応じるだけで入る最大20億円の交付金は大きな魅力だ。

「核のごみ」とは、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物のことだ。


■核のごみの保管場所

　原発は、燃料のウランを核分裂させて出す大量の熱で湯を沸かし、蒸気でタービンを回して発電する。日本は、使い終わった核燃料は再処理し、抽出されたプルトニウムを再び発電に使う「核燃料サイクル政策」を維持している。しかしこの時、約5％は再利用できない廃液が残る。これが「核のごみ」だ。

　このごみは極めて強烈な放射能を持つ。そのため溶かしたガラス原料と一緒に固め「ガラス固化体」として封印し、10万年近く、地下300メートル以上に埋める「地層処分」を国策として決めた。

　1966年に日本初の商業用原発が運転を開始して半世紀以上。これまでたまった核のごみは2492本。それらは今、青森県六ケ所村の一時貯蔵施設に2176本、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構の再処理施設に316本が保管されている（3月末現在）。日本には再処理工場がないため、大半は英仏に委託し戻ってきたものだ。

　ただ六ケ所村は、あくまで「一時保管」。国内に核のごみの最終処分場はない。そこで国は2000年に法律をつくり、自治体から公募を始め、第1段階の「文献調査（2年程度）」に応じるだけで最大20億円、第2段階の「概要調査（4年程度）」に至れば最大70億円を、立地の成否に関係なく交付することにしたのだ。

　この間、唯一、高知県の東洋町が手を挙げたが、住民の猛反発で応募は撤回された。以来、正式に応募した自治体はなかった。

　NPO法人「原子力資料情報室」（東京都）の伴英幸・共同代表は、国のやり方は「アメとムチ」の構図だと批判する。

「昔から、日本の原子力政策は『札束で頬を叩く』と非難されてきました。交付金をちらつかせ誘致の動機にする方法は、やめるべきだと思う」

　北海道大学の小野有五（ゆうご）名誉教授（環境地理学）は、そもそも寿都は核のごみを持ってくる場所としては問題があると指摘する。


■危険な活断層が集中

　経済産業省が17年に公表した最終処分場の適地を示した「科学的特性マップ」によると、寿都町の大半は「適地」となっている。だが、小野名誉教授は、寿都から太平洋側の長万部（おしゃまんべ）にかけ「黒松内（くろまつない）低地断層帯」と呼ばれる32キロほどの活断層帯がほぼ南北に延び、寿都にマグニチュード7.3程度の大地震を引き起こす可能性があると語る。

「活断層の真上が危ないのはもちろんですが、18年に北海道で起きた胆振東部地震の震源地は、活断層から十数キロ離れた場所でした。また、16年の熊本地震では二つの断層が連動して起きている。黒松内低地断層帯も短い活断層が何本も走っていて、それがすべて連動すれば大地震になる。この断層帯は、北海道でもっとも危険な活断層が集中する地域。そのような場所に最終処分場をつくるべきではない」

　前出の片岡町長は9月29日に住民説明会を実施、その後、記者団に対し10月8日に予定されている町議会全員協議会の後にも国などに応募を伝える考えを明らかにした。ただ、地震のリスクについては、活断層から離れた場所はボーリング調査をし、安全性を確かめると話す。

「危険とわかれば文献調査はストップします」

　さらに9月11日、今度は、寿都町と同じ後志（しりべし）地域の神恵内（かもえない）村の商工会が、文献調査の応募検討を求める請願を村議会に提出したことがわかった。同26日、国などは住民説明会を村内で開いた。

　先の小野名誉教授は、厳しく非難する。

「神恵内村は、科学的特性マップでは大半が『不適地』であり、さらに海底の活断層がすぐ目の前にある。最終処分場にはふさわしくない」


■核燃料サイクルの要

　最終処分場だけではない。核のごみの元となる、使用済み核燃料も袋小路に迷い込んでいる。

　使用済み核燃料は、長期間熱を発し続けるため継続的な冷却が欠かせず、各原発の原子炉建屋内の核燃料プールで冷やされているが、そのプールが満杯に近づいているのだ。現在、国内17の原発の貯蔵可能量は2万1400トン。しかし、貯蔵量はすでに約1万6千トンと、全体の75％が埋まっている（3月末時点）。

　敷地内の使用済み核燃料プールはあと何年で満杯になるのか。現在発電中の原発は3基。そのうち高浜4号機・大飯（おおい）4号機と、発電中の原発2基を抱える関西電力は、このまま発電を続けると高浜原発はあと「6年程度」、大飯原発はあと「8年程度」で満杯になると回答。対策については、こう答えた。

「六ケ所再処理工場が順調に稼働することにより、使用済み燃料ピット（竪穴）の満杯は回避できるものと考えています」

　六ケ所再処理工場とは、六ケ所村に建設している施設のことだ。核燃料サイクルの“要”とされ1993年に建設が始まったが、トラブル続きで遅れに遅れ、今年7月、ようやく原子力規制委員会の安全審査に正式に合格した。だが、老朽化した設備や機器の検査など多くのハードルが残る。

　先の伴共同代表は、もはや日本の核燃料サイクル政策は事実上破綻しているとしてこう語る。

「ここまで揉めるのは、日本の原発事業は核のごみの最終処分地を決めないまま進めた結果。原発政策を進める際、原子力事業者は効率的な原子炉をつくることには熱心だったが、核のごみについては『原発は国策』という理由で国任せ。国は国で、ごみの発生者である原子力事業者に責任を押しつけてきたのが原因です。政策を転換し、脱原発に舵を切り、再生可能エネルギー政策をとるべきです」


■目の届くところで管理

　すでに六ケ所村にある核のごみについて、小野名誉教授は「製造物責任」の観点から、電力会社が自分たちですべて引き取り保管・管理すべきだと提言する。

「敷地内の空き容量が不足なら施設を増やし、より安全な形にして保管する。そして、地上の目の届くところで管理する。見えない場所に埋めるのが一番怖い。人間の技術は進歩しますから、よりよい処分法が見つかるまで、そうやって10万年間、保管・管理するしかないのです。人類の英知が試されます」

（編集部・野村昌二）

※AERA　2020年10月12日号
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【https://dot.asahi.com/aera/2020100800082.html】

核のごみ最終処分場で渦中の寿都町長が激白　「4、5年先を考えたら、今から手を打たねば」
野村昌二 2020.10.9 11:30 AERA #AERAオンライン限定

　　　　　（片岡春雄・寿都町長（ｃ）朝日新聞社）

　原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場をめぐって、北海道寿都（すっつ）町は、8日、国の選定プロセスの第1段階となる「文献調査」に応募すると発表した。2年間の文献調査で最大20億円の交付金が得られ、地域振興に期待するという。これに先立ち、AERAでは9月24日に片岡春雄・寿都町長にインタビュー。応募の「真意」を尋ねた。

　　　　　（【写真】カキの養殖やホッケ漁が盛んな寿都町は
　　　　　　こんなにも美しい）

＊　　＊　　＊

――原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の文献調査への応募を検討したのはどうしてですか？

　実は昨年まで、さほど関心はありませんでした。寿都町は30年も前から、全国に先駆け風力発電事業を始めた自治体です。そうしたことから、他にも有効活用できるエネルギー政策は何だろうかと、昨年4月から議会や産業団体と一緒にエネルギー全般に関する勉強会を開いていて、その中で出てきたのが核のごみ。当初は関心がなかったのですが、今年になって新型コロナウイルスの感染が広がり、相当長引くと感じました。そうなると、町は、当面は風力発電やふるさと納税の利益で財政がひっ迫することはありませんが4、5年先を考えた時、今から何か手を打っておかないといけない。何ができるか考えた時にタイミング的にも一番よかったのが、今回の文献調査でした。

――核のごみの受け入れについては、いままでどの自治体も手を挙げてきませんでした。それだけ風評被害も含め心配があると思います。

　2007年に高知県の東洋町の町長が思い切って手を挙げると住民の猛反発を受け、結局、出直し町長選で敗れて撤回された。しかし、寿都町は30キロ圏内に泊原発があり、核廃棄物が出ています。この始末をどうするのか。どこかの地域で受け入れなければならないのなら、前向きに議論をするべきではないか、と。

――ということは、核のごみ問題に「一石を投じたい」という思いですか。

　そう。そこが一番です。いきなり最終処分場をつくって核のごみを町に持ってくるという話ではありません。「賛成か反対か」と結論を急ぐのではなく、まず「核のごみとはなんぞや」というところから勉強していきましょうと言っているのです。

――しかし、寿都町の町民有志の団体が8月末に行った署名では、町の人口約2900人の2割に達する695人が応募の撤回を求めました。民意をどう考えていますか。

　署名運動の仕方にもよると思います。「核のごみを持ってくる」と言われたら、「そんなものはいらない」と答えるでしょう。また核のごみがよくわからない中で、あまりにも核のイメージが先行してしまい、みなさん不安に感じるのは当然だと思います。

――専門家の中には、寿都から太平洋側の長万部にかけて延びる黒松内（くろまつない）低地断層帯という活断層の危険性を指摘している人もいます。地震のリスクはどう捉えていますか。

　専門家の方たちは誰も断定的なことは言っていません。活断層の上が危ないのはもちろんですが、そこから離れた場所でも「危ないだろう」と可能性の話をしています。だから私は、活断層から10キロ、20キロ離れた場所はボーリングをして、どういう地層になっているのか調査をします。

――ボーリングの結果、「安全でない」とわかったら、調査は打ち切るということですか？

　当然、できるわけないじゃないですか。いくら国が望んでも最終処分場の建設はストップします。

――途中でストップできるでしょうか？

　国はいつでも止められると言ってくれています。「文献調査」の後に「概要調査」、その次に「精密調査」と3段階あります。その都度、いつでも辞退することができると、国は言ってくれています。「国なんか信用できない」という意見もずいぶんあります。だから私は、梶山弘志経済産業大臣から「市町村長の意に反して第二段階に進まない」という一筆をいただいています。

――では町長自身、仮に寿都町に最終処分場をつくるとなった場合、どうしますか？

　今は結論が出せるわけではない。国が言っている説明が本当で最終処分場は安全なのか。その答えをいま私に求められてもわからない。だから今は、賛成、反対は抜きにして学ぼうと。単純な話なんです。

（構成・文／編集部・野村昌二）

※AERAオンライン限定記事
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東京新聞の記事【「高速炉」議事録なし　開発議題　０６～１４年の官民会議】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010490070357.html）。

　《経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていない…。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。…経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた》。

　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　　「「無いんだから仕方ないジャン」、「捨てちゃったのだからもういいジャン」
　　　　　という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまったのならば、
　　　　　それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を呼んだ
　　　　　こんな重要な文章が、そういう風にいい加減に取り扱われていて
　　　　　大丈夫なのか？　廃棄を指示したのは一体誰で、
　　　　　実行したのは一体誰？」

　　　『●密約破棄』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』

　「破棄」「廃棄」というのも酷い話ですが、議事録さへ作成しないというのは、あまりにイイカゲンな核発電「麻薬」中毒患者達です。《私的な勉強会》って、非公開で、大事なことをそんな所でこそこそと決められたのではたまったものではない。《核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた》…深い深い闇を感じます。そこまでして、核発電所再稼働や輸出、核燃サイクルの継続や新高速炉の建設したいものでしょうか？　何のため？？　どうして、《３．１１東電原発人災に正しく学ばない》のでしょうか。

　　　『●日印原発輸出・輸入の狂気：　「安倍政権は
　　　　　　　インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
　　　　　　　「こくうぞう」、「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
　　　　　九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
　　　『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
　　　　　　　　３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』

　一方、核発電絡みだけでなく、全てがいい加減。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／まず公務員不作為的謀議ただせ】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1761970.html）によると、《首相・安倍晋三は「共謀罪」…組織犯罪処罰法改正案…★この法案議論の際に念頭に置いていただきたいのは、５日付東京新聞の筆洗が指摘する記録の大切さだ。環境省が「汚染土議事録」を削除しただの、防衛省が陸上自衛隊の部隊が南スーダンで国連平和維持活動に参加する日報を廃棄し、現地での大規模な武力衝突の記録を消してしまう、政府や電力業界幹部らの核燃料サイクル事業の今後について話し合った「五者協議会」は議事録すらないというが、いずれも関係者が謀議し削除や破棄を決めたり、議事録を取らないことに決めた謀議の犯罪性は問われないという現実も承知していただきたい。公務員の不作為的謀議をまずただすところから始めるべきではないのか》。
　共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか？　恐ろしい世の中です。

　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　　「２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえないそうです。
　　　　　歴史の検証もすることが出来ない「７・１クーデター」。
　　　　　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……
　　　　　アベ王国国王様の「人治主義国家」。
　　　　「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010490070357.html】

「高速炉」議事録なし　開発議題　０６～１４年の官民会議
2017年1月4日 朝刊

　経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。

　協議会は、日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉「もんじゅ」と並行し、後継となる実証炉の研究を実用化につなげるため〇六年七月に設置された。経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた。

　エネ庁によると、一四年までに八回の会合が開かれ、高速増殖炉のほか、サイクルに必要な新しい再処理工場のあり方なども話し合われた。エネ庁の担当者は「（法定の）審議会とは違い、半分私的な研究会のような位置付け。なぜ議事録が作られなかったのかは分からない」と話す。

　当初から原子力機構の副理事長として出席した岡崎俊雄氏は「新型転換炉ふげんは原型炉で成功したのに、電力会社の反対で実証炉へ進めなかった。協議会はその教訓から、着実に実用化につなげるためにできた」と説明。非公開の理由は「率直に議論する場。実効性ある議論を第一に考えた」と話す。

　協議会は〇六年十二月には、実証炉の設計開発を中核企業一社に集中させることを決め、報告を受けた原子力委がこれを了承している。翌年には一カ月間の公募の結果、原子力機構幹部や学識者による選定委員会で、原発事業を手掛ける三菱重工業が中核企業に選ばれた。だが、原子力機構は入札した企業名や数などを明らかにせず、選考過程には不透明さも残る。

　政府は昨年十二月、ほとんど動かせなかった原型炉もんじゅの再稼働を諦めて廃炉としつつ、一段階先の実証炉の開発を再開させることを決めた。政府方針の検討会議には三菱重工社長も出席し「中核メーカーとして取り組んでいきたい」と発言。五者協議会など従来の枠組みがある程度踏襲されるとみられる。

　ＮＰＯ法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「たとえ公的な位置付けでなくとも議事録を残していくことで、後々の判断材料になる。今後の実証炉開発で五者協議会がどんな役割を果たすのかは不明だが、公開のもとに進めるべきだ」と指摘する。

＜実証炉開発＞　高速増殖炉は、使う以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」と呼ばれ、国は基礎研究の実験炉（常陽）、発電技術を確認する原型炉（もんじゅ）、経済性を検証する実証炉の段階を踏んで実用化を目指してきた。実証炉は、もんじゅの建設が始まった１９８０年代に電力業界中心の開発が動きだしたが、９５年のもんじゅナトリウム漏れ事故をきっかけに白紙化。９９年に当時の核燃料サイクル開発機構（現日本原子力研究開発機構）を中心とした研究が再び始まったものの、２０１１年の東京電力福島第一原発事故で凍結されていた。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【（核リポート　原発銀座：3）影響はございません】（http://www.asahi.com/articles/ASG6Z5R1RG6ZPTIL01Q.html?iref=comtop_fbox_d2_04）。

　「出るわ、出るわ、だった。原発はトラブルの山――。国内最多の原発１５基（廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」含む）を抱える福井県・嶺南地域で取材した実感である・・・・・・環境に影響を与えるほどの放射性物質を外部に漏らしていない、職員、作業員は被曝（ひばく）していないことを意味している。この文言を聞くたび、憤りを感じた」・・・・・・。
　３．１１東京電力原発人災以前に何とかすべきだった・・・・・・。「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」であることに早く気付くべきだった。いまこそ、川内原発再稼働に舵をきるこの国に、九州の「草の根」の勁き力を見せつける時だ。これ以上、世界に「恥」を曝さないために、世界を破滅させないために、今なら間に合う。「原子力は街の血液。これなしには生きていけない」という禁断症状にゾッとする。

　　　『●有益どころか「危険・損・無意味」・・・最悪』
　　　　「＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　【・・・・・・】
　　　　　［ＣＭＬ００２８４０］（九州）　プルサーマル裁判準備集会　２月２１日
　　　　　　佐賀県の・・・です。我が国初のプルサーマルこと商業用
　　　　　　プルトニウム核分裂発電が佐賀県で１２月に始められてしまい
　　　　　　ました。京都大学 原子炉実験所の小出裕章先生に言わせれば
　　　　　　「技術的には危険、経済的には損、資源的には何の意味もない」
　　　　　　プルサーマルです。これをやめさせるべく九州電力 株式会社を
　　　　　　相手に裁判を起こします。その準備集会のご案内です。・・・・・・
　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　　　　　　　小出裕章さんの「「技術的には危険、経済的には損、
　　　　　　資源的には何の意味もない」プルサーマル」という言葉の意味を
　　　　　　考えてもらいたい。有益どころか、危険・損・無意味・・・
　　　　　　なんのためにやる必要があるのだろうか。かって「巨費を使えば
　　　　　　使うほど儲かるシステム」が公的電力企業にも認められていた
　　　　　　訳だが、電力私企業に富をもたらす仕掛けが今も健在なのか？
　　　　　　松下竜一センセの云う「もう、もうけもほどほどにしましょうや」・
　　　　　　「ほどほどにとどめよう」、あるいは、内橋克人さんの唱える
　　　　　　「浪費なき成長」や「ＦＥＣ」に素直に耳を傾けるべきではないのか。
　　　　　　電力を使いつつも、開き直ってわれわれも主張して良いのではないか。」

　　　『●『松下竜一未刊行著作集５／平和・反原発の方向』読了（前半）』
　　　『●当事者能力がなくなっても原発を動かしたいという中毒症状』

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【http://www.asahi.com/articles/ASG5X51FLG5XPTIL018.html?】

（核リポート　原発銀座：1）お父さん、放射線って何？
大阪社会部・室矢英樹　2014年6月12日18時17分

　　　（小学校の渡り廊下にあった放射線をはかる機械。
　　　　「ほうしゃせん見守り隊」と記されていた＝福井県敦賀市）
　　　（国内最多の原発１５基の取材拠点となっている朝日新聞敦賀支局。
　　　　コンクリートの壁で覆われている＝福井県敦賀市）
　　　（交通標識は「原発」と表記しない。敦賀原発も「敦賀原電
　　　　（Ｔｓｕｒｕｇａ　Ｇｅｎｄｅｎ）」だ＝福井県敦賀市）
　　　（核燃料サイクル政策の中核施設にあたる日本原子力研究開発機構の
　　　　高速増殖原型炉「もんじゅ」＝福井県敦賀市）
　　　（断層問題に直面する日本原子力発電敦賀原発１、２号機と、
　　　　廃炉作業が進む日本原子力研究開発機構の新型転換炉
　　　　「ふげん」（下）＝福井県敦賀市）
　　　（関西電力美浜原発１～３号機。１、２号機は運転開始から４０年を
　　　　超えている＝福井県美浜町）
　　　（関西電力大飯原発１～４号機。福島の原発事故後、３、４号機は
　　　　国内の原発で初めて再稼働した＝福井県おおい町）
　　　（関西電力高浜原発１～４号機。３、４号機（右下）はプルサーマル発電に
　　　　よる再稼働の可能性が指摘されている＝福井県高浜町）

　「お父さん、放射線って、なに？」。夕食のカレーライスを食べながら、小学生の息子が不思議な表情を浮かべている。新学期のこと。転校したばかりの小学校に、見たことのない大きな箱があるのだという。

　後日、授業参観日で学校を訪ねると、校舎をつなぐ渡り廊下にその箱はあった。放射線の線量率をみる測定器だった。「こんな所にもあるんだね」。妻が不安げに言った。

　２０１２年４月、記者は福井県にある敦賀支局に異動した。その２カ月前、当時の社会部長に「原発問題に取り組んでほしい」と内示を受けた。１年ほど前に起きた東京電力福島第一原発事故の記憶は生々しい。異動直前に福島の被災地を回り、軒先の洗濯物が干したままの光景を目の当たりにした。原発事故が起きたら……。そんな不安がある中での息子の質問だった。

　　　　　◇

　福井県は、形がオタマジャクシに似ていると言われる。しっぽの部分にあたるのが若狭地方だ。嶺南地域とも呼ばれ、国内最多の原発１５基（廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」含む）が集中している。

　嶺南地域の中心都市・敦賀市は、江戸時代には北海道と関西を結ぶ北前船の中継港として栄えた。明治時代になると、敦賀―ウラジオストクの定期航路が開かれ、東京・新橋との間に欧亜国際連絡列車の運行が始まり、大陸の玄関港としても発展した。嶺南地域が面する日本海・若狭湾はサバやグジ（アマダイ）など京料理に欠かせない食材の宝庫でも知られる。

　そんな交易と漁業が盛んな地域は１９６０年代に変わる。６２年９月、敦賀市議会が原発誘致を決議し、５年後、日本原子力発電が敦賀原発１号機を着工。７０年３月に営業運転を始め、大阪・万博会場に「原子の灯」を送電した。

　以後、敦賀半島に敦賀原発１、２号機、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」と新型転換炉「ふげん」、関西電力の美浜原発１～３号機が次々と建った。関電はおおい町に大飯原発１～４号機を、高浜町の高浜原発１～４号機をそれぞれつくった。日本原電はさらに敦賀半島に国内最大級の敦賀原発３、４号機の本体着工をもくろんでいる。

　国の機関や研究施設も数多い。原子力規制庁、文部科学省、資源エネルギー庁の現地事務所があり、絶えず原発の巡回、地元自治体との連絡に飛び回っている。警察も保安上の理由から常時警戒にあたっている。

　原発城下町にあって、敦賀支局は建物の造りからしてひと味違う。壁全体が分厚いコンクリートで覆われており、先輩記者からは「放射線を防ぐためだ」と教わった。１階に非常用ディーゼル発電機があり、２階の事務所には線量計、防護服やマスク、安定ヨウ素剤が配備されている。敦賀市役所が配布する防災ラジオも置いている。原発取材の最前線基地の位置づけなのだ。

　嶺南地域で車を走らせていると、交通標識の文字が目をひく。この地では、原発とは書かない。敦賀原発なら「敦賀原電」、美浜原発なら「美浜原電」と記されている。なぜ、原電なのか。敦賀市の河瀬一治市長に理由を聞いたことがある。「原発は、原爆の言葉の響きと似ている。これを避けている」。河瀬市長は原発を抱える自治体などでつくる全国原子力発電所所在市町村協議会の会長である。原発に対する世論の反発は身に染みてよく知っている。

　似たようなことは、電力会社の言葉遣いにも表れる。使用済み核燃料を再処理し、原発でもう一度使う「核燃料サイクル政策」。関電の八木誠社長は必ず「原子燃料サイクル」と呼ぶ。核は、核兵器の核に聞こえるから避けている、と電力会社の社員から聞いたことがある。文字・言葉一つとっても原発問題はデリケートなのだ。

　原発関連で働く人が多いことも実感した。息子が入っていたサッカークラブは、保護者が電力会社の社員だったり、原発の定期検査で全国から集まる作業員向けの民宿の経営者だったりした。２０１２年夏の大飯原発の再稼働時には、取材拠点となった旧原子力安全・保安院の現地事務所で、息子の同級生のお父さんにばったりと会った。関電社員、新聞記者と初めて分かり、互いに戸惑いながら「いつも子どもがお世話になっています」と頭を下げたこともあった。

　そんな街で住んでいると、電力会社のボーナスカットなどを聞くと、こうしたお父さん、お母さんたちの顔を思い浮かべた。住宅ローンは、教育費は、とひとごとには思えず心配したのも事実だ。

　多くの地方都市では、盆や年末年始になると、帰省客でにわかに街が活気づく。ところが、敦賀市の場合、普段でも少ない人通りがさらに減る。原発関連で働く人たちの多くが単身赴任だったり、数カ月の期間工だったりするからだ。この人たちが地元に帰る。

　敦賀市の人口は約６万８千人。全国転勤が多い敦賀海上保安部の幹部は「人口１０万人以下の街で、これほど全国チェーンのお店が多い所は初めてだ」と驚いていた。幹線道を走ると、大手のレストラン、家電量販店、カー用品店が軒を連ねる。市役所は正確な数字を把握していないが、住民票を持たない人たちが千人規模でいるとみている。

　原発で取材する機会が多かったが、原子炉建屋など放射線管理区域で働く女性の姿はほとんど見たことがない。もんじゅの場合、放射線管理区域がある施設には女子トイレがない。同僚の女性記者と取材する際は、あらかじめ水分補給を控えるようにお願いしていた。男女共同参画が進む時代にあって、原発は男性仕様のマッチョな職場だった。

　　　　　◇

　東京電力福島第一原発事故の１年後、原発報道の最前線の一つとなった福井県・嶺南地域。大飯原発の再稼働問題、敦賀原発の断層問題、高速増殖原型炉「もんじゅ」の不祥事……。ニュースの表舞台から見えにくい原発城下町の素顔をリポートします。次回は、原発マネーが行き渡る現場を紹介する予定です。

　　　　　◇

　むろや・ひでき　１９９６年に入社。鳥取支局、大阪・西部社会部、大阪生活文化部に勤務し、警察や司法、教育、社会保障、調査報道などを担当。２０１２年４月～１４年３月、敦賀支局長だった。それ以前は原発取材の経験がなかった。今年４月に大阪社会部に戻り、原発問題を担当している。４３歳。（大阪社会部・室矢英樹）



【http://www.asahi.com/articles/ASG5Y4288G5YPTIL00N.html?】

（核リポート　原発銀座：2）原子力は街の血液
大阪社会部・室矢英樹　2014年6月18日17時40分

　　　　　（色鮮やかな球技場。向かいの半島に関西電力大飯原発がある
　　　　　　＝福井県おおい町）

　原発へのスタンスはともかく、「原発城下町」と言われる福井県敦賀市で暮らしてみると、原発から切り離された暮らしを送るのはほぼ困難ということを知った。

　子どもが風邪や歯の治療などで、何度も病院で診てもらったことがあった。窓口で医療費を支払い、後日、市役所から還付手続きの封筒が届いた。小学生の医療費は、原則として月に５００円。これを超える額は戻ってくる仕組みになっていた。

　原資は「原発マネー」だった。

　原発があることを理由に、地元自治体が「地域振興」を主な名目に受け取るお金で、「迷惑料」との指摘もある。原発マネーは、電源三法交付金と呼ばれる国の交付金、県の核燃料税、電力会社の寄付金や原子力施設の固定資産税、法人住民税などだ。

　敦賀市には敦賀原発１、２号機と高速増殖原型炉「もんじゅ」、新型転換炉「ふげん」（廃炉作業中）がある。国の電源三法交付金は１９７４年に制度化され、市は２０１３年度までに５２２億円を得ている。

　市の１４年度当初予算の一般会計は２６３億円。このうち電力関連は５６億円と歳入の約２割を占める。内訳は電源三法交付金１７億８８３０万円▽日本原子力発電など電力事業者の固定資産税３７億６０６万円▽福井県の核燃料税交付金２億円。原発関連で働く市民の住民税や自宅などの固定資産税なども含めれば、原発関連が市財政に占める割合は大きい。

　敦賀市では、電源三法交付金で子どもの医療費助成、お年寄り向けの介護タクシーのクーポン券が配布されたり、病院や図書館、保育園、公民館、清掃センターなど暮らしに直結する職場の人件費がまかなわれたりしている。

　「原子力は街の血液。これなしには生きていけない」。原発で働く労働者の送迎をしているバス会社の社員の言葉である。



【http://www.asahi.com/articles/ASG6Z5R1RG6ZPTIL01Q.html?iref=comtop_fbox_d2_04】

（核リポート　原発銀座：3）影響はございません
大阪社会部・室矢英樹　2014年7月1日17時19分

　　　　　（高速増殖原型炉「もんじゅ」で発覚したトラブルについて
　　　　　　説明する日本原子力研究開発機構の幹部職員
　　　　　　＝２０１３年６月、福井県敦賀市）

　出るわ、出るわ、だった。

　原発はトラブルの山――。国内最多の原発１５基（廃炉作業中の新型転換炉「ふげん」含む）を抱える福井県・嶺南地域で取材した実感である。

　敦賀支局には２０１２年４月～１４年３月の２年間勤務した。関西電力大飯原発３、４号機の再稼働など、全国から注目される大きなニュースもあったが、その陰で全国版に載らない様々な原発がらみのトラブル、不祥事の取材に追われた。

　例を挙げると――。（年月は発表時）

　　　　　◇


◆高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）

２０１２年７月：ナトリウム漏れ警報機が誤作動→配管が近くのエアコンで冷やされ、結露した水がナトリウム検出器のフィルターに付着して警報が鳴る。配管に断熱材を巻き付けて対処

　同１１月：協力会社の作業員が使用済み核燃料プールに腕章を過って落とす→別の職員が網ですくって回収

２０１３年５月：非常用ディーゼル発電機から黒煙→弁の閉め忘れが原因

　同６月：原子炉の温度などを国の防災ネットワーク機器へデータ送信する装置が送信不能に→装置の電源切れが原因

　同９月：核燃料の貯蔵タンクでナトリウム漏れ監視装置が計測不能に→ふだん開いているはずの装置内の弁が閉まっていたのが原因

２０１４年１月：中央制御室の当職職員のパソコン１台がウイルスに感染→原因調査中


◆新型転換炉「ふげん」（敦賀市）

２０１３年２月：補助ボイラーを解体作業中、吸気フィルターから発煙→バーナーで配管を切断していた際に火花が燃え移る

　同３月：放射性物質のトリチウムが外部に漏れる→原子炉補助建屋で放射性物質を含む重水から不純物を取り除く際、職員が蒸気を水に戻す装置のスイッチを入れ忘れる

　同７月：海水ポンプが故障し、使用済み核燃料プールと非常用ディーゼル発電機を冷やせなくなる→ポンプのモーターの軸部分が高温となったのが原因。モーター交換で対処


◆敦賀原発（敦賀市）

２０１２年５月：２号機の工事現場で協力会社の作業員が重傷→ダンプカーの荷台にかけたはしごから２メートル下に転落

　同７月：２号機近くに埋設された配管をくりぬく。配管は発電機のタービンを回した蒸気を冷やし、水に戻す復水器につながっていた→活断層の疑いが指摘される２号機直下の断層を掘削調査する際に過って穴を開けたのが原因

　同８月：協力会社の作業員が２号機で大けが→津波対策で通路に水密扉を取り付ける際、重さ５１０キロの扉の枠が倒れて下敷きに

２０１３年９月：１号機の放射線管理区域内にある廃棄物処理施設で浸水→大雨で排水が追いつかず

２０１４年３月：２号機の原子炉冷却水の水温計の一部が破損→金属疲労が原因


◆美浜原発（美浜町）

２０１３年２月：１号機の非常用ディーゼル発電機から黒煙→出力を上げる部品が破損


◆大飯原発（おおい町）

２０１２年８月：４号機の蒸気発生器に２次冷却水を送る主給水ポンプで異常→弁の部品が固定不十分で外れたのが原因

２０１３年９月：３号機の低圧タービンで火災を示す警報機が作動。水蒸気が漏れる→職員が手順書を守らなかったのが原因


◆高浜原発（高浜町）

２０１３年９月：１号機で作業員が線量計を着用せずに放射線管理区域に入る→休憩時に線量計を外し、机の上に置いたままに

　　　　　◇

　こうした事例は一部に過ぎない。設備の故障もあるが、軽率な人為ミスが目立つ。トラブルが起きたとき、事業者の説明はこんな言葉から始まる。

　「影響はございません」

　「問題はございません」

　これは、環境に影響を与えるほどの放射性物質を外部に漏らしていない、職員、作業員は被曝（ひばく）していないことを意味している。この文言を聞くたび、憤りを感じた。
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東京新聞の記事【福島事故後　未使用６４０キロ　プルトニウム報告漏れ】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014060890075150.html）。

　「核爆弾約八十発分に相当。大量の核物質を持つ日本には国際社会の厳しい視線が注がれており、報告漏れは疑念を招きかねない」・・・・・・「疑念」ね～？　目的あっての「隠蔽」？？　穿ち過ぎでしょうかね。でも、市民ももっと「原子力＝核」「原子力発電＝核兵器」という認識を持つべきではないでしょうか。

　　　『●小出裕章さん、核＝原子力は「違憲」という視点』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●「原子力」は「核」へのポテンシャル』
　　　『●３．１１後にヒロシマで原発推進・輸出を語れるその神経・・・・・・』
　　　『●「核と人類は共存し得ない」』
　　　『●核開発・核使用、そして原発推進・・・・・・、それは愛国心の発露か？』
　　　『●アベ首相が「プルトニウムを再利用する「核燃料サイクル」の推進を表明」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・もしかして「〇〇〇〇」？』
　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014060890075150.html】

福島事故後　未使用６４０キロ　プルトニウム報告漏れ
2014年6月8日 07時51分

　各国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に毎年行っているプルトニウム保有量報告で、日本が二〇一二年以降、原子炉に入れたが東京電力福島第一原発事故の影響で使われなかった燃料内のプルトニウム六百四十キロを含めていないことが七日、分かった。核爆弾約八十発分に相当。大量の核物質を持つ日本には国際社会の厳しい視線が注がれており、報告漏れは疑念を招きかねない。

　政府は意図的な過少報告でないとしているが、兵器転用可能なプルトニウムが実態通り報告されておらず、国内外の専門家は日本の認識の甘さを指摘している。日本が保有するプルトニウム総量は約四十四トンとされてきたが、実際は約四十五トンに上る。

　問題のプルトニウムは九州電力玄海原発３号機（佐賀県）の混合酸化物（ＭＯＸ）燃料に含まれる六百四十キロ。一一年三月、定期検査中の原子炉に入れられたが、原発事故を受け、運転再開できず炉内に置かれたままだった。二年後の一三年三月、未使用のまま炉から抜き取られ、今も燃料プールに保管、ＩＡＥＡの査察対象となっている。しかし政府は一二年、全国の原子炉施設にある一一年末時点の未使用プルトニウム量について、一〇年末の二・二トンから一・六トンに減らしてＩＡＥＡに報告。玄海３号機の炉心にＭＯＸ燃料を入れたことが理由で、昨年も一・六トンで報告している。

　担当の原子力委員会事務局は「炉内にある燃料は使用中と見なし、以前から報告対象外。核テロ対策上も問題ない」と説明するが、専門家からは「どこにあろうが未使用のプルトニウム。報告に反映すべきだ」（オリ・ヘイノネン元ＩＡＥＡ事務次長）と問題視する声が上がっている。

　専門ウェブサイト「核情報」（田窪雅文代表）がこの問題に気づき共同通信が関係機関に取材した結果、報告漏れが判明した。今春まで原子力委員長代理だった鈴木達治郎長崎大教授は「委員会が気付かなかったのは反省材料。今回の教訓を踏まえ改善の努力をすべきだ」としている。

　＜日本のプルトニウム＞　日本は核燃料サイクル政策を推進し原発の使用済み燃料を再処理して抽出したプルトニウムやウランの有効活用を目指してきた。国内や英仏で再処理したプルトニウム４４トン超を保有し、非核保有国としては最多。単純計算で核爆弾５５００発分以上に相当する。国内で再処理したものはＭＯＸ粉末などで保管。海外での再処理分はＭＯＸ燃料として日本に戻され、燃料プールに貯蔵される。福島の原発事故前は原発１６～１８基でＭＯＸ燃料を使いプルトニウムを消費する予定だったが、事故後、不透明に。

（東京新聞）
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東京新聞の二つの記事【東京新聞の記事【臨界から２０年で運転３カ月　もんじゅ延命　政権固執】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040702000139.html）と、
【自公「脱原発」公約破棄　政府エネ計画　正式了承』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040902000130.html）。

　『もんじゅ‐の‐ちえ〔‐チヱ〕【文殊の知恵】』：　
　　　文殊菩薩のような、すぐれてよい知恵。「三人寄れば―」　
　　　　　　（http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/220750/m0u/%E6%96%87%E6%AE%8A%E3%81%AE%E7%9F%A5%E6%81%B5/）

　「「初臨界」から２０年を迎えた。この間、事故や不祥事を繰り返し、実際に運転したのはわずか３カ月間。「税金の無駄遣い」との批判に加え、東京電力福島第一原発事故で安全性への疑問も一段と膨らむ。原発を推進する安倍晋三政権は「核のごみ焼却」という新たな看板を掲げ、延命を目指すが、問題は放置されたままだ・・・・・・運転していない現在でも年間二百億円、一日当たり五千五百万円の巨費が投じられ、その大半は国民の税金」・・・・・・。

　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！、果たしてこれは「「もんじゅ」の知恵」といえるのか？　こういうのは「ドブガネ」というのではないだろうか！？

　「衆院選や参院選で、脱原発依存とともに「三〇年に再生可能エネルギーの割合３０％を目指す」「もんじゅを廃止する」と公約していた」・・・・・・もう騙されたとは言わせない。いい加減に自公議員に投票されたツケを一体誰が払わされるのか？

　　　『●自公議員に投票したことの意味：
　　　　　　　　原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』
　　　『●無関心の責任：　自公は「原子力に依存しなくてもよい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済・社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040702000139.html】

臨界から２０年で運転３カ月　もんじゅ延命　政権固執
2014年4月7日 朝刊

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が５日、原子炉内で核分裂反応が連鎖的に起きる「初臨界」から２０年を迎えた。この間、事故や不祥事を繰り返し、実際に運転したのはわずか３カ月間。「税金の無駄遣い」との批判に加え、東京電力福島第一原発事故で安全性への疑問も一段と膨らむ。原発を推進する安倍晋三政権は「核のごみ焼却」という新たな看板を掲げ、延命を目指すが、問題は放置されたままだ。　（西尾述志）

　「一日も早く県民、国民の信頼に足る組織としなければ、もんじゅの将来はない」。地元、福井県の西川一誠知事は県議会二月定例会で、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）を批判した。

　福井県はもんじゅを含め全国最多の原子炉十四基が立地する。原発を推進する立場の知事が根強い不信感を口にしたのは、もんじゅをめぐる不祥事の数々があるからだ。原発の安全性が揺らいだ福島第一原発事故から一年半後の二〇一二年九月にも、約一万点にも上る機器点検漏れが内部調査で発覚、原子力機構のずさんな運営体質があらためて問題になった。

　機構側は組織改革に乗り出すとしたが、四月一日の組織再編は先送りに。自浄能力の無さを自ら示す結果となった。

　　　◇　　　◇

　もんじゅは総事業費一兆円を超える国家プロジェクト。保守や管理が難しく、運転していない現在でも年間二百億円、一日当たり五千五百万円の巨費が投じられ、その大半は国民の税金だ。膨大なコストから米国やフランスなどは高速増殖炉開発から相次いで撤退、今や先進国では日本のみが開発にしがみつく。

　安倍政権は今週にも閣議決定するエネルギー基本計画にもんじゅ存続を明記する。核燃料を増やす増殖炉研究の余地を残しつつ、むしろ使用済み核燃料を減らす「核のごみ専用の焼却炉」の役割を前面に押し出した。膨大な核のごみを解消する施設へ生まれ変わることで国民の理解を得ようとしている。

　しかし、フランスと日本に高速増殖炉で核廃棄物を燃やす基礎データがあるとはいえ「まだ試験管レベルの話」（関係者）で、現時点では絵に描いた餅。核燃料サイクルでは、もんじゅだけでなく、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設でもトラブルが相次ぎ、いまだ運転していない。プルトニウムを軽水炉で燃やすプルサーマル計画も福島第一原発事故で見通しは立たない。


■もんじゅをめぐる主な経過

１９８３年５月　国が原子炉の設置を許可
　　８５年１０月　着工
　　９２年１２月　試運転を開始
　　９４年４月　初臨界
　　９５年８月　初発電
　　　　　１２月　ナトリウム漏れ事故が発生、運転停止
　　　　同　事故の様子を写したビデオ隠しが発覚
２００３年１月　名古屋高裁金沢支部が設置許可無効の判決
　　０５年５月　最高裁が高裁支部判決を破棄
　　１０年５月　１４年５カ月ぶりに試運転再開、臨界到達
　　　　　　８月　炉内中継装置の落下事故
　　１２年８月　復旧工事終了
　　　　　　９月　約１万点の機器点検漏れが内部調査で発覚
　　１３年５月　原子力規制委が事実上の運転禁止命令
　　　　　　９月　原子力機構が改革計画をまとめる
　　１４年１月　点検計画見直しの虚偽報告が明らかに
　　　　　　３月　４月１日に予定の組織改編を断念し、先送り
　　　　　　４月　与党がエネルギー基本計画案を了承　

　＜もんじゅ＞　日本の核燃料サイクル政策の中核施設。使　った以上の燃料を生み出す「高速増殖炉」の実用化を目　指す研究段階の「原型炉」。電気出力２８万キロワット。人工的に製造された猛毒のプルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う。主流の軽水炉と違い、核分裂で生じる熱を液体ナトリウムで取り出す。ナトリウムは空気に触れると燃え、水に接触すると爆発するため、取り扱いが難しい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040902000130.html】

自公「脱原発」公約破棄　政府エネ計画　正式了承
2014年4月9日 朝刊

　自民、公明両党は八日の与党政策責任者会議で、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の政府最終案を正式に了承した。与党協議は一カ月間にわたったが、「原発は重要なベースロード電源」と位置付けた政府の原発推進路線への逆戻りを追認しただけだった。政権復帰した二〇一二年の衆院選で両党が掲げた「脱原発依存」の公約破棄は明白になった。　（城島建治、横山大輔）

　政府原案の是非を議論する自民、公明両党のワーキングチームは三月七日から議論を開始し、六回の会合を重ねた。だが、原発の再稼働に歯止めをかけるべきだとの意見はほとんど出なかった。

　一二年衆院選で「一年でも早く原発ゼロを目指す」と公約した公明党も、再稼働には異論を挟まなかった。修正を求めたのは原発の代替エネルギーとして、再生可能エネルギーの数値目標を盛り込むことや、使用済み核燃料の再利用の見直し、高速増殖原型炉もんじゅの廃止だった。

　いずれも衆院選や参院選で、脱原発依存とともに「三〇年に再生可能エネルギーの割合３０％を目指す」「もんじゅを廃止する」と公約していたからだ。しかし、使用済み核燃料の再利用は見直されないまま政府案を了承。再生エネについても、本文でなく脚注に三〇年に「２０％」の数値を明記し、本文でそれを「さらに上回る水準を目指す」とした政府の譲歩案を受け入れるにとどまった。

　自民党は衆院選公約で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と、将来的には「脱原発依存」を目指す考えを示していた。党内の脱原発を目指す議員からは、公約違反の政府原案に修正を求める意見も相次いだが、こうした批判は党内の大勢とはならなかった。


◆混乱・不満積み残し

　自民、公明両党が八日に正式了承した「エネルギー基本計画」の政府最終案では、いったんは原案の冒頭から削除された東京電力福島第一原発事故に対する「深い反省」を含む一文が復活した。だが、公明党の石井啓一政調会長が記者会見の場で、この修正に関し「聞いていない」と不満を漏らす一幕があった。

　原発事故への「深い反省」は、両党の協議で「（政府案に）同じ表現が出てくる」と削除され、いったんは後のページに回された。

　前文に事故の反省が復活したのは、自民党内の原発容認派からも事故の教訓を軽んじている印象を与えるとの批判が出たためだ。公明党もこの記述変更に異論はなかったが、石井氏はこの日の正式了承後、自民党の高市早苗政調会長と一緒に記者会見するまで知らなかった。記述の変更を高市氏が石井氏に伝えていなかったことが原因とみられ、与党内の連携不足が露呈した。

　これに先立つ自民党の総務会では最終案が全会一致で了承された。ただ、村上誠一郎元行政改革担当相は同案を批判して途中退席。総務会ではメンバーでない河野太郎副幹事長も出席し「党内手続きに欠点がある」などと批判するなど、了承手続きは自民党内でも不満を残したまま終わった。

＜エネルギー基本計画＞　国のエネルギー政策の中長期的な指針と位置付けられる。エネルギー政策基本法で政府に策定が義務付けられている。経済産業相が有識者で構成する総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて政府案をつくり、閣議決定する。３年をめどに見直す。現在の計画は２０１０年に民主党の菅内閣が閣議決定した。１１年３月の東京電力福島第一原発事故を教訓に、民主党政権は３０年代に原発稼働ゼロを目指す方針を決めた。安倍政権は民主党のゼロ戦略を撤回し、近く閣議決定するエネ計画で原発推進路線を鮮明にする。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【大間原発―うやむやで進めるのか】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html、２月１７日）と、
記事【原発推進派が過半数　震災後初、山口・上関町議選】（http://www.asahi.com/articles/ASG2J4RLWG2JTZNB00B.html?iref=comtop_list_pol_n01）。
河北新報の記事【大間原発提訴へ／函館の危機感はまっとうだ】（http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2014/02/20140218s01.htm）と、
東京新聞の記事【再稼働審査で公聴会　規制委方針　公平性に危うさも】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000120.html）。

　「フルＭＯＸは使い道のないプルトニウムの大量消費という側面もあり、核燃料サイクル政策とも密接に絡む。さらに使用済みＭＯＸの後始末も何ら具体化していない」・・・・・・メチャクチャ危険なフルＭＯＸを「地元」の了解も得ずに、さらに、３．１１の何の教訓も得ることなく、大間原発の建設を強行し続けるアホな者達。熊谷あさこさんや祝島の人達は、ただただ「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」というだけなのに。

　　　『●あさましくないか！？　原発推進』
　　
　　　　「「原発が出来ればこの海がよごれる。海の恩恵を受けて漁師の
　　　　　暮らしがダメになる」「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたいただ」と。
　　　　　結局電源開発は原子炉予定地の計画変更し建設を強引に進めている」

　それにしても、常軌を逸した自公政権・・・・・・「「原発に依存しない社会」と言いながら、安倍政権はいっこうに具体策を示そうとしない。むしろ、東京都知事選では原発の争点外しに躍起となり、与党が推薦する舛添要一氏が当選すると、翌日から再稼働に意欲を見せるありさまだ。今後の原発の新増設についても、言を左右にしている」。３．１１で、「原発の建設や運転の是非に意見を出せる「地元」の範囲を一体どこで線引きするのかも問題」となり、日本中が、いや世界が「地元」であることが分かったはずなのに、この国の自公関係者や原子力ムラの住人は異常だ。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html、２月１７日】

大間原発―うやむやで進めるのか
2014年2月17日（月）付

　青森県下北半島の北端に建設中の大間原発をめぐって、対岸の北海道函館市が事業者のＪパワー（電源開発）と国を相手取り、建設差し止めを求める訴訟を起こす。

　これまでも住民による原発差し止め訴訟はあったが、自治体が原告となるのは初めてだ。

　過酷事故が起きれば、近隣の自治体も壊滅的な被害を免れない。それが福島での原発事故が突きつけた現実だ。

　このため、原発から３０キロ圏内は防災対策の重点区域に指定され、避難計画の策定が義務づけられた。

　にもかかわらず、原発そのものの建設や稼働の是非には立地市町村と当該県以外、関与できないのはおかしい。函館市の提訴は、周辺自治体に共通するいらだちと危機感の表れだ。

　国も事業者も、重く受け止めなければならない。

　「原発に依存しない社会」と言いながら、安倍政権はいっこうに具体策を示そうとしない。むしろ、東京都知事選では原発の争点外しに躍起となり、与党が推薦する舛添要一氏が当選すると、翌日から再稼働に意欲を見せるありさまだ。今後の原発の新増設についても、言を左右にしている。

　東日本大震災の時点で着工済みだった原発は大間を含め、全国に３基あった。私たちは社説で建設中止を求めたが、自民党への政権交代の直前、東電が手がける原発以外は工事が再開され、なし崩し的に進んでいる。

　大間原発をいったん運転してしまえば、最終処分のあてがない放射性廃棄物をまた増やすことにもなる。こうした根源的な問題を「脱原発依存」の観点からどう考えるのか。

　月内にも閣議決定するエネルギー基本計画では、原発推進に対する国民の反発を懸念し、当初案で予定していた原発の位置づけを少し弱める方向が検討されている。

　だが、政権が示さなければならないのは、そうした小手先の批判かわしではない。どのような条件や基準に基づいて廃炉を進めていくのか、放射性廃棄物の増加をどう抑制するのか、といった具体的な道筋だ。

　大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料だけを使う「フルＭＯＸ原発」として計画されている点も見逃せない。世界で初めてであり、その運転には一段と慎重な検討が必要なことは、原子力規制委員会も指摘している。

　うやむやにしたまま進めていいわけがない。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG2J4RLWG2JTZNB00B.html?iref=comtop_list_pol_n01】

原発推進派が過半数　震災後初、山口・上関町議選
2014年2月16日22時58分

　中国電力が上関原発の建設を目指す山口県上関町の町議選（定数１０）が１６日、投開票された。原発推進派の８人が当選し、過半数を占めた。反対派の当選は２人だった。投票率は８６・０３％（前回９０・２４％）。

　１９８２年の原発計画浮上以来、町議選は今回が８回目で、２０１１年３月の福島での原発事故後は初の実施。過去７回もすべて推進派が過半数を占め、前回（定数１２）は推進派９人、反対派３人だった。今回は定数が２削減され、１３人が立候補。選挙戦では、推進派候補９人の大半が原発問題の争点化を避け、「高齢者福祉の充実」などを訴えの中心に据えた。一方、４人の候補は原発反対を前面に出した。

　０９年に始まった上関原発の準備工事は、震災直後に中断し、再開のめどが立っていない。また、中国電力の公有水面埋め立て免許の延長申請に対し、山口県は昨年３月、当時の山本繁太郎知事が判断を１年程度先送りする考えを示している。
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【http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2014/02/20140218s01.htm】

大間原発提訴へ／函館の危機感はまっとうだ

　３年前、東京電力福島第１原発でメルトダウン（炉心溶融）が起きた時、放射性物質はどこまで飛来したのか。
　風で北西方向に流されて原発の３０キロ圏をはるかに越え、福島県飯舘村や川俣町、福島市、伊達市なども高濃度に汚染された。さらに県境を越えて宮城県の丸森町などにも広がった。
　いったん環境に放出されてしまえば、風向きや降雨によって５０キロ以上離れても深刻な汚染に見舞われてしまう。予想を超えて放射能汚染が広がることは、福島原発事故によって初めて示された事実だ。
　青森県大間町に建設中の大間原発（出力１３８万キロワット）について、北海道函館市が事業主体の電源開発と国を相手に建設差し止めを求めて提訴する方針を固めた。
　地方自治体が訴訟で原発建設に異議を唱えるのは前例がないが、函館市の置かれた状況を考えれば不思議はない。
　大間原発からの距離は津軽海峡を挟んで最短２３キロ。しかも大間原発は世界で初めて、全燃料棒がプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料というタイプになる。
　法廷では広範に原発をめぐって主張を闘わせるべきだ。事故の際の避難や被ばく防護策はもちろんだし、原発の建設や運転の是非に意見を出せる「地元」の範囲を一体どこで線引きするのかも問題になる。
　さらにウランとプルトニウムとの核特性の違いや制御への影響といった技術的なポイントに関しても、できるだけ双方で主張を展開すべきだ。
　函館市は以前から大間原発の建設に批判的な考えを示していた。３０キロ圏の「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）に含まれるのに、建設同意手続きなどで蚊帳の外に置かれていることへの不満があった。
　住民の被災が現実的に想定されてヨウ素剤配布の準備などが求められるにもかかわらず、電源開発や国に意見を出せないのは納得できないだろう。
　原発建設ではこれまで、立地する市町村と県などが発言権を持っていたが、福島原発事故で状況は変わったはずだ。
　放射能の拡散を考えたら、例えば５０キロ圏の市町村を全て同等に扱うのが筋ではないか。事故で被る影響を尺度にすれば、同じＵＰＺ内の市町村を区別することに合理的な理由は見いだせない。
　大間原発の危険性についても函館市は不安を抱いている。プルトニウムはウランより中性子を吸収しやすく、その分制御棒の効き方が低下することが知られている。審査権限を持つ国は安全面について十分に説明しなければならない。
　フルＭＯＸは使い道のないプルトニウムの大量消費という側面もあり、核燃料サイクル政策とも密接に絡む。さらに使用済みＭＯＸの後始末も何ら具体化していない。
　国内の原子力開発が抱える多くの問題点は、大間原発によっても浮き彫りになるはずだ。

2014年02月18日火曜日
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014022002000120.html】

再稼働審査で公聴会　規制委方針　公平性に危うさも
2014年2月20日 朝刊

　原子力規制委員会は十九日の定例会合で、原発の新規制基準への適合審査について、審査が進む原発を絞って審査書案をつくり、地元自治体と公聴会を開く方針を決めた。ただ、意見を聴くのは技術的な内容に限られ、地元の要望がなければ公聴会は開かれない。

　規制委は、来月上旬にも審査が進む原発を選び、新基準を満たしているかどうか結果を記した審査書を優先的に作成する。審査書を公開し、郵便やメールなどで意見を募るパブリックコメントを実施。地元自治体から求めがあれば、公聴会を開いて直接意見を聴くという。

　ただし、新基準そのものや再稼働の是非、住民の避難計画が十分かどうかなどは聞き取りの対象外とする方針。「審査についての科学技術的な意見」に限ることで、実質的に意見を言えるのは電力会社などの関係者に偏る恐れがある。

　公聴会は一回に限られる見込み。原発立地自治体は再稼働を推進、周辺自治体は反対というケースもみられ、「地元」の定義によっては公聴会そのものが開かれないこともあり得る。

　原発をめぐる意見聴取をめぐっては、九州電力が二〇一一年六月、国の説明会で、玄海原発（佐賀県）の再稼働に賛成するメールを送るよう子会社に指示するなどの問題も起きている。
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原発推進仲間のフランスとの原発推進ゴッゴについてのasahi.comの記事など（http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY201306070074.html、http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1、６月８日）、東京新聞の記事など（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013060701002127.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013060802000125.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013060802000123.html）。

　あの菅直人元首相でさえが、「恥」と言ったのです。３．１１東京電力原発人災で世界中の人たちに迷惑をかけた我が国が原発を推進し、輸出することに対して。

　　　『●再び原発人災が発生した時、原発推進派議員に何ができるのか？』
　　　『●東京電力原発人災処理、計画性もヘッタクレもなく』
　　　『●原発で働く：　「コスト優先」、「命は二の次」』
　　　『●敦賀原発廃炉に向けて足踏み：　自民党による政治的圧力？』
　　　『●原発推進のために何でもする人たち』
　　　『●もんじゅ：　責任者に責任を取っていただきましょう』
　　　『●「成長戦略に「原発の活用」」：　あ～恥ずかしい政権、恥ずかしい国』
　　　『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」：　東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』

　原発推進国同士が手を携えて原発輸出をし、さらに武器輸出三原則の緩和による「武器の共同開発」まで言い始める始末で、「原子力＝核」（兵器）でもあり、まさに「死の商人」へ向かっている、と言われても返す言葉がないだろう。こういった人たちには、どうやら「恥」という概念は無いらしい。

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【http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY201306070074.html】

2013年6月7日13時37分
「原発は重要」日仏首脳会談、共同開発・輸出協力を確認

　安倍晋三首相は７日、オランド仏大統領と首相官邸で会談した。両首脳は「原子力発電が重要」との認識で一致し、日本での核燃料サイクルや、原発の共同開発・輸出の推進について協力を確認。武器輸出三原則の緩和をふまえた武器の共同開発でも合意し、会談後にこれらを盛り込んだ共同声明を発表した。

　両首脳は会談冒頭に「パートナーシップ強化」を表明。共同声明では原発について、東京電力福島第一原発の事故もふまえて「安全性の強化が優先課題であることを共有し、原子力規制当局間の協力を拡大」と言及しつつも、仏と協力して再稼働や輸出を重視する安倍政権の姿勢を強調した。

　使用済み核燃料を処理して再び使えるようにする核燃料サイクルに関し、青森県の再処理工場の「安全で安定的な操業の開始」で一致。会談後に、日本原燃が１０月の完成を目指す工場の稼働に仏アレバ社が協力する覚書が交わされた。

・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1、６月８日】

2013年6月8日（土）付
日仏共同声明―これは原発推進政権だ

　フランスは世界屈指の原子力依存国家である。その国との協力の名のもと、安倍政権は、総選挙で公約した原発依存を減らす方向とは逆向きに突っ走る。

　これでは原発推進政権だ。そんな風にしか見えない。

　来日したオランド大統領と安倍首相が会談し、「原子力発電が重要である」との共同声明を出した。青森県六ケ所村の再処理工場の操業開始など核燃料サイクルへの支援や、高速炉の技術開発協力、第三国への原発輸出での連携を盛り込んだ。

　福島第一原発の事故から２年あまり。まだその収束もできておらず、除染や被災者の帰還も実現していない。

　福井県内の原発敷地で新たに活断層が見つかるなど、地震国ならではの危険性もあらわになった。安倍政権になってからも多くの国民は原発に依存する社会からの脱却を望んでいる。

　そんな中での日仏両国による「原発重視」宣言である。確かに、フランスから実績がある廃炉や廃棄物管理について知恵を借りる手はあるかもしれない。しかし、ほかは首をかしげることばかりだ。

　最大の問題は、行き詰まっている核燃料サイクル事業での協力を打ちだしたことだ。

　中核を占める高速増殖炉「もんじゅ」については、原子力規制委員会が先月、１万近い機器の点検を怠っていたことを理由に使用停止を命じた。技術的にも実現のめどが立っておらず、廃炉にするのが現実的だ。

　やはりトラブル続きだった六ケ所村の再処理工場は、仮に稼働の道が開けたとしても、使うあてのないプルトニウムが増えることになる。

　世界の非核国で唯一、大規模な再処理工場を持つ日本が、核保有国のフランスと協力してプルトニウムの増産に突き進むことは、核拡散を防ぐ国際体制に限りなくマイナスである。

　核保有国と被爆国とがこういう形で手を組むのでは、結局、核兵器もできる物質を持ったほうが得だとの考えが広まりかねない。日仏は、核燃料サイクルではなく、核拡散防止で力を合わせるべきだ。

　安倍政権は最近、原発推進に前のめりな姿勢を鮮明にしてきた。成長戦略の中に原発活用を位置づけ、中東、インド、フランスに続き、今月中旬に訪れるポーランドでも東欧との原子力協力をうたう。

　国民には綿密な説明を尽くさないまま、対外協力を利用して、なし崩しに原発推進へと政策のかじを切るのは不誠実というほかない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013060701002127.html】

仏大統領「原発政策で共に協力」　国会で演説
2013年6月7日 19時15分

　来日中のフランスのオランド大統領は７日、参院本会議場で衆参両院議員を前に演説し、原子力政策について「安全基準や廃炉に関し、日本とフランスは共に協力し合わなければならない」と述べ、連携強化を呼び掛けた。

　東京電力福島第１原発事故に触れて「経験を教訓とし、同じような悲惨な事故が再び起きないようにしなければならない」と強調。原発を稼働する各国に安全基準の徹底を求めていく姿勢を示した。

　１月のアルジェリア人質事件で日仏両国民が犠牲となったことには「テロに対して共に戦わなければならない」と指摘。北朝鮮やイランの核開発を「許すべきではない」と明言した。

（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013060802000125.html】

【社説】
日仏首脳会談　方向性が違うのでは
2013年6月8日

　安倍晋三首相は、来日したフランスのオランド大統領と日仏首脳会談を行った。原発の第三国への輸出や核燃料サイクル政策で連携することを確認したが、進むべき方向が違うのではないか。

　認識があまりに違うと言わざるを得ない。会談後の共同記者会見で、安倍首相から発せられた言葉に対してである。

　「世界の安全水準を一層高めていく観点から、日本の原子力技術への期待に応えていく」。福島第一原発でレベル７という史上最悪の過酷事故を起こし、いまだ原因も究明できず収束の道筋すら見えていない状況下にあるのにだ。

　首脳会談では、米国に次ぐ世界第二の原発大国であるフランスとの間で、核燃料サイクルの技術開発で連携するとともに、アジアや中東諸国への原発輸出の拡大も目指していくとした。

　安全面で完全に信用が失われ、事実上の破綻状態にある核燃料サイクル政策を、実績のあるフランスの協力を得て維持していこうというのである。

　しかし、中核施設である日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）は、運転停止中のうえ、最近も一万点もの点検漏れが発覚し、原子力規制委員会から運転再開の停止命令を受けたばかりだ。青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設も、一九九七年の完成予定だったのに、技術的な問題で操業のめどが立っていない。

　民主党政権では核燃料サイクル政策は抜本的見直しの対象と見切りをつけつつあったが、安倍首相が就任すると「継続して進めていく」との立場に一転した。

　フランスは、発電に占める原発依存度が八割近い原発大国だが、オランド大統領は昨年の大統領選の公約で「二〇二五年までに五割に下げる」と表明。国内原発は実は縮小する方向なのである。それに対し、凄惨（せいさん）な事故も忘れたかのように原発再稼働を急ぐ安倍政権の姿勢は、明らかに異様だ。

　共同声明では福島原発の廃炉や除染の共同研究を進めることで合意したが、それだけで十分ではないか。避難や仮設住宅住まいがなお続く被災者に思いをはせれば何よりもフクシマの収束を優先させ、それ以前の再稼働や原発輸出などあまりに無神経すぎる。

　国際社会からみて、あれだけの事故を起こしつつ、なお原発に固執する政治姿勢がどう映るのか、よく考えてみるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013060802000123.html】

【コラム】
筆洗
2013年6月8日

　「抑えきれなくなった核の力は、私たちの思考方法以外のすべてを変えた。そうして、私たちは未曽有の惨禍へと漂っていく」。知の巨人アインシュタイン博士の言葉だ▼博士は、ナチスが原子爆弾を手にすることを恐れ、米国が核開発で先手を取ることを促した。ヒロシマ、ナガサキの惨禍に衝撃を受けた博士が、一九四六年に社会に向けて警鐘を鳴らしたのが、冒頭の言葉である▼博士が懸念したのは、核を使った最終戦争だった。それは幸い、今のところ起きてはいないが、人類は違った形で核の巨大な力が暴走する恐ろしさを知ることになった。チェルノブイリと福島での炉心溶融事故だ▼核の惨禍を繰り返し目にしてもなお、思考方法を変えようとしない人が、少なからずいるようだ。安倍晋三首相とフランスのオランド大統領は、その代表だろう。両首脳はきのう、首脳会談で「原子力発電が重要であること」を確認し合い、手を携えて各国に原発を輸出していくことを約束した▼福島で炉心溶融がどのように、起きたのか。津波ではなく地震の揺れで既に損傷していたのではないか。安全対策にとり決定的に重要なことも検証せぬまま、原発を動かし、各国に売り広げようとする▼アインシュタイン博士はこんな至言も残した。「狂気…それは、同じ事を何度も繰り返しながら、違った結果を期待することだ」
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/national/update/0512/OSK201305120135.html）。さらに、文科省が是正を求めたというａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201305160485.html）、でも、自己評価は酷かったという記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051890070200.html）。東京電力原発人災の国会事故調の参考人招致を自民党が拒んでいるという記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051702000123.html）。もんじゅ点検漏れについての引責辞任の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051790135406.html）。最後にもんじゅ君のコラム（http://www.asahi.com/culture/update/0516/TKY201305160392.html）。

　　　『●事業仕分け忘れ？』
　　　『●何処も彼処も』
　　　『●悪「夢の原子炉」』
　　　『●美浜の会「もんじゅ運転再開への抗議声明」』
　　　『●警報は地域住民にも聞こえるように』
　　　『●増殖もしない、発電もしない「もんじゅ」でも儲かる仕組み』
　　　『●高速増殖炉もんじゅ廃炉』
　　　『●井戸謙一元裁判官再び：　最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
　　　『●つまらんことにメンツをかけて、結果が東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災では・・・』
　　　『●廃炉と、核燃サイクル撤退を』
　　　『●核燃サイクルという幻想に、まさに金をドブに湯水の如く』
　　　『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」』
　　　『●核燃サイクルという幻想、推進ありき』
　　　『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
　　　『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか！？』
　　　『●浅野健一ゼミ企画シンポジウム：　報道と福島原発人災』
　　　『●全く原子力ムラの住人ときたら・・・・・・』
　　　『●もんじゅに〝投資〟、まだやっている・・・』
　　　『●原発立地県知事の神経を疑う：　「原発のお金が大好き」という最低レベルの議論』
　　　『●復興予算をムダに「原子力ムラ」事業に流用』
　　　『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ』
　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』
　　　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
　　　『●原発をそんなところに建て、稼働してきた責任をどう取るのか？』

　最初から建設や事業認可なんかしてはいけなかったのです。このフザケタ名称（「文殊」）と云い、責任者にはその責任を取ってほしい。経済的にもドブ金（『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2df70ebf0d79928fb44752fc5337c6aa）。環境的には最悪の事態を想定しなければならない。しかもその最悪事態の発生確率はゼロどころか、決して低くない。チェックはいい加減で、運転・管理も高い技術レベルにあるとは言い難く、事実、相対的に軽微な事故を含めればすでに何度も事故発生。
　しかし、３．１１東京電力原発人災を経験した、この期に及んでも文科省はまだ「安全」を言うか！？　　東京電力原発人災について、自民党が全く反省していないのも酷い。責任感なし。復権させた支持者や自民党への投票者もどうかしている。来る参院選でも同じ過ちを繰り返そうとしていないか？

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【http://www.asahi.com/national/update/0512/OSK201305120135.html】

2013年5月13日3時5分
もんじゅ、無期限の停止命令へ　機器１万個の点検放置で

【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。
　もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。
　もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ、運転再開の準備ができなくなる。

・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201305160485.html】

2013年5月17日0時40分
もんじゅの是正措置、文科省が要求　点検漏れで５項目

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題で、試運転再開に向けた準備作業の中止を原子力規制委員会が命じたことを受け、所管官庁の文部科学省は１６日、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）に対し、保全計画の見直しなど必要な措置を取るよう要求した。地元と国民の理解を得られるように、説明責任をしっかり果たすことも求めている。
　文科省は、規制委の命令に必要な措置を早急に講じる▽責任を明確にして再発防止体制をはかる▽安全文化の醸成につとめる▽安全確保の取り組みを最優先する――など５項目の是正措置を求めている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051890070200.html】

点検漏れ　もんじゅ安全「優秀」？　文科省・自己評価「Ａ」ばかり
2013年5月18日 07時02分

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題を引き起こした日本原子力研究開発機構と、監督官庁の文部科学省が、機構の安全管理の状況に関し、毎年「順調に実績を上げている」などと甘い評価を続けてきたことが分かった。機構理事長の鈴木篤之氏が十七日に辞任し、一定のけじめをつけた形だが、現実を見ようとしない緩い組織の体質が改まるかどうかは疑問だ。　（加賀大介、榊原智康）

　機構の業務評価は二〇〇五年の発足以降、機構による自己評価と文科省の有識者委員会による二本立てで実施してきた。安全面のほか、もんじゅ研究開発や業務効率など約四十項目ある。
　もんじゅの研究開発では、トラブル続きのため、順調であることを示す「Ａ」ばかりとはいかず、努力が必要な「Ｂ」や改善が必要な「Ｃ」の評価も少なくない。
　しかし、原発の安全性を保つために不可欠な機器の点検などが含まれる「安全確保の徹底」の項目では、自己評価、文科省の評価とも、東海研究開発センター（茨城県東海村）の放射能漏れや隠蔽（いんぺい）が発覚した〇七年度の評価がＢだったことを除けば、全てＡの評価を付けていた。
　その一方で、点検漏れは一〇年八月ごろから拡大し、昨年十一月に発覚した段階では、安全上重要なものも含め約一万点の機器で点検時期が守られず、うち半分は点検されずに放置されていた。
　評価とは正反対の状況で、今月十五日の原子力規制委員会で「こういう組織が存続していること自体が問題」（島崎邦彦委員長代理）などと批判された。
　監督する文科省の問題もある。下村博文文科相は「一義的に機構の問題」とし、同省担当者の責任を問う考えはないとした。
　原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「機構は点検漏れを含め、最近だけでも七件のトラブルを繰り返している。これだけ度重なるのは、監督官庁が何もしてこなかったからではないか。相応の責任を問うべきだ」と指摘した。

◆関係企業に発注ずらり

　日本原子力研究開発機構をめぐっては、安全管理以外にも、機構出身者が役員を務めるファミリー企業との不透明な取引などの問題も指摘されていた。
　東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年十一月、国の事業仕分けでその使い方がずさんと指摘された。機構が業務を発注した先に、ファミリー企業がずらりと並んでいたためだった。しかも、金額ベースで約二割が競争性のない随意契約で、発注先のほとんどは売上高の半分以上が機構からの受注に頼っていた。
　こうした指摘を受け、機構は一二年度から原則としてＯＢ企業と随意契約をしないよう方針を変更。「赤字の垂れ流し」と批判された原子力のＰＲ施設の運用も見直した。
　その一方、機構は福島第一原発の事故で、除染や事故収束に向けた技術開発など業務を拡大している面もある。国の原子力予算の約四割にあたる千六百六十七億円（本年度）を機構が握っている。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051702000123.html】

原発、国会事故調　参考人招致できず　不利だから？自民拒否
2013年5月17日 朝刊

　国会が設置した東京電力福島第一原発事故調査委員会（国会事故調、解散）の元委員に国会が意見を聞く「参考人質疑」を開けない状況が続いている。自民党が元委員の招致を拒否しているからだ。国会事故調の報告書は、過去の自民党政権の原子力政策を批判しており、野党側は自民党が元委員の発言で原発再稼働などに水を差されるのを嫌っているとの見方を強め、反発している。　（宮尾幹成）

　元委員の参考人招致は、衆参両院の各委員会で野党側が繰り返し要求。慣例で、与野党の理事全員が賛成すれば実現する。
　十三日の参院予算委では、みどりの風の谷岡郁子代表が崎山比早子元委員の招致について、本人の了解を得た上で求めたにもかかわらず、自民党の反対で実現しなかったことを暴露。新党改革の荒井広幸幹事長も、黒川清・元委員長の招致を自民党などに拒否された事実を明らかにした。
　元委員の招致が実現したのは、衆院に新設された原子力問題調査特別委員会が先月、元委員十人のうち九人を一括して呼んだ一度のみ。参院では石井一予算委員長（民主）が職権で招致を強行する可能性まで示唆していたが、自民党の抵抗で結局実現しなかった。
　国会事故調は昨年七月に公表した報告書で、福島原発事故に関する国の責任について、事故当時の民主党政権だけでなく「歴代政府の、人々の命と社会を守る責任感の欠如」などと、過去の自民党政権にも言及した。直接の事故原因も、津波ではなく地震である可能性が否定できないとし、政府とは異なる見解を示している。
　元委員を国会に呼べば、原発の再稼働や海外輸出を進めたい安倍政権に不利な発言が出ることも予想される。国会が選任した元委員を、国会自らが追及する可能性がある場に呼ぶのは好ましくないというのが自民党の主張だが、野党側は「『原子力ムラ』との癒着などを蒸し返されるのが嫌なのだろう」（みんなの党幹部）とみており、招致を求め続けていく構えだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051790135406.html】

原子力機構理事長が辞任　もんじゅ点検漏れ引責
2013年5月17日 13時54分

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題で、もんじゅを保有する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の鈴木篤之理事長（７０）が十七日付で辞任することが決まった。下村博文文部科学相が同日の記者会見で明らかにした。点検漏れでは、原子力規制委員会がもんじゅの使用停止を命じることを決定。鈴木理事長は自らの進退について「これから考えたい」と報道陣に答えていたが、十六日に文科省と対応を協議後、辞任を決めた。
　鈴木氏は原子力工学が専門で、東大教授を経て二〇〇六年四月から四年間、国の旧原子力安全委員長を務め、一〇年に一九九五年のナトリウム漏れ事故で停止していたもんじゅが運転再開する際の審査にもかかわった。〇五年に発足した機構の理事長には公募に応じて一〇年八月に就任。規制側から推進側に転身することに疑問の声が多く出ていた。
　会見で、下村氏は「規制委からの厳しい評価を踏まえ、理事長自ら熟慮して出した判断を重く受け止め、受理することにした」と話した。慰留はしなかったという。鈴木氏の任期は一五年三月までで、後任は「できるだけ早く考えたい」としているが、当面は辻倉米蔵副理事長が代行する。
　原子力の安全に尽力すると表明して理事長に就任したが、今回の安全上重要な設備を含む約一万点もの点検漏れは、鈴木氏が理事長に就任した前後から続出していた。
　昨年十一月に発覚した後、規制委に呼ばれた鈴木氏は「形式的ミスが出るのはやむを得ない」と安全軽視とも受け取れる発言をした。
　今年二月の規制委による立ち入り検査で、新たに点検漏れが見つかったほか、職員への聞き取りでも点検時期が過ぎていても問題なしとするような認識が広がっていることが確認された。
　規制委は、これまでももんじゅでトラブルが相次ぎ、機構はそのたびに改善を約束しながら果たさなかったことを踏まえ、機構の安全管理体制には重大な問題があると判断。もんじゅの使用停止を命じる決定をした。機構に弁明する機会を与えた上で、二十二日にも命令が出される。

　＜日本原子力研究開発機構＞　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の開発や放射性廃棄物の処分など、原子力にかかわる研究や技術開発を行う文部科学省所管の独立行政法人。２００５年、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。本部は茨城県東海村。福井県や福島県など国内各地に研究所などがある。略称はＪＡＥＡ。

（東京新聞）
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【http://www.asahi.com/culture/update/0516/TKY201305160392.html】

2013年5月17日9時33分
（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）ついにボクに停止命令


■ボクもんじゅにストップがかかる

　ついにボク高速増殖炉もんじゅは、国の原子力規制委員会さんから、運転停止の命令をうけることになったの。
　５月３日のこのコラム（リンク：http://www.asahi.com/culture/update/0502/TKY201305020260.html）でもふれたように、つい最近の４月にも非常用発電機から黒煙がでるさわぎがあったり、そもそもおしりの下には活断層があるんじゃないかと疑われていたり、問題が山積みのボクだったんだ。
　それがいよいよ「安全管理があまりにもずさんすぎる」ということで、監督官庁である原子力規制委員会さんが法律にもとづいて「きちんと管理できるようになるまで、動かしたり、その準備をしたりしちゃダメだ」という命令を出すことになったんだよ。


■今回の停止命令のもつ意味って？

　そんなわけで今週は、ボクもんじゅのことが新聞やテレビのニュースになんども登場して話題になっているけれど、なかには「ん？　停止ってどんな意味？」とか「そもそももんじゅって発電してたの？」とかって、ふしぎに思う人もいるかもしれないね。
　じゃあ、今回の停止命令って、どんな意味をもっているんだろう？


■もんじゅのかなしい黒歴史

　まず、ボクもんじゅは、高速増殖炉という未完成の技術の実験・研究のための施設なんだよ。売るために電気をつくる、ふつうの原発とはちょっとちがうの。
　そんなボクだけど、１９９５年に運転をはじめていらい、４か月たらずでナトリウム漏れ火災というおおきな事故を起こしてしまうのね。
　それから１５年ちかく謹慎状態にちかい感じでおやすみをしていたんだけど、２０１０年に満を持して実験を再開するの。だけどまた１か月ほどで、核燃料交換装置落下事故というトラブルを起こしちゃったんだ。


■推進派からも疑問視される存在

　これまでに１兆円いじょうといわれる国の予算を使いながら、トラブルがおおすぎるために、目的の実験はほとんどできていないんだよ。
　原発推進派とよばれる人のなかにも、「もんじゅだけはあきらめたほうがいい」「１８年間やっていて、４か月ほどしか運転できていないなんて、高速増殖炉の実用化はムリだ」っていう人がいるくらいだよ。


■もんじゅはこれまでも止まっていた

　だから、「停止命令が出る」なんてきくと「動いているものをストップさせる」ような感じがしちゃうけれど、じつはこれまでもずっとボクもんじゅは止まったままなんだ。
　だけどボクのパパのＪＡＥＡ（日本原子力研究開発機構）は運転再開のチャンスをうかがっていたの。だから「これまではいろいろ事故もあったけど、こんどこそきちんと安全管理します」といっていたんだよ。


■１万か所におよぶ点検漏れが発覚

　それなのにことしの１月、１万点ちかい機器で点検をさぼっていたことがバレちゃって、原子力規制委員会さんは「やるやるといっていて、ぜんぜんちゃんとしてないじゃないか。そんなんじゃ運転させられない。しっかりした保安体制をつくるまで、もんじゅを使っちゃダメだ」という命令を出すことにしたの。
　これが今回の、事実上の停止命令の意味なんだよ。


■もんじゅ特有のナトリウムというリスク

　この命令が出ることで、すくなくとも今年度中のもんじゅの運転再開はないだろうといわれているの。でも、研究じたいがストップするわけではないんだよ。
　「やめるといったって、廃炉の方法も確立されてないでしょ」「廃炉もお金がかかるし」というご意見もあるの。
　だけど、ボクもんじゅはふつうの原発にくらべたら配管がうすくてやぶれやすいし、冷却材として「ナトリウム」を使っているんだ。これが外にもれると空気にふれるだけで火がついて、水をかけるとさらに激しく燃えだすという危険なしろものなんだ。動いていなくても、ふつうの原発よりもハイリスクなんだよね。
　いますぐ廃炉はムリでも、「もう高速増殖炉の研究はやめよう」と国が決定して、ナトリウムを抜いてしまうだけでも、地震のときの事故のリスクはぐっと低くなるんだ。


■停止中こそ声を上げるチャンス

　今回の停止命令がでているあいだに、「成果も出ないのに１日あたり５５００万円もかかるなんて、税金のムダづかいじゃない？」「１８年間やってて運転もろくにできないのにホントに実現するの？」「高速増殖炉はイギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、みんなほかの先進国はやめちゃったよ。そんな技術にしがみついてていいの？」なんて議論になることで、ボクの引退への道すじがつけばいいなぁ。
　この規制委員会さんの決定も、きっと全国のみんなのデモや抗議やパブリックコメントといったアクションがあとおししたんだろうし、これからますます声を上げていくことがだいじになってくると思うの。だからみなさん、今後ともどうぞよろしくお願いいたしますだよ。
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大飯原発を再稼働しておいて、２枚舌氏はいまだに勘違いしているａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事
（http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY201212180351.html）。もんじゅ君の祝島ルポ（http://www.asahi.com/culture/update/1221/TKY201212210293.html）。東北電力東通原発の断層問題についての東京電力の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012122102000139.html）。最後に、産業界も悪乗りしているというｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/140320）。

　だから言わんこっちゃない。『●田中優子さん「誰の名前を書くのか、その人の品格が問われている」』・・・問われていたのに、原発について全く反省もない自民党に投票してしまったのだから。断層が在ろうが無かろうが、原発を作ることが目的化した自民党。民主党も、大飯原発を再稼働しておいて、いまだに止めもせず、二枚舌氏が「原発ゼロに一定の支持」なんて唱えても、説得力なし。

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【http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY201212180351.html】

2012年12月18日22時35分
「原発ゼロに一定の支持」枝野経産相、衆院選で見解

　枝野幸男経済産業相は１８日の閣議後会見で、衆院総選挙で脱原発を唱える政党が議席を伸ばせなかったことについて、「すぐやめるのか、２０３０年代なのかは別にしても、原発をやめる方向を明確に示した政党の比例区の票を足すと過半数だ」と述べ、「原発ゼロ」は一定の支持を受けたとの見方を示した。
　民主党が大敗した理由については、「今回の選挙で掲げた個々の政策の評価というより、３年間の実績に対する評価だ」と分析した。電力会社の発電と送配電部門を分離する「電力システム改革」は年内の取りまとめをめざしながら政権が交代するが、枝野氏は「専門家の議論を積み重ねているので、生かしていただければありがたい」と述べ、新政権が引き継ぐことに期待感を示した。
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【http://www.asahi.com/culture/update/1221/TKY201212210293.html】

2012年12月21日12時3分
〈もんじゅ君のエネルギーさんぽ〉島で３０年つづくデモ

■政治とのかかわりはこれからも
　こんにちは。みんな、選挙はいったかな？　自民党さんがあまりにも圧勝して、ちょっとびっくりしちゃったね。
　ボクたち原子炉はこわくてもうおしごとしたくないから、何十年間も原発を推進してきた自民党さんが政権をとったことに、すこしハラハラしているの。いっしょに組んでいる公明党さんと歩み寄って「原発依存度をだんだんと下げていく」ことを政策にしたみたいだけれど、どんな感じになるんだろう？
　政治とのかかわりというのは選挙だけでおしまいじゃないから、これからもどんな政策や法律が決められていくのか、きちんとウオッチしていかなくちゃね。

■ちいさな島からおおきな動き
　きょうは、山口県のおはなし。
　祝島（いわいしま）という島の名前をきいたことがあるかな？　周囲がたった１２キロ、人口も５００人ほどのちいさな島だけれど、むかしからの暮らしを大切にしていて、有機農法などで町おこしをしていることで知られているの。
　この祝島は上関町という町の一部なんだけれど、上関町には中国電力さんによる上関原発の建設計画があるのね。はじめに計画がもちあがったのは１９８２年のこと。それから３０年もたつけれど、まだ建設予定地にはなにも建っていないばかりか、海の埋め立て免許も事実上失効しているといわれているんだ（失効したことを県がまだ正式にはみとめていない状態）。

■交付金より、海や農業を守りたい
　上関町じたいは「原発を誘致しよう」と考えたけれど、祝島では「原発が建てば自然がよごされてしまう。そしたら農業や漁業をまもれない」と考える人が多くて、３０年ちかくずっと反対をしてきたんだよ。
　その反対の意思のあらわし方というのは、どんなものだったと思う？　それは、とてもシンプルなデモなの。
　デモというのは福島第一原発の事故が起きていまではずいぶんとイメージも変わったし、「いったことあるよ」「テレビや新聞でみたよ」という人も多いんじゃないかな。首相官邸前の抗議はおおきなニュースにもなったし、そんなふうに町に出て抗議やお願いの気持ちをしめすことも、以前にくらべたらずいぶんふつうのことになったよね。だけど原発事故のまえまでは、デモというと「自分とは関係ないもの」「ちょっと特殊なもの」というイメージがあったんじゃないかな。

■毎週、島の女性たちがおさんぽのようにデモをする
　祝島のデモは、原発に反対する女性たちが中心となって自然発生的にはじまり、毎週おこなわれてきたの。その数はなんと、これまでに１１００回を超えているんだよ。
　月曜日の夕方になると、島のあちこちから参加者があつまって「原発反対」「きれいなふるさとを守ろう」と声を出しながら歩くの。雨の日も、風の日も、ずっとつづいてきた、ちいさなデモ。
　これだけはゆずれないという自分の考えを、ちゃんと伝わるまで平和的にうったえつづける――すごくあたりまえだけどとても難しいことが、ここには実現しているんじゃないかなって思うよ。

■脱原発は、三歩すすんで二歩さがる
　ボクもそうだけれど、福島第一原発事故を目のあたりにして、すごくリアルに、そしてじぶんのこととして原子力のおそろしさを感じて、「原発、やめなくちゃ」って思った人は多いと思うのね。
　そして１年と９か月がすぎて、そのあいだにニュースをみたり、勉強したり、家族や友達と話しあったり、デモにいったり、電力会社にご意見したり、パブリックコメントを出したり、選挙にいったり……、とみんなそれぞれに過ごしてきたと思うの。で、そろそろつかれちゃったり、「なんで脱原発って思ってる人が多いのに、なかなか進まないんだろう？」「また原発が再稼働したらいやだな……」ってちょっとむなしくなってきたりしている人もいるんじゃないのかな、ってちょっと心配してます。
　そんな気持ちになったとき、ボクは祝島の１０００回以上つづくデモのことを思い出すようにしているの。１回ずつはどんな意味があるのかわからないかもしれない。だけどいろんな動きがあわさって、たしかに現実を変えていくんじゃないのかな。
　脱原発は３歩すすんで２歩さがる、くらいでしか前進しないかも。だけど、３歩すすんで２歩さがったときの「さしひき１歩」を積み重ねて、社会は変わっていくような気がするよ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012122102000139.html】

【社説】
「東通」も活断層　疑わしきは動かせない
2012年12月21日

　裁判とは違う。疑わしきは黒なのだ。原子力規制委員会の専門家調査団は、東北電力東通原発敷地内の断層が活断層とみられることで一致した。そんな疑いがある場所で、原発は動かせるだろうか。
　またも全員一致である。規制委の調査団は、東通原発敷地内を走る断層が「活断層の可能性が高い」と評価した。
　敦賀２号機のように原子炉の真下を走っているわけではないという。しかし、敷地内に地震の恐れがあるとみられるだけで、十分危険なことではないか。通り一遍の耐震補強ぐらいで、安全が守られるのか。
　東北電力は、粘土を含んだ地層が地下水を吸って膨らむ「膨潤」という状態であって、「活断層ではない」と否定し続けている。原発の立地や稼働が最優先、安全、安心は二の次という電力会社の体質は、相変わらずであるようだ。このようなことでは、安心からもほど遠い。
　原発立地の妨げになる活断層は、その規模や影響が過小評価されてきた。無視されたり、故意に隠されたりした恐れもある。
　日本は世界有数の地震国である。ところが、その特殊さに目をつむり、安全を後回しにして原発を造り続けてきた。福島第一原発の惨状は、この国で原発が動き始めた四十年前に戻って、安全性を総点検せよとのシグナルだ。
　私たちは今月十二日の社説で、国内のすべての原発を対象に、規制委が直接断層調査に乗り出すよう指摘した。東通原発のある下北半島には、原子力関連施設が集中する。極めて危険な使用済み核燃料の再処理工場やウラン濃縮工場などもある。絶対に地震の被害にあってはならない施設が、集中する地域なのである。
　半島の東には、全長約百キロの大陸棚外縁断層が並行して走っており、東通原発内の断層などと連動して大地震を引き起こす危険性をはらんでいる。入念な上にも入念な調査が必要だ。
　政権が交代し、原発再稼働への追い風が、漂い始めているようだ。しかし政治がどう変わろうと、安全神話の復活は許されない。そのためには、規制委の独立性が不可欠だ。
　科学と倫理の見地から、危ないものは危ない、動かせないものは動かせないと、科学者たちには腰を据えて訴え続けてもらいたい。そうしない限り、福島の悪夢はいつかまた、繰り返されるのではないか。
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/140320】

政権発足直後にＧＯ 安倍自民 露骨すぎる原発推進
2012年12月28日 掲載

産業界も足並みそろえてバックアップ
　予想されたことだが、安倍政権がさっそく“原発推進”に舵を切った。茂木敏充経産相が就任直後の記者会見で民主党政権時代からの明確な「方針転換」を明言したのである。
　茂木は、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という民主党政権時代のエネルギー戦略について「再検討が必要」と言い放ち、未着工の原発の新増設についても「今後専門的知見を十分蓄積した上で政治判断したい」と発言。そのうえ、使用済み核燃料を再処理する「核燃料サイクル事業」についても「完全に放棄する選択肢はない」とし、事実上の継続にＧＯサインを出したのだ。つまり、現在止まっている原発の再稼働はもちろんのこと、新しい原発も核のゴミもドンドン増やすということだ。
　この流れは、１６日に自民が圧勝した直後から始まっていた。息をひそめていた“原子力ムラ”が動き出したのだ。

　　　「電事連会長の八木関電社長は１７日、『２０３０年代の原発ゼロ実現は
　　　　課題が大きい。新政権で見直しをお願いしたい』と談話を発表しました。
　　　　経団連は１８日、『電力の供給不安を解消し、価格上昇圧力を
　　　　抑制するためには、原発を再稼働していく必要がある』と提言。
　　　　日立製作所の中西社長は２５日、『原子力をやめるのは無理』と
　　　　報道各社のインタビューに答えています。産業界が足並み揃えて、
　　　　原発推進で自民党をバックアップする態勢を整えています」
　　　　（経済ジャーナリスト）

　許せないのは、政権交代のドサクサに紛れて、２７日東電が原子力損害賠償支援機構に対し、福島原発事故の賠償費用として６９６８億円の追加支援を要請したことだ。自民党政権に代わってホッと胸をなで下ろしているさまが目に浮かぶ。だが、核のゴミの処理はどうするのか。核燃料サイクル政策はこれまで１０兆円以上を投入しても“再利用の輪”が完成していない。青森県六ケ所村の使用済み核燃料の貯蔵プールはほぼ満杯だ。核のゴミ処理を考えたら、原発は決して“安価”とはいえないことを、いまや多くの国民が知っている。
　衆院選では、投票した有権者の７８％が原発の即時廃止か段階的廃止を希望していたという新聞社の調査もある。数に浮かれている自民党はよく考えた方がいい。
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東京新聞の社説（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122790070447.html）、記事２つ（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122701000483.html、http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122701000483.html）とコラム「筆洗」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012122702000098.html）。

　福島に何の責任も感じていないらしい。パブリックコメントで国民の意思（あれだけ前政権が調べたのに）を無視。「「総理大臣になると、見えなくなるものが三つある」。・・・「そして最後には国民が見えなくなる」）」そうだ。「再登板する安倍首相は六十五代前の先達の言葉を胸に刻み、国民の声に謙虚に耳を傾けてほしい」と言っても、原発問題一つをとっても本人には全くその気がない。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20121227.html】

2012年12月27日（木）付
安倍内閣発足―再登板への期待と不安

　２度目の安倍晋三内閣が船出した。
　混迷続きだった民主党政権の３年余をへて、日本の政治に安定を取り戻せるか。
　突然の政権投げ出しから５年。挫折のなかから首相に再登板した安倍氏は、自民党への「政権再交代」を支持した民意に今度こそ応えられるのか。
　この間、日本を取り巻く環境はいっそう複雑さを増した。
　東日本大震災と原発事故。出口の見えないデフレ不況。１千兆円にも及ぶ国の借金。中国や韓国との領土対立、宙に浮く米軍普天間基地の移設……。
　だれが政権を担っても、簡単に答えは出ない。

■バラマキの排除を
　求められるのは、派手なパフォーマンスや掛け声ではない。
　地に足をつけ、一歩ずつ問題を解きほぐす。そんな現実的な政策判断にほかならない。
　たとえば経済政策である。
　副総理に麻生太郎元首相をあて、財務相と金融相を兼務させる。新設の経済再生相の甘利明・前政調会長とともに、景気対策の司令塔にする狙いだ。
　「デフレ脱却」への国民の期待は強い。政権が最優先課題に掲げるのは当然の判断だろう。
　一方で、中央銀行を財布代わりにお金をばらまき、公共事業を積み増していけば、国債金利の急騰から財政破綻（はたん）を招く危険な道につながりかねない。
　１０兆円規模の大型補正予算。１０年で２００兆円の公共投資。
　自公両党からは威勢の良い呼び声が先行するが、そんな大盤振る舞いをする余裕が、いまの日本にあるはずがない。
　将来の原発・エネルギー政策をどう描くかも、最重要課題のひとつである。
　自公両党は、連立合意で「可能な限り原発依存度を減らす」ことを確認した。
　「原発ゼロ」の公明党と「原発ゼロは無責任」と批判する自民党。最終目標の違いは棚上げにしたということだろうが、両党が「脱原発依存」で足並みをそろえた意義は大きい。

■外交立て直す好機だ
　ただ、安倍氏は新増設に含みをもたせるなど真意が不明な部分もある。公明党は、安倍氏を引っ張ってでも脱原発を着実に進める責任を自覚すべきだ。
　領土問題できしむ近隣外交の立て直しも、民主党政権から引き継いだ懸案である。
　日中韓の指導者がそろって交代するいまこそ、むしろ関係改善のチャンスだ。
　安倍氏自身、そのことは十分意識しているようだ。
　来年２月２２日の「竹島の日」を政府主催の式典に格上げすることはとりやめた。靖国参拝や尖閣諸島への公務員の常駐についても明言を避けている。
　外交の試金石は、年明けの訪米である。民主党政権下で揺らいだ日米同盟の再構築を急がねばならない。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の是非についても、結論を出す時期が迫っている。
　期待の半面、心配もある。
　安倍総裁直属の教育再生実行本部の本部長として、党の教育分野の公約をまとめた下村博文氏が文部科学相に就いた。
　公約は、歴史教科書の検定で近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しをうたっている。
　近隣国との信頼を築くうえでこの条項の存在意義は重い。これを引き継がないとなれば、中韓との関係はさらに悪化する。

■孤立招く歴史見直し
　新政権の要職には、下村氏をはじめ、安倍氏がかつて事務局長を務めた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」のメンバーが並ぶ。この会は、歴史教科書の慰安婦をめぐる記述を「自虐史観」と批判し、慰安婦への謝罪と反省を表明した河野談話の見直しを求めてきた。
　また、行政改革相に就いた稲田朋美氏は「南京大虐殺」を否定し、東京裁判を「不法無効な裁判」と批判してきた。
　河野談話や村山談話の見直しは「戦後レジームからの脱却」を唱える安倍氏の持論だ。
　だが、そうした歴史の見直しは戦前の軍国主義の正当化につながる。戦後日本が国際社会に復帰する際の基本的な合意に背く行為と受け取られかねない。実行すれば、中韓のみならず欧米からも厳しい批判は避けられない。
　前回の安倍政権は、愛国心を盛り込んだ改正教育基本法など「安倍カラー」の法律の成立を急いだ。その強引な手法が世論の反発を招き、参院選の大敗と退陣につながった面もある。
　その教訓と「ねじれ国会」の現実をふまえてのことだろう。今回は、来夏の参院選までは憲法改正をはじめ「安倍カラー」は封印し、経済政策などに集中する。それが新政権の基本方針のようだ。
　現実的な選択である。
　そのうえで、新政権に改めて指摘しておきたい。
　世界の中で孤立しては、日本の経済も外交も立ちゆかない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122790070447.html】

原発維持シフト鮮明　第２次安倍内閣発足
2012年12月27日 07時04分

　自民党の安倍晋三総裁は二十六日午後の衆参両院本会議で、第九十六代首相に選出された。これを受け、自民、公明両党連立の第二次安倍内閣が同日夜、発足した。原子力規制委員会を所管する環境相には、原発維持派の石原伸晃前幹事長を起用。政権の原発維持の姿勢が鮮明になった。一方、防災対策に取り組む「国土強靱（きょうじん）化」担当相を新設。公共事業を積極的に進める方針を打ち出したことで、バラマキ色が強まる見通しだ。
　安倍氏は二〇〇六年に首相に就任したが一年で辞任。退陣後に再登板するのは故吉田茂元首相以来六十四年ぶりで、戦後二人目。自民、公明両党は〇九年衆院選で民主党に敗れた麻生内閣以来、三年三カ月ぶりに政権に復帰した。
　就任後初の記者会見で、安倍氏は「デフレ脱却が政権に課せられた使命だ。大型の一二年度補正予算を組む」と述べた。この後の初閣議で経済政策の司令塔となる「日本経済再生本部」の新設を決定。一二年度補正予算の編成を指示した。また民主党政権下で設置された行政刷新会議や国家戦略会議などの廃止を決めた。
　主要閣僚の人事をめぐっては、麻生太郎副総理兼財務・金融相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相ら安倍氏に近い有力議員で固め、経済再生を重視する姿勢を示した。さらに側近の古屋圭司氏を国土強靱化担当相、連立のパートナーである公明党の太田昭宏前代表を国土交通相にそれぞれ起用。公共事業を大幅に増やす意向だが、事業のチェックが不十分だと税金の無駄遣いになりかねない。
　一方、下村博文文部科学相には「教育再生」、山本一太沖縄北方担当相には「領土問題」の担当相を兼務させるなど、安倍氏が重視する政策へのこだわりを示した。稲田朋美行政改革担当相が担う「再チャレンジ」は〇六年の安倍内閣時に新設されたものだ。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012122701000483.html】

経産相、３０年代原発ゼロ見直し　核燃サイクル継続も
2012年12月27日 05時44分

　茂木敏充経済産業相は２７日未明の記者会見で、２０３０年代に原発稼働ゼロにする前政権の方針は「再検討が必要」と述べ、原発ゼロ目標を見直す方針を明言した。原発から出る使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策は「完全に放棄する選択肢はない」と、継続する意向も表明した。
　新政権の閣僚が原発ゼロ目標の見直しを言明したのは初めて。麻生太郎財務相は１３年度予算編成で、財政規律を守るための新たなルールを策定する考えを表明。第２次安倍内閣の閣僚からは前政権の主要政策からの転換を鮮明にする発言が相次いだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012122702000098.html】

【コラム】
筆洗
2012年12月27日

　「総理大臣になると、見えなくなるものが三つある」。二・二六事件で首相官邸を襲撃され、義弟が身代わりとなって、辛うじて難を逃れた岡田啓介首相が語っていた▼何が首相の目をふさぐのか。一つは「カネ」だ。権力を手にすることで金には不自由をしなくなるという。次に見えなくなるのは「人間」だ。取り入る側近に囲まれ、本当の人材を見失う。「そして最後には国民が見えなくなる」という（アスペクト編『総理の名言』）▼自民党の安倍晋三内閣がきのう、発足した。首相の再登板は戦後では吉田茂以来二人目。実に六十四年ぶりだ。閣僚には、麻生太郎元首相、谷垣禎一前総裁ら実力者を起用し、挙党態勢への配慮をにじませた▼来夏の参院選で衆参のねじれを解消するまで、憲法改正などのタカ派色は抑え、デフレ脱却などの経済政策に専念するとみられるが、気になるのは石原伸晃前幹事長を環境・原子力防災担当相で起用したことだ▼総裁選で国会議員から多くの支持を得ながら相次ぐ失言で失速した。閣僚の失言がどれだけ政権の体力を奪うのか、これまで十分に学んできたのではないか▼日米開戦後、東条内閣の倒閣を水面下で主導した岡田啓介の「国民が見えなくなる」という述懐は重く響く。再登板する安倍首相は六十五代前の先達の言葉を胸に刻み、国民の声に謙虚に耳を傾けてほしい。
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東京新聞、ユルユル「原発ゼロ」政策と原子力ムラ復活についての記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012093002000103.html）とコラム「私説・論説室から」（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012100102000112.html）、原発再稼働の責任は誰がとるのかについての社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012100502000156.html）。

　民主党のおかげで原子力ムラが完全復活しつつある。再稼働だけでも大問題なのに、大間原発などの建設も再開するという。原発輸出を検討するという。３．１１東京電力原発人災の教訓や反省は全く見られない。
　９月３０日日にＮＨＫで放映されたＥＴＶ特集「映画にできること園子温と大震災」をようやく見た。福島県南相馬等の人たちの実体験がベースにある商業映画「希望の国」についての特集。立ち入り禁止区域境界のすぐそばに住む方、その小さな畑が二分されている図。全村避難を余儀なくされた福島県飯館村、防護服を着て作業する作業員たちのそばで、普段着で取材する園監督たち。がらんどうの畜舎と、餌をもらいによってくる「野」犬、そして、きれいに咲いた桜。空き家となった小学校。作物が売れなくなり、農業を止めざるを得なくなる人々。映画の「ワールドプレミア」を見終わった南相馬の人たちの流す涙、それは「悔し涙ばかり」。
　原子力ムラの住人はいったいどんな責任を果たしたのだろうか？　野田首相は自身の責任で大飯原発再稼働を決断したが、被災地・被曝地に対してどう責任をとるつもりだろうか？　増税して復興費を調達しても、大半が無関係なことに使われる現実に、一体だれが責任を取るのだろう。
　園監督、「いま、誠実さが問われている」。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012093002000103.html】

ぐらつく方針政府「原発ゼロ」　原子力団体 存続へ強気
2012年9月30日 朝刊

　「２０３０年代に原発ゼロ」を柱とした政府の新エネルギー戦略を、原子力の関連団体がどう受け止めたのか本紙がアンケート調査したところ、政府のふらふらした対応に、組織存続への自信を深めている様子が浮かび上がった。（小沢伸介）

　本紙は、十四日に政府のエネルギー・環境会議が新戦略を決めたのを受け、二十団体に質問票を送り、十八団体から回答を得た。
　回答は十九日に新戦略の閣議決定が見送られた後に届き始め、三つの団体からは「原発ゼロ方針は政府決定ではないと認識しています」という趣旨の回答が寄せられた。原子力関連の広報事業などを手掛ける日本原子力文化振興財団は「仮定の質問にはお答えできません」と続けた。
　一方、新戦略に「昨年の原発事故の経験と教訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことはわが国の責務」と国際協力の重要性がうたわれたことを受け、海外関連の団体は生き残りに自信を深めた様子だ。
　海外の政府、機関との情報窓口となる原子力国際協力センターの回答は「日本の技術に対する海外からの信頼と期待は、福島事故を踏まえても大きなものがある」と強調。「国内、国際機関ともよく協調して活動を進めていく必要がある」と回答した。
　もっと余裕の雰囲気なのは、放射性廃棄物の処理などに関連する団体だ。超長期の安全管理が求められるだけに、放射性廃棄物がある限りは、自らの組織も必要－との理屈だ。使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策が、多大の問題を抱えるのに当面は現状維持とされたことも大きい。
　再処理と最終処分のため電力会社などが積み立てた三兆円を管理する原子力環境整備促進・資金管理センターは、各原発にたまる使用済み核燃料の深刻さがクローズアップされてきたことを逆手に取って「処理処分については、従来以上にその必要性が増してきた」と強調。「核燃サイクル維持方針が示され、大きな影響はない」と回答した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2012100102000112.html】

【私説・論説室から】
偽りの原発稼働ゼロ方針
2012年10月1日

　野田佳彦政権が「原発稼働ゼロ」方針の閣議決定を見送った件は多くの読者が覚えているだろう。政府の方針がグラグラしているのはあきらかだ。
　ところが、もっと重大な問題がある。実は「ゼロ方針」自体が表向きにすぎず、実態は「原発依存度１５％案」なのである。
　どういうことか。ゼロ方針を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」には別紙があり、そこに二〇三〇年の省エネ量や節電量、再生可能エネルギーの電力量の目標が記されている。
　それをみると、政府が六月末に公表した三〇年に原発依存度ゼロ、１５％、２０～２５％という三つの選択肢のうち、ゼロ案ではなく、１５％案のシナリオで想定した目標数字とぴったり合っているのだ。
　たとえば、省エネ量はゼロ案なら八千五百万ｋｌが必要になるが、１５％案なら七千二百万ｋｌですむ。ゼロを目指すなら前者を採用しなければならないのに、なぜか達成が容易な後者の数字を目標にしている。
　同様に節電量や再生可能エネの電力量、さらに消費生活に密着する家庭用燃料電池や次世代自動車の新車販売台数も１５％案で掲げた数字と同じである。
　これでは言葉でいくら「原発稼働ゼロ」を宣伝しても、実際にはゼロにならない。原発事故であれほど情報操作が批判されたのに、国民をあざむくような話である。政府に反省はないのか。　（長谷川幸洋）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012100502000156.html】

【社説】
再稼働判断　政府の責任放棄では
2012年10月5日

　原発の再稼働はだれが判断するのか。野田政権は原子力規制委員会に丸投げし、同委が安全と判断すれば再稼働との姿勢だ。脱原発が本気なら、政権が責任をもって判断していくしかない。
　こんな最重要の政治課題まで責任を放棄するのだろうか。次期衆院選で原発推進の自民党を相手に再稼働問題を最大の争点にするのではなかったのか。
　原発再稼働をめぐって政府と規制委が責任をなすり付け合っている事態は異常である。再稼働の法的な手続きは、九月中旬の規制委発足で大きく変わった。それまでは経済産業省原子力安全・保安院が原発の定期検査を行い、問題がなければ経産相が終了証を出して再稼働していた。
　規制委発足後は、規制委が定期検査を行い、終了証も出す。ただ、規制委は来年七月までに安全基準を見直し、その基準で判断する方針だ。
　原発再稼働の判断を政府から丸投げされかけた規制委は三日、わざわざ「判断するのは科学的、技術的見地から安全基準を満たしているかだけ」との見解をまとめた。電力需給などを考慮して再稼働を決めるのは「政治判断だ」との主張である。
　もっともだ。規制委が再稼働を判断するとなれば、さまざまな圧力にさらされ、独立性の高い三条委員会としたのに、逆にそれが脅かされるおそれがある。何より規制委は、本来必要とされる委員の国会同意も得ていない、いわば“仮免運転”の状態だ。正統性に疑問がある組織に、多くの国民が心配している重い判断を任せていいはずがない。
　だが、野田政権は「規制委が安全性を確認した原発は重要電源として活用する」と、政府の新エネルギー戦略の文言を繰り返すばかりだ。規制委が安全とさえいえば、再稼働が次々と自動的に決まってしまいかねない。
　野田政権が四月に関西電力大飯原発３、４号機の再稼働を決定した際は、いみじくも関係閣僚会合を開いて「政府の責任」で決めた形をとったではないか。
　この状態では、だれが責任をもつのかが全くあいまいなままだ。電力供給が足りているのか否かという根本的な必要性も議論されずに、再稼働だけがなし崩し的に決まっていく。
　政府が再稼働の最終決断で責任逃れしようというのであれば、それはもう原発政策をただちに棚上げするしかあるまい。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082490070055.html）。

　昨日も触れたが（『●消極的にしろ、積極的にしろ、「原発０％」しかない』、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/b03708607f8862b8c7cf7d7dc9e5ad32）、核燃サイクルはすでに破綻している。「日本は「余分なプルトニウムを持たない」と国際公約」し、「プルトニウムは核兵器の材料となるため、国際的にもむやみに保有量を増やすことはできない。日本は現在、約二十六トンの核分裂性プルトニウムを保有している」怖い状況。一体どうするつもりなのか？　「原子力＝核」がミエミエ。「技術に「平和利用」も「軍事利用」もない。あるのは、「平時利用」と「戦時利用」である。いったん、「平和利用」を標榜して技術を持ってしまえば、いつでも軍事的に使うことができる」（『●浅野健一ゼミ企画シンポジウム：　報道と福島原発人災』、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/f65e4736c4c9e6a2d083d1d0ffdae54d）　「青森県六ケ所村にある再処理工場は稼働させ、高速増殖炉の開発も基本的には続ける」なんて寝言をまだ言ってる。

　記事にある鈴木達治郎原子力委委員長代理や近藤駿介委員長については、以下の記事をを読めば、どのようなスタンスの人々であるのかが分かります。

　　　『●原発をどうするのかをフェアに議論できる情報提供なのか？』
　　　『●今頃言ってらぁ』
　　　『●死の商人、あるいは、安全神話の押し売り』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082490070055.html】

「プルトニウム利用なければ」　「再処理せず」合意ほご
2012年8月24日 07時00分

　東京電力福島第一原発事故の後、核燃料サイクル政策の選択肢を検討した原子力委員会の小委員会が、当初、使用済み核燃料の再処理で出るプルトニウムを使う見通しが立たない場合、再処理しないことで合意していたのに、検討途中で合意をほごにしていたことが分かった。事故の影響で、電力会社は原発でプルトニウム利用の計画を示せない状態。その現実を無視し、核燃サイクル維持の方向に議論を進めていた。

　プルトニウムは核兵器の材料となるため、国際的にもむやみに保有量を増やすことはできない。日本は現在、約二十六トンの核分裂性プルトニウムを保有している。

　疑念を持たれる状況を解消するため、小委の座長を務める鈴木達治郎原子力委委員長代理は、使う当てがなくても再処理を認めている現状を改善するため、三月から核燃サイクルの選択肢の本格的な検討を始めた。

　当初、委員七人の合意事項として「再処理はプルトニウム利用計画に基づいてのみ実施する」との文言を検討資料に書き込み、この合意を大前提に新たな原子力政策を練ることになっていた。四月下旬の小委会合では、鈴木氏が「利用計画がある場合に限り、再処理します。よろしいですね。それは確実に書かせていただく」と了承も取っていた。

　だが、五月以降の小委の資料からは合意の文言は消された。

　本紙の取材に鈴木氏は、原子力委の近藤駿介委員長や推進派の小委委員らから反発があったことを明かした。近藤氏からは「電力会社が『最後は必ず原発で使う』と約束すれば、いろんな理由の再処理があっていい」と、暗に現行施策の継続を求められたという。

　事実関係について、近藤氏は秘書を通じて「小委のことは鈴木氏に聞いてほしい」と答えた。鈴木氏は「座長として意見をまとめるためには仕方なかった」と話した。

　小委の検討結果を踏まえて六月に原子力委が政府のエネルギー・環境会議に示した最終報告書では、将来の原発比率を０％にしない限り、青森県六ケ所村にある再処理工場は稼働させ、高速増殖炉の開発も基本的には続けることが記された。

　核燃サイクルには十兆円以上の巨費が投じられながら実現のめどは立たず、施設の維持だけでも年間一千億円単位の資金がかかる。いずれも電気料金を通じた国民の負担だ。

　政府内では、意見聴取会などの結果を受けて、将来の原発比率についての検討が進んでいる。しかし、核燃サイクルは、ほとんど議論されていない。

　核燃サイクルをめぐっては、経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が昨年末、原子力委の近藤委員長に対し、脱原発を検討しないよう文書で圧力をかけていたことも判明している。


＜プルトニウム利用計画＞　日本は「余分なプルトニウムを持たない」と国際公約し、原子力委は電気事業連合会に利用計画を公表させている。１９９７年には、海外で再処理して出た分を、２０１０年までに全国１６～１８基の原発で使うと公表したが、達成率は２割程度。０５年からは日本原燃再処理工場（青森県）から出る分を、将来１８基程度で使うと毎年３月に公表していたが、福島第一原発事故で使う見通しが立たないため、昨年と今年は公表を見送った。

（東京新聞）
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