[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑](2024年04月26日[金])
大手電力会社による「出力制御」➙ 姑息な再エネ潰し。核発電を続けたいがために、再エネを育てることもせず、潰しまくる。なぜ、さっさと再エネにシフトしないのか。正気ではない。狂気。(実際は核発電の方がはるかに高い)コストが安いだのというデマをふりまいて、議論を矮小化し、核発電を推進する。安かろうが高かろうが、核発電を行う能力も資格も無いニッポン。13年前のあの日、あの時、みんなが思ったでしょ、核発電なんてもうこりごり、と。「利権」「裏金」「脱税」党やその支持者を中心とした核発電「麻薬」中毒者といった、愚かな発電方式を押しつけてきた者達を怨嗟したはずです。「脱原発の約束はどこに」行ってしまったのですか?
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
「リテラの鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ/第48回:九電の
太陽光発電遮断から見えたこと】」
《電力が余っちゃうから、太陽光発電の接続を遮断する。それが
10月13、14日に、九州電力がとった手段だった。ああ、
なるほどね。もう、電力が余っちゃう時代になったんだ、それも
再生可能エネルギーの増加で…と、ぼくはとても感心をしたのだ》》
『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
みたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?』
『●《大手電力会社の送配電会社がエリア内の再生可能エネルギーで発電した
した電気の買取を一時的にストップする「出力制御」が全国的に増加》』
『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー/ジャーナリスト青木美希氏が
100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
《再生可能エネルギーを推進してきた中で今、原発を優先するルールが
作られ、電気が余るからと、再エネに出力制御が行われています。
1回あたりの出力制御により発電できなくなるのは最大で原発3基分
の電力で、非常にもったいない。そういう議論なしに、ただやみくもに
原発に邁進しているようにしか見えません》
『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
(文雄)政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》』
(鈴木耕さん)《すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが政府の方針》…これを核発電「麻薬」中毒と言わずして何という。
「電力の地産地消」、内橋克人さんのFECは目の前にあるというのに、この国は何をやっているだろうか。
2023年9月30日の長周新聞の記事【全国で再エネ「出力制御」が急増 供給量過多で余剰分廃棄 九電管内では前年比7・4倍に】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27696)。《電力需要に対して発電量が大きく上回ると予想されたとき、需要と供給のバランスをとるために大手電力会社の送配電会社がエリア内の再生可能エネルギーで発電した電気の買取を一時的にストップする「出力制御」が全国的に増加している。これまでは「再エネ先進地」といわれてきた九州電力エリアでしかおこなわれていなかったが、昨年以降次々と出力制御の対象となるエリアが拡大している》。
《松久保肇事務局長は「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」と指摘。「原発は柔軟性に欠ける電源。本年度中をめどに予定されるエネルギー基本計画の改定では、再エネの主力化に向け原発の在り方を見直す議論をしてほしい」》と。また、《大島堅一教授…は「今の電力システムは原発に有利なルールになっている」と指摘。「出力制御など再エネの普及を制約するルールを改め、電力システムを再エネ中心に構築し直すことが必要だ」》と。
砂本紅年記者による、東京新聞の記事【年間58万世帯分の電気が無駄になる? 再生可能エネルギー普及を妨げる「出力制御」が増えている】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/322674)。《太陽光や風力などの発電事業者に対し、一時的な発電停止を求める「出力制御」が増えている。本年度もゴールデンウイークなど電気の消費量が減る春や秋を中心に、東京電力エリアを除く全国での実施を見込み、年間約58万世帯分の電気が無駄になる計算だ。このまま出力制御が広がると、再エネ普及の足かせになりかねない》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/322674】
年間58万世帯分の電気が無駄になる? 再生可能エネルギー普及を妨げる「出力制御」が増えている
2024年4月22日 06時00分
太陽光や風力などの発電事業者に対し、一時的な発電停止を求める「出力制御」が増えている。本年度もゴールデンウイークなど電気の消費量が減る春や秋を中心に、東京電力エリアを除く全国での実施を見込み、年間約58万世帯分の電気が無駄になる計算だ。このまま出力制御が広がると、再エネ普及の足かせになりかねない。
出力制御 発電量が電気の消費量を上回りそうなとき、発電設備を順番に制御する措置。まずは火力発電の出力を抑制し、余った電気を使った水のくみ上げや他エリアへの送電によって余剰を減らす。次にバイオマスや太陽光、風力といった再生可能エネルギーの出力制御に移り、最後に出力制御が技術的に困難とされる原発や水力が対象となる。
◆ゴールデンウイーク期間に実施されやすい
電気は、刻々と変わる需要(消費量)と供給(発電量)のバランスを一致させなければ、最悪の場合、大規模停電に至る恐れがある。需要の低下で電気が余りそうな場合、再エネなどの発電設備を制御し供給を減らすのが出力制御だ。
送配電会社でつくる送配電網協議会によると、太陽光を中心に急増する再エネの導入は、2023年3月末時点で全国で計9300万キロワットに達した。これに対し、23年のゴールデンウイーク期間中の電力需要は7300万キロワットにとどまった。工場などが停止し、家庭でも冷暖房をあまり使わないために消費量が少ない上、好天が続いて太陽光の発電量が増えるために出力制御が行われやすい。
23年度は東電エリアを除く9電力エリアで出力制御があり、再エネ発電量に対する出力制御率は平均で年2%だった。24年度も同じエリアで出力制御を見込む。資源エネルギー庁によると、出力制御量は22年度に5.75億キロワット時だったのが、24年度には24.2億キロワット時にまで急増する見通しだ。
◆政府は再エネより制御困難な原発を優先
経済産業省は昨年12月、昼間に余った電気をためて夜間の消費に回す蓄電池の導入促進など、出力制御の対策を公表した。東電の小売会社も4月から、電気の使用時間帯を昼間に移行した家庭にポイントを還元する企画を始めている。
一方で出力制御が困難とされる原発は、政府が「最大限活用」する方針を掲げている。今後、原発の新設や再稼働で発電量が底上げされれば、その代わりに再エネの出力制御が増える可能性はさらに高まりそうだ。発電量に占める再エネの比率は、22年度に21.7%だったのを30年度に36~38%に引き上げる目標を掲げており、出力制御が障害になりかねない。
龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「今の電力システムは原発に有利なルールになっている」と指摘。「出力制御など再エネの普及を制約するルールを改め、電力システムを再エネ中心に構築し直すことが必要だ」と話している。
◆原発再稼働すれば東京電力エリアも実施の可能性
全国的に増えている再生可能エネルギーの出力制御。電気の消費量が多い首都圏を抱える東京電力エリアは、これまで一度も実施しておらず、送配電会社の東京電力パワーグリッドによると、本年度も実施の可能性は低い。ただ再エネの導入量は今後も増えることが想定され、実施は時間の問題とみられる。
(電気の消費量と発電量が等しくなるよう需給バランスを
調整する東京電力パワーグリッドの「中央給電指令所」
=2023年12月、東京都内で(砂本紅年撮影))
今春からは、東電ホールディングスや政府による柏崎刈羽原発7号機(新潟県)の再稼働に向けた準備が本格化している。15日に原子炉内への核燃料の装塡(そうてん)を始めるなど前のめりで作業を進めており、再稼働によって発電量が増えれば、出力制御は現実味を帯びる。
認定NPO法人、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」と指摘。「原発は柔軟性に欠ける電源。本年度中をめどに予定されるエネルギー基本計画の改定では、再エネの主力化に向け原発の在り方を見直す議論をしてほしい」と注文した。(砂本紅年)
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑] (2023年10月02日[月])
《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》。
核発電「麻薬」中毒なニッポン国のアベ様らのおかげで、《「主電力を再生可能エネルギーで賄い、もし不足した場合には火力で補う」というのが世界的な流れ》、《世界の「脱原発、再生エネの主力電源化」という潮流には、完全に乗り遅れている。もう1周遅れだよ》(鈴木耕さん)。な~にが技術大国か。
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
「リテラの鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ/第48回:九電の
太陽光発電遮断から見えたこと】」
《電力が余っちゃうから、太陽光発電の接続を遮断する。それが
10月13、14日に、九州電力がとった手段だった。ああ、
なるほどね。もう、電力が余っちゃう時代になったんだ、それも
再生可能エネルギーの増加で…と、ぼくはとても感心をしたのだ》》
(鈴木耕さん)《すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが政府の方針》…これを核発電「麻薬」中毒と言わずして何という。
「電力の地産地消」、内橋克人さんのFECは目の前にあるというのに、この国は何をやっているだろうか。
『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発4号機の再稼働…』
さて、この長周新聞の記事の結論は《再エネ急増で不安定化が進むなか、出力を調整しながら需給バランスを保ち安定供給を下支えしてきたのが火力発電だが、再エネ普及という口実のもとで、さらなる電力供給不安定化を招く危険性が高まっている》…でも、環境汚染のリスクが甚大で、コストも高い核発電を削減・廃止することでは駄目なのだろうか? 長周新聞がずっと指摘してきた再エネの問題点も理解できるのだが…。
長周新聞の記事【全国で再エネ「出力制御」が急増 供給量過多で余剰分廃棄 九電管内では前年比7・4倍に】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27696)。《電力需要に対して発電量が大きく上回ると予想されたとき、需要と供給のバランスをとるために大手電力会社の送配電会社がエリア内の再生可能エネルギーで発電した電気の買取を一時的にストップする「出力制御」が全国的に増加している。これまでは「再エネ先進地」といわれてきた九州電力エリアでしかおこなわれていなかったが、昨年以降次々と出力制御の対象となるエリアが拡大している》。
『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
みたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?』
《その他の諸問題 とりあえずここまで書き進めてきたが、まだ原発に
関する問題は山積みだ。
例えば、事故による障害、白血病やその他の癌の発生、原発作業員の
労災の問題、子どもたちの甲状腺検査縮小への批判、原子放射線の
影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の報告書、避難者たちへの
補償の問題、同じく住宅補助の打ち切り、再生エネルギー問題、
九州電力による出力制御、風評被害……などなど、触れなければ
ならない問題は限りがない。
しかし、今回はここまでにしておこう。原発問題となると、ぼくの
文はどうしても長くなってしまうのだ。
とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
改めようと思う。》
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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27696】
全国で再エネ「出力制御」が急増 供給量過多で余剰分廃棄 九電管内では前年比7・4倍に
社会 2023年9月30日
電力需要に対して発電量が大きく上回ると予想されたとき、需要と供給のバランスをとるために大手電力会社の送配電会社がエリア内の再生可能エネルギーで発電した電気の買取を一時的にストップする「出力制御」が全国的に増加している。これまでは「再エネ先進地」といわれてきた九州電力エリアでしかおこなわれていなかったが、昨年以降次々と出力制御の対象となるエリアが拡大している。
1回で原発5基分の発電抑制
電力システムを安定させるためには、電気の需要と供給を一致させる必要がある。送電線や変圧器に流すことができる電気の量には上限があり、供給が需要を上回ると周波数が一定に保てず上昇してしまう。周波数がぶれると電気の供給を正常におこなうことができなくなり、安全装置の作動によって発電所が停止し、場合によっては大規模停電(ブラックアウト)を引き起こす危険性がある。
出力制御はこうしたリスクを回避するため、とくに春や秋など電力使用が少なくなる時期に実施されることが多い。制御をおこなう発電施設には優先順位があり、国のルールでは、まず二酸化炭素の排出量が多く、出力を調整しやすい火力発電の発電量を限度まで減らし、余った電気を他の地域に送る。次にバイオマス発電、太陽光発電・風力発電の順で再エネ出力を抑える。出力を簡単に調整できない原発は順番としては最後だ。
ここ数年は、全国的に太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーが急増しており電力供給体制は過剰となっている。そして2018年に九州電力が全国で初めて出力制御を実施し、以降毎年何度も出力制御を発動して電気を棄て続けてきた。さらに昨年には東北電力、中国電力、四国電力、北海道電力があいついで初の出力制御に踏み切り、今年は沖縄電力、中部電力、北陸電力、関西電力も初の出力制御を実施した。
未実施は東京電力のみとなっており、余った電力を棄てなければ安定供給を守ることができないのは全国共通の問題となっている。そして残った東京電力エリアでも、最近になって各発電事業者に対し「東京エリアにおける再エネ電源の出力制御実施に関する重要なお知らせ」が配布され、出力制御の実施を想定しているとの内要が知らされている。
全国で電力の不安定化を招くほど太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーが供給過多となっている。なかでも九州電力管内は深刻だ。今年3~5月に同管内では原発5基分に相当する500万㌔㍗超えの出力制御を実施した日が9日もあった。そして今年4~6月の同エリアにおける太陽光・風力発電の出力制御量は、前年同期比7・4倍にまで増加している。
こうしたなか資源エネルギー庁は6日、火力・バイオマス発電事業者に対し、需給バランス制約による出力制御時に各発電設備の最低出力をさらに引き下げるよう協力を求める文書を発出した。
これによると、新設火力発電の最低出力を現行の50%から30%に、新設バイオマス発電の最低出力も将来的には火力発電と同等の水準とするとした。そして、既設火力電源等についても、「出力制御時に発電停止できない設備に対しては、基本的に新設の場合と同様の基準の順守について協力を求める」と要請している。
つまり、太陽光や風力発電が増えすぎて出力制御が頻発しているため、出力制御時に火力発電の出力をさらに下げることで再エネ発電のために枠を空けさせるというものだ。電力の安定化には需要と供給を一定に保つための「同時同量」が絶対条件だ。再エネ急増で不安定化が進むなか、出力を調整しながら需給バランスを保ち安定供給を下支えしてきたのが火力発電だが、再エネ普及という口実のもとで、さらなる電力供給不安定化を招く危険性が高まっている。
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[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]/
(2021年10月01日[金])
『クローズアップ現代+』の記事【追悼 経済評論家 内橋克人 未来への遺言】(https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/WV5PLY8R43/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pPLoJBZn8D/)。
《あらためて過去の番組での発言を見ますと、まさに今の時代を予見していたような鋭い洞察に驚かされます。内橋さんは、今も進行中の格差の拡大、すなわち、豊かな者がより豊かになり、貧しい者がより貧しくなるような経済のあり方に警鐘を鳴らし続けました。これを内橋さんは<市場原理至上主義>と呼び、一貫して批判し続けました。そして内橋さんが訴え続けたのは、人間の幸せを中心に据えた「もう一つの経済」は、可能だということです。それは、いったいどういう経済なのでしょうか。》
『●内橋克人さん ―――《今は社会問題と正面から向き合う経済ジャーナ
リストがどんどん減る中で、また優れた知性を一人失った》(金子勝さん)』
『●内橋克人さん《「新自由主義」に代えて…F(フーズ)、E(エネルギー)、
C(ケア) を軸にして地域で雇用を創る新しい経済政策を打ち出した》』
《市場原理至上主義》ではない、《人間の幸せを中心に据えた「もう一つの経済」は、可能だ》。
FEC自給圏、《原発は『プルトニウムをつくる装置』》…本当に尊敬できる経済評論家でした。(宇沢弘文さんが蛇蝎のごとく嫌った)トリクルダウン教祖・竹中平蔵氏などとは全く違う、真の意味での経済ジャーナリストだった内橋克人さん。まだまだお話を聞きたかった《優れた知性》でした。お亡くなりになったこと、とても残念です。
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【https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/WV5PLY8R43/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pPLoJBZn8D/】
追悼 経済評論家 内橋克人 未来への遺言
NHK 2021年9月22日 午後4:35 公開
2021年9月1日、経済評論家で、ジャーナリストの内橋克人さんが亡くなりました。権力におもねらず、弱い人たちの側に立ち続けた、89年の生涯でした。
内橋さんは「クローズアップ現代」に50回出演いただいており、ほかにも「NHKスペシャル」など、多くの番組にご登場いただきました。
あらためて過去の番組での発言を見ますと、まさに今の時代を予見していたような鋭い洞察に驚かされます。内橋さんは、今も進行中の格差の拡大、すなわち、豊かな者がより豊かになり、貧しい者がより貧しくなるような経済のあり方に警鐘を鳴らし続けました。これを内橋さんは<市場原理至上主義>と呼び、一貫して批判し続けました。
そして内橋さんが訴え続けたのは、人間の幸せを中心に据えた「もう一つの経済」は、可能だということです。それは、いったいどういう経済なのでしょうか。
今回は、内橋さんが時代とどう向き合い、どんなメッセージを発信されてきたのかをご紹介します。
(制作局 窪田栄一)
「人間のための経済」を求めて
まず、内橋さんの生い立ちからみていきましょう。
・昭和7年(1932)、神戸市生まれ。
・昭和20年(1945)、13歳の時、神戸空襲を体験。
(太平洋戦争末期の空襲)
・昭和32年(1957)、大学卒業後、神戸新聞に入社。
のちに、フリージャーナリストに転身。
(神戸新聞時代の内橋さん)
・昭和53年(1978) 「匠の時代」を発表。
日本の製造業を担う技術者・技能者の骨身を削る姿を描く。
(匠の時代)
1980年代後半から、日本社会は「バブル経済」に踊り、「マネー資本主義」が台頭し始めました。
そして、1990年代初頭、バブルが崩壊すると、長引く不況から脱出する手立てとして叫ばれ始めたのが「規制緩和」「民営化」「金融の自由化」などでした。
・平成6年(1994) スーパーの出店を容易にする、大規模小売店舗法の規制緩和
・平成8年(1996) 派遣労働者が働くことのできる業種を拡大する、労働規制の緩和
こうした規制緩和の動きに、多くの論者が賛同する中、内橋さんは、時流に流されず、「その改革は本当に人を幸せにするのか?」という観点から、独自の論を展開します。こうした改革はマネーの動きを活発にさせるかもしれないが、働く一般の人びとの利益にはつながらないのではないか、と問題提起したのです。
特に、内橋さんが気にかけたのは、若者たちの未来でした。当時、増えつつあったのが、携帯電話を使って仕事を探し、一日単位で契約して働く、新しい働き方でした。
(携帯電話 画面up)
外食産業や運送業など、さまざまな企業が、人材サービス会社と契約を結んで、必要な時に必要な数だけ一日契約で人を確保することで、コスト削減をはかっていました。
内橋さんは、若者の働き方について、警鐘を鳴らし続けました。
「技能とか技術というのは、ある程度の期間ですね、その仕事に習熟していく。そして習熟をして、自分のものに完全にしてしまってから、そこに能力、あるいは独創力、創造力、そういうものを発揮していく余地が生まれてくるわけですよ。ただそれを細切れにしてしまってね。それだけの創造力、競争力が出てくるかという、そこが一番大きな問題ですね」
Q:こうした働き方が増える中で何が問われているんでしょうか?
「結局、厳しい経済状況の中で、働く側の権利、というものがね。どんどん譲歩させられていると思うんですよ。それはある程度、やむを得ないかもしれないけど、いったいどこで立ち止まるのか。その基準をね、社会全体で、考えるときが来てると思う。その基準は何かといえば、『働く』というのは、人間の尊厳を守る、ということなんですね。ですから、尊厳ある労働、ということは、国際的にも叫ばれているわけですけど、それを割り込まない、そこは、国民的な議論の場にやっぱり持ち出す必要がある、そういう時期に来ている、分かれ道に来ている、といってよろしいんじゃないかと思いますけどね。」
(クローズアップ現代「急増 一日契約で働く若者たち」 2002年1月21日放送より)
(「クローズアップ現代」出演中の内橋さん)
この頃、派遣やパートで働く非正規労働者が急増しました。内橋さんは、労働規制の緩和などによって、正社員が減り、非正規労働者が増えていくことが、未来に与える影響に危機感を抱いていました。
(グラフ:正規雇用と非正規雇用の推移)
Q:パートタイマーが増えてくることを大きく捉えてみますとどういうことになりますか。
「これで行きますと所得が少なくなる、そうすると賃金が減るからマイホームを持てなくなるし、消費もなかなか回すことが出来ない。そうすると景気が悪くなってくる、ということになりますね。あるいは厚生年金一つ見ても、こういう風に所得が低いとですね、自ら負担するということはなかなかできませんね。マクロで見れば日本経済全体として放置していいかと、こういう問題が出てくるんじゃないでしょうか」
(クローズアップ現代「さらば正社員・主役はパート」 2001年10月24日放送より)
2008年に起きたリーマンショック。このとき、内橋さんが心配した通り、日本企業は一斉に派遣切りに踏み切ります。年末の東京・日比谷公園に開かれた年越し派遣村には、仕事も住まいも失った人々が押し寄せました。
内橋さんはこの頃、マネー資本主義が猛威をふるう中で、日本に新たな貧困が広がっていると指摘しました。働いても働いても貧困から抜け出すことの出来ない、「ワーキングプア」の存在です。
「結局、勤労、働くということにね、どう報いるかというのが、その国のね、本質を物語るわけです。このままいきますとね、やっぱり生活するのに必要な最低の収入さえ得ることのできない勤労者、働く人ですね、マジョリティになる、多数派になる。貧困マジョリティ、少数派ではない、貧困者は多数派になりますよ。そんな国がどうして豊かな国だといえますか?」
(NHKスペシャル「ワーキングプアⅡ 努力すれば抜け出せますか」2006年12月10日放送より)
内橋さんは、人の幸せにつながる新しい「人間のための経済」を提唱していました。
未来への遺言 FEC自給圏とは?
(「クローズアップ現代」出演中の内橋さん)
内橋さんは、批判するだけでなく、「人間のための経済」を実現するための、具体的な構想も提唱し続けていました。「FEC自給圏」という、未来の持続可能な社会のデザインです。それはいったいどういうものなのでしょうか? 本人への詳しいインタビューを下記のサイトで読むことができます。
地域づくりアーカイブス インタビュー・地域づくりへの提言 いまこそ人と人とが共生する経済への転換を
地域づくりアーカイブス インタビュー・地域づくりへの提言 グローバル資本主義を超える「もう一つの経済」とは
内橋さんの「未来への遺言」は、コロナ後の世界のあり方や私達の生き方を考える上で、大切な指針になるのではないでしょうか。
内橋さんが出演したクローズアップ現代リスト
1993年 4月14日 査定導入で生き残れ 町工場の雇用改革
1993年 6月23日 新党結成・羽田代表の本音に迫る
1993年 7月29日 政権交代へ ~非自民7党党首に聞く~
1993年10月 5日 対論・どうする所得税減税
1994年 1月13日 零細経営者はなぜ死を選んだのか ~丹後ちりめんの里~
1994年 3月 1日 さらば東京 ~不況で増えるIターン志願~
1994年 3月 2日 ホワイトカラーの合理化が始まった ~組織改革の舞台裏~
1994年 3月 3日 “半値”で生き残れ ~これがスーパーの生き残り戦略だ~
1994年 5月11日 町工場に技あり ~格闘・ポテトフライ製造器開発~
1994年 6月16日 ロボットから人手へ ~トヨタ・主力工場の大変身~
1994年 7月11日 負債5000億円からの再建 ~追跡・戦後最大の倒産~
1994年 7月12日 戦後初!信用組合解散の内幕
1995年 2月 9日 焼け跡からの再建 ~地場産業壊滅の中で~
1995年 3月13日 職人技が消えていく ~国産技術が危ない~
1995年 5月10日 円高・それでも海外移転せず
1995年 8月31日 海外移転はしたけれど ~人件費高騰・増える工場撤退~
1995年10月24日 損失1100億円はこう隠された ~大和銀行事件の構図~
1995年12月 4日 急増する住宅ローン破産 ~賃金下落・返済計画の危機~
1996年 1月29日 給料は上がらないのか ~ベア・定昇廃止宣言の衝撃~
1996年 5月14日 継続か見直しか? ~臨海副都心開発・迫られる決断~
1996年 6月21日 負債136兆円 ~岐路に立つ自治体~
1996年12月 5日 負債は誰が背負うか ~急増・第3セクターの破たん~
1997年 2月26日 部品ひとつが自動車産業を止めた ~検証・ブレーキ部品工場火災~
1998年 1月13日 商店街が消えていく ~スーパー撤退の波紋~
1998年 4月 1日 3社長はなぜ自殺したのか
1998年 8月26日 逆流する自動車部品 ~アジア進出企業 生き残り戦略~
1998年12月 1日 「貸し渋り」解消になるか ~中小企業40兆円融資の行方~
1999年 1月21日 就職先が決まらない ~変革迫られる職業高校~
1999年 2月23日 厚生年金 相次ぐ企業の脱退
1999年 9月 8日 問われる二重価格 ~検証・安売り商品の値段~
2000年 1月12日 阪神大震災から5年 苦境に立つ中小企業
2000年 7月27日 中小企業を救えるか ~検証・民事再生法~
2001年 8月 2日 タクシー運転手が足りない
2001年10月24日 さらば正社員 主役はパート
2002年 1月21日 急増一日契約で働く若者たち
2002年 5月14日 会社の中で独立します ~広がる個人事業主~
2002年12月 4日 高速を走る“過労トラック”
2005年 6月23日 街中に人は呼び戻せるか ~高齢化時代の都市再生~
2005年12月15日 故郷が消えていく ~相次ぐ集落崩壊~
2006年 6月 6日 割りばしに異変あり
2006年11月21日 隠される“労災” ~製造業の現場で何が~
2007年 4月26日 作家・城山三郎がくれたメッセージ
2008年 3月12日 正社員化が加速する
2008年11月20日 急増する“荒廃”マンション
2009年 4月23日 シリーズ オバマの100日② 医療保険制度改革のゆくえ
2010年 1月27日 正社員の雇用が危ない
2011年 3月30日 連鎖する震災ダメージ どうする日本経済
2011年10月17日 “自給力” ~食とエネルギーを自給する暮らしの可能性~
2012年 3月 1日 震災データマップ 記録が語る新事実
2014年10月30日 人間のための経済学 宇沢弘文 ~格差・貧困社会への処方箋~
番組情報
「追悼 経済評論家 内橋克人 未来への遺言」
放送 9月23日(木)NHK総合 10:05~10:30
(再放送) 9月30日(木)NHK総合 00:24~00:49 ※水曜の深夜
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『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
「グローバリゼーション (「市場化」・「民営化」) のオルタナティブ
として、FECの地域内自給自足権 (圏) の確立こそ重要であることが
提唱…。FECとは、Foods (食糧)・Energy (エネルギー)・
Care (人間関係=医療や教育等)」
『●『浪費なき成長』読了』
『●『不安社会を生きる』読了(1/2)』
『●『不安社会を生きる』読了(2/2)』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(1/4)』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(2/4)』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(3/4)』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(4/4)』
『●原発絶対断固反対!』
『●FECにつながる「地給率」』
『●SLAPPと祝島』
『●TPP批判: 内橋克人さん』
『●まさに、FEC自給圏を目指せ』
『●内橋克人さんインタビュー:
〝貧困マジョリティー〟の形成と『FEC自給圏』への志向』
『●衆院選の惨敗と参院選という正念場:
FEC自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
『●原子力ムラに対して、開き直ろう!:
こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
『●居直ろう!: 〈毒食わば皿まで〉?
「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」?』
『●電源構成(エネルギーミックス)案という貧相な「未来図」:
泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが?
内橋克人さんのFEC自給圏の確立を」
『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン』
『●「始まりの地、福島から日本を変える」:
シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのFEC』
『● FEC自給圏(内橋克人さん)…《地域の中で隣人同士が見守り合い、
支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばす》』
[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))] (2021年09月09日[木])
朝日新聞の朝刊に、金子勝さんの寄稿【闘う主張、現場の声支えに 経済評論家・内橋克人さんを悼む】が掲載されていました。引用させていただきます。
『●内橋克人さん ―――《今は社会問題と正面から向き合う経済ジャーナ
リストがどんどん減る中で、また優れた知性を一人失った》(金子勝さん)』
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(朝日新聞 13版 2021年09月08日(水)、22面 文化面)
闘う主張、現場の声支えに
経済評論家・内橋克人さんを悼む
寄稿 金子勝 (立教大学大学院特任教授)
新自由主義の流れに警鐘
理論が正しくて、現実が間違っていることはない。
内橋克人の仕事を貫いている精神だと、私は思う。1990年代、バブルが崩壊し、日本経済が行き詰まり出した時、大胆な規制緩和政策が声高に叫ばれた。規制緩和で市場原理を働かせれば、物価が下がって消費者の実質所得が上昇し、新しい産業が生まれるとわかりやすく説明された。この「新自由主義」のドグマはメディアも当然なこととして受け入れていった。
これに対して、内橋は95年に『規制緩和という悪夢』でアメリカの航空業界の実情を見ながら、安全性をも軽視する規制緩和の問題点を鋭く告発した。そして、規制緩和を主張した経済学者たちに敢然と立ち向かった。その後の格差拡大を含めて、結果は内橋の主張通りになった。当時、私はそれを見ながら、セーフティーネット論を組み立てていった。
いつの間にか、人々はできあがったドグマに縛られがちになる。研究者も例外ではない。それを正す役割を果たすのが、ジャーナリストが突きつける事実の積み重ねである。
しかし、ジャーナリストのこうした作業も、時代の流れに抗 (あらが) うと、しばしば孤立することになる。時代に流されるのは簡単だが、それに抗うことはとても難しい。孤立してでもドグマと闘う内橋の姿勢を支えてきたのは、一体何だったのだろうか。直接聞く機会を失ってしまったが、それは、多くの人々が自らの主張を支えてくれるという確信ではなかったのか。70~80年代の『匠 (たくみ) の時代』シリーズを中心に、地域や中堅・中小企業の豊富な取材経験で培われた現場感覚から来ているのだろう。実際、内橋の著作が幅広く深い共感を生んだのは、地域や中小企業において、現実と格闘して生きている人々の心のひだにまで食い込んでいたからだ。
もちろん、内橋の魅力は現状批判の鋭さだけではない。未来を先取りして、代替的なビジョンを打ち出す著作をたくさん書いている。内橋は、2011年の福島第一原発事故を見通すかのように86年に『原発への警鐘』を書いた。そして00年には『浪費なき成長 新しい経済の起点』を書いた。そこで環境問題にいち早く取り組み、「新自由主義」に代えて、北欧のデンマークモデルを紹介し、F (フーズ)、E (エネルギー)、C (ケア) を軸にして地域で雇用を創 (つく) る新しい経済政策を打ち出した。私も、福島原発事故以後に、農業、自然エネルギー、福祉をベースにした地域分散ネットワーク型経済が、日本経済再生の突破口になると主張するようになった。たしかに内橋は先端の情報通信技術については詳しく展開していないが、私の主張は内橋の先駆的な仕事を踏まえたものである。結局、私は内橋の後を追いかけていただけなのかもしれない。
理論と現実の乖離 (かいり) が進んでいる状況の下では、私がそうしてきたように、これから先も、現実と格闘してきた人々の心を揺さぶる内橋の仕事を追いかける者たちがきっと現れるに違いない。
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《原子力規制委員会で審査が進んでおり、秋にも再稼働する可能性がある……内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》(アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会 5500人参加】、2014年6月29日)。
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佐高信さんの「筆頭両断!「百の説法屁一つ」 竹中平蔵」(…)。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒1億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックスの宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎も明確に竹中を批判していたし、高杉良も厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。/サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
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FEC自給圏、《原発は『プルトニウムをつくる装置』》…本当に尊敬できる経済評論家でした。トリクルダウン教祖・竹中平蔵氏などとは全く違う、真の意味での経済ジャーナリストだった内橋克人さん。まだまだお話を聞きたかった《優れた知性》でした。お亡くなりになったこと、とても残念です。
『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
「グローバリゼーション (「市場化」・「民営化」) のオルタナティブ
として、FECの地域内自給自足権 (圏) の確立こそ重要であることが
提唱…。FECとは、Foods (食糧)・Energy (エネルギー)・
Care (人間関係=医療や教育等)」
『●『浪費なき成長』読了』
『●『不安社会を生きる』読了(1/2)』
『●『不安社会を生きる』読了(2/2)』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(1/4)』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(2/4)』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(3/4)』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(4/4)』
『●原発絶対断固反対!』
『●FECにつながる「地給率」』
『●SLAPPと祝島』
『●TPP批判: 内橋克人さん』
『●まさに、FEC自給圏を目指せ』
『●内橋克人さんインタビュー:
〝貧困マジョリティー〟の形成と『FEC自給圏』への志向』
『●衆院選の惨敗と参院選という正念場:
FEC自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
『●原子力ムラに対して、開き直ろう!:
こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
『●居直ろう!: 〈毒食わば皿まで〉?
「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」?』
『●電源構成(エネルギーミックス)案という貧相な「未来図」:
泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが?
内橋克人さんのFEC自給圏の確立を」
『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン』
『●「始まりの地、福島から日本を変える」:
シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのFEC』
『● FEC自給圏(内橋克人さん)…《地域の中で隣人同士が見守り合い、
支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばす》』
※カースーオジサンは総裁選に出馬しないそうです。
東京新聞の記事【菅首相が辞意固める 「コロナ対策に専念したい、総裁選に出馬しない」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/128670)によると、2021年09月03日(金)、《菅義偉首相は3日、辞任する意向を固めた。自民党臨時役員会で「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と述べた。関係者が明らかにした。(共同)》…そうだ。アベ様に続き、政権放り投げ。どこまでも無責任。
テレビや新聞は、自民党内のあれこればかりを流し続ける。バッカじゃなかろうか。アベ様・カースージさんの8年8カ月に及ぶ《メディアコントロール》の故か、あまりに情けない。自民党の広報機関になり下がる。憲法53条に反し、違憲にも、国会を開こうとしないことをなぜに追求しないのか?
自民党総裁? 誰でも同じ ――― 野党による政権交代を! 数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。/
/
(2021年09月04日[土])
神戸新聞の御悔やみ【経済評論家・内橋克人氏死去 市場原理主義に警鐘鳴らし】(https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202109/0014648968.shtml)。
《市場原理主義に警鐘を鳴らし、「共生経済」の大切さを訴え続けた経済評論家で神戸新聞客員論説委員の内橋克人(うちはし・かつと)氏が1日午後4時37分、急性心筋梗塞のため神奈川県鎌倉市の病院で死去した。89歳。神戸市須磨区出身。…経済の現場を丹念に歩き、市場原理主義や規制緩和万能論に突き進む政治経済の流れに厳しい批判を続けた。「規制緩和という悪夢」「共生の大地」「浪費なき成長」などの著書を相次いで出版。》
《原子力規制委員会で審査が進んでおり、秋にも再稼働する可能性がある……内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》(アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会 5500人参加】、2014年6月29日)。
FEC自給圏、《原発は『プルトニウムをつくる装置』》…本当に尊敬できる経済評論家でした。ショックです、とても残念です。ご冥福をお祈り申し上げます。
トリクルダウン教祖・竹中平蔵氏などとは全く違う、真の意味での経済ジャーナリストだった内橋克人さん。
東京新聞の御悔やみ【評論家の内橋克人さん死去 「共生経済」を提唱】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/128800)。《市場競争一辺倒からの脱却を訴え、人を大事にする「共生経済」を提唱した経済評論家の内橋克人(うちはし・かつと)さんが1日午後4時37分、急性心筋梗塞のため神奈川県鎌倉市の病院で死去した。89歳。神戸市出身。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻泰子(やすこ)さん。神戸商科大(現兵庫県立大)卒。神戸新聞記者を経て1967年からフリー。高度成長を支えた無名の技術者を描いた著書「匠の時代」シリーズで頭角を現した。著書「共生の大地 新しい経済がはじまる」などで、一貫して市場原理至上主義に警鐘を鳴らし続けた。近年は憲法9条を守る活動にも積極的に参加した》。
アサヒコムの御悔やみ【経済評論家の内橋克人さんが死去 市民目線で辛口評論】(https://www.asahi.com/articles/ASP936S4FP93UCLV00S.html?iref=pc_ss_date_article)。《企業・経済と人間が接する領域に光を当てた市民目線の辛口評論で知られる経済評論家の内橋克人(うちはし・かつと)さんが1日、急性心筋梗塞(こうそく)のため神奈川県鎌倉市内の病院で死去した。89歳だった。葬儀は近親者で営む。神戸市生まれ。神戸商大卒。神戸新聞記者を経てフリーに。1970年代後半から執筆した「匠(たくみ)の時代」シリーズで、高度成長を支える開発技術者たちの実像を報告した。『幻想の「技術一流国」ニッポン』では、日本の生産技術にひそむ問題点を摘出し、自国を技術先進国とみなす当時の楽観的な見方に警鐘を鳴らした。90年代以降、規制緩和や構造改革が叫ばれると、市場原理にさらされる市民生活を擁護する立場から反対の論陣を張った。95年の阪神・淡路大震災では市民の人権を守る観点から被災者支援の充実を訴えた。同年刊の「共生の大地」では、市民事業や協同組合といった新しい生産・労働形態にもとづく「多元的経済社会」を提唱した。》
金子勝さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1433900316680802304】
金子勝@masaru_kaneko
内橋克人さんが亡くなられた。今は社会問題と正面から向き合う経済ジャーナリストがどんどん減る中で、また優れた知性を一人失った。かなり前だが励ましのお言葉をいただいた。言論の火を消してはいけない。心よりお悔やみを申し上げます。
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経済評論家 内橋克人さん死去 日本社会の経済格差を批判 | NHKニュース
【NHK】日本社会の経済格差を批判し誰もが安心して暮らせる社会の実現を訴え続けた経済評論家の内橋克人さんが1日、急性心筋梗塞のため…
nhk.or.jp
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午前6:10 2021年9月4日
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『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
「グローバリゼーション (「市場化」・「民営化」) のオルタナティブ
として、FECの地域内自給自足権 (圏) の確立こそ重要であることが
提唱…。FECとは、Foods (食糧)・Energy (エネルギー)・
Care (人間関係=医療や教育等)」
『●『浪費なき成長』読了』
『●『不安社会を生きる』読了(1/2)』
『●『不安社会を生きる』読了(2/2)』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(1/4)』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(2/4)』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(3/4)』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(4/4)』
『●原発絶対断固反対!』
『●FECにつながる「地給率」』
『●SLAPPと祝島』
『●TPP批判: 内橋克人さん』
『●まさに、FEC自給圏を目指せ』
『●内橋克人さんインタビュー:
〝貧困マジョリティー〟の形成と『FEC自給圏』への志向』
『●衆院選の惨敗と参院選という正念場:
FEC自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
『●原子力ムラに対して、開き直ろう!:
こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
『●居直ろう!: 〈毒食わば皿まで〉?
「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」?』
『●電源構成(エネルギーミックス)案という貧相な「未来図」:
泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが?
内橋克人さんのFEC自給圏の確立を」
『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン』
『●「始まりの地、福島から日本を変える」:
シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのFEC』
『● FEC自給圏(内橋克人さん)…《地域の中で隣人同士が見守り合い、
支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばす》』
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【https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202109/0014648968.shtml】
2021/9/3 18:24神戸新聞NEXT
経済評論家・内橋克人氏死去 市場原理主義に警鐘鳴らし
(内橋克人氏=2011年4月、神奈川県鎌倉市の自宅)
(神戸新聞の経済部記者時代の内橋克人さん=1964)
市場原理主義に警鐘を鳴らし、「共生経済」の大切さを訴え続けた経済評論家で神戸新聞客員論説委員の内橋克人(うちはし・かつと)氏が1日午後4時37分、急性心筋梗塞のため神奈川県鎌倉市の病院で死去した。89歳。神戸市須磨区出身。葬儀・告別式は4日、親族のみで営む。
1957(昭和32)年、兵庫県立神戸商科大(現兵庫県立大)を卒業後、神戸新聞社入社。経済記者を経て、67年に独立した。技術者の挑戦を通して企業と人間の接点に焦点を当てたシリーズ「匠の時代」で脚光を浴びる。
経済の現場を丹念に歩き、市場原理主義や規制緩和万能論に突き進む政治経済の流れに厳しい批判を続けた。「規制緩和という悪夢」「共生の大地」「浪費なき成長」などの著書を相次いで出版。
1995年の阪神・淡路大震災時は、開発優先型の復興施策に対し、市民の立場に立った地域再生の重要性を強調した。また、東京電力福島第1原発事故後、原発再稼働に動く政府や経済界に対して「合意なき国策が独り歩きしている」として脱原発の活動にも参画した。2013年には自伝的作品として「荒野渺茫」を出した。
【作家・高杉良さんの話】 夕刊紙で連載した「匠の時代」は視点、取材力、表現力いずれも見事なものだった。権力にすりよらない、おもねらないその気骨は特筆に値する。城山三郎さんと親交があったのも反戦の思想が背景にあったからだろう。市場原理主義が横行する中にあって内橋さんは守るべきものを大切に世の中に伝えてくれた。見事な人生だったと思う。
【評論家・佐高信さんの話】 40年近く、共著などを手掛け、兄貴のような存在だった。国民ひとりひとりを豊かにする経済政策の必要性を一貫して訴え、少数派に追いやられながらも軸はぶれなかった。内橋さんの文章は詩情にあふれ、人間の姿が立ち上ってくる。今春、出版した本で著作を紹介したのでお送りしたところ、「自分もまだ書きます」という返信をもらい、励まされていたのだが。
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[※ 『ふくしま原発作業員日誌-イチエフの真実、9年間の記録』(片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円)↑] (2021年05月30日[日])
東京新聞の【社説/週のはじめに考える 地域再生可能エネ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/106028?rct=editorial)。
《愛知県豊田市の山村地域に電力を供給する「三河の山里コミュニティパワー(略称・MYパワー)」の社長は、地域の中核医療を担うJA愛知厚生連・足助病院の早川富博名誉院長(70)。同病院の現役の内科医でもある人です。なぜ名誉院長が、電力会社の社長を兼ねるようになったのか−。それには深い理由がありました。一九九六年に内科部長として足助病院に赴任した早川さんは、先端医療へのアクセスが困難な過疎地の実情に危機感を覚え、以来、地域の中で隣人同士が見守り合い、支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばすための仕組みづくりをライフワークにしています》。
まさにFEC自給圏(内橋克人さん)=FEC、Food-Care-Energy。
『●『不安社会を生きる』読了(2/2)』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(4/4)』
『●原発絶対断固反対!』
『●FECにつながる「地給率」』
『●SLAPPと祝島』
『●まさに、FEC自給圏を目指せ』
『●内橋克人さんインタビュー:
〝貧困マジョリティー〟の形成と『FEC自給圏』への志向』
『●衆院選の惨敗と参院選という正念場:
FEC自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
『●原子力ムラに対して、開き直ろう!:
こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
『●居直ろう!: 〈毒食わば皿まで〉?
「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」?』
『●電源構成(エネルギーミックス)案という貧相な「未来図」:
泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが?
内橋克人さんのFEC自給圏の確立を」
『●「始まりの地、福島から日本を変える」:
シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのFEC』
砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」。「たかが電気のために」政府や与党自公・癒党お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたいそうだ、たとえ、死の灰を生み出し続けるトイレなきマンションでも。自民党は核発電所の再稼働どころか、新規増設を主張しています。
【<社説>浜岡停止10年 「脱原発」の先駆けに】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/105149?rct=editorial)によると、《中部電力浜岡原発が停止してから十年。巨大地震の想定震源域にあり、再稼働の見込みは薄い。だが見方を変えれば中電は、日本の主要電力会社の中で原発依存からの脱却に最も近いのではないか。当時の菅直人首相による名指しの停止要請だった。浜岡原発は、南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、東海道新幹線や東名高速道路にも近く、事故が起きれば日本が真っ二つに分断される危険があるからだ。首都圏に近いということもある。その後中部電力は、海抜二十二メートル、長さ一・六キロの防潮堤を築くなどの災害対策を施して、3・11後の新たな規制基準に対する適合審査を原子力規制委員会に申請し、3号機と4号機の再稼働をめざしている。しかし、規制委の中には「世界で一番厳しいところにある原発」という声もあり、審査は遅々として進んでいない。中電はこれまで約二千六百億円の安全対策費をつぎ込んだ。本紙の試算では、この十年間に費やした維持費は一兆円を超える。その上さらに審査の過程でテロ対策の拠点整備などを求められている》。
『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
『●東京電力に資格無し…さらには《なめている》そういったデタラメな
東電を〝育てた〟のは更田氏ら原子力「寄生」委員会や国、自公である』
《原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者が、今度は原発の「新増設」を推進させようとは──。》
最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か?
『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
『●最大の戦犯アベ様「(全電源喪失)事態が発生するとは考えられない」
――― 津波・冷却機能喪失対策をとらずに東京電力核発電人災が発生』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/106028?rct=editorial】
社説
週のはじめに考える 地域再生可能エネ
2021年5月23日 07時33分
愛知県豊田市の山村地域に電力を供給する「三河の山里コミュニティパワー(略称・MYパワー)」の社長は、地域の中核医療を担うJA愛知厚生連・足助病院の早川富博名誉院長(70)。同病院の現役の内科医でもある人です。
なぜ名誉院長が、電力会社の社長を兼ねるようになったのか−。それには深い理由がありました。
一九九六年に内科部長として足助病院に赴任した早川さんは、先端医療へのアクセスが困難な過疎地の実情に危機感を覚え、以来、地域の中で隣人同士が見守り合い、支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばすための仕組みづくりをライフワークにしています。
◆たすけあいプロジェクト
医師やケアマネ、ヘルパーらが電子カルテを共有する地域医療連携システムを構築し、自らも健康講座の講師として地域を巡回するなど、農林水産省や厚生労働省の補助金を駆使しながら、さまざまな事業を展開。二〇一六年には名古屋大学や豊田市と共同で「たすけあいプロジェクト」をスタートさせ、ボランティアによる通院支援や、独居高齢者の家にセンサーを取り付けて、日常の暮らしを見守る活動などを試みています。
しかし、補助金頼みの事業には持続可能性がない。経済的自立の道を模索していた早川さんに「電力会社をつくりませんか」と声をかけたのが、名古屋に拠点を置く環境NPO代表の萩原喜之さん(68)。フクシマの惨状を見て萩原さんは「もう原発の電気を使いたくない。電力の選択肢をつくりたい」と考えるようになっていたということです。山村活性化の活動を通じて、早川さんとは旧知の間柄でした。
その半年ほど前、電力の小売りが完全自由化されていました。
経済産業省に電力小売り事業者の登録を申請し、調達先や資産状況の審査を受けて、認可が下りれば、看板を上げられます。電源の切り替えは、自由化を前提に設立された国の電力広域的運営推進機関が引き受けます。
小売りといっても基本的には、パソコン上で顧客管理や料金管理をするだけです。開設場所を探していた萩原さんは「売電の利益で見守り事業を継続できる」と、早川さんに訴えました。
早川さんはこれに賛同、「平成の大合併」後、市域の三分の二を占めるようになった山村の疲弊に悩む豊田市に“営業”をかけ、約七百の公共施設で電力を引き受けてもらえることになりました。
このようにしておととし設立された「MYパワー」−。「地域医療」と「地域電力」。二人の思いが三河の山里で交差しました。
◆「地産地消」をめざす
契約電力は約一万一千キロワット。月々の売り上げは約三千万円。仕入れ先は主に、今は原発で発電をしていない中部電力ですが、将来的には「地産地消」を目指し、再生可能エネルギーによる電源の開発を進めています。事業所や民家に太陽光パネルなどを設置してもらい、自家消費の余剰電力の買い取りを始めているほか、小水力発電も計画しています。
「豊田市の山村地域からは、年間二十五億円以上が、電気代として域外に流出している計算です。電力の地産地消を進めていけば、地域の中にお金が残り、循環することになるはずです」と、萩原さんは考えます。
過疎の山村が抱える課題は医療だけではありません。一部の集落で実施した「困りごと調査」の中からも「森が荒れる」「耕作放棄を食い止めたい」「高校をつぶしてほしくない」−と、さまざまな課題が浮上しています。
「集落ごとにミニ発電所を設置してもらい、MYパワーへの売電などで得た収入を地域の課題解決に回す−。そんな仕組みを地元の金融機関と組んでつくりたい。電力の地産地消によるお金の地産地消です。太陽の光はタダですし」と萩原さんは将来像を描きます。
早川さんは期待します。
「コロナ後のしぼんでいく社会の中で、よりいっそう地域の自立が求められることになるでしょう。地域の中でお金をつくって回していけば、健康寿命も延ばせるし、社会参加も進んで、若い世代になるべくつけを残さずに、コミュニティーも維持していけると思うんです」と。
◆潜在力を引き出す力
大都市一極集中の危うさが、コロナ禍で浮き彫りになりました。地方への人口分散が加速するともいわれています。
過疎は弱点、高齢化は重荷と頭から決め付けず、今そこにあるもの、例えば太陽や風の恵みを利用して、これまで気付かなかった地域の魅力や潜在力を引き出すチャンスなのかもしれません。
「MYパワー」。私の力。太陽や風の力は“地域再生可能エネルギー”にもなるようです。
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[※↑ 双葉町で牧場経営していた鵜沼さんがキクハナと再会…希望の牧場にて (報道特集 2021年03月06日[土])] (2021年03月07日[日])
東京新聞の【<社説>老朽原発 新しい未来図描く時】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87794?rct=editorial)と、
東京新聞の二つの記事【福島発「再生可能エネルギー発電」へ、草の根からの挑戦の記録「魂の発電所」出版】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/88892)、
【本紙の片山夏子・福島特別支局長「ふくしま原発作業員日誌」が早稲田ジャーナリズム奨励賞】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/86372)。
《長年の酷使で劣化の危険が指摘される「老朽原発」の延命が、なし崩しに進む。再生可能エネルギーへの追い風が、国内でもようやく吹き始めた今、原発依存に立地地域の未来はあるのだろうか。福井県高浜町と美浜町が、二月に入って相次いで、町内に立地する高浜原発1、2号機と美浜原発3号機の再稼働に同意した。いずれも運転開始から四十年を超える関西電力の「老朽原発」だ。原子炉等規制法が改正され、原発の運転寿命が四十年と定められたのは、東日本大震災の翌年のことだった。ただし、原子力規制委員会の審査に通れば、一度限り二十年までの延命を認めるという例外規定が設けてある》。
《放射能汚染で牛が飼えなくなった飯舘村では和牛農家が社長になり「飯舘電力」を設立、会津の喜多方市では酒造店当主が「会津電力」を設立した。本書は電力の「素人」たちが再エネ拡大に後ろ向きな行政や大手電力と厳しい交渉を繰り広げながら、発電所を実現させる苦難の道のりを描いた。飯舘では出力1000キロワットの大規模発電所をつくる予定が東北電に「送電線に余裕がない」と拒否され頓挫。小規模発電所を多数つくる戦略に転換。会津では「豪雪で太陽光発電は不可能」といわれる中、実証設備を手作り。一冬、毎日観察し、発電できて雪も滑り落ちるパネルの最適角度を突き止めた》。
《「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の授賞作が16日発表され、公共奉仕部門の奨励賞に本紙の片山夏子・福島特別支局長の著書「ふくしま原発作業員日誌 イチエフの真実、9年間の記録」=写真=が選ばれた。東京電力福島第一原発事故で働く作業員に粘り強く取材し、本紙で131回掲載している「ふくしま作業員日誌」に加筆。廃炉現場の過酷さ、作業員の家族への思いなどを伝えている》。
東京電力核発電人災から、10年が過ぎ、未だにこの有様だ。《例外》が通例に…核発電「麻薬」中毒者が暴走し、「老朽原発」さえも再稼働させたいらしい。狂っている。関西電力だけでなく、九州電力、さらには、東京電力、マトモではない。
『●原子力「促進」委員会の危険なメンツの危険な判断』
『●60年間稼働させたい高浜原発:
「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発:
「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」:
「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」
=関西電力高浜原発1、2号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会(©東新)』
『●熊本大分大地震の最中、
伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
『●寿命核発電所再稼働:「世界は既に廃炉時代…
時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
『●「あとの祭り」:
核発電「麻薬」中毒患者、増殖中…どんどん壊れ行くニッポン』
『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
内橋克人さんのFEC。
『●『不安社会を生きる』読了(2/2)』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(4/4)』
『●原発絶対断固反対!』
『●FECにつながる「地給率」』
『●SLAPPと祝島』
『●まさに、FEC自給圏を目指せ』
『●内橋克人さんインタビュー:
〝貧困マジョリティー〟の形成と『FEC自給圏』への志向』
『●衆院選の惨敗と参院選という正念場:
FEC自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
『●原子力ムラに対して、開き直ろう!:
こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
『●居直ろう!: 〈毒食わば皿まで〉?
「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」?』
『●電源構成(エネルギーミックス)案という貧相な「未来図」:
泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが?
内橋克人さんのFEC自給圏の確立を」
『●「始まりの地、福島から日本を変える」:
シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのFEC』
核発電「麻薬」中毒者らが政権を握っているようではニッポンに未来はない。
AERAのコラム【浜矩子「菅首相の『グリーン成長戦略』が驚くべきトンデモ政策だと言い切れる理由」】(https://dot.asahi.com/aera/2021030200015.html)によると、《このような状況を是正するためにグリーン化が急がれるのである。それなのに、やはり所信表明演説の中で、スカノミクス親爺は「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません」などと言っている。おいおい。経済成長をそれなりに制約することによって、温暖化を少しでも食い止める。それが筋というものだろう。さらには、施政方針演説の方に、何と、次のくだりがある。「グリーン成長戦略を実現することで、2050年には年額190兆円の経済効果と大きな雇用創出が見込まれます」 ついに、「グリーン成長戦略」などという表現が飛び出してきてしまった》。
『●(筆洗)《「コブラ効果」とは問題解決のための政策や判断が
裏目に出て、かえって状況を悪化させることをいうそうだ》』
『●《継承》《前例踏襲ばかり》の大惨事アベ様政権・スガ様…《故
吉岡斉さん…「原発はリスクを伴う。過大な投資のつけは国民に回る」》』
『●政策スカスカオジサン《第1…日本学術会議の任命拒否問題》《第2…
温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第3…新型コロナウイルス対策》』
ゴールデンラジオ (2021年03月07) のゲストは東京新聞・片山夏子記者でした。
『●原発で働く: 「コスト優先」、「命は二の次」』
「東京電力原発人災の処理にあたる作業員の言葉はなかなか伝わって
こない。「◇まるで戦場」「◇命は二の次」「◇コスト優先」など、
見出しだけでも憂鬱になる言葉が並ぶ」
『●特定秘密隠蔽法と恫喝:
被曝労働の上に世間に「声」を発することも許されず』
『●東京都知事選: 福島からの眼……
「反対はしないが、その前にすることがあるのではないか」』
『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
「寄生」委がお墨付き!? 凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
『●《「袴田事件」で死刑判決を書きながら、後に「無罪の心証だった」
と明かした元裁判官熊本典道さん》がお亡くなりになりました』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/87794?rct=editorial】
<社説>老朽原発 新しい未来図描く時
2021年2月24日 07時25分
長年の酷使で劣化の危険が指摘される「老朽原発」の延命が、なし崩しに進む。再生可能エネルギーへの追い風が、国内でもようやく吹き始めた今、原発依存に立地地域の未来はあるのだろうか。
福井県高浜町と美浜町が、二月に入って相次いで、町内に立地する高浜原発1、2号機と美浜原発3号機の再稼働に同意した。いずれも運転開始から四十年を超える関西電力の「老朽原発」だ。
原子炉等規制法が改正され、原発の運転寿命が四十年と定められたのは、東日本大震災の翌年のことだった。ただし、原子力規制委員会の審査に通れば、一度限り二十年までの延命を認めるという例外規定が設けてある。
原発の建設は一九九〇年代までに集中しており、二〇三〇年までに十一基が寿命を迎えることになる。これまでに延命の申請があったのは東海第二も含め三原発四基。規制委の認可を受けた後、立地自治体が再稼働に同意するのは、高浜町が全国初だ。
電力事業者との紳士協定により、再稼働の最終同意権を持つ福井県の杉本達治知事は、原発から出る使用済み核燃料を県外へ持ち出すよう求めており、県外での一時保管先が見つかっていないことを理由に「議論の入り口には立っていない」との立場を取ってきた。
関電の森本孝社長は今月十二日に杉本知事と面談、「二三年末を最終期限として保管先を確定する」と約束し、「青森県むつ市で東京電力などが運営する中間貯蔵施設を利用させてもらう」という案を提示した。
これに、むつ市は猛反発。「関電の選択肢になることはあり得ない」と全面否定の構えである。
なのに知事は姿勢を一転。「三基の再稼働について議論に着手していただきたい」と開会中の県議会に促した。不可解だ。
高浜町の野瀬豊町長が再稼働同意の理由について「原発が稼働することが、町の将来に資すると考えた」と述べたのは、歳入や雇用の多くを交付金など「原発マネー」に依存せざるをえない過疎地の現実の裏返しでもあるだろう。美浜町も同様だ。
福島の事故で安全対策費がかさみ、原発は経済的に見合わなくなっている。原発に未来はない。だが一方で、依存からの脱却は簡単なことではない。
交付金と引き換えに過疎地への立地を進めてきたのは国だ。脱原発依存の未来図をともに描く責任が国にはある。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/88892】
福島発「再生可能エネルギー発電」へ、草の根からの挑戦の記録「魂の発電所」出版
2021年3月2日 06時00分
福島第一原発事故以来、本紙が報道してきた福島の人々による再生可能エネルギー発電の取り組みをノンフィクションにつづった「魂の発電所―負けねど福島 オレたちの再エネ十年物語」=写真=が1日発売された。仕事も暮らしも奪われた人々が再エネに希望を見つけ、ふるさと再生をかけ挑戦してきた記録だ。
「原発に頼らない電気を自分たちでつくろう」―。放射能汚染で多くの人が長期避難し、風評で農作物も不振に陥った福島。太陽光や水力などを生かした発電所をつくる機運が市民から高まり本紙はその展開を継続報道してきた。池尾伸一経済部長がノンフィクションとしてまとめた。
放射能汚染で牛が飼えなくなった飯舘村では和牛農家が社長になり「飯舘電力」を設立、会津の喜多方市では酒造店当主が「会津電力」を設立した。本書は電力の「素人」たちが再エネ拡大に後ろ向きな行政や大手電力と厳しい交渉を繰り広げながら、発電所を実現させる苦難の道のりを描いた。飯舘では出力1000キロワットの大規模発電所をつくる予定が東北電に「送電線に余裕がない」と拒否され頓挫。小規模発電所を多数つくる戦略に転換。会津では「豪雪で太陽光発電は不可能」といわれる中、実証設備を手作り。一冬、毎日観察し、発電できて雪も滑り落ちるパネルの最適角度を突き止めた。
菅義偉内閣は「2050年温暖化ガスゼロ」を公約するが大手主導と原発依存は不変だ。金子勝・立教大特任教授は「本書が光を当てた地域の自然を活用した電気を地域で使う分散型発電にこそ未来への希望がある」と話す。徳間書店。1870円。280ページ。
【関連記事】<原発のない国へ 福島からの風>屋根で発電 農業ハウス 会津電力の地産地消
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/86372】
本紙の片山夏子・福島特別支局長「ふくしま原発作業員日誌」が早稲田ジャーナリズム奨励賞
2021年2月16日 20時26分
「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の授賞作が16日発表され、公共奉仕部門の奨励賞に本紙の片山夏子・福島特別支局長の著書「ふくしま原発作業員日誌 イチエフの真実、9年間の記録」=写真=が選ばれた。東京電力福島第一原発事故で働く作業員に粘り強く取材し、本紙で131回掲載している「ふくしま作業員日誌」に加筆。廃炉現場の過酷さ、作業員の家族への思いなどを伝えている。連載は特報面に随時掲載中。
【関連リンク】片山記者が語る取材の裏側、音声番組はこちら
【関連記事】むのたけじジャーナリズム賞に片山夏子本紙記者の「ふくしま作業員日誌」
(福島特別支局長 片山夏子)
「長年にわたって作業員たちの話を聞き取った努力は並大抵ではない。作業員一人ひとりの、また著者のうめくような声が聞こえてくる」(選考委員の吉岡忍氏)と高い評価を受けた。片山支局長は「現場で実際に何が起きているのかは、箝口かんこう令下にある多くの作業員に聞かなければ、分からないことばかりでした。作業員一人一人の闘いと生き様を伝えたかった。約10年間取材し続けたことがジャーナリズムとして評価されたことをうれしく思います」とコメントした。
公共奉仕部門の大賞は西日本新聞のかんぽ生命不正販売問題を巡るキャンペーン報道と毎日新聞の「桜を見る会」の一連の追及報道。草の根民主主義部門大賞は三上智恵さんの著書『証言 沖縄スパイ戦史』、同奨励賞はNHKBS1スペシャル「封鎖都市・武漢~76日間 市民の記録~」、文化貢献部門奨励賞は静岡新聞「サクラエビ異変」。
【関連記事】「痛いっ!」横揺れでベッドから振り落とされ、なだれのように棚から本が…窓の外からは子を呼ぶ声 震度6強が襲った福島特別支局長の現地報告
【関連リンク】原発のない国へ
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[【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]
AERAの渡辺豪氏による記事【お手本はデンマーク? SACWO設置で沖縄「辺野古ノー」実現なるか】(https://dot.asahi.com/aera/2019041500066.html)。
AERAのコラム【内田樹「今の政治から失われた『人間的なつながり』の厚み」】(https://dot.asahi.com/aera/2019041600033.html)。
《沖縄が「辺野古ノー」の民意実現に向け政府に設置を求める協議機関「SACWO」。その先行事例が海外に存在する。舞台は北欧・デンマークだ》。
《私も訊かれたらどうコメントしたものか当惑していた。私の周りには橋下府知事以来の大阪維新の業績を評価する人が一人もいないからである。だから、誰がどういう理由で支持しているのか、納得のゆく説明を聞いたことがない》。
話しは横道。デンマークと言えば、FEC自給圏(©内橋克人さん)としても尊敬できる国だ。「E」の状況については我が国に似ていて、いまや、自給率は…100%を大きく越えているはず。智恵を感じる国。
『●電源構成(エネルギーミックス)案という貧相な「未来図」:
泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが?
内橋克人さんのFEC自給圏の確立を」
『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差』
『●内橋克人さんインタビュー:
〝貧困マジョリティー〟の形成と『FEC自給圏』への志向』
『●「始まりの地、福島から日本を変える」:
シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのFEC』
さて、本題、《沖縄が「辺野古ノー」の民意実現に向け政府に設置を求める協議機関「SACWO」》、番犬様とニッポン政府、沖縄県の三者協議機関の設置の前に、まずは辺野古破壊を止めるべきではないのか。殴り続け、蹴り続けながら、話し合いなどできる訳がない。
『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
『●沖縄イジメ…《この74年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』
与党・自公や癒党・お維の「排他」する側の問題。辺野古破壊なんてその典型です。沖縄の市民の民意を無視する側にこそ、問題がある。
《支持者と反対者が排他的に対立》《政治的立場の分断》…排他的に対立させ、政治的立ち番の分断をさせているのは、与党・自公や癒党・お維の側ではないのか? 「どっちもどっち」論で、与党・自公や癒党・お維に利するときは終わった。
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【https://dot.asahi.com/aera/2019041500066.html】
お手本はデンマーク? SACWO設置で沖縄「辺野古ノー」実現なるか
渡辺豪 2019.4.16 08:00 AERA
(グリーンランドの北極圏に位置するチューレ空軍基地。
冷戦下でソ連に対峙する前線基地として建設された(写真:gettyimages))
沖縄が「辺野古ノー」の民意実現に向け政府に設置を求める協議機関「SACWO」。その先行事例が海外に存在する。舞台は北欧・デンマークだ。
【チューレ米空軍基地はこちら】
* * *
デンマークの自治領グリーンランドには米軍基地がある。2004年、基地運用をめぐりグリーンランド、デンマーク、米国の間で「イガリク協定」が結ばれた。
「東京、ワシントン、那覇の三者間合意が、
国際協定として締結されているイメージです」
北欧政治に詳しい北海道大学の高橋美野梨助教(36)はそう解説する。協定に基づき設置されている三者の合同委員会は、沖縄県の玉城デニー知事が日本政府に設置を求めている日、米、沖縄による協議機関「SACWO」の先進モデルとも言える。
「重要なのは、地方政治主体(自治領、地方自治体など)が国際交渉の
プロセスにおいて、国家間と同じテーブルで対等な立場で発言できる
制度が確立されていることです」(高橋助教)
世界でも稀有な制度実現の背景には何があったのか。
グリーンランドへの米軍駐留開始は1941年。米国とデンマークの間で防衛協定が締結された。当時、グリーンランドはデンマークの植民地だったが、79年に自治政府が発足した。
イガリク協定のベースは、03年にデンマークとグリーンランド自治政府の間で交わされた「イチリク宣言」だ。グリーンランドにとって重要な外交・安全保障に関して「グリーンランド当局が国際交渉を要求し、それに平等にかかわり、影響を与えることができる」「国際法上の協定に対して共同調印者になることができる」などと規定している。ただ、安全保障政策の最終的な決定権はデンマーク国会が保持している。
グリーンランドに現在残るのはチューレ米空軍基地のみ。デンマークではそもそも、米軍基地の設置が可能な区域は、グリーンランドに限定されている。
「米軍基地をデンマーク本国に展開させるオプションがないため、
安全保障政策上、デンマークはグリーンランドに依存している状態。
デンマークが米国との関係を良好に維持するには、グリーンランドの
意向を尊重せざるを得ない立場にあるのです」(高橋助教)
グリーンランドが米軍基地政策へのコミットを求める引き金になったのは、95年公開の米国の機密文書だ。68年にチューレ空軍基地の西11キロの海氷上に墜落した米軍爆撃機B−52が、4個の水爆を搭載していたことが公文書で裏付けられた。核の持ち込み・配備が禁止されていたのに、デンマーク政府が黙認していたことも明らかになった。
沖縄で米兵による少女暴行事件が起きたのも95年だ。この事件を契機に県民の反基地感情が高まり、米軍基地の維持に危機感を抱いた日米政府が普天間返還合意に動いた。
米軍基地の存在が生活にかかわるリスクに直結することが再認識された点は、沖縄とグリーンランドで共通している。では、三者協議機関が実現したグリーンランドと沖縄の差はどこにあるのか。高橋助教は、カギは中央政府と地方政治主体の「リスクの共有」だと話す。
「デンマークとグリーンランドでは、米軍基地の安定的運用を
継続させることが、国家全体の安全保障に寄与することを双方が
認めています」
日本でも、玉城知事は日米同盟の意義を認めている。その上で、普天間返還の手法として政府が「辺野古が唯一」と繰り返すことが県民の反発を強め、ひいては沖縄の米軍基地全体の安定運用を脅かしかねないとの認識だ。「普天間の危険性」というリスクの共有をどう生かし、一日も早い普天間の危険性除去に向けた有効策を講じられるかが問われている。
高橋助教はSACWO設置の意義についてこう話す。
「認識を共有する舞台は重要です。三者協議機関を有効に
機能させるには、国家間の軍事合理性だけでなく、環境保全など
地域の生活者の利益を妨げないことが、結果的に基地の
持続的運用につながるといったテーマ設定も大事です」
(編集部・渡辺豪)
※AERA 2019年4月22日号
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【https://dot.asahi.com/aera/2019041600033.html】
内田樹「今の政治から失われた『人間的なつながり』の厚み」
連載「eyes 内田樹」
内田樹 2019.4.17 07:00 AERA
(7日、大阪府知事と大阪市長のダブル選で当選を決め、
握手する松井一郎氏(左)と吉村洋文氏(c)朝日新聞社)
哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。
* * *
大阪のダブル選と府議市議選が終わり、維新が圧勝という結果が出た。注目された選挙のあとなので、ふだんならいろいろな人がコメントするはずだけれど、これについて語られた言葉が少ない。私も訊かれたらどうコメントしたものか当惑していた。私の周りには橋下府知事以来の大阪維新の業績を評価する人が一人もいないからである。だから、誰がどういう理由で支持しているのか、納得のゆく説明を聞いたことがない。むろん、それは私の交友範囲が偏っているということに過ぎないのである。実際には、維新の政治によって現に恩沢をこうむっており、この体制の永続を願う人たちが大量にいて、私がその人たちと出会わないというだけのことなのである。
しかし、考えてみるとこれはかなり深刻な話である。そこまで支持者と反対者が排他的に対立して、その間に「行き来」がなくなっているのである。これほどの政治的立場の分断を私は20世紀のうちには経験したことがなかったと思う。
私のかつての岳父は自民党の国会議員を5期務めた人だが、戦前は日本共産党の幹部で特高に逮捕されて拷問された経験を持っていた。その叔父は社会党内閣の農相だったが、戦前は右翼的な農民組合の指導者だった。政治家として実現しようとしていた目的において二人にそれほど変わりがあったわけではないと思う(現に仲がよかった)。その目的を実現するために選んだ組織が違ったというだけのことだった。そういう人たちが昭和の政界には混在していた。「政治的立場は違うが、人間は信じられる」という関係があったからこそ議会内でのすり合わせが可能だったのだと思う。
今の政治から失われたものがあるとすれば、それはこの「立場は違うが、人間は信じられる。仮に敵味方に分かれても対話はできる」という人間的なつながりの厚みだと思う。古来、政治では、政策そのものの当否よりもそれを提案する人物の信義や器量が重んじられた。だから、激しい対立が、領袖同士の対話で一夜にして和解に至るということがしばしばあった。その風儀がほぼ失われたのである。そのことの歴史的意味はたぶん私たちが思っている以上に重い。
※AERA 2019年4月22日号
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東京新聞の蜘手美鶴・小野沢健太両記者の記事【「不適切投稿」裁判官を戒告 最高裁、ツイートで初懲戒】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101802000134.html)と、
社説【ツイートで戒告 裁判官の声が聞きたい】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101902000170.html)。
リテラの鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ/第48回:九電の太陽光発電遮断から見えたこと】(https://maga9.jp/181017-5/)。
《ツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁が懲戒を申し立てた岡口基一裁判官(52)の分限裁判で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は十七日、投稿内容が「裁判官の品位を辱める行状」にあたると判断し、同高裁の岡口裁判官を戒告とする決定をした。裁判官十四人全員一致の意見》。
《最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた》。
《ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として発信していいのではないか》。
《電力が余っちゃうから、太陽光発電の接続を遮断する。それが10月13、14日に、九州電力がとった手段だった。ああ、なるほどね。もう、電力が余っちゃう時代になったんだ、それも再生可能エネルギーの増加で…と、ぼくはとても感心をしたのだ》。
いきなり、話はわき道にそれますが…東京新聞の社説が言う《さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として発信していいのではないか》に賛成です。《問題の核心は、高裁長官が「ツイートを続ければ、分限裁判を検討する」と岡口氏に言ったことではないのか。もし私的な表現行為の自由を封殺する意図なら、ゆゆしき問題だ》…《今回の決定で、裁判官たちが萎縮しないか。閉鎖的環境の中に逼塞(ひっそく)するのを懸念する》。
『●「国民の信頼を傷付け」ているのは?
…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
《岡口基一裁判官…は謝罪したが…。「米軍基地という面倒な施設は
沖縄にもっていく。そして日本本土は平和と繁栄を維持した」と
言及したことも。公平な視線は信頼に値しそうだ》
「《国民の信頼を傷付け》ている「司法」は岡口裁判官でしょうか、
それとも、沖縄で辺野古破壊や高江破壊に貢献している司法関係者
でしょうか? まさか、沖縄の市民の皆さんはこの《国民》には
含まれていない、とでも思っているの?」
「司法」判断しない最「低」裁のアベ様忖度な「政治」判断乱発…その行状こそが、十分に《品位を辱める行状》です。
特に、戸倉三郎最「低」裁裁判官の《品位》はどうか? 戸倉氏は、最高裁事務総局事務総長時代に核発電《再稼働推進人事》を推進していたお方です。相当に辱められた《品位》な裁判官。
『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
もはや何も期待できない」」…アベ様支配の最「低」裁』
《そして注目すべきは、今回の大飯原発訴訟を巡っても、同様の
“再稼働推進人事”がなされていたたことだ。2014年5月の樋口判決後、
控訴審の審理が始まる前の進行協議で、当時の高裁裁判長は関電側に
厳しい態度を取ったが、ほどなくその裁判長は転勤となり、
次に着任してきたのが今回の判決を下した内藤裁判長だった。
内藤裁判長は、当時の最高裁事務総局のトップである事務総長で現在は
最高裁判事の戸倉三郎氏の司法修習同期の裁判官で、かつ大学の
同窓でもある間柄なのだ。つまり電力会社や政府が“国策”として目指す
再稼働に都合の悪い裁判所や裁判官に対し人事権を発動し、
その後釜として自分たちのコントロールのきく人物を、原発訴訟の
担当として送り込んだということだ》
『●アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断…
捏造された「社会通念」で核発電所再稼働を容認』
さて、前置きの後の本題…核発電「麻薬」中毒な九電のデタラメなやり口。
《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか》? 核発電「麻薬」中毒なニッポン国のアベ様らのおかげで、《「主電力を再生可能エネルギーで賄い、もし不足した場合には火力で補う」というのが世界的な流れ》、《世界の「脱原発、再生エネの主力電源化」という潮流には、完全に乗り遅れている。もう1周遅れだよ》。な~にが技術大国か。
《すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが政府の方針》…これを核発電「麻薬」中毒と言わずして何という。
「電力の地産地消」、内橋克人さんのFECは目の前にあるというのに、この国は何をやっているだろうか。
『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、
一方、「あとは野となれ山となれ」な玄海原発4号機の再稼働…』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101802000134.html】
「不適切投稿」裁判官を戒告 最高裁、ツイートで初懲戒
2018年10月18日 朝刊
(記者会見で処分理由を批判する岡口基一裁判官
=17日、東京・霞が関の司法記者クラブで)
ツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁が懲戒を申し立てた岡口基一裁判官(52)の分限裁判で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は十七日、投稿内容が「裁判官の品位を辱める行状」にあたると判断し、同高裁の岡口裁判官を戒告とする決定をした。裁判官十四人全員一致の意見。インターネットへの投稿を巡り裁判官が懲戒を受けるのは初めて。 (蜘手美鶴、小野沢健太)
東京高裁によると、岡口裁判官は五月、高裁で判決があった犬の所有権を巡る民事訴訟に関し、自身のツイッターで訴訟について書かれたネット記事を引用し、「え?あなた?この犬を捨てたんでしょ?」などと投稿。元の飼い主である原告の感情を傷つけたとして懲戒を申し立てた。
大法廷は決定で、憲法が保障する「表現の自由」を踏まえても「裁判官に許容される限度を逸脱したものと言わざるを得ない」と指摘。裁判官の品位を辱める行為に当たると判断した。
岡口裁判官は、二〇一六年六月と今年三月にもツイッター投稿を巡り厳重注意を受けている。
戒告の決定を受け、岡口裁判官は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、「懲戒申立書に記載されていない過去の行為も含めて判断するなど、最高裁の事実認定には問題がある。がくぜんとしている」と不満を述べた。
東京高裁は「裁判官が戒告されたことは遺憾であり、重く受け止めている」とコメントした。
最高裁判事は十五人いるが、戸倉三郎裁判官は岡口裁判官が厳重注意された当時、東京高裁長官だったため今回の審理から外れた。
<分限裁判> 裁判官を懲戒すべきか否かを決める手続き。対象者が高裁判事の場合、最高裁大法廷が担当する。懲戒となるのは、職務上の義務に違反したり職務を怠ったりした場合か、品位を辱める行状があったときで、戒告か1万円以下の過料とされる。最高裁によると、懲戒は岡口基一判事が62人目で、内訳は戒告が54人、過料が8人。他に3人が懲戒を申し立てられたが、退けられている。裁判官を罷免する場合に開かれる弾劾裁判は別の手続き。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101902000170.html】
【社説】
ツイートで戒告 裁判官の声が聞きたい
2018年10月19日
ツイッターへの不適切な投稿問題で東京高裁の岡口基一裁判官が戒告となった。「品位を辱めた」が理由だ。だが、さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として発信していいのではないか。
官僚的裁判官像が望ましいか。市民的裁判官像が望ましいか。どちらかに立つことで、この問題の考え方も変わってくる。
前者は世間と交わらず、ひたすら裁判所の中で裁判に取り組む。後者は積極的に世間と交わり、交流を深めることによって、裁判に取り組む。
前者は確かに世間と隔絶するから、外観的には公正で中立に見える。だが、後者のように世間のさまざまな意見の中で裁判を考えた方が、より公正で中立な結果が出るともいえるのだ。
岡口氏はツイッターで不特定多数の人々に「つぶやき」を発信する裁判官として有名だった。身近な法的話題から、裁判に興味を持ってもらおうという趣旨で書いた軽妙な短文である。
問題にされたのは、今年五月のツイートである。拾われた犬の所有権が元の飼い主と拾った人のどちらにあるかが争われた裁判をめぐっての内容だ。
原告の名前などは明らかにしていないから、一般市民の投稿ならば、さして問題にならないであろう。だが、投稿者は裁判官。原告からの抗議を受けて、東京高裁が岡口氏を懲戒すべきかどうかの分限裁判を申し立てたのだ。
「表現の自由を踏まえても、裁判官に許容される限度を逸脱した」-。これが最高裁大法廷の判断だった。同時に「裁判所に対する国民の信頼を損ね、裁判の公正を疑わせる」とも述べた。
実は岡口氏は過去にもブリーフ一枚の半裸写真を投稿したこともある。そして厳重注意。これが二回あった。最高裁が「品位を辱めた」と言ったのはそれだ。確かに品位に欠ける。裁判所が顔をしかめたのは当然であろう。
だが、問題の核心は、高裁長官が「ツイートを続ければ、分限裁判を検討する」と岡口氏に言ったことではないのか。もし私的な表現行為の自由を封殺する意図なら、ゆゆしき問題だ。
歴史と文化は異なるが、欧米なら裁判所の門を出れば一私人である。日本でも原則的に私人として表現の自由があるはずだ。裁判官の声を聞きたい人は多い。今回の決定で、裁判官たちが萎縮しないか。閉鎖的環境の中に逼塞(ひっそく)するのを懸念する。
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【https://maga9.jp/181017-5/】
言葉の海へ
第48回:九電の太陽光発電遮断から見えたこと(鈴木耕)
By 鈴木耕 2018年10月17日
電力が余っちゃうから、太陽光発電の接続を遮断する。それが10月13、14日に、九州電力がとった手段だった。ああ、なるほどね。もう、電力が余っちゃう時代になったんだ、それも再生可能エネルギーの増加で…と、ぼくはとても感心をしたのだ。
でも、考えてみると、どうも腑に落ちない。なぜ他の電源ではなく、再生可能エネルギーの遮断なのか。そうか、原発だな。
電力が余った、再生エネを停めろ!
九州電力は、他の電力会社に先駆けて、次々と原発を再稼働させてきた。現在、川内原発1、2号機(鹿児島県)、玄海原発3、4号機(佐賀県)の計4基の原発を稼働させている。約410万kwが原発電力だ。
10月13日の九電管内の電力需要は約850万kw。つまり、ほぼ半分は原発で賄うことができるわけだ。ところがこの日の供給量は約1200万kw。どうしたって供給量が需要を上回る。そうすると、電力が溢れてしまい、大規模停電が起きる可能性が出てくるのだという。
それが九電の言い分だった。
しかし、ではなぜ原発ではなく再生エネを抑えたのか。
九州は他地域と比べて日照量に恵まれており、太陽光発電は急速に伸びた。太陽光発電の九電への接続量は、今年8月の時点で約800万kwに達している。13日の電力需要量を、ほぼ満たせるほどの供給量がある。
こうなれば、なぜ4基もの原発を急いで再稼働させたのか、わけがわからなくなる。
ぼくははっきりと「脱原発」の立場であるけれど、百歩譲ってどうしても原発を再稼働させなくてはならないことを認めたとしても、なぜ4基410万キロワットもの原発が必要なのか、まったく理由がわからない。余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?
日本政府は、いまだに「原発は重要なベースロード電源」と位置付けている。それへの批判をかわす意味で、仕方なく「再生エネも主力電源」と認めざるを得なくなっているが、それでも政府の「新エネルギー基本計画」は、相変わらず旧態依然、「原発は2030年には20~22%、再生エネは22~24%」と、原発依存を諦めていない。その先兵としての九州電力の原発再稼働なのだから、どうしたって原発優先、再生エネは抑制、ということにならざるを得ないわけだ。世界の「脱原発、再生エネの主力電源化」という潮流には、完全に乗り遅れている。もう1周遅れだよ。
それでも、原発容認派という旧勢力はまだいるわけで、「再生可能エネではなく原発を停めるべきではないか」という主張には、当然のように罵声が飛んでくる。
再生エネはほんとうに不安定なのか?
もう耳タコだけれど、「太陽光や風力は安定しないから、主要電源にはなり得ない。雨の日や夜間はどーすんだ!」である。もう何度説明しても、聞く耳をもたないからおんなじ批判を繰り返すのだ。
例えば、最近の家庭用太陽光発電では、蓄電池と併用しているケースが多い。昼に発電して余った分を蓄電しておき、夜間に使用する。こうすることによって、電力会社からの買電量は下がり続け、電力会社の供給量も減り続けているのだ。
蓄電技術の進展も著しく、例えば容量30万kwで出力5万kwという巨大蓄電池がすでに実用化されている。価格は約200億円で、これを20基備えれば、出力は100万kwで原発1基に相当する。
原発の建設費は安全対策等で高騰を続けており、いまや1基1兆円を超えるほどだ。それを考えれば、4000億円でほぼ原発1基分の蓄電が可能なら、安いものではないか。しかもこれは太陽光だから燃料費はタダ。さらに廃炉費用や放射性廃棄物処理を考える必要もない。原発よりもはるかに安価でしかも安全だ。
また、節電技術も飛躍的な進歩だ。あの福島事故以来、全国でほぼ2割以上の電力節減となっていて、電力は足りている。電力供給不足による停電など、一度も起きていない。
1年でいちばん大量の電力を必要とするのは真夏の昼間だが、当然のことながら、この時間は太陽光発電が最大の威力を発揮できる。太陽が照れば照るほど発電量は増す。したがって、このところの日本の酷暑でクーラーがフル回転しても電力は足りていたのだ。
太陽が照らない雨の日などは発電量も減るけれど、その分、使用量も下がるし、最近のパネルは曇りや雨でもそれなりの発電は可能だという。パネル技術も進歩している。
それでも太陽光だけでは不安だというのであれば、例えば風力や地熱、バイオマスなどの再生エネと組み合わせれば、そうとう程度まで不安は解消できる。それこそが、本来の意味での「ベストミックス」だ。
「主電力を再生可能エネルギーで賄い、もし不足した場合には火力で補う」というのが世界的な流れであり、それで不具合を起こしたという話はほとんど聞かない。
エネルギー関連技術の日進月歩は著しく、飯田哲也さんによれば「1年前は考古学」とまで言われているそうだ。それほど技術の進歩は速い。これからも、電力が余る傾向は加速する。
原発は、出力調整が難しく、停止や再開を簡単にはできないから、再生エネの制限をする、というのが九電や原発容認派の言い分だが、実際にはドイツやフランスでは需要に応じて原発の出力調整をした例もある。その際にも、何の不都合もなかったという。
九州と本州をつなぐ「関門連係系」という送電システムがある。これを使って余剰電力を本州側へ送るという手もある。つまり、電力会社間で電力を融通し合うということだ。北海道と本州を結ぶ「北本連係系」もあったのだが、これをうまく使うことができなかったために、あの北海道のブラックアウトが起きたのは、記憶に新しい。
やれることはたくさんあるのだが、それを怠り、原発依存の体質を温存してきたために、今回のような再生可能エネルギーの遮断というあり得ない事態を引き起こしてしまったのだ。
巨大な蓄電池がある…
もうひとつ、太陽光発電で余った電力をきちんと使う方法はある。それが「揚水発電」だ。これは、ある高さに大きな貯水池を作り、余剰電力で水を汲み上げ、電力不足のときにその水で発電して補うというもの。
本来は、夜間に余ってしまう原発電力の有効活用を目的としたシステムだった。しかし、福島事故以来、全国的に原発はほとんどが停止状態にある。したがって、原発余剰電力では揚水発電は使えない。
今回の九電のように、太陽光発電が大量に余るなら、これを貯水池への水の汲み上げに使うことも可能だろう。
ぼくがそうツイートしたら「これからまたダムを造る気か、笑わせるな。問題は今だ。間に合うわけがない」と嫌味たっぷりの反論(とはとても言えないおバカ発言)が来た。少しは調べろよ、である。
現在、九電管内には3基の大きな揚水発電所がある。大平発電所(熊本県八代市)、天山発電所(佐賀県唐津市)、小丸川(宮崎県木城町)で、合計発電量は実に230万kwに達する。
九電のHPには、以下のような記述がある。
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「揚水発電所は大きな蓄電池」
通常の発電機が燃料等の持つエネルギーを、電気エネルギーに変換する「エネルギー変換装置」であるのに対し、揚水発電所は電気エネルギーの蓄積(充電)と放出(放電)を繰り返す「エネルギー蓄積装置」です。
すなわち、基本的に蓄電池と同じです。(略)
(参考)揚水発電の特徴と主な用途
◎電力使用量の大きな時間帯(ピーク時)への対応とともに、時々刻々と変化する電力の使用量にあわせて発電量を調整でき、効率的な電力の安定供給に寄与
◎迅速な軌道能力
通常の火力機では起動~最大出力まで半日~数日程度要するが、揚水発電機は緊急起動~最大出力まで2分程度
◎他の発電機がトラブル等で発電できなくなった場合に、緊急起動することによって電力需給面での迅速な対応が可能(頼りになる予備電力)
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確かに揚水発電は、原発の補完システムとして造られたものだが、それが余剰の再生エネの利用にも使えるのだ。しかも、電力会社が自ら認めているように、原発や火力に比べて、その小回りの速さは圧倒的だ。ほんの2分程度で自由に出力調整ができる“蓄電池”ならば、どんな場合でも対応ができるはず。これを有効活用しない手はない。
しかし「原発優先政策」がそれを妨げている。
今回の九電の措置は、この点から見てもおかしい。電力供給過剰で大停電の恐れがあるということを九電はかなり前からアナウンスしていた。分かっていたのなら、最初にやるべきは、原発2基を停めることだったはずだ。けれど、九電にはそれができなかった。
なぜなら、安倍政権のエネルギー政策に抵触してしまうからだ。
国は「優先給電ルール」というのを定めており、それによれば、出力制限はまず再生可能エネが最初であり、次に火力等で、原発の制限は最後の最後である。すなわち、他の給電源がすべて停まった後でなければ原発は停められない。簡単に言えば、何があっても原発は停めない、というのが政府の方針なのだ。
九電は安倍政権に逆らえない。だからまず、太陽光発電を遮断したのだ。
原発はベースロード電源とは言えない
もうひとつ問題がある。九電がどういう基準で再生エネ業者を選んだのかという点だ。どこの発電所を遮断したか分からない。遮断対象業者のリストを九電が公開していないのだ。これでは再生エネ業者はたまらない。いつ、自分のところが遮断されるか分からないのでは、企業としては成り立たなくなる可能性もある。せっかく伸び始めた自然エネルギーの未来を、まるで踏みにじるようなものだ。
東京新聞こちら特報部(10月16日付)で、自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長は、次のように語っている。
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再生可能エネルギーの普及が進む欧米では、需要と供給の予測をITにより正確に行い、供給電のマネジメントをきちんとやることで、再生エネで日本のベースロード需要に相当する電力を賄っている。停止すると一気にエリアが停電しかねない原発など大規模発電所はベースロード電源とは言えない。
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大規模発電に頼ったシステムが崩壊したのが「北海道ブラックアウト」ではなかったか。なぜそれに学ばないのか。
エリアを適度な広さに細分化し、その規模に応じた電力需給システムを構築すること。それはすでに欧米では行われていることだ。しかも、それほど難しいシステムではないとされる。
さらに、その細分化した地域に先述の「巨大蓄電池」を設置すれば、電力供給は安定するし、「電力の地産地消」という自然エネルギーに適したシステムがうまく回っていく。
原発は「領土」を奪う
最後に付け加えておこう。
10月16日、福島第一原発事故で「強制起訴」された東京電力の旧経営陣3名(勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長)の公判が開かれた。その場で、武藤元副社長は冒頭、次のように謝罪した。
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事故で亡くなられた方々、ご遺族、ケガをなさった方々、故郷をなくされ今の避難生活を送られている方々、とても多くの方に、言葉では表せないご迷惑をおかけしました。まことに申し訳ございませんでした…。
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原発容認派の中には、いまだに「原発事故そのもので亡くなった人はいない。原発は安全性を確かめた上で、早急に再稼働すべきだ」などと言う愚かな連中がいる。むろん、これは悪質なデマだ。
放射線障害で労災認定を受けた人たちは複数いるし、武藤元副社長でさえ認めざるを得なかったように、「事故で亡くなられた方々」はたくさんいるのだ。そしてなによりも、故郷を奪われた人たちの悲しみは、決して癒えることがない。
原発推進派は、なぜかその多くがネット右翼と重なる(むろん、すべてではない)。ぼくは不思議でならない。ネット右翼諸士は「愛国」を語り「領土を守れ」と主張する。ならば、故郷という「領土」をこの日本から消し去った原発になぜ反対しないのだろうか?
原発はひとたび事故を起こせば、この国の大切な「領土」を奪い去る存在なのだ。
愛国者なら、原発に反対しようよ。
原発はもう時代遅れなのだから。
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東京新聞の吉田通夫記者の記事【米と原発売り込みを提案へ 世界が危険認識、損失膨らむ中】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020802000131.html)。
《米国の威を借りて原発を売り込んでも、受注は難しいだろう》。
『●日印原発輸出・輸入の狂気: 「安倍政権は
インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は
「こくうぞう」、「みろく」? 「白象」とでもしますか??』
『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
『●「台湾の原発ゼロ」…あ~ニッポンは、
3.11東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」
『●玄海原発再稼働へ…正気の沙汰じゃなく、もはや「宗教」
…「核信者」「核燃料サイクル教信者」』
アサマシク、そして、愚か。お願いだから、世界に恥をさらさないでほしい。
東芝の惨状を知らないのか? 《米国ウエスチングハウス社(WH)を子会社化》したのが運の尽き、致命傷、不可逆的失敗。それを見ている米国がリスクを負うはずもなく、トランプの《威》だけが貸し出され、リスクと世界の非難の声はデンデン王国に。「裸の王様」アベ様らのおかげで、反原発派が恥をかく。
『●節穴どころか癒着とは・・・』
《東芝…朝鮮戦争や自衛隊創設に伴って戦闘機のレーダーなどを
作るようになり、高度成長の波にも乗って東芝は会社を大きくしていく。
原発事業への本格的な参入は1960年代以降。GEとともに
東電をはじめ多数の原発建設にかかわりはじめる。今回事故を
起こした東電福島第一原発の工事も行った。最近では2006年に
加圧水型軽水炉(PWR)を開発した米国ウエスチングハウス社
(WH)を子会社化し、国内だけでなく海外の原発プラント受注にも
積極的に取り組んでいる。
国内原発産業のトップランナー・東芝。そこに天下った最高裁判事・
味村治氏。彼が下した「原発裁判」の判決とは、
どんなものだったのだろうか》
『●衆院選の惨敗と参院選という正念場:
FEC自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
《今や東芝、日立、三菱重工という日本の原発メーカーは、
世界の原発産業の中心に位置します。東芝はGEと並ぶ
米原発大手メーカーであったウェスチングハウスを傘下にし、
日立は原発部門でGEと合弁会社を作り、三菱重工は
フランスの原発メーカーであるアレバと提携しています》
ましてや、福島の「慟哭の叫び」が聞こえないらしい。「本土」マスコミの報道の「アンダーコントロール」には成功したのかもしれないが、東京電力核発電人災は何も解決していない。そんなに、「原発輸出」したけりゃ、広域に撒き散らした「無主物」を東電本社でも、総理官邸にでも移染し、福島を人災前の状態に「原状回復」させて見せてくれ。
『●哀しい遺書: 「原子力さえなければ」』
『●ドキュメンタリー映画『わすれない ふくしま』:
「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ・・・」』
『●「「3.11」から2年② 原発という犯罪」
『週刊金曜日』(2013年3月8日、934号)』
『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」:
東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
『●終わらない原発人災の影響:
「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ・・・」』
『●吉沢正巳さん「被ばく牛は原発事故の生き証人。
処分すれば証拠は消え、事故はなかったことにされる」』
『●原状回復が損害賠償の基本: 東京電力原発人災で
「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
『●「核発電は安い」と言っておきながら、
「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
『●まずは、広域に撒き散らした
「無主物」の主・東京電力が「移染」費用を支払うのがスジ』
『●警察や消費者庁の沈黙…「商取引の原則」を無視して、
なぜ核発電料金を支払わなければならないのか?』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020802000131.html】
米と原発売り込みを提案へ 世界が危険認識、損失膨らむ中
2017年2月8日 朝刊
世耕弘成(せこうひろしげ)経済産業相は七日の記者会見で、日米首脳会談に合わせて訪米する考えを示した。政府は世耕経産相も会談に同席する方向で調整しており、米国に対して、新興国への原発の共同売り込みなどを提案することを検討している。しかし福島第一原発の事故を受けて原発の市場は世界的に縮小し、原発産業では損失が相次いでいる。専門家は「原発を売り込んで資金を稼ぐシナリオは現実的ではない」と疑問視している。 (吉田通夫)
原発の共同売り込みは、日本が首脳会談で提示を目指す経済協力のための政策集「日米成長雇用イニシアチブ」の原案に載っており、「十年間で五百億ドル(五兆円超)の市場を開拓」するとされている。国内の原発メーカーのうち東芝と日立製作所は米国の企業と組んでおり、日米双方に利益があることをアピールする。
しかし福島第一原発の事故により米国や欧州で安全のための規制が強まり、建設費は世界的に高騰。建設が止まったり、白紙撤回になる例が相次いでいる。さらに米国のシェール革命により、原油など火力発電の燃料価格が長期にわたって安定するめどが立ち、原発の市場は縮小しつつある。
このため東芝は米国の原発関連事業で七千億円規模の損失を見込み、原発の建設から撤退することも検討中。日立も米国での研究開発をやめ、七百億円の損失を計上する。
それでも世耕経産相は三日の記者会見で「世界各国で、原発を新設しようという動きはたくさんある」と述べ、原発輸出を進める考え。経産省は国際原子力機関(IAEA)の見通しなどから「二〇三〇年までに新興国を中心に世界で三十~三百三十基の原発が新設される」などとみている。しかし、ベトナム政府が住民の反対や財政難から原発計画を撤回するなど、新興国でも新設は難しくなっている。
九州国際大の中野洋一教授(国際経済学)は「福島第一原発の事故で世界に危険性が知られ、価格面でも再生可能エネルギーや火力に見劣りするようになった。米国の威を借りて原発を売り込んでも、受注は難しいだろう」と指摘した。
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東京新聞の社説【週のはじめに考える 福島から日本を変える】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016050102000157.html)。
《原発事故の影響が続く福島県ですが、元気な人もいます。ご当地電力で復興を図り、日本を変えようというのです…二〇四〇年にはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う》。
《始まりの地、福島から日本を変える》…「原発に依存しない地域の未来図」を描くことは可能だ、と信じる。
『●「えらそうに反対するなら、この田舎町で生活できる基盤を下さい」
・・・原発再稼働以外の道はある』
『●「原発に依存しない地域の未来図を」描くことは可能だ』
「福島原発の被災者は、放射能でふるさとさえも失った。
あまりに過酷な現実の渦中にある。
再び原発と共存できるとは思うまい。
他の原発立地地域にも、もはや原発の安全神話を
信じる人はいないだろう」
『●「核と人類は共存し得ない」』
『●東電原発人災から『X年後』:「自分が壮大なできごとの
参加者だということがわかっているのだろうか」?』
「『チェルノブイリの祈り』(松本妙子訳、岩波書店)…
本の副題は「未来の物語」とした▼だが、この副題は
隠喩以上の意味を持つこととなった。福島の事故を見て
彼女は「私は過去についての本を書いていたのに、
それは未来のことだったとは」と慨嘆したという
▼人類は核と共存しうるのか。常にそう問われる時代に
私たちは生きている。」
『●人類は核と共存できるのか?
『放射線を浴びたX年後』とパグウォッシュ会議』
「《長崎市で第六十一回パグウォッシュ会議世界大会が…
人類は核と共存できるのか…》?
核発電も含めて、答えは「No!」だ」
シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力、《デンマーク・サムソ島にあるサムソ・エネルギー・アカデミー》…内橋克人さんの言う「FEC自給圏(Food、Energy、Care)」と重なる。
『●『不安社会を生きる』読了(2/2)』
「「・・・イスラムの金融機関は利子、利息の概念そのものを禁じている。
・・・利が利を生むマネー資本主義に対するアンチテーゼが
イスラムにはある。/・・・とってかわるのではなく、市場経済を
より健全なものにする上で価値の高い対抗思潮だと思います。」(p.218)。
自給自足圏の中でも安定した経済成長は可能かとの問いに、
「ほどほどの成長は可能です。それを実践しているモデルは
世界にたくさんあります。『浪費なき成長』です」(p.221)。
いわゆるFEC。「BSE問題の発端、肉骨粉に関しても
飼料穀物の輸入自由化にさかのぼる長い歴史検証を
スキップすることはできない」(p.226)」
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(4/4)』
『●原発絶対断固反対!』
『●FECにつながる「地給率」』
『●SLAPPと祝島』
『●まさに、FEC自給圏を目指せ』
『●内橋克人さんインタビュー:
〝貧困マジョリティー〟の形成と『FEC自給圏』への志向』
「目指すべき方向性。「私は新たな基幹産業として『FEC自給圏』を
提唱してきた。FはFoods(食糧)。日本の穀物自給率は世界で
124番目だが、食糧自給は国の自立条件で新たな産業も形成する。
EはEnergy(エネルギー)。再生可能エネルギーとしてデンマークでは
風力発電、太陽熱発電を推進し、エネルギー自給率が今では200%近い。
日本は国策として原発に集中し、他の選択肢を排除した。
CはCare(介護)。市場に任せるのではなく、社会による介護自給圏を
形成すれば北欧諸国のように強力な産業になる」。
「『うっぷん晴らし政治』ではなく、世界のモデルに目を向け、
食糧、介護、エネルギーの自給圏を志向すべきだ。地味でも良いから、
グローバル化の中で、それに対抗できる『新たな経済』を作ることが
本当の政治の役割だと思う」。目指すべきは北欧型か?
「地味でも良いから」、というところにグッときた」
『●衆院選の惨敗と参院選という正念場:
FEC自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
『●原子力ムラに対して、開き直ろう!:
こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
『●居直ろう!: 〈毒食わば皿まで〉?
「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」?』
『●電源構成(エネルギーミックス)案という貧相な「未来図」:
泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが?
内橋克人さんのFEC自給圏の確立を」
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016050102000157.html】
【社説】
週のはじめに考える 福島から日本を変える
2016年5月1日
原発事故の影響が続く福島県ですが、元気な人もいます。ご当地電力で復興を図り、日本を変えようというのです。「始まりの地、福島」の物語です。
JR福島駅の新幹線コンコースには、全国の駅でも珍しい大型の鉄道模型があります。太陽光発電量が世界一の駅(昨年四月現在)で、模型は「再生可能エネルギー情報館」の目玉展示なのです。
情報館には福島県の計画を紹介したパネルがあります。「二〇四〇年にはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う」。ガソリンや灯油も含むエネルギー消費量と同量の再生可能エネルギーを生産する野心的な目標です。
◆再エネで人づくり
政府の目標は三〇年度、電力の22~24%を再生可能エネルギーとすることですが、福島県は既に達成しています。広い県土には、水力発電はもちろん、風力発電も地熱発電もあります。
住民も意欲的です。
福島市郊外の土湯温泉では、土湯温泉町地区まちづくり協議会会長の加藤勝一さんが社長を務める「元気アップつちゆ」が、温泉熱を利用した地熱発電と小水力発電を昨年から始めました。誘客にも利用しようと考えています。
浜通り(沿岸部)の南相馬市には福島復興ソーラーが同市と共同で太陽光発電所を造り、隣接の植物工場に電気を供給し、余剰電力を売っています。
目的は発電だけではありません。設備を使って体験学習をさせ、志に満ちた子どもを育てることも狙いです。発電で得たお金を教育につぎ込んでいます。こうした活動は一般社団法人「あすびと福島」が担当します。「あすびと」とは「明日を切り拓(ひら)く人」の意味です。
仕掛け人は同市出身で、震災前は東京電力の重役だった半谷栄寿(はんがいえいじゅ)さんです。半谷さんは「自分で考えることができる子、起業家精神を持つ子を育てることが地域の復興につながる」と信じています。
すでに女子高生のアイデアを元にした「高校生が伝える・ふくしま食べる通信」という福島県農産物の宅配事業がスタートしています。高校生が取材して書いた記事が付加価値となっています。
◆地域の雇用を生む
ご当地電力としては、会津電力が有名です。原発事故で会津地方も混乱しました。その中で生まれたのが、会津電力です。社長の佐藤弥右衛門さんは、江戸時代から続く酒蔵が本業です。
地産地消で、地域を活性化させるのが「ご当地電力」です。発電した電気は地元で使います。そうすれば、お金は地域で回り、外に吸い上げられる金額は少なくできます。雇用も生まれます。
原発で作られた電気は、首都圏で使われ、お金は東京に本社のある東電に入る。地元に入る税金などは、事故が起きると割に合わないほど少額だった。そういう苦い思いが背景にあります。
一昨年、会津電力のバックアップで、全村避難が続く飯舘村に飯舘電力が誕生しました。ご当地電力の輪は広がっています。
さらに今年三月、佐藤さんは「ふくしま自然エネルギー基金」を設立しました。基金は企業や個人からの寄付を募り、福島県内の自然エネルギー事業や教育などへの出資や助成に使う予定です。
きっかけは、ドイツ南西部の小さな町にあるシェーナウ電力から佐藤さんに環境賞が贈られたことです。シェーナウ電力は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を契機に生まれた、再生可能エネルギーで発電する電力会社です。会津電力とよく似ています。
設立記念シンポジウムが三月に福島市でありました。国内外のゲストが指摘した課題は二つです。もうけること、無理だという声に惑わされないこと、です。
デンマーク・サムソ島にあるサムソ・エネルギー・アカデミーのソーレン・ハーマンセン代表は「サムソ島が100%再生可能エネルギーに切り替えると言ったとき、周りから無理だと言われました。でも、自然エネルギーは経済性があり、雇用を生みます。今、島の生活水準は上がりました。福島でも同じことが起きれば、と願っています」と励ましました。
◆平和につながる
河合弘之弁護士は現在、脱原発を訴える映画を制作中です。映画のための取材で体験したことを話しました。「米国防総省が自然エネルギー研究をしているのを知って、理由を尋ねたんです。答えは『歴史上の大きな戦争は資源争奪が原因だった。自然エネルギーが普及すれば石油の取り合いはなくなる』。自然エネルギーは平和につながるのです」
シンポジウムの後、多くの人が口にした言葉があります。
「始まりの地、福島から日本を変える」
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nikkan-gendaiの記事【日本も見習うべき 注目映画で学ぶスウェーデンの言論意識】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175782)。
《「バナナの逆襲」…高圧的で典型的なSLAPP(恫喝裁判)…「スウェーデンでは、大企業が言論機関を名誉毀損で訴えることはできない仕組みになっている。大企業の名誉よりも、言論の自由、国民の知る権利が優先されるからだ」 実際、ドール社を相手にした圧倒的に不利な戦いに援軍ののろしが上がったのはスウェーデン国内からだったのだ》。
彼の国の「民度」や「政治」「政」とに彼我の差を感じる…片や「子供にもSLAPPする国」ニッポン。
『●子供にもSLAPPする国: 三上智恵監督・
映画『標的の村 ~国に訴えられた沖縄・高江の住民たち~』』
「なんか、彼我の差を感じるな~。フィンランド、ノルウエー、スウェーデン、デンマーク・・・・・・「教育」や「働くこと」に対する考え方の違い」
『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?』
『●『創(2009年7月号)』』
『●『創(2009年11月号)』読了』
『●『創(2010年4・5月号)』読了』
『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
『●内橋克人さんインタビュー:
〝貧困マジョリティー〟の形成と『FEC自給圏』への志向』
『●原子力ムラに対して、開き直ろう!:
こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
『●まさに、FEC自給圏を目指せ』
『●『新版 悪夢のサイクル/ネオリベラリズム循環』読了(4/4)』
『●「格差が拡大し・・・人心の荒廃」する我国で、
「教育」「働くこと」に対する考えの違いを見せつけられて』
『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
『●『浪費なき成長』読了』
『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
『●オンカロと500%エネルギー自給率の島と自民党』
『●子供たちと赤紙: 「学校保護宣言」に調印しない
戦争好き、侵略戦争マニアな国々はどこ??』
『●アベ様がコピー(?)した「積極的平和主義」は、
ある平和学者の原義を跡形も無く破壊』
『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
3.11東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫?』
『●東電原発人災の3.11を再び目前に:
「原発事故調書 原因不明、責任不在」でも再稼働できる神経を疑う』
『●教育再生: 喜んで戦場に行ける子供たち、
「搾取会社」で喜んで働く「歯車」となる学生を育てたいらしい』
『●戦争、環境破壊の最たるもの』
『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
『●電源構成(エネルギーミックス)案という
貧相な「未来図」: 泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
「「国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判」があった。国が行うSLAPP(SLAPP、スラップ)である」。まだまだ、このことは日本では知られていない。
『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』
『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (2/2)』
『●『紙の爆弾(2009年5・6月号)』』
『●『石原慎太郎よ、退場せよ!』読了(3/3)』
『●目○△鼻○△と云う(2/2)』
『●『紙の爆弾(2009年10月号)』読了』
『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了(1/2)』
『●『紙の爆弾(2009年12月号)』読了』
『●SLAPPと祝島』
『●『紙の爆弾(2010年2月号)』読了』
『●東京高裁の目は節穴か?』
『●書籍紹介: 三宅勝久さん『日本を滅ぼす電力腐敗』』
『●原発スラップを許すな!』
『●原発SLAPP(スラップ)=
原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って』
『●SLAPPと原発、沖縄』
『●『週刊金曜日』(2012年10月26日、917号)についてのつぶやき』
『●原発SLAPP続報: 原子力ムラを書いたら訴えられた』
『●がんばれ『アクセスジャーナル』!!』
『●「安倍晋三首相の本音」『週刊金曜日』
(2013年5月31日、945号)についてのつぶやき』
『●田中稔さんへの原発スラップ:
核のヒカリあっての「東電の影」がようやく表に』
『●田中稔さん原発スラップの実質的勝利の影で・・・』
『●田中稔さんへの原発スラップ:
原子力ムラの目的は達成されたのかもしれない』
『●「辺野古の海を守ろう」:
アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175782】
日本も見習うべき 注目映画で学ぶスウェーデンの言論意識
2016年2月21日
(フレデリック・ゲルテン氏(提供写真))
「ユニクロ帝国の光と影」を書いたジャーナリストの横田増生氏は、ユニクロから2億円超の名誉毀損裁判を起こされ、最高裁まで争って勝った。企業は時として、裁判という法的手段に訴え、法外な請求をすることで言論の自由を萎縮させようとする。そこに横田氏は敢然と立ち向かったわけだが、その横田氏が感銘を受け、監督のインタビューまでした映画が今月27日から全国公開される。
「バナナの逆襲」という映画である。
バナナで有名な米ドール・フード・カンパニーは1970年代から80年代にかけ、米国内では使用禁止となった農薬を使い、ニカラグアでバナナの生産を続けたため、長年農薬を浴びた男性労働者たちが無精子症になった。これに対してドール社の法的責任を問う裁判をドキュメンタリーにしたものだ。監督はスウェーデンのドキュメンタリー映画監督として知られるフレデリック・ゲルテン氏(59)。実はこの映画、2009年に前編を撮り終え、ロサンゼルスの映画祭に出品することが決まっていた。
しかし、映画祭に出品する数日前、ドール社から200ページを超える警告書がフェデックスで事務所に届く。
「映画の内容は不正確であり、ドールに対するいわれなき
誹謗中傷に満ちている。これを米国で上映するなら、
法的手段に出る」
高圧的で典型的なSLAPP(恫喝裁判)である。「そこからローラーコースターに乗ったような2年間が始まった」とゲルテン監督は横田氏に語った。
■弁護士にも個人攻撃
ドール社は裁判という法的手段に訴えるだけでなく、PR会社を雇って、ゲルテン監督や、ニカラグアの農民たちを弁護したホワン・ドミンゲス弁護士への個人攻撃を仕掛けてきたという。
「ゲルテンは信用ならない」「悪辣弁護士を英雄視した映画を撮っている」「詐欺まがいの映画にこだわるのはやめよう」──などのメッセージをジャーナリストや映画関係者にまきちらした。このため、多くの知人や友人が、ゲルテン監督から離れていったり、距離を置くようになったりしたそうだ。
横田氏は「裁判を通じて得たものは何か」とゲルテン監督に問うた。
「信頼できる友達や仕事仲間が誰なのかが
はっきりと分かったことだ」
こう語ったゲルテン監督はもうひとつ、重要なことを教えてくれた。
「スウェーデンでは、大企業が言論機関を名誉毀損で
訴えることはできない仕組みになっている。大企業の
名誉よりも、言論の自由、国民の知る権利が優先されるからだ」
実際、ドール社を相手にした圧倒的に不利な戦いに援軍ののろしが上がったのはスウェーデン国内からだったのだ。大手ハンバーガーチェーン店でのドール社の不買運動から始まり、ドール社がいちゃもんをつけた映画の国会での上映、多くの国会議員が署名した裁判取り下げ嘆願書などを通して、スウェーデンが団結してドール社を追い詰めたのである。その一部始終を「バナナの逆襲」は描いている。表現する側はもちろん、広報マンも含めて、必見である。
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asahi.comの社説【電源構成―近未来を考えよう】(http://www.asahi.com/paper/editorial2.html)。
「2030年度の電気をどう賄うかを示す政府の電源構成(エネルギーミックス)案を経済産業省が示した。原発の割合を20~22%、再生可能エネルギー(再エネ)を22~24%にする、というのが骨子だ」。
泥棒やその子分に縄をなわせれば、そうなるに決まっています・・・・・・誰も罰せられない「パンドラの箱」を開けた張本人たち。縄をなう資格のない者に、なぜやらせるのでしょうか? つくづくこの国は「腐って」います。自公議員、翼賛野党の議員に投票した人達には全く罪の意識が無いのですから、救いようのない国・ニッポン。
『●パンドラの箱を開けたのは誰だ?』
『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
『●3.11東京原発人災から2年が過ぎて』
『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
3.11東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫?』
『●政治献金という名の「賄賂」:
アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい:
高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
『●東電原発人災: あ~アベ様の言う
「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の悲惨な現実』
『●3.11東京電力原発人災から4年:
虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力 人にやさしい大熊町」』
『●「パンドラの箱」を開けた張本人たちがこだわる
「ベースロード電源」、そして原子力発電』
「政府・自民党や公明党、翼賛野党の考え・・・・・・
全く理解不能、2011年の3.11東電原発人災とは
一体何だったのでしょうか?
パンドラの箱を開けたのは誰だ?」
ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが? 内橋克人さんのFEC自給圏の確立を。
「宮沢経済産業相は、原発比率を2割超としたのは、①エネルギーの自給率を震災前並みに戻す②地球温暖化対策で世界に貢献する③電気料金を今以上あげない、という3点を考慮したためだという」・・・・・・などという寝言は、寝てから言ってくれ。
『●「えらそうに反対するなら、この田舎町で生活できる基盤を下さい」
・・・原発再稼働以外の道はある』
『●「死の灰」を回避し得ない上に、
「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
『●「原発安価神話」崩壊』
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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html】
電源構成―近未来を考えよう
2015年6月3日(水)付
2030年度の電気をどう賄うかを示す政府の電源構成(エネルギーミックス)案を経済産業省が示した。原発の割合を20~22%、再生可能エネルギー(再エネ)を22~24%にする、というのが骨子だ。
原発の現状はゼロである。福島第一原発事故への反省をもとに改定した原子炉等規制法で、原発の寿命は40年に制限されている。これに従えば30年度の原発比率は15%以下にしかならず、原発を2割以上にするには法律の例外規定を援用するしかない。構成案は、無理をして原発の比率を増やしていくことを意味する。原発回帰である。
安倍政権が言ってきた「原発への依存度を可能な限り低減する」ことこそ、15年後の未来図に盛り込むべきだ。7月にも政府案として決める予定だが、その前にパブリックコメントにかける。この未来図でいいのか。改めて考える機会である。
電源構成は、不測の事態で電気が供給できない事態にならないよう、あらかじめ電気の賄い方を考えておく目標値のようなものだ。政府はこれに基づき、実現に向けた施策を整える。再エネの課題克服に向けた施策が次々に打ち出せるような目標値が今、必要なのではないか。
宮沢経済産業相は、原発比率を2割超としたのは、①エネルギーの自給率を震災前並みに戻す②地球温暖化対策で世界に貢献する③電気料金を今以上あげない、という3点を考慮したためだという。
確かに三つの要素はエネルギー社会を考えるうえでどれも大切だ。だが、①と②は、再エネを増やすことでも対応できる。目標は今から15年後である。③についても、再エネの一層の普及を通じて価格を下げていく余地があるはずだ。
30年度より手前で電力の自由化が実現し、電源間でも競争が生まれる。リスクの高い原発は今後、商業的に成り立たなくなる可能性がある。
自由化を機に、再エネを軸にしたエネルギー産業への参入を考える企業や地域経済の核にしようという自治体も増えている。原発回帰が新しい成長の芽を摘みかねないことに、政府は留意すべきだ。
宮沢経産相は「原発比率を高くすれば、すべて(①~③の課題)が解決する」「(それでも)可能な限り低減させていった結果が20~22%」と語る。しかし、議論の出発点は「原発だけが課題を解決する方法ではない」ということにある。近未来にふさわしい電源構成を目標に据えるべきである。
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東京新聞の社説【仏アレバ危機 原発は割に合わない】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015051402000184.html)。
『●放射能汚染水処理装置の評判』
『●この世から放射性物質は消えない』
『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
『●来るところまできた原発推進、
3.11東京電力原発人災は一体何の教訓をもたらしたのか?』
『●衆院選の惨敗と参院選という正念場:
FEC自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
『●原発輸出に踏み切るニッポン』
『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ:
どうやら「恥」という概念は無いらしい』
『●「技術的には危険、経済的には損、
資源的には何の意味もない」プルサーマル』
『●東電原発人災対策がお粗末すぎる・・・・・・、
そして「推進」しか出来ない原子力「規制」委員会』
「世界最大の原子力企業体が苦境に立たされた。巨額の赤字を抱えた仏アレバ社の経営危機は深刻で、再建策として政府とのさらなる連携も模索する。もはや原発は一企業の手に負えるものではない」。
東京電力原発人災のドサクサに紛れてお金儲けに勤しんだあのアレバ社が教えてくれること、「原発は割に合わない」ということ。
それ以上に、3.11東京電力原発人災の責任を負うニッポンが原発再稼働や原発輸出することは、環境倫理学上、許されない。「フクシマが時代を変えた」ことに気づいていない唯一の国がニッポン・・・・・・。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015051402000184.html】
【社説】
仏アレバ危機 原発は割に合わない
2015年5月14日
世界最大の原子力企業体が苦境に立たされた。巨額の赤字を抱えた仏アレバ社の経営危機は深刻で、再建策として政府とのさらなる連携も模索する。もはや原発は一企業の手に負えるものではない。
アレバ社は、世界各地で原発の建設などを手掛けてきた。青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設もアレバの技術に依存するなど、国際的にも強い影響力を持つ。
従業員四万五千人。株式のほとんどを仏政府が所有する国営企業といっていい。
アレバを窮地に追い込んだのは、フランスとフィンランドで建設中の新型原発だ。
欧州加圧水型(EPR)というその原子炉は、一九七九年の米スリーマイル島原発事故を教訓にした安全性が売り物だった。
事故で炉心溶融(メルトダウン)を起こしても、「コアキャッチャー」と呼ばれる巨大な皿が溶けた核燃料を受け止める。貯水タンクの水が自動的に流れ込み、冷やす仕組みになっている。
二〇〇一年、9・11米中枢同時テロが発生すると、大型旅客機の衝突に備えて、強化コンクリートの分厚い壁で原子炉を取り囲む必要に迫られた。
安全を追求すればするほど経費はかさみ、工期は延びる。
フィンランドで〇五年に着工したオルキルオト原発3号機は、〇九年に完成するはずだった。ところが、資材調達の遅れや設計の不具合といったトラブルが続いて工期延長が相次ぎ、建設費の見積もりは当初の三倍に膨れ上がって、一兆円を突破した。
仏西部のフラマンビル原発3号機も同様で、建設費は当初の二倍になる見込みという。
そして福島の事故を経て、原発の安全に対する要求は一段と高まった。欧州で建設中の原発は、オルキルオトとフラマンビルの二基だけだ。
シェールガスへの転換が進む米国でも、スリーマイルの事故以来、原発の新増設はない。
日本政府は、三〇年の原発比率を20~22%にしたいという。四十年寿命の決まりを守っていれば、建て替え、新増設なしには達成できない数字である。
そのために、どれだけ費用がかかるのか。電力事業が自由化されても採算が取れるのか。英国のように国費をつぎ込むのだろうか。
フクシマが時代を変えた。
原発は、もはや割に合わないと、斜陽のアレバが証明しつつあるではないか。
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東京新聞の社説【東日本大震災4年 原発のまちに未来図を】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015031102000153.html)。
「あの日から四年。福島の傷はまだ癒やされない。だからこそ、原発に依存しない地域の未来図を、描き始めてもいいころだ。私たちも、原発のある町も」。
自公支持者・翼賛野党支持者、「眠り猫」の皆さん、原子力「ムラ寄生」委員会、電力会社・・・・・・無責任にも原発を再稼働し、フルMOX原発を建設し、原発輸出をするという愚かな「未来図」しか描けていない。
『●東電原発人災: あ~アベ様の言う
「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の悲惨な現実』
『●東京電力原発人災から『X年後』
・・・・・・取り返しのつかないことが現実化してはいまいか?』
『●「暴走するゾウ、ゴジラを解き放とうという
「愚」」な東電をどのように「信頼」すればよいのか?』
『●屁理屈にもなっていない
・・・菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』
『●東京電力原発人災4年目のアベ様の酷い記者会見:
情報公開、信頼関係、オンカロ、将来的、自立、除染』
『●深刻な原発事故の教訓として
「汚染水の『影響』は完全にブロック」・・・なんて言えるわけがない』
引用しませんが、日本ジャーナリスト会議のウエッブページに声明が出ています。【【声明】原子力発電所の再稼働に反対します=昭和43年東京大学理学部化学科卒業生有志】(http://jcj-daily.seesaa.net/article/415486519.html)、そこには、「1.日本の原発は極めて危険な環境に設置されている。・・・2.原発の事故は甚大な環境破壊をもたらす。・・・3.地球環境問題の解決は原子力発電がなくてもできる。・・・4.エネルギー政策は原子力発電を除外したエネルギー源のベストミックスへ転換する。」・・・・・・とあります。賛同します。「原発に依存しない地域の未来図を」描くことは可能だ。社説に言う「地産地消」は、内橋克人さんのFEC自給圏。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015031102000153.html】
【社説】
東日本大震災4年 原発のまちに未来図を
2015年3月11日
あの日から四年。福島の傷はまだ癒やされない。だからこそ、原発に依存しない地域の未来図を、描き始めてもいいころだ。私たちも、原発のある町も。
四年前のきょう、元福井県美浜町議の松下照幸さん(66)は、東日本大震災の映像を見て「福島原発が大変なことになるぞ」と直感したという。
原発銀座と呼ばれる福井県若狭地方で、反原発を唱え続ける少数派。「原発は地震に弱いと常々思っていたが、想像を絶する事故が起きた」と振り返る。
◆ふるさとはどうなるの
「地震にやられたら、おしまいや」という近所の声を、松下さんもしばしば聞いている。
「いつかあること」。原発のある町で暮らす人なら、そんな不安にとらわれることがあるはずだ。予感は現実になったのだ。
福島原発の被災者は、放射能でふるさとさえも失った。あまりに過酷な現実の渦中にある。再び原発と共存できるとは思うまい。
他の原発立地地域にも、もはや原発の安全神話を信じる人はいないだろう。
だが、原発がなくなれば、仕事は、暮らしはどうなるの。
過疎化する町は、老後は、どうなってしまうのか。
「原発がある不安」と「原発がなくなる不安」のはざまで、住民は今も揺れ続けている。
松下さんは、かつては原発推進派に身を置いた。しかし、一九八六年のチェルノブイリ原発事故を境に、考えを改めた。
そして三年前の九月、欧州視察の成果を踏まえ、美浜町長に宛てた脱原発の提言書をしたためた。その中で次のように書いている。
<都市部の多くの人たちは、『危険な原発は止めればよい』という思いなのでしょうが、私にはそうはいきません。原子力発電所で働いている人たちの生活があります。自治体の財政問題もあります。それらを解決しようとせずにただ『止めればよい』と言うのであれば、私は都市部の人たちに反旗を翻さざるを得ません>
立地地域の暮らしの不安を解消できないうちは、大手を振って脱原発とは言い難い。
電力事業者は、原発再稼働の勢いに乗り、老朽化した小型原発を廃炉にし、大型に建て替える計画を進めている。
ところが、3・11以降、世界的にも原発の安全基準が厳格化され、建て替えの費用もかさむ。原発大国フランスさえ、新設に二の足を踏むような状況だ。
◆キーワードは地消地産
少なくとも先進国では、原発は割に合わないという認識が進んでいる。四十年という原子炉の法定寿命が守られる限り、近い将来、国内の原発はゼロになる。
原発に代わる産業、雇用、財源をどうするか。
たとえ今ある原発の再稼働がスムーズに進んでも、立地自治体が早晩直面する課題である。
廃炉や核のごみの中間貯蔵を受け入れて、一時的に雇用を生み出すことはできるだろう。しかしそれでは、放射能の不安から逃れることはできないし、大企業の下請け的体質から抜け出せない。
松下さんは、脱原発依存のキーワードとして、「地産地消」ではなく、「地消地産」を提唱する。地域で消費するものを地域で自給することから始めよう、という考え方だ。
人口約一万人の美浜町全体の光熱費は、年間五十億円に上るという試算がある。そのエネルギーは町外から買っている。
新築の住宅は、大手のハウスメーカーなどが建てている。町内に豊富な森林資源が活用できていない。
たとえば、木材のかけらや廃棄物(バイオマス)を燃やして沸かしたお湯を送り込む事業を起こす。ドイツでは総発電量の7%をバイオマスで賄っている。
百世帯に一社の割合で、そのような熱供給の会社ができれば、エネルギーとお金が地域で回る。送電網の必要な発電事業とは違い、給湯の配管網なら地元で無理なくインフラも整えられる。
過疎地にある原発で大量につくった電気を、はるかな都会に送り込むのとは、正反対の考え方だ。
近々、同じ若狭のおおい町で、木材チップと太陽熱のハイブリッド(併用)による熱供給のモデルづくりに着手する計画という。
◆真の地方創生モデル
大切なのは、小さな成功例を積み上げて、地域が自信を持つことだ。大都市本位で原発を推進してきた国は、結果として立地地域の自立の芽を摘んできた。その反省を踏まえ、「地消地産」の活動に支援を惜しむべきではない。
大企業の恩恵に頼らない、地域にあるものを生かした地域のための産業おこし、これこそ本物の「地方創生」なのである。
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