Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2024年02月23日[金])
上脇博之さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/kamiwaki/status/1760611311988457952】

上脇博之@kamiwaki

＜裏金1500万超の杉田水脈議員＞の収支報告書を検証　会合費にスナックやバーがずらり　キックバック入金は「日付不明」と記載　「説明できないなら辞職すべき」と専門家　これが報告書の写真だ(アジアプレス・ネットワーク)

#Yahooニュース
news.yahoo.co.jpから 【＜裏金1500万超の杉田水脈議員＞の収支報告書を検証　会合費にスナックやバーがずらり…】

午後7:23  2024年2月22日
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　　　『●「公金チューチュー」という揶揄がブーメラン…【杉田水脈氏側への
　　　　　　「キックバック」は872万円　安倍派が政治資金収支報告書を訂正】』

　鈴木祐太氏の記事、アジアプレス・ネットワークの記事【＜裏金1500万超の杉田水脈議員＞の収支報告書を検証　会合費にスナックやバーがずらり　キックバック入金は「日付不明」と記載　「説明できないなら辞職すべき」と専門家　これが報告書の写真だ】（https://news.yahoo.co.jp/articles/0260c2b3a169ab18d226275c4e5312b0d197f724?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240222&ctg=dom&bt=tw_ud）より、《これらの問題について上脇教授は次のように指摘する。「公選法違反の寄付を行なったのではないかとの疑念が生じます。もしその疑念を払しょくしたいのなら、説明責任を果たすべきですが、回答を拒否したということは説明責任を果たす気がないのでしょう。さらに、訂正により書き加えられた支出についても不可解なことがあります。支出した年月日は明記されていますし、何に支出したのかも明記されています。それらが真実であれば、おそらく会計帳簿に記載していたから支出明細が分かったのでしょう。そうであれば、収支報告書の訂正前の提出時になぜ記載しなかったのか、不可解です。記載しても赤字にはならないからでしょう。本当に「なでしこの会」が支払う義務のあった支出だったのでしょうか？　領収書の宛先を知りたいので、領収書を公表すべきです。一方、領収書の宛名が「なでしこの会」であった場合には、明らかに収支報告書の不記載罪が故意に行なわれたことになります」》。
　《スナックやキャンプ場で政治活動？》、《支出先にスナックやバーベキュー施設》、《会合費…杉田議員が政治活動として会合を持つことは、当然法律的には問題がない。しかしスナック？ バーベキュー？》　そこで、一体どのような政治活動をやっているのでしょうか？　ホシュ的には、ウヨク的には、ヤマト「なでしこ」の面汚しなのではないのですか？　（松尾貴史さん）《能力の問題。人格の問題。品性の問題》。品性の問題であり、下品。ド《アホウ節》氏の素淮会方式同様、デタラメな政治資金の使い様。さすが、「利権」「裏金」「脱税」「不明」党の議員だ。

　　　『●「「愛人」だと報じられた女性がいるバーで
　　　　　　　　1回約180万円の支出を政治活動費で賄っている」財務相』
　　　『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に
　　　　　　　745万6150円もの巨額支出」…飯塚の支持者の皆様、正気？』
　　　『●麻生氏の「愛人」だと報じられた女性がいるバーでの「会合」
　　　　　　　　　　　　　　…「必要な政治活動をしているから」なのか？』
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』

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【https://news.yahoo.co.jp/articles/0260c2b3a169ab18d226275c4e5312b0d197f724?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20240222&ctg=dom&bt=tw_ud】

＜裏金1500万超の杉田水脈議員＞の収支報告書を検証　会合費にスナックやバーがずらり　キックバック入金は「日付不明」と記載　「説明できないなら辞職すべき」と専門家　これが報告書の写真だ
2/22(木) 16:10配信
アジアプレス・ネットワーク

　　　　　（「裏金ランキング」15位の杉田水脈衆議院議員。
　　　　　　衆議院のHPより。）

◆杉田議員は質問への回答を拒否

安倍派（清和政策研究会）に所属する杉田水脈衆議院議員（中国比例ブロック選出）が代表を務める政治団体「杉田水脈なでしこの会」（以下、「なでしこの会」）は、1月末に政治資金収支報告書を訂正し、派閥からの「キックバック」が裏金として、2018年以降の5年間だけで1564万円もあったことを自ら明らかにした。しかし不可解な訂正はそれだけではないことが、その後の調査で分かった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太）


【写真報告】 これが実物だ。　政治資金報告書と「文通費」領収書。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点）

　　　　　（会合の支出先にスナックやバーなどがずらりと
　　　　　　並ぶ杉田議員の訂正収支報告書。）


◆安倍派からのキックバック「日付は不明です」と記載

杉田議員の「なでしこの会」は過去5年分の収支報告書を1月31日に訂正した。今になって安倍派からの寄付が18年に340万円、19年に252万円、20年に318万円、22年に554万円で、合計1564万円もあったとしている。岸田政権発表の「裏金ランキング」の15位である。

ところが、である。なんと寄付を受けた日付は「不明」と記載されていたのだ。「清和政策研究会からの寄付については裏付ける資料がないため、日付は不明です」と、収支報告書の最終ページの宣誓書欄に追記されていた。

安倍派をはじめ一連のパーティ券の不記載事件を刑事告発してきた上脇博之神戸学院大学教授は次のように指摘する。

「政治資金規正法は会計帳簿を作成し、それに基づいて収支報告書に記載をするよう義務づけていますから、清和政策研究会からキックバックの寄附を受けたのであれば、会計帳簿に寄附の受領日を記載しているはずです。それなのに収支報告書に寄附の受領日を『不明』としたのは、厳密に言えば、収支報告書の不記載罪になります。もしも、会計帳簿にもその受領日を記載していなかったのなら、会計帳簿不記載罪になります。いずれせよ、政治資金規正法違反に該当する可能性があります」


◆スナックやキャンプ場で政治活動？　杉田議員は回答拒否

　　　　　（「清和政策研究会からの寄付については裏付ける資料が
　　　　　　ないため、日付は不明です」と書かれた収支報告書の
　　　　　　最終ページの宣誓書欄）

今回の訂正で目に付くのは、支出欄でやたらと「品代」「飲食代」「書籍代」が計上されていることだ。品代は20年以降12件で合計118万9493万円に上るが、その半数以上が三越伊勢丹での購入だった。政治資金を使って三越伊勢丹で贈り物等を購入すること自体が違法ではないとしても、この品物を誰に贈ったのかが問題になる。選挙区内の有権者に送っていれば公職選挙法違反になる。

杉田議員の場合、中国地方の有権者に購入したものを贈っていれば違法となる。しかし収支報告書には、無償で贈与（＝寄付）したという記載がないので、もし誰かに送っていたとしても不明である。現在の制度では収支報告書に購入先の記載は義務付けられているが、誰に贈ったかを記載する義務はない。

書籍も約15万円分を購入したとしているが、これを中国地方に住む誰かに贈っているとすれば問題だ。そこで杉田議員に質問状を送った。品代や書籍代として購入したものを誰かに贈ったか、そうであれば、誰にどういう目的で贈ったのか？ しかし杉田議員から回答はなかった。事務所にあらためて電話したところ「回答をする意思がない」と拒否した。


◆杉田議員は説明責任を果たす気がない

これらの問題について上脇教授は次のように指摘する。

「公選法違反の寄付を行なったのではないかとの疑念が生じます。もしその疑念を払しょくしたいのなら、説明責任を果たすべきですが、回答を拒否したということは説明責任を果たす気がないのでしょう。

さらに、訂正により書き加えられた支出についても不可解なことがあります。支出した年月日は明記されていますし、何に支出したのかも明記されています。それらが真実であれば、おそらく会計帳簿に記載していたから支出明細が分かったのでしょう。そうであれば、収支報告書の訂正前の提出時になぜ記載しなかったのか、不可解です。記載しても赤字にはならないからでしょう。

本当に「なでしこの会」が支払う義務のあった支出だったのでしょうか？　領収書の宛先を知りたいので、領収書を公表すべきです。一方、領収書の宛名が「なでしこの会」であった場合には、明らかに収支報告書の不記載罪が故意に行なわれたことになります」

◆支出先にスナックやバーベキュー施設

「なでしこの会」は、22年5月6日に品代として1万8361円を「道の駅阿武町」で購入し、同じ住所の「ABUキャンプフィールド」の施設利用料を支払っている。この施設のサイトによると、豆腐作りなどいろんな体験ができバーベキューも楽しめる施設だ。杉田議員は、いったいここでどんな政治活動をしたのだろうか。

不可解な支出はそれだけでない。「なでしこの会」は会合費として、22年3月13日「スナックのん」という飲食店に対して1万6千円を支出している他、バーと思われる防府市の「海中トンネル」に22年4月23日に2万9310円などをはじめ、会合費として9件、計91万1034円の支出を追記という形で訂正している。杉田議員が政治活動として会合を持つことは、当然法律的には問題がない。しかしスナック？ バーベキュー？ 上脇教授は次のように指摘する。

「スナックで政治活動としての会合ができるはずがありません。スナックでの呑み代はポケットマネーから支出すべきであり、政治団体が支出する義務があるとは思えませんので、政治資金規正法違反の収支報告書の虚偽記入罪に該当する可能性があります。たとえ政治団体に支払い義務があり同罪に該当しないとしても、政治的には極めて問題です。」


◆中国地方選出議員の事務所が兵庫の不可解

さて、「なでしこの会」が支出した飲食代は、どれも山口県内でのものだったが、実は「なでしこの会」の主たる事務所の所在地は兵庫県宝塚市であり、兵庫県選挙管理委員会に届け出されている。そこで筆者は、「なでしこの会」の宝塚市の事務所に行ってみた。

届け出されていた事務所が入る建物は、1階がスイーツ店や歯医者などの商業施設、2階以上が住居スペースのマンションであった。しかし、そこに政治家の事務所があると思えるような看板やポスター、事務所の案内などは何もなかった。また裏の駐車場には、街宣用の車らしきものがあったが、政治家の名前は書かれておらず真っ白だった。はたして、本当に杉田議員はここを主たる事務所として活動しているのだろうか？ 疑問を感じた。

収支報告書は総務省あるいは各都道府県の選挙管理委員会に届けなければならない。複数の都道府県で活動する政治団体は総務省に、一つの都道府県で活動する政治団体はその都道府県の選挙管理委員会に届け出る決まりになっている。

「なでしこの会」の支出の多くは山口県内でのものであり、収支報告書から見ると山口県選挙管理委員会に届け出をしなければいけない、若しくは複数の都道府県で活動しているとして総務省に届け出なければいけないはずだ。


◆杉田議員はまたも回答なし

杉田議員は2012年の総選挙は、日本維新の会の公認候補として宝塚市を含む兵庫6区から立候補し、比例復活で衆議院議員に初当選した。2014年の総選挙では、次世代の党から同じ兵庫6区から立候補し落選、2017年総選挙以降は自民党で比例中国ブロックから立候補し連続当選している。

また杉田議員は、2017年に自民党から立候補するまでは兵庫県を主たる活動場所としていたことがSNSなどから伺われるが、自民党に移ってからは山口県を中心に活動しているように思われる。主たる活動場所が変更になった場合、速やかに変更をするのが通常ではないだろうか。この件についても杉田議員に質問したが、回答はなかった。


◆「裏金作りは議員失格。辞職すべき」と専門家

上脇教授は次のように指摘した。

「なでしこの会の政治活動における支出先を見ると、東京都内と山口県内です。その事務所が選挙区ではない兵庫県内にあるのは全く不可解です。家賃や駐車場などの支出を含む経常経費の支出は明らかに無駄です。

裏金をつくっていたのは主権者への背信行為ですから、議員失格です。これらの様々な問題について、証拠の資料を公表して説明責任を果たさないのであれば議員辞職して二度と立候補すべきではありません」

「なでしこの会」は前述した以外に、自動車税、宗学勉強会会合事務局への講師料、新しい歴史教科書を作る会などの団体への会費などの支出を書き加えて訂正もしている。これらは通常の支出だが、このタイミングでなぜ急に新たな支出が出てきたのかも不可解。杉田議員は安倍派からのキックバックだけでなく、こうした支出の訂正も同時に行った。支出からも「政治とカネ」の制度上の問題などいろんな問題が見えてくる。パーティ券の問題だけでなく、不可解な支出の問題も含めた「政治とカネ」問題の改革が期待される。


■ 鈴木祐太 (すずきゆうた)
1981年香川県で生まれ。岡山、大阪で育つ。大学在学中から貧困状態にある子どもたち、特に被差別部落や在日外国人の子どもたちへの支援に関わり、小学校講師、派遣社員などを経てジャーナリズム活動を始める。フロントラインプレス所属。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年12月01日[金])
（狙撃兵）《加計学園による「なにをいまさら」な経営が傾いた大学の公立化要求などもしかり。統一教会との癒着関係しかり。今回の一件もまた、権力を握った者が国家を私物化して、「カネはいくらでも出す」「官房機密費があるから」的な世界がまかり通っていた…。トップに君臨していた政治家が死んだとはいえ、7年8カ月にも及んだ腐敗政治の清算は決して終わってなどいない》。そして、《私人》の安倍昭恵氏ときたら、今度は、税金の混入した《政治資金の私物化》。呆れるなぁ。おカネに色が付いていないことをいいことに、本来、国庫に返金すべき部分のおカネまでも私物化。一体、どんな《私人》なのか。

　《反知性的正直》、（馬さんや鹿さんな）《正直者の破れ口》による暴露話。《ヤミ金》で賄賂、税金で《事実上の買収工作》《袖の下》…亡き後のいまも続く数多のアベ様案件の一つ。カネ色の五つの輪…一体どこが「フェアプレー」？　すがっちを証人喚問すべし、アベ様も功労章の返上を！。

　　　『●馳浩知事（当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長）…アベ様から
　　　　 《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』
　　　『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
　　　　　　　　生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね？　撤回でお終い？』
　　　『●税金で立派な賄賂…【こちら特報部／得意満面の「手柄話」のはずが…
　　　　 馳浩・石川県知事の「機密費」発言　撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】』
　　　『●1冊20万円「想い出アルバム」…ヤミ金現ナマ金庫から、アベ様の指示の
　　　　　下、すがっちがポンッと官房機密費を出した模様、当然、領収書は無し…』
　　　『●《ヤミ金》で賄賂、税金で《事実上の買収工作》《袖の下》…一体どこが
　　　 　「フェアプレー」？　すがっちを証人喚問すべし、アベ様も功労章返上を！』
　　　『●馳浩《知事は元文科大臣であり、それ以前に元高校教諭である。恥ずかしく
　　　　　　ないのか。子供たちへの悪影響は計り知れない》（小沢一郎衆院議員）』

　吉田充春さんによる、長周新聞のコラム【正直者の馳浩／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/28314）によると、《安倍晋三亡き後、こうしてボロボロと治世が犯され、壊れていた実態が浮き彫りになっていくのだろう。加計学園による「なにをいまさら」な経営が傾いた大学の公立化要求などもしかり。統一教会との癒着関係しかり。今回の一件もまた、権力を握った者が国家を私物化して、「カネはいくらでも出す」「官房機密費があるから」的な世界がまかり通っていたことの一端が、正直者の破れ口によって垣間見えたというだけである。トップに君臨していた政治家が死んだとはいえ、7年8カ月にも及んだ腐敗政治の清算は決して終わってなどいない》。

　　　『●私人の「桜を見る会」、《政府の自粛呼びかけの最中であること》だけ
　　　　　《が原因ではない》…森友問題、アベ昭恵様が〝タマ〟を込めた結果…』
　　　『●安倍昭恵氏に羞恥心があれば補欠選に立候補しないし、羞恥心あれば
　　　　　山口4区の自公支持者の皆さんも安倍昭恵氏には投票しないでしょ？』
　　　『●「私人」の《首相夫人…安倍晋三首相の妻昭恵さんが、国有地の破格
 　　　　　売却を受けた森友学園の名誉校長…「桜を見る会」の参加者推薦…》』
　　　『●「私人」のアベ様元首相夫人・昭恵氏が今度は《政治資金の私物化》…
　　　　　《政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承》していいのか？』

　さらにこちらも酷い…「私人」のアベ様元首相夫人・昭恵氏が今度は《政治資金の私物化》…《政治団体が持つ巨額のカネをそのまま非課税で継承》していいのか？
　日刊ゲンダイの記事【“一般人”昭恵夫人の懐に政治資金2.1億円！「非課税で全額相続」がまかり通るのはおかしい】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332733）。《安倍晋三元首相が残した2億1000万円の政治資金を、妻の昭恵さんが全額“相続”していたことが分かった。あれだけ事前に問題視されていたのに結局、懐に入れてしまった。完全に確信犯である》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/28314】

正直者の馳浩
コラム 狙撃兵　2023年11月29日

　森喜朗にとり立てられて石川県知事になった馳浩が、日本体育大学でおこなった講演会のなかでうっかり口を滑らせて、東京五輪招致のために国際オリンピック委員会（IOC）委員に対して、内閣官房機密費を用いて贈答品を渡したことを明かし、その後、大慌てで発言を全面撤回する事態となった。衆院議員時代は安倍派に属し、文部科学大臣という要職にも就き、東京五輪については自民党の招致推進本部長として関わっていた中心人物が、「（当時の安倍晋三）総理から“必ず勝ちとれ”“カネはいくらでも出す。官房機密費もあるから”と告げられ」、100人余りいたIOC委員に対して、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを全員分作成し、「それを持って世界中を歩き回った」と得意げに舞台裏の出来事を自己暴露したのだった。

　IOC委員のいわば買収劇を公然と明かしたようなもので、IOC倫理規程にも触れるものとして物議を醸したため、まずいと判断した自民党及び安倍派から叱られたのか、即日「事実誤認を確認したので全面撤回する」と幕引きをはかった。しかし、話の内容からしても極めて具体的で、関わった者しか知り得ない情報であり、いまさら「事実誤認」といわれても誰も信じてはくれない。権利関係も複雑な五輪選手の肖像権問題をクリアしたうえで、「セルゲイ・ブブカ（ウクライナの棒高跳び選手）に渡した」と固有名詞まで出して自慢したわけで、これが「事実誤認」の作り話ならとんでもないホラ吹きというだけである。その口から発信された「事実」は、要するに安倍晋三が使いたい放題の官房機密費をぶっ込んで、カネによって五輪招致を勝ちとったことなのだ。

　証言としては具体的で、信頼に値するものであり、思うに馳浩は決してホラ吹きなどではない。これをあからさまに“馬鹿正直”と表現して怒られるなら多少上品に反知性的正直とでもいい直すのか知らないが、いまさら「全面撤回」したところで後の祭りなのである。世間一般でいうところの、正直者が馬鹿なのか、はたまた馬鹿が正直なだけなのかは置いておいて、なんともそのような言葉の意味を考えさせられる光景なのだ。斯くして、当事者本人が得意げに披露したIOC委員の買収劇は、今度はその証言に基づいて受けとった側、買収された100人余りのIOC委員の側にも向けられる。彼らもまたIOC倫理規程違反が疑われて然るべきで、名指しされたブブカに至っては早速関係機関が事情聴取すべき対象になるのだろう。アルバム作成を請け負った企業名まで明らかになっているのだから、調べようと思えば誰の写真集を作ったのかたどることは容易なはずである。

　安倍晋三亡き後、こうしてボロボロと治世が犯され、壊れていた実態が浮き彫りになっていくのだろう。加計学園による「なにをいまさら」な経営が傾いた大学の公立化要求などもしかり。統一教会との癒着関係しかり。今回の一件もまた、権力を握った者が国家を私物化して、「カネはいくらでも出す」「官房機密費があるから」的な世界がまかり通っていたことの一端が、正直者の破れ口によって垣間見えたというだけである。トップに君臨していた政治家が死んだとはいえ、7年8カ月にも及んだ腐敗政治の清算は決して終わってなどいない。

　吉田充春　
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/332733】

“一般人”昭恵夫人の懐に政治資金2.1億円！「非課税で全額相続」がまかり通るのはおかしい
公開日：2023/12/01 06:00　更新日：2023/12/01 06:00

　　　　　（一般人である昭恵さんが政治資金2億1000万円を
　　　　　　“すり抜け丸々相続”（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安倍晋三元首相が残した2億1000万円の政治資金を、妻の昭恵さんが全額“相続”していたことが分かった。あれだけ事前に問題視されていたのに結局、懐に入れてしまった。完全に確信犯である。

　昭恵さんは、安倍元首相が亡くなった2022年7月8日、いずれも安倍元首相が代表者だった資金管理団体「晋和会」と、「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。「晋和会」は、資金管理団体から通常の政治団体に変更され、所在地も永田町の議員会館から東京都渋谷区の昭恵さんの自宅に移されている。

　総務省が11月24日に公表した「政治資金収支報告書」によると、昨年、「晋和会」には安倍元首相と関係のあった5つの政治団体から1億8000万円余りが寄付の形で移されていた。

　さらに、今年1月31日にも、「第4支部」から2700万円余りが「晋和会」に寄付されていた。山口県選挙管理委員会が28日に公開した政治資金収支報告書からわかった。「第4支部」は、2700万円を寄付した1月31日に解散している。

　生前、安倍元首相が集めた2億1000万円のカネは、「晋和会」に集められ、すべて昭恵さんが相続した形だ。

　問題なのは、通常、遺産を受け継ぐ場合、相続税がかかるのに、政治団体が継承する場合は相続税がかからないことだ。昭恵さんは、巨額の政治資金を非課税で引き継いでいる。

　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「政治家の後継者が、非課税で政治資金を引き継ぐことだって問題なのに、政治家でもない一般人の昭恵さんが政治資金を相続するのは、やはりおかしいですよ。昭恵さんは選挙に出馬しないと明言しているようだし、私人だと閣議決定されていますからね。自民党議員のなかには、政治資金を“家賃名目”で母親に還流させているケースもみられます。政治資金は、ファミリーの私的財産だと勘違いしているのでしょう」

　総務省によると、「政治資金の使途については、原則として特段の制限はない」という。ある意味、好き放題に使ってもいいということだ。安倍元首相も、政治資金で「ガリガリ君」を買っていた。昭恵さんは、2億1000万円のカネをどう使うつもりなのか。
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(2021年12月02日[木])
リテラの記事【安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が！ 関原発建設の働きかけか　福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html）。

　《なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から“原発マネー”が流れていた事実が判明したのだ。というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。しかも、この“原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった》。

　最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

　永久（とわ）に、《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべきだ。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』

　「たかが電気のために」政府や与党自公・癒党お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたいそうだ、たとえ、死の灰を生み出し続けるトイレなきマンションでも。自民党は核発電所の再稼働どころか、新規増設を主張しています
　そして、やっぱり金のなる巨大木に蝟集し、金を還流、政治家 (閣僚、しかも行政府の長・首相) に濁流。（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──》《公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ》。

　（リテラ）《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（内橋克人さん）ということです。アベ様は、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」とまで口にする始末。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』
　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
　　　　　のでは？」

　今井尚哉氏やアベ様らが開発を目指すらしい次世代原子炉に「アベシンゾウ」とでも名付けて下さい。この愚かな核発電「麻薬」中毒者・核武装論者の名を末代まで伝えるために。

　　　『●《岸田新内閣が…発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に
　　　　　就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方》』
　　　『●アベ様にとっても「あとの祭り」？　《派内ではあまり歓迎されて
　　　 　いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ！』

　（リテラ）《だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ》。経産省内閣への回帰。

　　　『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
　　　　　安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』


　数多のアベ様案件、一つとして解決を見ず。未だにのうのうと国会議員に居座り、「安倍派」の看板まで掲げる始末。
　マガジン９のコラム【言葉の海へ　第188回：隣国と、ぼくらの国と（鈴木耕）】（https://maga9.jp/211201-3/）によると、《前述したように全斗煥氏は大統領退任後に逮捕されたが、韓国では他にも退任後に逮捕された大統領の例は数多い。全氏のほかにも、盧泰愚（ノ・テウ）、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）などの各氏が、退任後に逮捕され、裁判で刑を言い渡されている。それ以外にも、元大統領の親族が逮捕された例も数多い。では、日本ではどうなのか？　東京新聞（11月19日付）にこんな記事。【安倍氏「桜」領収書廃棄巡り　元秘書 また不起訴　東京地検】…いやはや、である。元大統領やその親族までも逮捕し裁判にかけるという韓国に比べ、日本の検察はどうだろう。たとえば、甘利明前自民党幹事長のことを思い出してみる。不審なカネが渡ったことまでも明らかになっていながら、なぜか放置されたままだ。それはなぜ？　安倍晋三氏など、疑惑のてんこ盛りだったではないか。議会で100回以上ものウソ答弁を繰り返したことも分かっているし、森友・加計学園を巡る疑惑も何ひとつ解明されていない。韓国では親族の疑惑も逮捕に至っているが、菅前首相は「息子は別人格」などと開き直ってそのまま。それはなぜ？　政治家、それも自民党の大物議員は、少々の疑惑があっても不問に付される。そうは思いたくないけれど、やはり検察にもどこかに政権中枢部への忖度があるのではないかと、勘ぐってしまう。韓国への日本国民の感情はこのところ悪化していると言われるけれど、少なくとも、きちんと理非を正すという意味では、日本よりも進んでいるのではないだろうか。司直が疑惑の政治家の行状に応じた処置をきちんと取っていたならば、もう少し、この国の政治は風通しが良くなるに違いない》。

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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html】

安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が！ 関原発建設の働きかけか　福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進
2021.11.30 05:45

　　　　　　（自民党HPより）

　先日、自民党の最大派閥である清和政策研究会（細田派）の会長に就任し、ついに「安倍派」への衣替えを果たした安倍晋三・元首相。岸田政権への影響力をさらに強めたことによって、今後はさらに悲願の憲法改正に向けてゴリ押しをしていくことは必至だが、そんななか、安倍元首相に新たな問題が浮上した。

　なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から“原発マネー”が流れていた事実が判明したのだ。

　というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。

　しかも、この“原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった。

　そもそも、安倍首相は昨年2月8・9日に地元である山口県下関市と長門市で「安倍晋三後援会」主催の「新春の集い」を開催する予定だったが、「コロナ対応のために帰郷できなくなった」として同月4日に中止を発表。そのため、パーティ券を購入した団体・個人に返金をおこなっていた。パーティ券の場合、購入額が20万円を超えなければ名前などを記載する必要はないが、返金をしたために1万円以上の購入者の名前などが政治資金収支報告書に記載される結果になったのだ。

　そして、問題の「安倍晋三後援会」の2020年分の政治資金収支報告書には、同年2月28日付で中国電力下関営業所に会費3万円を返金していたことが記されていたのである。

　じつは以前にも、防衛相在任中だった稲田朋美氏が2017年に度重なる不祥事で政治資金パーティを中止し、同様にパーティ券購入者に返金をおこなったことによって関西電力や北陸電力などの電力会社9社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた事実が発覚したが、まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──。

　電力会社は「地域独占で公共性が高い強いのに献金はおかしい」といった批判が高まったことから、1974年以降、会社としての政治献金を中止している。にもかかわらず、こうして事実上の献金であるパーティ券を購入していたのだ。しかも、繰り返すがコロナによって政治資金パーティを中止するというアクシデントがなければ、この事実は明るみに出なかった。裏を返せば、購入額が20万円以下だったために発覚しなかっただけで、実際にはこのとき以外にも、同じように電力会社によるパーティ券購入というかたちでの“原発マネー”が安倍首相に流れていた可能性は高いだろう。

　無論、これは電力会社側だけの問題ではない。公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ。


■福島原発事故の“戦犯”の安倍晋三が、原発再稼働・新増設の旗振り役に

　というのも、中国電力が安倍首相のパーティ券を購入した時期というのは、中国電力が原発の再稼働、さらには原発の新設まで計画が進められていたタイミングでもあるからだ。

　中国電力が安倍首相のパーティ券を購入していた問題を報じた11月27日付の「しんぶん赤旗 日曜版」は、こう指摘をおこなっている。

〈同社は当時、島根原発2号機（松江市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町で上関原発の新設計画を推進していました。〉

　そんななかで、現役の首相だった安倍氏は中国電力から事実上の献金を受けていた──。しかも、この問題を見過ごすことができないのは、首相を退いてからの安倍氏は以前にもまして「原発新増設」の旗振り役になっているからだ。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、そもそも安倍元首相といえば、第一次安倍政権だった2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されたにもかかわらず「日本の原発でそういう事態は考えられない」として一切の対策を拒否し、東日本大震災後には原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた張本人。いわば原発事故の“戦犯”だ。

　その上、2012年に総理大臣に返り咲くと、あれほどの重大事故が引き起こしたというのに「再稼働」に舵を切り、側近中の側近だった今井尚哉氏の言いなりとなって「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になった。

　しかも、原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者だというのに、首相辞職後の今年4月には自民党内で発足した原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟の顧問に就任したのだ（ちなみに会長を務めるのは、前述したように電力会社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた稲田朋美氏）。

　また、この議員連盟の設立総会では、櫻井よしこ氏と奈良林直・北海道大学名誉教授が講演。櫻井氏は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張し、原発広告にも頻繁に登場してきた極右原発推進論者であり、一方の奈良林教授は福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”。「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物で、昨年には日本学術会議問題で悪質なデマを流していた（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html）。


■岸田文雄首相も今井尚哉氏の言いなりで原発再稼働に前のめり

　さらに、この設立総会に参加したというネトウヨ極右の杉田水脈・衆院議員は、〈安全な原発の再稼働、増設を急がなければ日本から技術力が失われます。安倍晋三顧問、稲田朋美会長の元、原子力政策の推進にも尽力して参ります〉などとツイートしている。原発がいかに人類の手に負えないものなのかは明々白々で世界的な潮流も再生可能エネルギーへとシフトしているというのに、あろうことか原発の新増設を掲げ、原発技術による核武装論を展開するようなゴリゴリの極右とトンデモ学者に講演をさせる──。ようするに、安倍元首相は原発の新増設を自身の支持層である極右・ネトウヨへのアピールにも使っているのだ。

　だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ。

　本サイトでは繰り返し言及してきたように、今井氏は総裁選前から岸田陣営に出入りし、現在は内閣官房参与として岸田首相のブレーンとなっている。しかも、前述したように安倍政権時に今井氏が推進させた原発輸出事業はすべて頓挫するという結果となったが、今井氏は菅政権の発足で首相補佐官兼秘書官から退くと、安倍政権下で原発を政府と一丸となって海外に売り込んでいた原発企業である三菱重工業の顧問に就任。同時にいまは「キヤノングローバル戦略研究所」研究主幹も務めているが、同研究所のコラムで今井氏は〈2030年、2040年、2050年と、安全性が進化する軽水炉で少しずつリプレースしながら電源構成上20％程度を維持し、次世代原子炉、核融合炉へとつないでいく必要があろう〉〈原子力の平和安全利用を今度こそ自国の競争力の基盤〉と主張している（今年3月10日付）。

　そして、岸田首相はこうした安倍・今井の方針に従うように、総裁選時にも原発の新増設について否定することなく、むしろ「しっかり議論する」と踏み込んで発言。衆院選の選挙公約では原発の再稼働のみならず、小型モジュール炉（SMR）の地下立地や核融合炉の開発を盛り込んでいた。

　このように、首相を退いてもなお政権に絶大な影響力を持つ安倍氏に発覚した、電力会社との癒着疑惑。再捜査中の「桜を見る会」前夜祭問題とともに、当然、看過するわけにはいかないだろう。

（編集部）
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［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］


(2020年12月27日[日])
水井多賀子さんによる、リテラの記事【安倍首相「説明責任果たした」も嘘の上塗り発覚！ 訂正した政治資金報告書に「ポケットマネーから支出」記載なく裏金疑惑も浮上】（https://lite-ra.com/2020/12/post-5740.html）。

　《安倍晋三・前首相は昨日25日、衆参議院運営委員会で「桜を見る会」前夜祭問題について説明をおこなったが、終了後、記者団に「説明責任を果たすことができた」と胸を張り、さらには来年の衆院選出馬の意向を示した。あんな説明で国民が納得すると本気で思っているのだから、国民を舐めているとしか思えない》。

　この期に及んで、「私は明細書が存在しないと言ったことは1回もない」…。これだけ国会をコケにし、主権者に息吐く様にウソをつき続けておいて、「秘書のせい」で済ませていいの？　#秘書が勝手にやるわけないやん！　#安倍晋三の不起訴処分に抗議します、#安倍晋三の証人喚問を求めます、#安倍晋三の議員辞職を求めます。数多のアベ様案件の一つ…それさへも解決する気無し、政治責任を果たす気無し。衆参議運での《訂正》説明後、アベ様は《「説明責任を果たすことができた」と胸を張り、さらには来年の衆院選出馬の意向を示した》…刑事責任も、政治責任も一切とる気無しなアベ様。《法令順守のほうがですね、極めて重要だ》…どの口が言うのか？
　《これはようするに、検察の捜査を受けて収支報告書を訂正しておきながら、その訂正分も補填分の出どころが不明の「不記載」状態ということではないのか。それどころか、補填分が総理の“ポケットマネー”から支出されていることがわからないかたちになっているとしたら、安倍氏の“ポケットマネー”はいわば裏金のようなものではないか》…など、数多のアベ様案件の一つについてさへ、新たな疑惑が出てきたわけですから、しっかりと、全ての数多の問題について、皆が納得するまで延々と証人喚問に応ずるべきだ。

　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
　　　　　　　　《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして！
　　　　　アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
　　　　 　政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　『●アベ様らの答弁「安倍事務所では、領収書等を受け取っていない」、
　　　　  　これは「ご飯論法」か何かなのか？　それとも、単なるウソ吐き？』
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　　「最後に、三宅勝久さんが「晋和会」宛のいくつかの領収証を
　　　　　ツィート上に公開しておられます。以下は、ブログ主のつぶやき。
　　　　　会議（朝食会？）で１８６万円・１６１万円って、朝食付きの
　　　　　政治資金パーティーのようなものか？　分からない…。」

　　　『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
　　　　　安倍晋三氏とその追随者たちは…この８年の間に完膚なきまでに破壊》』
　　　『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
　　　　　　領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
　　　『●《ひいては集票が期待できる》の３乗で《公金による買収》…』
　　　　　　　　　《幕引きは許されない。疑惑解明の始まりにすぎない》』
　　　『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
　　　　　「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》』
　　　『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
　　　　　　　　　　告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》！？』
　　　『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による７年８カ月に
　　　　　　及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が』
　　　『●《ホテル側が「営業の秘密」を理由に資料提供を拒否するなどという
　　　　　　ことはあり得ない…ホテル側に「口封じ」をしていたことは明らか》』
　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…
　　　 　刑事責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき、
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●《約700万円も使途不明…私的な支払いのために預かった金を
　　　 　安倍前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領では》？』
　　　『●《自民党の安倍擁護派は野党の質問をことごとく口汚くののしった。
　　　　　　議会と国民にうそをつき、質問者をばかにし…野党批判に変えた》』

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【https://lite-ra.com/2020/12/post-5740.html】

安倍首相「説明責任果たした」も嘘の上塗り発覚！ 訂正した政治資金報告書に「ポケットマネーから支出」記載なく裏金疑惑も浮上
2020.12.26 11:33

　　　　　（衆議院TVインターネット審議中継より）

　安倍晋三・前首相は昨日25日、衆参議院運営委員会で「桜を見る会」前夜祭問題について説明をおこなったが、終了後、記者団に「説明責任を果たすことができた」と胸を張り、さらには来年の衆院選出馬の意向を示した。あんな説明で国民が納得すると本気で思っているのだから、国民を舐めているとしか思えない。

　そもそも今回の衆参議院運営委員会での説明は、本人からの「答弁を正すための機会をいただきたい」という申し出を受けて設定されたものだった。

　しかし、いざ質疑がはじまると、安倍前首相は「答弁を正す」どころか、不誠実・無責任極まりない言動を繰り返し、さらには虚偽の可能性が高い答弁までおこなった。当然、Twitter上では「#安倍前首相の議員辞職を求めます」というハッシュタグをつけた投稿が相次いだ。

　この嘘つき前総理を議員辞職に追い込むためにも、その答弁の嘘を検証し、今回の議院運営委での説明から浮かび上がった新疑惑を突きつける必要があるだろう。

　まず、度肝を抜かれたのは、自分から「初心に立ち返って、研鑽を重ね、その責任を果たしてまいりたい」と言っておいて、安倍前首相が過去の“虚偽答弁”を開き直ってみせたことだ。

　安倍前首相は国会でさんざん「ホテル側からの明細書の発行はなかった」などとじつに20回も答弁してきたが、24日の記者会見では「明細書がないのは事務所にないということ」などと発言。「明細書をなぜホテルから取り寄せなかったのか」と問われても「私が、ですか？　そのとき私は何とお答えしたのかな？」などとすっとぼける始末だったが、昨日も、立憲民主党・福山哲郎参院議員の追及に対し、こう言い放った。

「私は明細書が存在しないと言ったことは1回もない」

　昨年11月来国会で安倍前首相はずっと「ホテルからの明細書はない！」と強弁し、いくら野党から「ホテルは明細書を保存しているから確認して」と求められても「ホテル側には営業上の秘密がある」などと言って拒否してきた。だが、実際にはホテルは明細書を発行しており、この安倍前首相の答弁は虚偽であったと衆議院調査局も認定している。なのに、この期に及んでも、よりにもよって「答弁を正す場」で、こんな詭弁を弄するとは……。

　しかも、立憲の辻元清美衆院議員が、ホテルに明細書を請求して委員会に提出するようあらためて求めたのだが、安倍前首相の主張はこんなものだった。

「明細書自体は私の事務所にはない。あるいは、一方、もちろんホテルにはあるのだろうと思いますが、ホテルは明細書を公表することは営業の秘密にあたるので、（公開を）前提としたものについてはお出しすることはできない」

「私自身がですね、明細書を隠す理由というのは何もないわけでございまして」

「捜査当局が厳しく捜査をし、すべての書類に、おそらく明細書も含めてすべてあたった上においてですね、今回寄附に当たらないという判断をしておられるわけでございますから、ことさら、我々、明細をですね、隠さなくてはいけない、そういう理由はない」

　なんと、検察の判断を盾にして、いまだに明細書を取り寄せる気も公開する気もない、と突っぱねたのである。


■都合の悪い質問には「通告がない」「秘書と接触できない」と答弁拒否する無責任ぶり

　いや、それだけではない。東京地検特捜部が認定した「前夜祭」の会費総額と補填分を計算すると、1人当たりの費用は8000円で、そのうち安倍氏側が3000円、つまり4割以上を補填したこととなるが、この点を立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員が追及すると、安倍前首相は「質問通告をいただいていない」などと言い出して1人当たりの補填金額を明言しなかったのだ。しかも、明細書はいまだに見ていないと言うのである。

　自分から説明したいと言って設けられた場であるのに、「質問通告がない」として答弁しない。だが、驚いたのはこのあと。なんと、「質問通告」があった質問にも答弁拒否してみせたのだ。

　「前夜祭」が初開催された2013年だけは、補填分の82万9394万円を安倍前首相が代表を務める資金管理団体「晋和会」が収支報告書に記載していたが、翌2014年以降はこうした記載はなくなった。この問題について、日本共産党の宮本徹衆院議員は記載しなくなった理由を「当時の担当者」に訊いてほしいと「通告」した上で質問したのだが、安倍前首相の答弁はこうだ。

「当該秘書、これは何年も前に高齢を理由に退職された職員で、この職員も検察から聴取等を受け、いままで打ち合わせ等をしてはならないということだったのでいままで話をしていなかったが、（秘書の）代理人から『いまこの問題について接触をはかるべきではないと考えている』ということで、『答えられない』ということだった」

　「質問通告しろ」と言うくせに、通告してある質問には「秘書と接触できない」などと答弁拒否をする。そもそも捜査は終わっているのに、「秘書と接触できない」「『答えられない』ということだった」などという理屈が通用すると思っているのだろうか。

　しかも、「前夜祭」の支出を記載しなかった理由は明らかで、それは補填行為が公選法で禁じられている選挙区民への寄附行為にあたることを認識していたからにほかならない。

　宮本議員は、記載しなくなった2014年に小渕優子経産相が後援会ツアーで差額の補填をおこなっていたことが問題となったことを指摘し、同じ問題だという認識があったから隠蔽したのではないかと追及。さらに前述したように、安倍氏側が補填したのは1人当たり3000円と見られているが、選挙区内の有権者にうちわを配布していたとして2014年に法相を辞任した松島みどり氏のケースを考えれば、1人当たり3000円の補填は重大だと指摘した。


■「私は総理だから利益供与の必要はない」の嘘　安倍が地元選挙区民に利益供与した理由

　だが、ここで安倍前首相は、こんな主張を展開したのである。

「私は（当時）すでに総理大臣になっておりますから、（中略）何か利益を供与して選挙で当選しなければならないという立場では、これはまったくないわけでございまして。つまり、たとえば我が党においては自分の選挙のことはまったく考えないという状況にならなければ、自民党の総裁にはそもそもなれないわけでございます」

「幸い私も9回選挙を戦ってきたところでございますが、毎回地元のみなさんにがんばっていただいた結果ですね、これはもう、つねに圧倒的な勝利を与えていただいているところでございまして」

「そんな利益を供与してですね、票を集めようということは、つゆほども、私も含めて事務所も考えていない。それよりも法令順守のほうがですね、極めて重要だというふうに思っております」

　親から地盤を受け継いだ世襲議員のくせに「利益供与して選挙で当選しなければならない立場ではまったくない」などとひけらかすことも恥ずかしいが、しかし、「前夜祭」は自身の選挙のためだけに使われたわけではない。

　たとえば、毎日新聞1月26日付記事では、安倍氏と同じ下関市を地盤とする林芳正・元農相の「代理戦争」として苛烈な争いとなった2017年3月の下関市長選のために「桜を見る会」と「前夜祭」が利用されたと報道。自民党関係者は「前田市長を推したメンバーが桜を見る会と前夜祭に招かれた」と語り、〈下関市長選をきっかけに激化した政争が、桜を見る会への安倍首相による招待者増加に影響を及ぼしたのは間違いなさそうだ〉と締めくくられている。これは「前夜祭」についても同じことが言えるだろう。

　安倍氏といえば、過去にも下関市長選をめぐって子飼いの市長を当選させるべく対立候補の選挙妨害を暴力団に通じた人物に依頼、その見返りの約束を果たさなかったことから自宅に火炎瓶が投げ込まれるという「ケチって火炎瓶」事件が起こるなど、お膝元の下関市長選に深く関与してきたことはよく知られている。激化する林氏との代理戦争の問題も考えれば、地元選挙区民に「利益供与」する理由はしっかりと存在するのだ。

　その上、安倍前首相は言うに事欠いて「毎回地元のみなさんにがんばっていただいた」とまで答弁した。そうやって毎回がんばってくれる地元選挙区民の士気高揚、労いをするために「利益供与」したのではないのか。


■安倍は「ポケットマネーで支出」を「立て替え」とごまかすも田村智子参院議員の追及で新疑惑が

　だが、昨日の国会のハイライトは、なんといっても共産党・田村智子参院議員の追及だ。

　ご存じのとおり、田村議員は昨年11月、この「桜を見る会」問題を最初に安倍首相にぶつけた人物。そして昨日も、疑惑の核心となる問題を指摘した。それは、24日の会見で安倍前首相が説明した、「補填の原資は自分の手持ち資金だった」という問題に絡んだものだ。

　安倍前首相はこの補填の原資問題について、会見で当初は「私の預金から下ろした手持ち資金から支出した」と発言。記者から「仮にそうであればご自身の私費がそのまま有権者に直接利益として渡ったことになる」と追及されると、慌てて“立て替えた”とごまかした。

　田村議員はまず、この点をとらえ、「あなたの私費から出したと最初は言い、それを立て替えたと言い換えをおこなっています。誰が負担すべきものを立て替えたということですか」と追及。すると、安倍前首相はしどろもどろになりながら「安倍晋三後援会」と答えた。

　しかし、じつは「安倍晋三後援会」が訂正した収支報告書には、この安倍前首相が「立て替え」と主張する金の動きの記載がまったくなかった。そのことを、田村議員は安倍前首相にさらにこう突きつけた。

「（安倍晋三）後援会の訂正された収支報告書を見てもですよ、たしかに不足分の支払いの記述はあります。しかし、その不足分がどこから出てきたのかが、まったくわからない。結局、実態はあなたのポケットマネーから出しているんじゃないんですか？」

「そのお金がどこから出てきたのかが、一切説明されていないんです。わからないんです」

　じつは、本サイトでもこの点を不可解だと考えていた。報道によると、安倍氏側は〈参加者の会費は当日中にホテル側に渡し、補填分は後日、集金に訪れたホテル担当者に、議員会館にある事務所の金庫から現金で支払うなどしていた〉というが（産経新聞17日付）、2019年分の政治資金収支報告書の訂正版を確認すると、収入として「前夜祭」で徴収した参加費が「催物事業」として383万5000円、ホテルニューオータニへの支出が「宴会料等」として4月12日に383万5000円、同月19日に260万4908円として新たに加えられている。この383万5000円の収入および支出が徴収した参加費をホテル側に渡した分であり、19日の260万4908円が問題の“ポケットマネー”なのだろうと思われるが、しかし、収支報告書にはこの補填分の260万4908円が収入や借入としては記載されていないままなのだ。

　一緒に訂正されたという2018年以前の収支報告書は山口県選挙管理委員会がネット公開していないため、本サイトではそれが確認できておらず、別の年の分でその収入に関してなんらかの記載があるのかもしれないと調査を進めている最中だったが、田村議員によると、やはり記載していなかったということらしい。

「収支報告書の訂正を見てみますと、たしかに支出の部分は増えています。でも、収入で増えた分は会費の収入だけなんですよ。不足分がどこから出てきて払われたのか、（記載が）ないんですよ。安倍晋三さんからの寄附もないんですよ。繰越金が訂正されているだけ。だから、一体どこからどうやって出てきたのかというものが、まったくわからない」

　これはようするに、検察の捜査を受けて収支報告書を訂正しておきながら、その訂正分も補填分の出どころが不明の「不記載」状態ということではないのか。それどころか、補填分が総理の“ポケットマネー”から支出されていることがわからないかたちになっているとしたら、安倍氏の“ポケットマネー”はいわば裏金のようなものではないか。

　これらの問題を、わずか7分しか与えられなかった質疑時間のなかで追及した田村議員は、「（金の動きが）わかる資料を提示いただきたい」と要求した上で、「何ひとつ事実はあきらかになっていない」とし、あらためて追及の場を設けることを求めたが、これは当然おこなわれるべきものだ。そしてそれは予算委員会で、かつ偽証罪が問われる証人喚問として再度、追及されなければならない。こんな状態で「説明責任を果たした」などとほざくこと自体、国民は許してはいけないのだ。

（水井多賀子）
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［【安倍首相と閣僚が開いた利益率９割超の政治資金パーティー】（東京新聞 2020年2月17日）↑］



浅野健一さんによる、HARBOR BUSINESS onlineの記事【「桜を見る会」についてホテルニューオータニ支配人を直撃。安倍首相の答弁と矛盾するも、広報の見解は「答えられない」】（https://hbol.jp/213614）。

　《ニューオータニ東京支配人の回答が首相答弁と食い違う…複数の支配人が2月19日までに「どこのホテルも同じだと思うが、宴会の場合、見積書、明細書、領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している。契約相手から要請があれば今すぐお出しできる」などと断言した…ニューオータニ東京支配人「1人5000円での宴会、パーティはお受けできない」…＜文／浅野健一（ジャーナリスト）＞》

　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
　　　　　　　　《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして！
　　　　　アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
　　　　 　政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　『●アベ様らの答弁「安倍事務所では、領収書等を受け取っていない」、
　　　　  　これは「ご飯論法」か何かなのか？　それとも、単なるウソ吐き？』
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　　「最後に、三宅勝久さんが「晋和会」宛のいくつかの領収証を
　　　　　ツィート上に公開しておられます。以下は、ブログ主のつぶやき。
　　　　　会議（朝食会？）で１８６万円・１６１万円って、朝食付きの
　　　　　政治資金パーティーのようなものか？　分からない…。」

　　　『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
　　　　　安倍晋三氏とその追随者たちは…この８年の間に完膚なきまでに破壊》』


　　　　　［※ 三宅勝久さんのブログ【晋和会（安倍晋三代表）２０１６年分
　　　　　　　 政治資金収支報告書の領収書】（http://miyakekatuhisa.sakura.ne.jp/wp2/archives/3092）↑］

　ようやくニューオータニの《見解》が出てきました。いままで、誰も問い合わせしていなかったのだろうか？　それとも、ANAインターコンチネンタルホテル東京に刺激されたのかな？
　《「どこのホテルも同じだと思うが、宴会の場合、見積書、明細書、領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している。契約相手から要請があれば今すぐお出しできる」などと断言…「1人5000円での宴会、パーティはお受けできない」》だそうです。当たり前の答えが、ようやく、出てきました。《支配人は「1人5000円での宴会、パーティは絶対にお受けできない。当ホテルでは1人1万1000円からになる」と答えた》そうですから、差額６０００円／人は一体誰が、どのように負担したのでしょうか？　人数をチョロマカシタのではないかと疑っていますが、真相は？　（実人数８００人を見積人数３６３人だという風に偽るのには無理がありますが…。アベ様が、まさか、負担？　一部税金？　官房機密費？？）
　アベ様によると前夜祭における《契約相手》は８００人にも上る参加者各人だそうですが、《見積書、明細書、領収証は必ず主催者》にお渡ししているそうですから、《主催者》様（アベ様事務所か、晋和会か、安晋会か知らないが）からホテルニューオータニ東京に再発行の《要請》を、至急、出してください。それらが速やかに国会に提出されたら、そこから「桜を見る会 前夜祭」についての有意義な質疑が出来ますし、アベ様の「無罪」の立証がすぐさまできるのでしょうから。まずは、そこからです。

　　　『●斎藤貴男さんからアベ様へ…《何もかもを白状して退陣し、
　　　　　　表舞台から消え去ることだ。それが一番、日本のためになる》』
　　　　「【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／「桜を見る会」で安倍首相を
　　　　　刑事告発した理由】…《私は大要、こんなことを話した。
　　　　　「日本の社会は安倍さんに破壊されてしまった。権力や巨大資本に近い
　　　　　人間は何をしても許され、そうでない者は何も許されない。内閣府の
　　　　　国策『ソサエティー５・０』が実現すれば、私たちの全行動は監視され、
　　　　　生き方まで誘導されるようになっていく。あのような権力者には一刻も
　　　　　早く辞めてもらわないことには恐ろしすぎる」》」

　《安倍首相の国会答弁が真実かどうかを明らかにするためには、ニューオータニ、ANAホテルの責任者、安倍後援会会計責任者らを国会に証人喚問するしかないのではないか》…大賛成です。COVID-19で皆さん忙しいのですから、この話、さっさと済ませてしまいましょう。

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【https://hbol.jp/213614】

「桜を見る会」についてホテルニューオータニ支配人を直撃。安倍首相の答弁と矛盾するも、広報の見解は「答えられない」
浅野健一
2020.02.25

ニューオータニ東京支配人の回答が首相答弁と食い違う

　辻元清美議員が2月17日の衆院予算委員会で、「桜を見る会」の安倍晋三後援会主催の前夜祭が2013、2014年、2016年に開かれた「ANAインターコンチネンタルホテル東京」からの文書回答を示して安倍首相を追及し、首相の答弁の一部が虚偽ではないかと問題になっている。

　筆者は2015年、2017年、2018年、2019年の4回にわたって前夜祭が開かれたホテルニューオータニ東京（東京都千代田区紀尾井町、清水肇・総支配人）に取材を申し入れたところ、複数の支配人が2月19日までに「どこのホテルも同じだと思うが、宴会の場合、見積書、明細書、領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している。契約相手から要請があれば今すぐお出しできる」などと断言した。

　支配人の回答は、ANAホテル東京の辻元議員への「明細書を主催者側に発行しないケースはない」「宛先を空欄にした領収書を発行したケースはない」「個人から参加費を受け取ったことはない」などとする文書回答とほぼ同じだった。

　安倍首相や菅義偉官房長官が「費用の明細書はホテル側から発行がなかった」「見積書はもらっていない」「ニューオータニ側は、営業の秘密に関わるため明細書は出せないと言っている」と何度も答弁してきたが、首相に忖度していると思われてきたニューオータニの回答で、それが噓だとわかったのだ。


ニューオータニ東京支配人「1人5000円での宴会、パーティはお受けできない」

　ホテルニューオータニ東京は株式会社ニューオータニが運営する都内有数のホテル。ニューオータニの「鶴の間」では、2019年4月13日に開催された「桜を見る会」の前日である同年4月12日、安倍後援会主催の｢桜を見る会前夜祭」が開催され、800人が参加した。

　筆者は昨年11月中旬以降、ニューオータニに何度か取材依頼をしていたが、「マーケティング部の広報責任者が席を外している」という返答だけで、広報責任者からの質問への回答がなかった。

　2月14日にニューオータニへ電話をかけ、再び広報責任者に取材を申し入れたところ、アシスタントマネージャー室に電話が回り、支配人（デューティマネージャー）の一人が「広報責任者がいま不在なので代わりにお答えする」と話した。

　支配人は「守秘義務があり、個別の案件にはお答えできないので、あくまで一般論として、お答えする」と断った上で、「当ホテルでの宴会では、主催者との間で契約を結ぶので、その見積書、明細書、領収書は保管しており、契約の相手の方であると確認できれば、いつでも明細書、領収書をお渡しできる」と述べた。

　また「契約の相手は主催者であり、パーティの参加者一人一人と契約し、各個人から料金をいただくことはない。当ホテルが、経営上・営業上の秘密を理由に明細書の提供をお断りすることはない。ホテルの収支は全て記録し、税務署に申告しなければならない」と話した。

　支配人は「今でも、当事者の方から要請があれば明細書などはすぐに出せる」「ホテルが発行する領収書はすべてパソコンで作成しており、宛名が空欄の手書きの領収書を交付することは絶対にない」と強調した。

　筆者は「私の友人と一緒に1人5000円会費で宴会を開きたいので予約できるか」と聞くと、支配人は「1人5000円での宴会、パーティは絶対にお受けできない。当ホテルでは1人1万1000円からになる」と答えた。


ニューオータニ広報の公式見解は「守秘義務があり詳細は答えられない」

　別の支配人は2月18日、筆者の電話取材に、「ホテルによっては1年ぐらいの違いはあるかもしれないが、どのホテルも7年間は見積書、明細書、領収証を保管している」と説明した。

　また、ホテルニューオータニの関係者は「ANAホテルが辻元議員や新聞社の質問に、書面であそこまで答えるのはびっくりした。ホテルとしての守秘義務もあるので、私たちはあそこまでは言えないが、どのホテルも実態は同じで、ANAホテルと同じことを言うと思う」と話した。

　2019年4月に前夜祭が開かれた「鶴の間」は、ニューオータニ本館の1階の中央にある。2月18日夜、筆者が訪れると、大手住宅会社の数百人規模の懇親会が開かれていた。「鶴の間」はニューオータニのメインの宴会場で、国際会議の懇親会もよく開かれる。

　支配人は18日夕、ニューオータニ内で筆者と会い、「ホテルとしての見解は広報責任者が対応するので、広報責任者から連絡する」と述べた。筆者は、支配人から聞いた情報を電子メールで送り、確認を求めた。

　ホテルニューオータニの広報責任者、岩崎州彦（くにひこ）氏は19日夜、電話で「ホテルの役員、社員が取材に応じることもあるが、私からは広報責任者としての返答を総論としてお伝えする」と述べた上で、次のような「総論」を読み上げた。

＜宴会に関してはご予算とか形式とか様々な形態がありますので、一概にこれと明確にお答えすることはできない。個々のお客様のご利用に関しては、守秘義務がございますので、詳細についてもお答えしかねます＞

　岩崎氏の「総論」では、守秘義務を理由にして回答を拒んだが、「営業上の秘密」には触れていない。首相後援会が主催した800人の規模の懇親会は公的イベントであり、新聞各紙の首相動静にも掲載され、多くの参加者がネットなどで写真つきで公表しており、「守秘義務の対象」にあるはずがない。

　筆者は「広報責任者としての見解としてお聞きしたが、取材に応じた支配人の方々のコメントはそのまま記事にする」と伝えた。岩崎氏はそれについて何も表明しなかった。

首相答弁を否定したANAホテル、曖昧な態度のニューオータニ

　安倍首相は17日の予算委で、「（ANA）ホテルに確認したところ、『辻元議員にはあくまで一般論で答えたもので、個別案件については営業の秘密にかかわるため回答には含まれていない』ということだ」と答弁していた。

　ところが、ANAホテルは17日夜、『朝日新聞』、『毎日新聞』の取材に対し、「『個別の案件については、営業の秘密にかかわるため回答に含まれていない』と申し上げた事実はない」と返答。野党は安倍首相に対し、ニューオータニ、ANAホテルに明細書の再発行を求めるべきだと主張している。

　文芸評論家の斎藤美奈子氏は2月19日の『東京新聞』「本音のコラム」で、「首相答弁を否定したANAホテルの回答にはシビれた。曖昧な態度で逃げ切りを図ったホテルニューオータニとの差は歴然」と書いた。SNSでは、ANA東京に比べて、ニューオータニは権力に媚び、安倍官邸に忖度しているという声が多い。

　昨年11月に「桜」問題が起きた後、ニューオータニは野党チームの調査や報道各社の取材に対し、「明細書は7年間保存しており、顧客側から要請があればいつでも発行できる」「宴会場のパーティープランは最低でも1万1000円」などと回答している。

　しかし、前夜祭の料金については「プライバシー保護の観点からお答えしかねる」と答えていた。また、安倍後援会主催の前夜祭と同等規模のパーティで明細書を作成しないことがあるかとの問いには「お客さまとの取引の中で個別に対応しているので、一概には答えられない」と答えてきた。

　2013年から毎年開かれてきた前夜祭の収支は、安倍後援会の政治資金報告書に一切記載がない。ホテルニューオータニの見積書、収支報告書も明らかにされていない。


続々と安倍首相を告発する動き

　　　　　（東京地検の告発状預かり証）

　筆者を含む47人は2019年11月20日、安倍首相を公選法違反、政治資金規正法違反で告発。ジャーナリストの斎藤貴男氏、講談師の神田香織氏らが告発人になっている。

　告発状では、2017年4月15日に開催された前夜祭において、事前に、ホテルニューオータニに対して、参加者につき１人当たり約5000円の出席見込み数を乗じて得られた金額をその前日までに支払って支出したのに、2018年分の収支報告書に記載しなかったと指摘した。

　また、同月14日に参加者から１人当たり約5000円を徴収して得られた金額の収入があったにもかかわらず同年分の収支報告書に記載せず、その収支報告書を2018年5月24日，山口県選挙管理委員会に提出したことを違法とした。

　東京地検特捜部の担当検事は19年12月21日、告発グループの代理人、山下幸夫弁護士に告発状の修正を求めてきており、今年1月中旬に告発状の改定版を提出した。地検はまだ正式に告発を受理していない。

　山下弁護士は「地検から告発状の内容について加筆、修正を求めてきたのは異例だと思う。真剣に検討していると思う。訂正版では、宴会の3か月前に契約をした時点で金額を確定していることを強調した」と話している。

　上脇神戸学院大学教授らの学者グループも安倍首相を背任罪で告発している。また、弁護士・法学者グループが3月に公選法違反などで告発する予定だ。


ニューオータニの取締役も務める今井敬氏と安倍首相が会食

　ニューオータニは政府との関係が深い。ニューオータニは1995年のAPEC会議で、外務省の担当者の依頼に基づいて経費を1億円上乗せして請求し、差額を口座にプールした事件があり、政府関係の受注がない時期があった。外務省の担当者は懲戒免職になっている。

　新聞各紙の「首相動静」によると、安倍首相は2019年11月11日夜、東京・銀座の日本料理店「東京吉兆」で経団連の今井敬、御手洗冨士夫両名誉会長ら財界人と会食。19日夜にも、東京・紀尾井町の日本製鉄紀尾井ビルディングにある「紀尾井倶楽部」で、日本製鉄の今井敬名誉会長、佐久間総一郎常任顧問らと会食している。今井敬氏は首相補佐官兼秘書官の今井尚哉氏の叔父で、現在、ニューオータニを運営する株式会社ホテルニューオータニの取締役である。　

　ニューオータニと安倍政権はかなり親密だ。広報責任者が「総論」しか回答しなかったのは、政権側からの圧力の表れだろう。与党議員から「もうANAホテルを使うのはやめよう」という声が上がり、ANAホテル役員が18日午後、自民党本部を訪問したこともわかった。

　その後、ANAホテルの広報担当者が『時事通信』、『毎日新聞』、『共同通信』、TBSなどの取材に、「個別案件には答えられない」と回答するなど、これまでの毅然とした姿勢が揺らいでいる。

　安倍首相の国会答弁が真実かどうかを明らかにするためには、ニューオータニ、ANAホテルの責任者、安倍後援会会計責任者らを国会に証人喚問するしかないのではないか。

＜文／浅野健一（ジャーナリスト）＞

浅野健一
あさのけんいち●ジャーナリスト、元同志社大学大学院教授
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