Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]


(2025年07月07日[月])
デタラメの極致、核発電過酷事故での《避難計画の万全性を担保》できるとでも？ …《首相が議長を務める原子力防災会議が「具体的かつ合理的」かを判断し了承》してしまった。
　絶望感漂う、東京新聞の記事【「住民に被ばく強いるのか」…柏崎刈羽原発の避難計画を政府が了承　なし崩し的な再稼働手続きに怒る住民たち】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/415246）によると、《東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で放射能漏れなど深刻な事故が起きた時の避難計画が27日、政府の原子力防災会議で了承された。計画了承は事実上の再稼働手続きの一つ。同県内で6月上旬に2回開かれた内閣府や県による住民説明会では、避難計画に不安や疑問が相次いだが、反映されることなく、再稼働に向けた手続きがなし崩し的に進む。再稼働に懐疑的な住民は怒りや疑問の声を上げた》。

　データセンター（DC）は東京電力の核発電所の電力でしか動かないのかね？　再エネではDCは動かないの？　で、そもそも東京電力に核発電所を稼働させる資格や能力が無いのは明らかなのに、正気かね、この国は。
　中根政人記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「データセンター増加で将来、電力不足に」リスクあおる東京電力　原発とセットで語って再稼働に前のめり】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/418557?rct=tokuhou）によると、《人工知能（AI）などの情報処理を担うデータセンター（DC）を動かすため、今後十数年のスパンで、事業者から原子力発電所7～9基分に相当する電気の利用申し込みがある。東京電力がこんなデータを示した。DCの増加に伴う電力逼迫（ひっぱく）の恐れを強調する東京電力。だがリスクをあおり、原発の再稼働をなし崩しに進める材料にしようとしていないか。（中根政人）》

　アノ東電にアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働させる…《住民避難など緊急時の対応策について、政府は…原子力防災会議を開いて了承》、トンデモないことをやろうとしている！　返す返すも、まともな新潟県知事を選んでいれば…。県知事の足元が見られている、舐めた核発電推進派・核発電「麻薬」中毒者によって…《柏崎刈羽核発電所 6号機での核燃料装荷作業完了》ですよ。

　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
　　　　　いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』
　　　『●命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ…核発電所の《リスクを隠し、
　　　　　再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ》（こちら特報部）』
　　　『●《新潟県の花角知事の判断》も無く、勝手に、柏崎刈羽核発電所の《原子炉に
　　　　　　核燃料入れる方針》の東京電力は福島を「原状回復」してみせたのですね？』
　　　　「新潟県知事の認可に向けての外堀を埋める記事。ブログ主は、
　　　　　新潟県の花角英世知事を信用していません。とっくに破綻している
　　　　　のに、一番に「経済効果」を挙げるようではお話にならない。
　　　　　NHKの記事【東電 柏崎刈羽原発6号機 来年6月 原子炉に
　　　　　核燃料入れる方針】」

　　　『●柏崎刈羽核発電所の再稼働の《是非を判断する花角英世知事や県議会の自民会派
　　 　　　　は慎重な構えを崩さない》？　直ぐにでも再稼働したくて仕方ないのでは？』
　　　『●(山川剛史記者)【新潟県民の原発への高い意識に、現地で感銘　柏崎刈羽の住民
　　　　　投票を求める14万3000人の思いはどうなる？】…知事が無駄にしいそうな予感』
　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？
リンク　　　『●核発電全開下の「トイレなきマンション」…柏崎刈羽核発電所 6号機での核燃料
　　　　　　　　装荷作業完了を見れば、《知事の同意が不可欠》も大変に疑わしいものだ』
　　　　「《東京電力は21日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発6号機原子炉に
　　　　　核燃料の装塡を終えたと発表した。設備面では7号機とともに
　　　　　再稼働の準備は整ったが、地元の新潟県が同意するかどうかは
　　　　　分からない。それでも、福島第1原発事故の処理費用で経営が厳しい
　　　　　東京電力は、再稼働を経営再建の柱にする姿勢を崩さない。
　　　　　その再稼働に向けた事故対策工事は1兆円超が見込まれ、さらに
　　　　　膨らむ恐れもある。設備投資がかさみ、再稼働の準備が経営悪化に
　　　　　拍車をかけている。（荒井六貴）》。あぁ、国や東電、
　　　　　原子力「推進」委員会は、〝トイレ〟をどうする気なの？
　　　　　お構いなしに、核発電全開とはあまりに愚かすぎる」

リンク　　　『●《まるでゾンビ映画のような「原発神話」の復活劇、フクシマの「忘却宣言」》、
　　　　　　東電は福島を「原状回復」したのか？　「政治判断」しかしない司法の絶望』
リンク　　　『●《住民避難など緊急時の対応策について、政府は…原子力防災会議を開いて了承》
　　　　　　　　…その会議の議長は誰？　原子力「規制」委員会になぜ審査させないの？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/415246】

「住民に被ばく強いるのか」…柏崎刈羽原発の避難計画を政府が了承　なし崩し的な再稼働手続きに怒る住民たち
2025年6月27日 20時31分

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で放射能漏れなど深刻な事故が起きた時の避難計画が27日、政府の原子力防災会議で了承された。計画了承は事実上の再稼働手続きの一つ。

　同県内で6月上旬に2回開かれた内閣府や県による住民説明会では、避難計画に不安や疑問が相次いだが、反映されることなく、再稼働に向けた手続きがなし崩し的に進む。再稼働に懐疑的な住民は怒りや疑問の声を上げた。


◆説明から4日、住民の不安や疑問を反映せず決定

　「政府は地元の理解を得ながらというが、県民の疑問や質問はそっちのけ」

　住民団体代表の桑原三恵さん（77）＝新潟市＝はそう憤る。住民説明会では、参加者から「大雪で自衛隊は避難の支援に来てくれるのか」「渋滞で車が動かなくなるのでは」などの意見が出された。避難計画の内容や、原発5～30キロ圏で被ばくを低減するために求められる屋内退避の方法は説明されたが、不安や不満が解消されていない実態が浮かんだ。

　　　　　（柏崎刈羽原発（資料写真））

　しかし、2回目の住民説明会からわずか4日後に、関係省庁や県でつくる協議会で避難計画を決定し、この日の原子力防災会議で了承された。結論ありきの進め方に、桑………………。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/418557?rct=tokuhou】

こちら特報部
「データセンター増加で将来、電力不足に」リスクあおる東京電力　原発とセットで語って再稼働に前のめり
2025年7月7日 06時00分

　人工知能（AI）などの情報処理を担うデータセンター（DC）を動かすため、今後十数年のスパンで、事業者から原子力発電所7～9基分に相当する電気の利用申し込みがある。東京電力がこんなデータを示した。DCの増加に伴う電力逼迫（ひっぱく）の恐れを強調する東京電力。だがリスクをあおり、原発の再稼働をなし崩しに進める材料にしようとしていないか。（中根政人）


◆首都圏でデータセンター建設計画が続々

　「東京電力管内において申し込まれた2037年度までのDC向け電力容量は、実に約950万キロワットに達しています。原子力発電所1基（の出力）が100万〜130万キロワットになりますので相当な規模です」

　　　　　（東京電力柏崎刈羽原発の（左から）5号機、6号機、7号機
　　　　　　＝新潟県で、本社ヘリ「あさづる」から）

　東京電力グループの送配電会社「東京電力パワーグリッド（PG）」の岡本浩副社長は、5月中旬に公開された日経ビジネス電子版のインタビューで、首都圏でDCの建設計画が次々と立ち上がる中、将来的に電力需要が爆発的に高まるとして危機感を訴えた。

　電力容量とは電力を送るインフラの規模を指す。岡本氏は「約950万キロワット」について、東京電力管内におけるピーク時の需要電力の15％超に相当するとも述べた。

　この「約950万キロワット」は、3月下旬に開催された「ワット・ビット連携官民懇談会」の初会合の資料で示されていた。同懇談会は、電力設備とDCの一体的整備を関係者や有識者で話し合うため、総務省と経済産業省が設置した。資料では、2024年の段階で36万キロワットのDC向け電力容量が、2037年以降は954万キロワットになるとの見通しを示している。


◆データセンターの電力需要は「原発7～9基分相当」

　岡本氏の発言を基に単純計算すると「約950万キロワット」は原発7〜9基分の出力に相当する。だが、東京電力の場合、福島第1、第2原発（福島県）は廃炉が決まっている。自前の原発からの送電を前提とするなら、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働が頭に浮かぶ。

　　　　　（大量のサーバーを収容できるデータセンターの内部）

　同原発の原子炉7基の出力は計821万2000キロワット。このうち、東京電力は6号機と7号機の2基（計271万2000キロワット）を再稼働の対象として検討中だ。

　ただ専門家は、電力容量と実際の供給量のそもそもの違いに注意を促す。

　電力問題に詳しい龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「電力容量とは、あくまで電気を通すことが可能な『通路』の大きさのこと。発電所の出力や電気の供給量とは全く別の概念だ」と解説。岡本氏の説明について「送配電事業者の東京電力PGが、事業の対象でない特定の電源施設（原発）を持ち出して語るのは、『発送電分離』の観点から不適切だ」と指摘する。


◆配電量「実際には10分の1もないのでは」

　DCの事情に精通する国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「申し込みに見合った送電インフラを整備できるとは限らない。実際に事業者へ配電する量は（約950万キロワットの）10分の1もないのではないか」と説明。DC建設計画の増大に伴う電力逼迫の可能性について、東京電力側が過大な説明をしていると訴える。

　「こちら特報部」の取材に対し、東京電力PGの広報チームは、岡本氏の説明について「規模の大きさのイメージをわかりやすく伝えるため」と主張。「電力を使用するDC事業者の稼働率によって（実際の電力供給量は）変わってくる」とした上で、柏崎刈羽原発の再稼働に関しては「送配電事業の役割を担っている会社であり、回答する立場にない」と答えた。


◆柏崎刈羽原発の再稼働へ着々と動く東電

　では東京電力グループの持ち株会社「東京電力ホールディングス（HD）」の見解はどうか。同社広報室は文書で回答したが、DC向けの電源確保策として、柏崎刈羽原発の再稼働も不可欠かとの問いには直接答えなかった。「中期的な電源構成について、安全性の確保を前提に、3E（安定供給、経済効率性、環境適合）のバランスを踏まえ、再エネ電源や原子力など、それぞれの電源の特性を踏まえながら考える必要がある」と、質問の核心を外した一般論が返ってきた。

　DCとの関連を明言しない東京電力だが、柏崎刈羽原発の再稼働に向けて動いている。同原発の稲垣武之所長は6月25日の定例記者会見で、再稼働について、7号機のテロ対策工事の遅れなどを理由に、6号機を優先すると発表した。

　　　　　（データセンター急増と原発再稼働の必要性を絡めた
　　　　　　経産省の資料＝東京都千代田区で）

　同原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は2日の定例会見で「7号機を前提に東京電力と何年も話をしてきた」と批判しつつ、東京電力に文書で必要事項を確認するなどした上で、8月ごろに6号機の再稼働を受け入れるかどうか判断するとした。


◆「再稼働極めて重要」政府エネルギー基本計画も足並み

　新潟県の花角英世知事は、再稼働の是非の判断材料として、県内市町村長との懇談会を8月上旬まで開くほか、県民への意識調査も実施するとしている。

　東京電力PGの岡本氏の発言は、政府のDCを巡る原発活用の方針と、同じ方向性を感じさせる。

　政府は2月中旬に閣議決定した第7次エネルギー基本計画で、原発に関して「優れた安定供給性を有する自律性が高い電源」などと強調した上で………………。
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[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]


(2025年06月24日[火])
核発電問題、司法が機能しない…。特に、最「低」裁。《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（元裁判官・樋口英明さん）、という単純なことが理解できない。（樋口英明さん）《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから、反核発電に、高度な工学的知識は不要である、という単純なことが理解できない。東京電力は福島を「原状回復」しなけれなならない、という単純なことが理解できない。

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　　「リテラのエンジョウトオルさんによる記事【3.11に改めて問う
　　　　　安倍首相の罪！ 第一次政権で福島第一原発の津波、冷却機能喪失対策を
　　　　　拒否した張本人だった】」

　東京電力核発電人災の《最大の戦犯》《張本人》、今は亡きアベ様に忖度してか、「政治判断」しかしない、市民のための「司法判断」をできない司法。「絶望」しかない。　

　　　『●やはり最「低」裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）でした、というオチ
　　　　　…《原発事故で国の責任認めない判決　避難者訴訟で最高裁が初判断》』
　　　『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので
　　　　　　　国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁？』
　　　　《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、
　　　　　国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁
　　　　　第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、
　　　　　「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。
　　　　　国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。
　　　　　同種訴訟への影響は必至だ。（小沢慧一）》

　　　『●《唯一国の責任を認めた三浦守判事を除き、菅野博之、草野耕一、岡村和美
　　　　　　の3判事…退官した菅野氏を除き、草野、岡村両判事》の弾劾裁判を求めた』
　　　　「「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、
　　　　　最「低」裁（菅野博之裁判長）？　草野耕一、岡村和美氏も
　　　　　同意見なの？　正気なのかな？
　　　　　苦しむ市民を救わない司法、最「低」である」

　　　『●またしてもの最「低」裁…《東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」
　　　　　幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判》（東京新聞）』
　　　『●最「低」裁の無残な判決…《裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこない
　　　　　　という想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさ…》』
　　　『●《原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を
　　　　　講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を…》』
　　　『●最「低」裁…東京電力《旧経営陣の無罪が確定…強制起訴を実現させた市民は
　　　　　　最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした》』
　　　『●【＜ぎろんの森＞社説に込めた「原発止める」】《大震災や原発事故を忘れ
　　　　　ないという「正しいしつこさ」…私たちは原発の稼働を止めることはできる》』
　　　『●《かつてない甚大な被害を引き起こし、多くの人間を被曝させ、人生を狂わ
　 　　　　せた責任を、最も罪の大きい経営陣に負わせない決定》を最「低」裁がした』
　　　『●木納敏和裁判長は《計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り
　　　　消し》…《「大川原化工機」…相嶋静夫さん…死亡》でも遺族側の控訴を棄却』
　　　『●『決断 運命を変えた3･11 母子避難』上映会《社民、立憲、共産、れいわ、
　　　　　無所属の議員が駆け付けたが、復興などと軽々に言う議員は1人もいなかった》』

　《神話といえば、ギリシャ神話を引き、人間の原子力利用を「『パンドラの箱』を開けてしまった」と表現したのも高木さんでした。…パンドラがふたを開けると、さまざまな災いが箱から飛び出して人間界に蔓延します。そして、最後に箱に残ったのは「希望」だった》…「希望」どころか、このままでは、ニッポンの「箱」に最後に残っているのは「絶望」だけです、きっと。一分一秒でも、さっさと、『パンドラの箱』を閉じねばならぬ。
　東京新聞の【＜社説＞週のはじめに考える　高木仁三郎さんの「希望」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/410328?rct=editorial）によると、《「これから二〇一〇年にかけて、運転開始から三十年を超える原発が二基、五基、十基というふうに増えてきます。それまでに原発を止めないと、四十年くらいの寿命をもった原発がますます増えてしまいます。そういう時代に大きな原発事故が起こる可能性を、私は本当に心配しています」（「原子力神話からの解放」）　　「市民科学者」として知られる高木仁三郎（じんざぶろう）さんは、2000年刊の自著で、原発神話の行く末を見通したかのような警鐘を鳴らしていました》。

　　　『●高木仁三郎さんの予言』
　　　　【「想定外」を１６年前に警告　福島第１で故高木さん論文】
　　　　　(東京新聞、2011年5月7日)

　　　『●「想定不適当事故」と割り切ってきたくせに、いまさら遅いよっ！！』
　　　　　「斑目春樹（班目春樹）氏。あたり前の発言だけれども、
　　　　　　ずっと指摘されてきたこと。「想定不適当事故」
　　　　　　「ブラックアウトは起こり得ないので、想定しない」というのは…」

　　　『●高木仁三郎さんと小出裕章さん』
　　　『●高木仁三郎さんと松下竜一センセ』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/410328?rct=editorial】

＜社説＞週のはじめに考える　高木仁三郎さんの「希望」
2025年6月8日 07時25分

　今年2月に閣議決定された国の第7次エネルギー基本計画は、福島第1原発事故の教訓を踏まえて掲げ続けた「原発依存度を可能な限り低減する」という文言を削除しました。人工知能（AI）の普及などに伴う電力需要の急激な増加を見込み、原発を「最大限活用する」というのです。

　「最大限活用」といっても簡単な話ではありません。7次計画では、2040年度時点でも電力需要の2割程度を原発で賄うとしていますが、新増設は福島の事故後の建設費高騰でままなりません。法律を改正して、これも福島の事故を教訓に定めた老朽原発の運転寿命を引き延ばす、という手まで使って、それでも足りないというのが実情です。

　老朽原発の酷使には当然、トラブルの危険が伴いますが、原子力規制委員会の「OK」は国の規制基準に適合するか否かをみるだけで、安全を保証するものではありません。過酷事故を想定した避難計画の実効性にも疑いがもたれています。住民や国民の不安と不信を置き去りに、まるでゾンビ映画のような「原発神話」の復活劇、フクシマの「忘却宣言」です。

　「これから二〇一〇年にかけて、運転開始から三十年を超える原発が二基、五基、十基というふうに増えてきます。それまでに原発を止めないと、四十年くらいの寿命をもった原発がますます増えてしまいます。そういう時代に大きな原発事故が起こる可能性を、私は本当に心配しています」（「原子力神話からの解放」）

　「市民科学者」として知られる高木仁三郎（じんざぶろう）さんは、2000年刊の自著で、原発神話の行く末を見通したかのような警鐘を鳴らしていました。

　同じ年、高木さんはがんのため62歳で世を去っているので、それは、いわば高木さんの「遺言」です。福島第1原発で事故が起きたのは11年。1号機の運転開始からちょうど40年の出来事でした。

　高木さんは群馬県の前橋市生まれ。東大で核化学を専攻し、都立大助教授などを経て、1975年に「原子力資料情報室」を立ち上げました。国や事業者ではなく、市民が抱く不安に寄り添う「市民科学者」の立場から、原子力に関する情報を収集、分析、発信し続けた人でした。

　反原発運動の理論的支柱といわれる一方で、豊富な知識に裏打ちされた緻密な分析力で、国や事業者などからも一目置かれる存在でもありました。


◆「原発の時代」は終わる

　政府が躍起になって「神話」の復活、原発の延命を図ろうとも、各原発の老朽化が止まるわけではないし、100年持つわけもない。遅かれ早かれ「大廃炉時代」に突入するしかないのです。

　高木さんは前掲書にこう書いています。「もう原発の時代は終わるんだ、廃炉の時代がやってくるんだということに備えていくことです。必要なのは、原発に依存しないエネルギー政策を、なるべく迅速に実現することです」「これは、原発がいいの悪いの、好きだ嫌いだというような枠を超えて、冷静で合理的なエネルギーの選択の問題です」と。

　神話といえば、ギリシャ神話を引き、人間の原子力利用を「『パンドラの箱』を開けてしまった」と表現したのも高木さんでした。

　神話によると、プロメテウス神は最高神ゼウスの反対を押し切って、天空の火を人間に与えます。人類はその恩恵で文明を築いた半面、武器をつくって争いを始めてしまいます。

　怒ったゼウスは人間たちを懲らしめようと、ありとあらゆる「災い」を小さな箱に詰め込んで、パンドラという女性に持たせて下界に遣わします。

　パンドラがふたを開けると、さまざまな災いが箱から飛び出して人間界に蔓延（まんえん）します。そして、最後に箱に残ったのは「希望」だった、というお話です。


◆再エネを「選べる」時代

　「高木さんのころとは違って、電力自由化の進んだ今は選択肢のある時代。再生可能エネルギーや省エネのシステムを消費者が比較的安価に選べる時代になっています」と、原子力資料情報室の松久保肇事務局長（46）は考えます。福島の事故を機に金融界から転じた経済分析の専門家、高木さんの衣鉢を継ぐ人の一人です。

　生活者が科学に基づく確かな知識を身に付けて、原子力に頼らない暮らしを選択し、自らの手でパンドラの箱を閉じること－。それが、高木さんが市民に託した「希望」なのではないでしょうか。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


// (2025年05月21日[水])
九州電力、報道を否定だそうです。何故に否定？　そもそも、核発電を止めて下さい。再稼働なんてしないで下さい。リプレースなども、もってのほか。3.11の「教訓」や能登地震の「警告」を無視するな。さっさと、全て廃炉の作業を始めて下さい。
　（読売新聞）《６月に社長に就く西山勝取締役は...「原子力は環境問題や料金面でも大事な電源だ…」》って、二重に間違っています。《環境問題》からは在ってはならない電源だし、《料金面》では明らかに高い。安全で、安い電源に代えてくれ、とずっと言ってきたのに。

　　　『●次世代小型原発「小型モジュール炉SMR」開発頓挫…《日本政府もSMRに
　　　　　　　　　肩入れ…そもそもの実現性や経済性に疑問》、やってる場合か？』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
　　　　　いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』
　　　『●命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ…核発電所の《リスクを隠し、
　　　　　再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ》（こちら特報部）』
　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』
　　　『●「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な
　　 　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し』
　　　　「「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電
　　　　　「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、
　　　　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中、
　　　　　2025年03月03日まで）だ」

　報道を、ほぼ全否定…。
　九電のリリース【九電グループ経営ビジョン2035に関する報道について】（https://www.kyuden.co.jp/news/report/250519.html）によると、《このため、川内原子力発電所の敷地内を念頭に次世代革新炉の開発・設置を検討している旨の報道は誤りであり、各社に記事の訂正を求めております》。


　どのような報道かというと...。
　読売新聞の記事【九州電力が原発新設を検討、次世代革新炉の開発・設置目指す…川内原発の敷地が有力か】（https://news.yahoo.co.jp/articles/4554ca336423c41653c4ed1a51438b22e492ab7d）によると、《九州電力は１９日、新たな原子力発電所の建設を検討すると発表した。従来より安全性や発電効率を高めた次世代革新炉の開発と設置を目指す。建設地は示していないが、鹿児島県の川内原発の敷地内が有力とみられる。この日発表した２０３５年度までの「経営ビジョン」に、二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた取り組みの一環として盛り込んだ。九電は現在、佐賀県の玄海３、４号機と川内１、２号機の４基を稼働させている。一方、玄海１、２号機は廃炉としたほか、川内では３号機の建設計画が東日本大震災後に凍結され、行方が注目されている。６月に社長に就く西山勝取締役は、福岡市で開いた記者会見で「原子力は環境問題や料金面でも大事な電源だ。まだ全く具体的ではないが、（原発建設を）検討していくのはエネルギー事業者として必要だ」と説明した。政府は２月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画で原発の活用を明記し、廃炉を決めた電力会社が、別の原発敷地内に建設することを「建て替え」として容認した。政府の従前の基本計画では、原発について「可能な限り低減」するとしていた》。
　アサヒコムの記事【九電、原発新設を検討　政府、川内での増設想定か】（https://www.asahi.com/articles/DA3S16217257.html）によると、《九州電力は１９日、新たな原発の建設を検討すると発表した。半導体工場やデータセンターの新設で電力需要が増えるとし、運転中に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない「脱炭素電源」としての原発の活用を進める必要があると判断。敷地に余裕がある川内原発（鹿児島県）での増設を念頭に置いているとみられる。この日発表し…》。
　東京新聞の記事【九電が次世代原発建設を検討　増設凍結の川内敷地念頭か】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/405877）によると、《九州電力は１９日、新たな原子力発電所の建設を検討すると発表した。既存の原発より安全性を高めた次世代革新炉の開発と設置を社内で検証する方針を２０３５年度までのグループ経営ビジョンに盛り込んだ。東京電力福島第１原発事故後に増設計画が凍結された川内原発（鹿児島県）３号機の敷地が念頭にあるとみられるが、九電は「場所は具体的に検討してない」と説明している。政府は２月に閣議決定したエネルギー基本計画で、廃炉を決めた電力会社が別の保有原発の敷地で、廃炉分の原発を新たに造ることを認めた。九電の場合、廃炉作業を進める玄海原発１、２号機（佐賀県）の「建て替え」として、川内原発の敷地内に原発を建設することが可能となる。６月に社長に就任する予定の西山勝取締役常務執行役員は福岡市で記者会見し「全く具体的に検討はしていないが、原子力は大事なものだ。検討していくのはエネルギー事業者として必須だろう」と計画に盛り込んだ趣旨を説明。ただ建設には多額の投資と長い時間が必要だと指摘し「さまざまな前提条件がそろわなくてはいけない」と述べた》。

　　　『●カマトト「九電原発再開賛成やらせメール事件」』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』
　　　『●九州電力指定の第三者委員会の報告を否定して、自社の立場を危うく？』
　　　『●なめられたものだし、だらしのないマスコミ報道陣』
　　　『●原発推進やらせ・仕込み：　誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし』
　　　『●九電「原発やらせメ－ル事件」後日譚』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は
　　　　　　　「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…九州電力玄海原発
　　　　　　　　　　「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
　　　『●【2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】、
　　　　　　　「明るい未来への道筋　原発興国論！」…核発電「麻薬」中毒』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　　「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
　　　　　各党で調べた方がよくはないのかな？　他の電力会社も、特に
　　　　　九州電力は「クリーン」なのでしょうかね？　ウルトラ差別主義者の
　　　　　副首相と浅からぬ関係ですけど。

　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
　　　　　　　　　　関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
　　　『●関西電力美浜原発3号機再稼働に同意した戸嶋秀樹美浜町長や
　　　 　竹仲良広町議会議長らは、《大阪地裁訴訟の原告》達の声を聞いたのか？』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　「リテラの鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ／第48回：九電の
　　　　　太陽光発電遮断から見えたこと】」
　　　　《電力が余っちゃうから、太陽光発電の接続を遮断する。それが
　　　　　１０月１３、１４日に、九州電力がとった手段だった。ああ、
　　　　　なるほどね。もう、電力が余っちゃう時代になったんだ、それも
　　　　　再生可能エネルギーの増加で…と、ぼくはとても感心をしたのだ》》

　　　『●《大手電力会社の送配電会社がエリア内の再生可能エネルギーで発電した
　　　　　　　　電気の買取を一時的にストップする「出力制御」が全国的に増加》』
　　　『●何もかもがいい加減…命を賭して何をやっているのか？　南海トラフ地震の
　　　　　リスクの第一に議論すべきは核発電所であり、再稼働・新規建設など以ての外』

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【https://www.kyuden.co.jp/news/report/250519.html】

九電グループ経営ビジョン2035に関する報道について
2025年５月19日　九州電力株式会社

　2025年５月19日（月曜日）、読売新聞オンライン、共同通信配信記事、朝日新聞電子版、時事通信配信記事において、当社が川内原子力発電所の敷地内を念頭に次世代革新炉の開発・設置を検討している旨の報道がありました。

　当社は、次世代革新炉について、将来の需給状況や電源構成の見通しも踏まえつつ、様々な選択肢を検討することが必要であると考えており、革新軽水炉をはじめ、SMR、高温ガス炉等の情報収集をおこなっているところですが、現時点で具体的地点を念頭に置いたものはありません。

　なお、川内３号機を含む原子力発電所の新増設やリプレースについては、エネルギー基本計画や、2050年カーボンニュートラルを踏まえた国のエネルギー政策、原子力事業環境整備の動向、電力システム改革による競争進展の状況、将来の電力需給の状況等、様々な要素を勘案し検討していくこととしており、現時点で決まったものは何もありません。

　このため、川内原子力発電所の敷地内を念頭に次世代革新炉の開発・設置を検討している旨の報道は誤りであり、各社に記事の訂正を求めております。
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[「原子力明るい未来のエネルギー」…「この言葉の意味分かる？」／双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、報道特集 2021年03月27日[土]]


(2025年04月06日[日])
「ギロチン破断事故 (蒸気噴出事故) の美浜原発3号機を稼働って、正気なのかね、関電や原子力〝寄生〟委員会、経産省、自公政権やお維。そして、司法」、アベ様に至っては核発電所の《「リプレイス（建て替え）も考えなければならない」》…凄まじき原発依存症、核発電〝麻薬中毒〟。救いようがない。中毒者は「利権」「カネ」に目がくらみ、一方、無邪気な市民は「原子力明るい未来のエネルギー」を信じて疑わないようだ。
　（リテラ）【ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三！ 何度でも言う、福島原発事故の最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ】《ところが、…逆にロシアのウクライナ侵略を口実に、電力の供給不足やコスト高に陥るなどとして、「原発再稼働」推進を訴える声が自民党、維新などから上がっている。その急先鋒である安倍晋三元首相にいたっては、再稼働どころか、原発新設まで言い出しているのだ。安倍元首相は「リプレイス（建て替え）も考えなければならない」（2月27日フジテレビ）などとし、次世代原子力である小型モジュール炉への建て替えを主張。火事場泥棒としか言いようがない。いや、火事場泥棒どころじゃない。あらためて言っておかなければならないだろう。そもそも安倍晋三は、福島第一原発事故じたいを引き起こした最大の“戦犯”なのだ》。

　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　 　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』

　西田直晃･中根政人両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「原発建て替え」どうする？福井・美浜町に渦巻く「ジレンマ」　住民の将来不安を政府・関西電力は狙い撃つ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/390868）によると、《東京電力福島第1原発事故から14年。政府の「原発回帰」の姿勢が鮮明となる中、新たなエネルギー基本計画で示されたリプレース（建て替え）の候補とされるのが、関西電力美浜原発（福井県美浜町）だ。地元では期待の声も上がるが、実現のハードルは高い。福島の事故を経て地域経済はさらに疲弊し、原発がある不安となくなる不安が交錯する。立地自治体のジレンマを追った。（西田直晃、中根政人）》。

　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気の環境省…原子力市民委員会
　　　　　《【意見５】環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない》』

　14年経って、核発電全開という異常な国、核発電〝麻薬中毒〟な国…福島を「原状回復」するどころか、汚染土を全国に拡散。《私たちは原発の稼働を止めることはできる》と信じたい。
　東京新聞のコラム【＜ぎろんの森＞社説に込めた「原発止める」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/391899?rct=discussion）によると、《東日本大震災、東京電力福島第1原発事故から14年の今年も、東京新聞は被災者の救援、原発・エネルギー政策、原発事故からの避難者をテーマに、通常の2倍の文章量に当たる長文社説を3回連続で掲載しました。本紙は毎年3・11を迎えるに当たり、長文の連続社説を掲載してきました。読者の皆さんには、大震災や原発事故を忘れないという「正しいしつこさ」の表れと受け止めていただければ幸いです。読者から「大手メディアがこれほど原発の問題を真剣に取り上げているのを初めてみた」との指摘をいただきました。本紙は原発事故後、社を挙げて原発問題に取り組んできましたので、一部の読者に届いていなかった力不足は反省しなければなりません。別の読者からは「原発を止めるのは無理なのに、社説で解決策も書かないのはおかしい」との意見をいただきました。私たちは原発の稼働を止めることはできると考えていますし、解決策として自然エネルギーの普及や省エネルギーなどの解決策を社説でも繰り返し提言していますので、ぜひお読みいただきたい》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/390868】

こちら特報部
「原発建て替え」どうする？福井・美浜町に渦巻く「ジレンマ」　住民の将来不安を政府・関西電力は狙い撃つ
2025年3月11日 06時00分

　東京電力福島第1原発事故から14年。政府の「原発回帰」の姿勢が鮮明となる中、新たなエネルギー基本計画で示されたリプレース（建て替え）の候補とされるのが、関西電力美浜原発（福井県美浜町）だ。地元では期待の声も上がるが、実現のハードルは高い。福島の事故を経て地域経済はさらに疲弊し、原発がある不安となくなる不安が交錯する。立地自治体のジレンマを追った。（西田直晃、中根政人）


　美浜原発　関西電力初の原発として1970年に1号機が稼働。同年開催の大阪万博に電気を送った。3基の加圧水型軽水炉のうち1、2号機は廃炉が進む。1976年に運転を開始した3号機は、福島原発事故後に定期検査入りして運転停止となったものの、2021年6月に約10年ぶりに再稼働。3号機では2004年8月に配管が破損し、噴出した蒸気で5人が死亡、6人が重傷を負う事故があった。


◆「あれだけの事故でも変われないのか」

　　　　　（美浜原発を背に町の今後を懸念する松下照幸さん）

　今でも体が震える。涙が流れる。「ほんまにショックやった。悔しかった」。福島原発事故に思いを巡らせ、美浜町議の松下照幸さん（76）の言葉が、途切れがちになった。時に白い目で見られても、20代のころから警告してきた大事故。「なぜ伝わらなかったのだろう、と。自分の力のなさに気が抜ける」

　そして、今。「可能な限り依存度を低減」としていた原発は、国の新たな計画で「最大限活用」と大きく再転換した。「あれだけの事故でも変われないのか」と無力感は募るばかりだ。

　町内の山あいの集落で生まれ育ち、電電公社（現NTT）に就職後、町外の有志と反原発を訴えてきた松下さん。原発計画が浮上した高校生のころは「道路や公民館ができる。貧乏でなくなる」と町が沸き立っていた。自然に恵まれながらも、いずれも零細規模の農林業や漁業のほか、炭焼きの仕事くらいしかなく、「サラリーマンになれば、『おまえ、すごいな』と評価される時代」だった。


◆「地域振興ではなく、地場産業つぶし」

　　　　　（岸壁を埋め尽くした漁船も今は数えるほどになった）

　確かに浜への砂利道は整備され、雇用が生まれ、外からの作業員でにぎわった。ただ、因果関係は不明だが、健康を損なう原発労働者の存在に疑念を抱いた。高収入を名目に地元の企業を退職し、原発関連の仕事に就く町民の多さも目に付いた。「地域振興ではなく、地場産業つぶし」と憤り、NTTを早期退職した。

　2002年から森林体験施設「森と暮らすどんぐり倶楽部（くらぶ）」を運営し、栗やアケビなどの味覚やドウダンツツジの栽培で楽しませる。「生き残るには、地域特有の産業が必要。それは幼いころに親しんだ山林の自然だった」。脱原発を旗印に町議となった。

　福島の事故後、町民から「いつか、こうなると思っていた」と本音が聞こえ、自身を見る目が劇的に変わった。原発依存の町政に不安の声が上がるようにもなり、町議として脱原発政策をまとめ、風力発電事業を推進した。


◆「原発があっても不安。なくなっても不安」

　　　　　（福島原発事故に思いをはせ、言葉を失う松下照幸さん）

　ただ、事故後に改正された原子炉等規制法で、運転期間は「原則40年」とされたものの、原子力規制委員会が認めれば最長で20年延長できるように。このルールに基づき、2021年に美浜3号機が国内で初めて運転開始から40年を超えて再稼働した。さらに、2023年の法改正で60年超の運転も可能になり、地元では今後の原発政策に期待と不安が交錯している。

　松下さん自身は「建て替えはあり得ない」と思う。それでも、「原発推進の空気が満ちてきた中、思うところがあっても声に出せない空気が根強い」という。

　「原発があっても不安。なくなっても不安。これが町民の本音だろう」


◆「原発がなければ福井県は貧乏県だ」

　定期検査で運転停止中の美浜3号機から約20キロ離れた町中心部。ここ数年、道の駅やロータリーが整備されたが、平日の駅周辺の人通りはまばらだった。

　　　　　（美浜町役場）

　喫茶店を経営する高木謙一さん（77）は「原発の時代ではないと思うが、………………。
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[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]


 (2025年03月13日[木])
あれから14年を目前に、あんな酷い無残な判決を出すのだから、またしても最「低」裁だった…東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」?　 FoE Japanの声明《東電旧経営陣の無罪が確定した。東電についても国についても、原発事故の加害者の責任は問われぬままだ。私たちは怒りをもってこれに抗議する》。
　刑事裁判においても、《未曽有の事故を風化させないためにも、人災を起こした責任を明確に問うべきだ》というのに、14年を直前に、無残な判決。《未曽有の原発事故を引き起こし、今なお収束していないにもかかわらず、誰１人刑事責任を問われない》…《巨大津波の襲来を現実的には認識できず、事前の対策で事故が防げた証拠もない。だから無罪－。》??　一体どんな論理なのか?

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／福島第１原発事故「予見できない」東電旧経営陣に無罪？予見するのが専門家のはず】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202503070000075.html）によると、《★11年に起きた東日本大震災の東京電力福島第1原発事故を巡り、検察官の不起訴処分に対して検察審査会が起訴議決して刑事事件として公判に至った東京電力旧経営陣2人の上告審が6日、開かれた。業務上過失致死傷罪が争われ、最高裁第2小法廷は1、2審判決を支持し、無罪を言い渡した。地震大国でどこであっても危ないのを承知で建設し、津波予防が必要との専門家の指摘にも反応せずにいた安全対策をすべき経営責任者の刑事的責任はないと決着した。裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこないという想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさも目を見張る。　★ただ多くの民事訴訟では東京電力の賠償責任はすべての判決で認定されており、司法の落とし穴に陥ったのではないか。》

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電所
　　　　　　　　を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
　　　『●《原発回帰》《原発復権》《原発を最大限活用》核発電全開…《「脱原発依存」
　　　　　　　の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》（東京新聞）』
　　　『●狂気の核発電推進…「原状回復」することも無く教訓も警告も無視し「原発
　　　　　回帰･原発復権」、しかも「コストやリスクをこっそり国民に押しつける…」』

　電気代で回収できるからいいわ…、フ・ザ・ケ・ル・ナ！　何が核発電は電気代が「安い」だ！　とっくに破綻しているんだよ！　核発電全開をしておきながら、《電気代に上乗せされた賠償金》、フ・ザ・ケ・ルのも大概にしろ！
　高田奈実記者による、毎日新聞の記事【原発・出口なき迷走／なぜ東電が払うべき9.2兆円が国民に?　電気代に上乗せされた賠償金】（https://mainichi.jp/articles/20250310/k00/00m/020/042000c）によると、《東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ続けている。賠償などにかかる費用の想定は現在、計23・4兆円。事故から14年となったが、原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しはめどが立たず、収束までの道筋は見えていない。原発再稼働もままならない東電の賠償能力が問われる中、電気を利用する全ての人がその負担を背負わされている》。

　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』

　核発電全開の異常な国･ニッポン、核発電〝麻薬中毒〟な国･ニッポン。
　FoE Japanの【声明：福島第一原発事故から14年――多くの痛みと矛盾を直視し、原発ゼロへ】（https://foejapan.org/issue/20250311/23163/）によると、《東日本大震災と福島第一原発事故の発生から14年がたちました。FoE Japanは本日、以下の声明を発出しました》、《東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故の発生から14年が経過した。事故はまだ収束しておらず、被害は続いている。ふるさとのかたちは変貌し、避難した人も、帰還した人も、また新たに移住した人も、さまざまな困難に直面している。…FoE Japanは、原発事故の被害を直視し、原発のない、持続可能で民主的なエネルギー政策の実現を目指して、全国、全世界の人たちとともに歩みを進めたい》。

　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…「国を相手に
　　　　　　　　ケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　　「レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 250回／
　　　　　原発事故に翻弄された14人～土井敏邦監督『福島は語る』】
　　　　　…。《映画は、生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄された
　　　　　14人の被災者に焦点を当てている。…暮しの中から被災後の困難を
　　　　　浮かび上がらせているのが特徴だ》」
　　　　《こういった人々の語りから「病めるフクシマ」という言葉がじわり
　　　　　と浮かんでくる。福島原発告訴団の武藤類子団長が登場する章では、
　　　　　「自分たちは理不尽な被害者なのに、黙っていていいの？」
　　　　　と問いかける武藤団長が、沖縄で闘っている人の言葉を紹介する。
　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ。
　　　　　それが尊厳なんだ。プライドなんだ」　胸に響く。》

　　　『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
　　　　　違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
　　　　《「私たちはいま、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」──
　　　　　2011年9月、福島第一原発事故から半年後の集会で読み上げられた
　　　　　武藤類子さんのスピーチは大きな反響を呼び、多くの人の心を
　　　　　揺さぶりました…》

　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
　　　　　　　　　　　いいのか」？　「市民の正義」無き国ニッポン』
　　　　《長い困難な裁判になるのだろうが、みんな裁判にかけている。
　　　　　団長の前いわき市議佐藤和良さんは「有罪に持ち込むため、
　　　　　スクラムを組もう」と訴えた。副団長の武藤類子さんも
　　　　　「最悪の事故を経験した大人として、未来に対して何ができるか」
　　　　　と問うた。私も、市民の正義を求める人びととともに
　　　　　「われらゆるがず」の歌声に連なりたい。（佐藤直子）》

　　　『●東京高裁・細田啓介裁判長…《市民の判断で強制起訴された東京電力
　　　　　　　 旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された》でいいのですか？』
　　　　「東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」？
　　　　　「市民の正義」無き国ニッポン。（東京新聞）《海渡雄一弁護士は
　　　　　「裁判官は現場に行くこともなく、原発事故の被害に向き合おう
　　　　　としなかった」と振り返り、「具体的な危険がなければ
　　　　　対策しなくていいという判断。政府が再稼働を進めようとする中、
　　　　　司法が歯止めになっていない」と非難した》。」

　　　『●刑事裁判…武藤類子さん《「裁判所はこれでいいのか」事故で多数の命が
　　　　　　奪われたのに、東電の誰も刑事責任を負わないことに納得がいかない》』
　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(1/2)』
　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(2/2)』
　　　『●やはり最「低」裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）でした、というオチ
　　　　　…《原発事故で国の責任認めない判決　避難者訴訟で最高裁が初判断》』
　　　『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので
　　　　　　　国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁？』
　　　　《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、
　　　　　国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁
　　　　　第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、
　　　　　「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。
　　　　　国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。
　　　　　同種訴訟への影響は必至だ。（小沢慧一）》

　　　『●《唯一国の責任を認めた三浦守判事を除き、菅野博之、草野耕一、岡村和美
　　　　　　の3判事…退官した菅野氏を除き、草野、岡村両判事》の弾劾裁判を求めた』
　　　　「「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、
　　　　　最「低」裁（菅野博之裁判長）？　草野耕一、岡村和美氏も
　　　　　同意見なの？　正気なのかな？
　　　　　苦しむ市民を救わない司法、最「低」である」

　　　『●またしてもの最「低」裁…《東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」
　　　　　幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判》（東京新聞）』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202503070000075.html】

コラム
政界地獄耳
2025年3月7日7時36分
福島第１原発事故「予見できない」東電旧経営陣に無罪？予見するのが専門家のはず

★11年に起きた東日本大震災の東京電力福島第1原発事故を巡り、検察官の不起訴処分に対して検察審査会が起訴議決して刑事事件として公判に至った東京電力旧経営陣2人の上告審が6日、開かれた。業務上過失致死傷罪が争われ、最高裁第2小法廷は1、2審判決を支持し、無罪を言い渡した。地震大国でどこであっても危ないのを承知で建設し、津波予防が必要との専門家の指摘にも反応せずにいた安全対策をすべき経営責任者の刑事的責任はないと決着した。裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこないという想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさも目を見張る。

★ただ多くの民事訴訟では東京電力の賠償責任はすべての判決で認定されており、司法の落とし穴に陥ったのではないか。思い出すのは99年、小渕恵三内閣での東海村JCO臨界事故だ。JCOが事故正規のマニュアル以外に「裏マニュアル」で作業を行い、事故当時はそれも簡略化していた。我が国初の臨界事故で2人が死亡、1人が重症となったほか、667人の被ばく者を出した。この時は安全履行義務違反が明らかで刑事責任が問われた。責任はJCOに集中したが、情報伝達の手際の悪さも住民らを苦しめた。官邸も事の重大さに気づかず、科技庁など役所も事態をのみ込めず的確な指示が遅れ、住民避難指示も二転三転し事態を悪化させた。

★今回の判決を見るまでもなくその後、全国の多くの原発は停止に追い込まれ、今は再稼働ラッシュだ。では本当にマニュアルは順守されているか、情報伝達は包み隠さず周知されているか。非常電源は津波などで水没の恐れのある地下から移設されているか。それぞれで改善されただろうが、責任の所在はどうなっているのか。多くの教訓がデータに残してあっても次世代に引き継がれなければ意味がない。経験のないことを予見するのが専門家ではないのか。最高裁判決が性善説に寄り添う、法の概念に沿っているのなら、いささか心もとない。（K）※敬称略
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【https://mainichi.jp/articles/20250310/k00/00m/020/042000c】

原発・出口なき迷走
なぜ東電が払うべき9.2兆円が国民に?　電気代に上乗せされた賠償金
高田奈実　2025/3/11 11:30（最終更新 3/11 16:11）

　　　　　（賠償や廃炉費用の負担分が記載されたグリーンコープ
　　　　　　でんきの明細書のコピー＝2024年12月23日、高田奈実撮影）

　東京電力福島第1原発事故の処理費用が膨らみ続けている。賠償などにかかる費用の想定は現在、計23・4兆円。事故から14年となったが、原発で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出しはめどが立たず、収束までの道筋は見えていない。原発再稼働もままならない東電の賠償能力が問われる中、電気を利用する全ての人がその負担を背負わされている。

　23・4兆円のうち、被災者らへの賠償費用は9・2兆円。実はこの一部は既に全国の家庭が負担している。事故の「加害者」である東電が払うべき費用を、なぜ電気の利用者が負担するのか。

　「本来、原子力事業者が負うべき責任を小売りに負わせている」。福岡市の新電力「グリーンコープでんき」の東原晃一郎理事はこう憤る。

　賠償費用は当初、東電と他の原発を持つ電気事業者が負担することになっていた。しかし、事故直後に5兆円と見積もられた費用の総額は倍近くまで拡大。そのため、国は新電力を含めて原発を持たない小売事業者にも負担を課す制度を導入し、2017年に省令を改正した。20年に新たな料金制度を認可し、送電線の利用料である「託送料金」に上乗せする形で賠償負担金を回収できるようにした。


「さかのぼって負担」との国の理屈

　………………。
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【https://foejapan.org/issue/20250311/23163/】

声明：福島第一原発事故から14年――多くの痛みと矛盾を直視し、原発ゼロへ
2025.3.11

東日本大震災と福島第一原発事故の発生から14年がたちました。

FoE Japanは本日、以下の声明を発出しました。


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2025年3月11日

声明：福島第一原発事故から14年――多くの痛みと矛盾を直視し、原発ゼロへ

東日本大震災とそれに続く福島第一原発事故の発生から14年が経過した。事故はまだ収束しておらず、被害は続いている。ふるさとのかたちは変貌し、避難した人も、帰還した人も、また新たに移住した人も、さまざまな困難に直面している。

2024年1月1日に発生した能登半島地震では、多くの家屋が倒壊し、道路が寸断され、孤立集落が発生した。現在の原子力防災や避難計画が「絵にかいた餅」であり、複合災害に対応できないものであることを改めて私たちにつきつけた。

それにもかかわらず、多くの痛みや苦しみ、矛盾を置き去りにして、日本政府は着実に原発回帰政策を進めている。これは、福島第一原発事故の教訓を蔑ろにするものであるあるばかりか、原発の抱えるコストとリスク、解決不可能な核のごみ問題から目をそむけるものである。

2025年2月18日に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、福島原発事故以降ずっと盛り込まれていた「原子力依存度の可能な限りの低減」という言葉が削除された。また、2040年度電源構成に占める原発の割合を2割とした。これは既存原発の大半に当たる30基以上を再稼働させる想定であり、実現可能性が疑わしく合理性に欠ける。

原発のコストは上昇を続け、今や最も高い電源である。政府は原子力を「他電源と遜色がないコスト水準」としているが、政府のコスト試算は、原発の建設費、安全対策費、廃炉費用、事故発生頻度など多くの箇所にコストの過小評価がみられ、科学的ではない。たとえば原発の新規建設費を7,203億円としているが、近年海外で建設されている原発の実際の費用は数兆円にのぼる。

原発は、ウラン採掘から燃料加工、運転、核燃料の処分、廃炉に至るまで、放射性物質による汚染や人権の問題がつきまとう。

2024年11月、福島第一原発事故により溶け落ちた核燃料デブリの試験取り出しが大きく報じられた。何度も遅延とトラブルを繰り返し、作業員の被ばくを伴って取り出されたデブリの量は0.7グラム。東電はこれをもって「デブリの取り出し開始」とみなし、廃炉ロードマップの第3期開始として、今後、本格的にデブリの取り出しを行っていくとしている。しかし880トンにおよぶデブリを取り出して、その先どこでどのように処理するかは決まっていない。デブリの取り出しが至上命題化しているが、これが正しいのか、いったん立ち止まって広く議論を行うべきではないか。

環境省は、除染で生じた放射性物質を含む大量の土を、公共事業等で再利用する方向で、省令案の見直しを進めている。省令案には、責任主体や管理期間、情報公開、住民への説明についての明確な規定はない。放射性物質は集中管理し、環境中に拡散させないことが原則だ。それにも関わらず、批判や不安の声をあげる人たちは「風評加害者」のレッテルをはられ、黙らせられようとしている。

3月6日、福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣2人について、最高裁は、検察役の指定弁護士の上告を棄却。東電旧経営陣の無罪が確定した。東電についても国についても、原発事故の加害者の責任は問われぬままだ。私たちは怒りをもってこれに抗議する。

FoE Japanは、原発事故の被害を直視し、原発のない、持続可能で民主的なエネルギー政策の実現を目指して、全国、全世界の人たちとともに歩みを進めたい。
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「福島の今とエネルギーの未来　2025」発行ーー廃炉と復興の今、国内外の原発の稼働状況を、図と文章でわかりやすく解説
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[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]


(2025年03月08日[土])
刑事裁判においても、《未曽有の事故を風化させないためにも、人災を起こした責任を明確に問うべきだ》というのに、14年目を直前に、無残な判決。《未曽有の原発事故を引き起こし、今なお収束していないにもかかわらず、誰１人刑事責任を問われない》…《巨大津波の襲来を現実的には認識できず、事前の対策で事故が防げた証拠もない。だから無罪－。》??　一体どんな論理なのか?

　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(1/2)』
　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(2/2)』
　　　『●やはり最「低」裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）でした、というオチ
　　　　　…《原発事故で国の責任認めない判決　避難者訴訟で最高裁が初判断》』
　　　『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので
　　　　　　　国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁？』
　　　　《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、
　　　　　国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁
　　　　　第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、
　　　　　「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。
　　　　　国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。
　　　　　同種訴訟への影響は必至だ。（小沢慧一）》

　　　『●《唯一国の責任を認めた三浦守判事を除き、菅野博之、草野耕一、岡村和美
　　　　　　の3判事…退官した菅野氏を除き、草野、岡村両判事》の弾劾裁判を求めた』
　　　　「「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、
　　　　　最「低」裁（菅野博之裁判長）？　草野耕一、岡村和美氏も
　　　　　同意見なの？　正気なのかな？
　　　　　苦しむ市民を救わない司法、最「低」である」

　本当に最「低」裁だな…東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」?
　毎日新聞の記事【東電強制起訴、旧経営陣の無罪確定へ　福島原発事故で最高裁上告棄却】（https://mainichi.jp/articles/20250306/k00/00m/040/100000c）によると、《東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣2人の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は、無罪を言い渡した1、2審判決を支持し、検察官役の指定弁護士による上告を棄却する決定を出した》。

　小野沢健太･三宅千智両記者による、東京新聞の記事【東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」　幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/390090）／《東京電力福島第1原発事故を巡り、最高裁は巨大津波は予見できなかったとして、検察官役の指定弁護士側の上告を退けた。世界最悪レベルの原発事故を起こしても、刑事責任はないとの結論になった旧経営陣の刑事裁判。市民感覚の反映を目的にした強制起訴制度によって、不起訴のままでは埋もれていた東電社内での対策先送りの実態が、公開の法廷で明らかになった。その一方、強制起訴で裁判になった事件の大半が有罪にはなっておらず、立証の難しさをあらためて示した。（小野沢健太、三宅千智）》。

　《ひとたび事故が起きると多くの国民の命や生活を脅かす原発の危険性を考えれば、巨大津波の可能性を認識しながらも、対策を放置した東電には今後も原発を運転する資格はない》。
　東京新聞の記事【世界最悪レベルの原発事故なのに…その責任は一切問わず　東京電力の旧経営陣、無罪確定へ　最高裁が上告棄却】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/389968）によると、《東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣2人の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は、巨大津波は予見できなかったとして、検察官役の指定弁護士側の上告を退ける決定をした。5日付。2人を無罪とした一、二審判決が確定する。岡村、草野耕一、尾島明の3裁判官全員一致の意見。》

　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…「国を相手に
　　　　　　　　ケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　　「レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 250回／
　　　　　原発事故に翻弄された14人～土井敏邦監督『福島は語る』】
　　　　　…。《映画は、生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄された
　　　　　14人の被災者に焦点を当てている。…暮しの中から被災後の困難を
　　　　　浮かび上がらせているのが特徴だ》」
　　　　《こういった人々の語りから「病めるフクシマ」という言葉がじわり
　　　　　と浮かんでくる。福島原発告訴団の武藤類子団長が登場する章では、
　　　　　「自分たちは理不尽な被害者なのに、黙っていていいの？」
　　　　　と問いかける武藤団長が、沖縄で闘っている人の言葉を紹介する。
　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ。
　　　　　それが尊厳なんだ。プライドなんだ」　胸に響く。》

　　　『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
　　　　　違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
　　　　《「私たちはいま、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」──
　　　　　2011年9月、福島第一原発事故から半年後の集会で読み上げられた
　　　　　武藤類子さんのスピーチは大きな反響を呼び、多くの人の心を
　　　　　揺さぶりました…》

　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
　　　　　　　　　　　いいのか」？　「市民の正義」無き国ニッポン』
　　　　《長い困難な裁判になるのだろうが、みんな裁判にかけている。
　　　　　団長の前いわき市議佐藤和良さんは「有罪に持ち込むため、
　　　　　スクラムを組もう」と訴えた。副団長の武藤類子さんも
　　　　　「最悪の事故を経験した大人として、未来に対して何ができるか」
　　　　　と問うた。私も、市民の正義を求める人びととともに
　　　　　「われらゆるがず」の歌声に連なりたい。（佐藤直子）》

　　　『●東京高裁・細田啓介裁判長…《市民の判断で強制起訴された東京電力
　　　　　　　 旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された》でいいのですか？』
　　　　「東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」？
　　　　　「市民の正義」無き国ニッポン。（東京新聞）《海渡雄一弁護士は
　　　　　「裁判官は現場に行くこともなく、原発事故の被害に向き合おう
　　　　　としなかった」と振り返り、「具体的な危険がなければ
　　　　　対策しなくていいという判断。政府が再稼働を進めようとする中、
　　　　　司法が歯止めになっていない」と非難した》。」

　　　『●刑事裁判…武藤類子さん《「裁判所はこれでいいのか」事故で多数の命が
　　　　　　奪われたのに、東電の誰も刑事責任を負わないことに納得がいかない》』

　東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」?
　東京新聞の記事【福島原発事故、なぜ東京電力の刑事責任は問われないのか？　論点は同じなのに…民事で13兆円支払い命令も】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/390063）によると、《東京電力の旧経営陣個人の責任が問われた裁判は、刑事と民事の判断が分かれており、刑事責任を認定する難しさが改めて浮き彫りになった。刑事と民事の裁判の主な争点は、いずれも巨大津波を予見できたか、対策を取って事故を回避できたかの2点だ。強制起訴による刑事裁判は無罪とした一方、東電の株主が旧経営陣を訴えた民事訴訟では、2022年7月の東京地裁判決が賠償責任を認め、旧経営陣4人に計13兆円の支払いを命じた。論点がほぼ同じにもかかわらず、刑事と民事で逆の結論になったのはなぜか。…》

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【https://mainichi.jp/articles/20250306/k00/00m/040/100000c】

東電強制起訴、旧経営陣の無罪確定へ　福島原発事故で最高裁上告棄却
2025/3/6 13:24（最終更新 3/6 14:23）

　　　　　（最高裁判所＝東京都千代田区隼町で、本橋和夫撮影）

　東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣2人の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は、無罪を言い渡した1、2審判決を支持し、検察官役の指定弁護士による上告を棄却する決定を出した。

　世界最悪レベルの原発事故を巡り、安全対策を指揮してきた旧経営陣の刑事責任が問われないことが確定する。裁判官3人全員一致の意見で、5日付。検察官出身の三浦守裁判官は審理から外れた。

　強制起訴されたのは、東電の勝俣恒久元会長と、いずれも元副社長の武黒一郎（78）、武藤栄（74）両被告。勝俣元会長は2024年10月に84歳で死去し、裁判が打ち切られていた。

　3人は、原発に津波が押し寄せて事故が起きることを予見できたのに漫然と運転を続け、福島県大熊町にあった双葉病院と介護老人保健施設から避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させたとして、16年2月に強制起訴された。

　公判では、旧経営陣が巨大津波の襲来を予見し、事故を回避できたかが最大の争点になった。

　東電は08年3月、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）が公表した地震予測「長期評価」に基づく「最大15・7メートルの津波が原発に襲来する可能性がある」との試算を把握した。ただ、長期評価の信頼性を精査する必要があるとして外部の専門家に検討を依頼し、すぐに巨大津波への対策を取らなかった。

　指定弁護士は長期評価には信頼性があり、これに基づけば巨大津波を予見できたとして、禁錮5年を求刑した。

　1審・東京地裁は19年9月の判決で、長期評価は専門家から信頼性に疑問の声が上がっており、原発を止めると判断するほどの信頼性があったとは言えないと指摘。巨大津波を予見できなかったとして無罪を言い渡し、2審・東京高裁判決も23年1月に支持していた。【巽賢司】
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/390090】

東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」　幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判
2025年3月7日 06時00分

　東京電力福島第1原発事故を巡り、最高裁は巨大津波は予見できなかったとして、検察官役の指定弁護士側の上告を退けた。世界最悪レベルの原発事故を起こしても、刑事責任はないとの結論になった旧経営陣の刑事裁判。市民感覚の反映を目的にした強制起訴制度によって、不起訴のままでは埋もれていた東電社内での対策先送りの実態が、公開の法廷で明らかになった。その一方、強制起訴で裁判になった事件の大半が有罪にはなっておらず、立証の難しさをあらためて示した。（小野沢健太、三宅千智）


◆「15.7メートルの津波」試算は出ていた

　　　　　（東京電力の武黒一郎元副社長(左)と武藤栄元副社長
　　　　　　＝いずれも2019年9月19日、東京・霞が関の
　　　　　　東京地裁前で（木口慎子撮影））

　「対策を進める方向だと思っていたので、予想外の結論に力が抜けた」

　一審の法廷で、地震・津波対策を担当していた東電社員は、2008年7月に東電本店であった会議での衝撃をこう振り返った。

　この日の会議は、担当社員らが武藤栄元副社長に、津波対策の判断を仰ぐために設けられた。その4カ月前、最大15.7メートルの津波が来るとの試算が出ていた。社員らは防潮堤などの工事に4年の歳月と数百億円の工費がかかると説明。武藤元副社長は「研究しよう」と言い、外部機関への調査依頼を指示した。実質的な対策の先送りだった。


◆「外部への検討依頼でいいと思った」

　事故2年前の2009年2月には、………。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/389968】

世界最悪レベルの原発事故なのに…その責任は一切問わず　東京電力の旧経営陣、無罪確定へ　最高裁が上告棄却
2025年3月6日 19時41分

　東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣2人の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は、巨大津波は予見できなかったとして、検察官役の指定弁護士側の上告を退ける決定をした。5日付。2人を無罪とした一、二審判決が確定する。岡村、草野耕一、尾島明の3裁判官全員一致の意見。


◆争点は「予見できたかどうか」

　被告は原子力部門のトップだった武黒一郎元副社長（78）と、事故対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長（74）。2人とともに強制起訴され、昨年10月に84歳で死去した勝俣恒久元会長は公訴棄却となり、裁判が打ち切られた。

　　　　　（福島第1原発（資料写真））

　争点は、旧経営陣が巨大津波を予見でき、対策することで事故を回避できたかどうか。東電内部では2008年、最大15.7メートルの津波が来ると試算しており、その根拠となった政府の地震予測「長期評価」（02年公表）の科学的な信頼性が争われた。


◆一、二審判決は「相当」

　第2小法廷は、長期評価について「一般に受け入れられるような積極的な裏付けが示されていたわけではなく、防災対策にかかわる地方公共団体なども全面的には取り入れていなかった」と指摘。「10メートルを超える津波が襲来する現実的な可能性を認識させる情報だったとまでは認められない」と信頼性を否定した。その上で「業務上過失致死傷罪の成立に必要な予見可能性があったと認定することはできない」と結論づけた。

　対策すれば事故を避けられたかについては、原発の運転を停止するしかなく、そこまでの注意義務はなかったとした一、二審判決を「相当」とした。


◆「国に報告する義務あった」補足意見も

　草野裁判官は補足意見で、東電が巨大津波の試算を把握した08年当時、速やかに国に報告する義務があったと指摘。報告があれば国が原発の運転停止を命じ、事故を避けられた可能性があったとした。一方で、一、二審判決に不合理な点はないと多数意見に賛成した。

　　　　　（最高裁判所）

　また、第2小法廷に所属する三浦守裁判官は審理に加わらなかった。検察官時代にこの事件処理に関わっていたためとみられる。三浦裁判官は22年6月の避難者による集団訴訟の判決で、国の賠償責任を認める反対意見を付けていた。

　起訴状によると、勝俣元会長を含む旧経営陣3人は、原発の敷地の高さ（海抜10メートル）を上回る津波を予測できたのに対策を怠り、避難を余儀なくされた双葉病院（福島県大熊町）の入院患者ら44人を死亡させたなどとされていた。（三宅千智）


　　　◇


◆「旧経営陣が取るべき対策はなかったのか」検討なし

　強制起訴された東京電力旧経営陣を無罪とした最高裁決定は、「巨大津波は予見できなかった」のひと言で、世界最悪レベルの事故を起こした旧経営陣に対して、誰も刑事責任は負わせないとの結論を出した。

　13ページの決定文は大半が一、二審判決の要約と補足意見で、第2小法廷としての決定理由は約1ページ分だけ。事故回避には原発の運転を止めるしかなかったとの各判決を踏襲し、旧経営陣がほかに取るべき対策はなかったのかは検討せず、事故に向き合うことを放棄した。

　　　　　（東京電力ホールディングス本社＝東京・内幸町で）

　福島第1原発事故の取材を通して感じることは、自然の脅威に対し、事故対策が万全と言えることは決してないということだ。ひとたび事故が起きると多くの国民の命や生活を脅かす原発の危険性を考えれば、巨大津波の可能性を認識しながらも、対策を放置した東電には今後も原発を運転する資格はない。


◆事故から14年、2万人が福島県外に避難したまま

　政府は2月に閣議決定したエネルギー基本計画の改訂版で、事故以降に明記し続けてきた「可能な限り原発依存度を低減する」との表現を削除し、原発の積極活用を加速させようとしている。

　事故から14年がたとうとする中、今も福島県には人が住めない地域が残り、約2万人が県外への避難を余儀なくされている。原発事故に対し、司法による責任追及や被害者救済には限界がある現実が突きつけられた。それでもなお、原発を使い続けるのか。立ち止まって考えるべきだ。（小野沢健太）


東京電力旧経営陣の刑事裁判　東京電力福島第1原発事故を巡り、福島県民らが2012年6月、東電元幹部らを告訴・告発。東京地検は不起訴としたが、検察審査会は勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の3人を2度にわたり「起訴すべきだ」と議決。検察官役の指定弁護士が2016年2月、業務上過失致死傷罪で強制起訴した。2019年9月の一審東京地裁判決は無罪（求刑禁錮5年）を言い渡し、2023年1月の二審東京高裁判決は指定弁護士側の控訴を棄却した。


【関連記事】「最高裁裁判官が東京電力と利害関係」原発事故めぐる強制起訴の上告審で被害者側が意見書「退任後に判断を」
【関連記事】ほぼ同じ証拠と争点なのに…旧東電経営陣の責任を問う訴訟の判決が民事と刑事で正反対になった背景〈控訴審〉
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[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]






[「原子力明るい未来のエネルギー」…「この言葉の意味分かる？」／双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、報道特集 2021年03月27日[土]]


(2025年03月11日[火])
3.11東京電力核発電人災から14年目。
　3.11以前は考えられない汚染土の拡散…核発電全開なんてやっている場合なのかね？　環境省は環境を守る省庁、それが汚染土を拡散？　正気だろうか？　《大坂恵里・東洋大教授からの「特措法では土の除染などで違反があれば環境相が是正の命令を出す。環境相が環境省を処分するのか」との問いにも、担当者は「再利用と規制の機能の分離は検討中」と述べるにとどまった》（東京新聞）。

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》
　　　　　[2011年12月18日]

　　　『●原状回復が損害賠償の基本：
　　　　　東京電力原発人災で「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　　「「原状回復が損害賠償の基本」。でも、「終始一貫、“加害者”
　　　　　とは思えない立ち位置」の東京電力。東電原発人災で
　　　　　「ふるさとをなくした痛み」を癒し、ふるさとの「原状回復」を
　　　　　してから、東電やアベ様らは原発再稼働等の「（悪）夢」を
　　　　　語るべきだ。現状、彼らには「（悪）夢」を語る資格はない」
　　　　《原状回復が損害賠償の基本である。元へ戻せ、ということだ。
　　　　　しかし、ふるさとを元に戻すすべはない。原発の安全を保証して
　　　　　くれるものはない。福島の事故で明らかになったのは、原発事故の
　　　　　責任を負いきれるものもいないということだ。責任があいまいなら、
　　　　　事故の教訓もあいまいになるだろう。なのに国も電力会社も、
　　　　　再稼働へとひた走る。「ひだんれん」の訴えは、
　　　　　人ごととは思えない》（東京新聞）
　　　　　[2015年06月10日]

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：　東電の初期の主張は
　　　　　「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　　[2019年10月24日]

　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●核発電全開!?　正気かね？ 《行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃ
　　　　　ない「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫》（東京新聞）』

　中川紘希･宮畑譲両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／汚染土「再利用」理解してほしい？　環境省改正案のパブコメ情報の難易度が高すぎて、問題隠しを疑うひどさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/385941?rct=tokuhou）によると、《東京電力福島第1原発事故の除染作業で集められた福島県内の「除染土」を全国で再利用するための省令改正案を環境省が公表している。15日を締め切りにパブリックコメント（意見公募）を行っているが、その難解な内容に「さっぱり分からない」との批判も続出。汚染拡散を危ぶむ国会議員や専門家による14日の環境省ヒアリングでも、あいまいな説明ぶりに疑問の声が相次いだ。（中川紘希、宮畑譲）》

　核発電全開…第7次エネルギー基本計画についてのパブコメも無視。
　《原発回帰》《原発復権》《原発を最大限活用》核発電全開…《「脱原発依存」の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》（東京新聞）。「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中、2025年03月03日まで）だ。福島を元の姿に《原状回復》（する努力すら）することなしに、《原発復権》《原発回帰》を後押しし、《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》され、《原発を「最大限活用する」》に舵を切らせた。政権や経産省、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の背中を押して、「核発電全開」へと向かわせた。
　東京新聞の記事【また原発依存…政策大転換を批判する「かつてない」数のコメント　経産省はスルー「意見の多寡は関係ない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/386629）／《政府は18日、2040年度の電源構成など、国のエネルギー政策の指針を記した第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。福島第1原発事故以降、記載が続いた「可能な限り原発の依存度を低減する」との文言を削除し、原発への回帰を決定的にする内容に転換。昨年12月に政府案を示した後のパブリックコメント（意見公募）や説明会で批判が多く寄せられたが、追加の審議や大きな内容変更はなかった》、《◆通常は数千どまりの意見公募に4万件　昨年12月末からのパブリックコメントには、過去最多となる4万1421件が集まった。原発への不安や審議プロセスなどにかつてない数の批判を受けながら、計画の大枠を変えなかった政府に対し、市民が抗議の声を上げた。これまでのエネ基で意見件数が最多だったのは、原発事故後初めての改定だった2014年の第4次計画で、1万8663件。他の計画時は数百〜数千件にとどまる。経済産業省は今回、原発の積極的活用に否定的な声の数が多かったと紹介し、「これまでの『依存度低減』の記述を残してほしい」「放射性廃棄物の最終処分の問題を早急に解決すべきだ」といった意見をウェブ上に公表した》、《◆「不信は払拭できていない」認めてるのに　意見公募と並行し、全国10カ所で実施した経産省の説明会でも、来場者から厳しい意見が相次いだ》。

　　　『●お見舞い申し上げます…』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●東電核発電人災から８年：　《１１日の夜９時すぎには、
　　　　　　　　　　　東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。政府が
　　　　　　　復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●東電核発電人災から13年：　汚染水海洋投棄を強行し、柏崎刈羽核発電所を
　　　　　　　再稼働したい東電…3.11の教訓は？　能登半島地震の「警告」を無視…』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/385941?rct=tokuhou】

こちら特報部
汚染土「再利用」理解してほしい？　環境省改正案のパブコメ情報の難易度が高すぎて、問題隠しを疑うひどさ
2025年2月15日 06時00分

　東京電力福島第1原発事故の除染作業で集められた福島県内の「除染土」を全国で再利用するための省令改正案を環境省が公表している。15日を締め切りにパブリックコメント（意見公募）を行っているが、その難解な内容に「さっぱり分からない」との批判も続出。汚染拡散を危ぶむ国会議員や専門家による14日の環境省ヒアリングでも、あいまいな説明ぶりに疑問の声が相次いだ。（中川紘希、宮畑譲）


◆「何重にもひどい、史上最悪のとっつきにくさ」

　「何重にもひどい、史上最悪のとっつきにくいパブリックコメントだ」。1月17日に始まった省令案のパブコメのウェブページに、ジャーナリストの政野淳子氏は驚いたという。

　　　　　（環境省が省令改正案を公表し、2月15日まで意見を
　　　　　　募集している政府ポータルサイト「e-gov」パブリック・
　　　　　　コメントのページ（スクリーンショット））

　「放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部を改正する省令」「公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない除去土壌の要件」…。難解なタイトルのファイルが八つ並ぶ。これらと別に「除去土壌の埋立処分及び再生利用等の基準案のポイント」とある資料をクリックすると別のページに移動。違う資料のファイルが六つ出てくる。政野氏は「環境省は理解の醸成を目指しているはずなのに、どこに基準が書いているかも分かりにくい。一般の人は何の資料なのかも分からないのでは」とあきれる。


◆道路工事や農地整備など公共事業に使おうと…

　環境省によると、福島県内の中間貯蔵施設に集められた除染土などは2024年末時点で約1400万立方メートル。2045年3月までに県外で最終処分することを法律で定めている。この最終処分量を減らすため、検討しているのが道路工事や農地整備といった公共事業などでの「再利用」だ。5年前にもそのための省令改正案を提示。パブコメも3000件近く寄せられたが、「汚染拡大につながる」「災害時に流出のリスクがある」などの批判も目立ち、見送られた経緯がある。

　　　　　（福島各地から運ばれた汚染土は、原発周辺に広がる
　　　　　　中間貯蔵施設で土と根や石に分別され、長期貯蔵される
　　　　　　＝2020年8月4日、福島県大熊町で、本社ヘリ「あさづる」から）

　有識者の検討が進んだなどとして、再提示されたのが今回の省令案。今年4月の施行を目指すが、政野氏は「前は基準が定まっておらず漠然とした内容でひどかった。今回は膨大な情報の中に問題点を潜ませており、別のひどさがある」と批判した。


◆「復興再生利用」という新しい言葉で…

　今回の省令案で環境省は「復興再生利用」という新しい言葉を打ち出す。「復興のため土壌を資材として利用できる状態に処理して適切な管理の下で利用する」との意味だというが、政野氏は「何をするかという重要な点なのに定義としてあいまい」とばっさり。

　パブコメの締め切りを目前にした14日には東京・永田町で、国会議員や「原子力市民委員会」の専門家などが詳しい説明を求めて、環境省にヒアリングを実施。

　　　　　（除染土「再利用」問題で環境省ヒアリングに臨む
　　　　　　大島堅一教授（奥）＝14日、国会で（須藤英治撮影））

　県外で再利用する除染土は放射性セシウム濃度で1キロ当たり8000ベクレル以下としているが、廃炉原発から出た放射性廃棄物を再利用できる福島原発事故の前からの「クリアランス基準」は同100ベクレル以下。市民委員会座長の大島堅一・龍谷大教授は「本来、除染土は低レベル放射性廃棄物として最終処分すべきだ」とただすが、環境省の担当者は「原発事故後にできた特措法に基づき一定の管理の下で利用することを検討している。（再利用は）新しい考え方だ」などとかみあわない。

　大坂恵里・東洋大教授からの「特措法では土の除染などで違反があれば環境相が是正の命令を出す。環境相が環境省を処分するのか」との問いにも、担当者は「再利用と規制の機能の分離は検討中」と述べるにとどまった。


◆環境省「説明不足」で実証実験の着手もできず

　除染土の再利用をめぐる環境省の「説明不足」は今回に限らない。

　2022年に除染土の再利用の実証事業を環境調査研修所（所沢市）や新宿………
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[「原子力明るい未来のエネルギー」…「この言葉の意味分かる？」／双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、報道特集 2021年03月27日[土]]


(2025年02月26日[水])
東電核発電人災から14年を前に、核発電全開という愚かさ…特に、コミおよび玉木雄一郎コミ代表（2025年03月03日まで3カ月役職停止だった）の罪はあまりに深い。立憲の看板を下ろした民主党にたとえ政権交代したとしても、核発電全開をつつけるであろうことが虚しい。
　核発電全開という愚行。正気を失っている。《原発回帰》《原発復権》《原発を最大限活用》核発電全開…《「脱原発依存」の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》（東京新聞）。「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、玉木雄一郎コミ代表（2025年03月03日まで3カ月役職停止だった）だ。福島を元の姿に《原状回復》（する努力すら）することなしに、《原発復権》《原発回帰》を後押しし、《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》され、《原発を「最大限活用する」》に舵を切らせた。政権や経産省、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の背中を押して、「核発電全開」へと向かわせた。

　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』

　「原発さえなければと思います」―――《原状回復》なき《原発回帰》は許されない。「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」の虚しさをいい加減に理解してくれよ。
　東京新聞の社説【＜社説＞エネルギー計画　国民軽視の原発回帰だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/387203?rct=editorial）によると、《閣議決定された第7次エネルギー基本計画は「原発回帰」を明確に打ち出したが、パブリックコメント（意見公募）も示すように、人々の不安と不信は根深い。十分な国民の理解を得られぬまま強行される「大転換」は到底、容認できない》。

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　 　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
　　　　　　　所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
　　　『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
　　　　　無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』
　　　『●「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な
　　　　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し』
　　　『●《原発回帰》《原発復権》《原発を最大限活用》核発電全開…《「脱原発依存」
　　　　　　　の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》（東京新聞）』
　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
　　　『●核発電全開!?　正気かね？ 《行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない
　　　　　　　「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫》（東京新聞）』
　　　　「《貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなる》（…）。
　　　　　リラッキングという噂も聞いた。核発電全開のために、何でもあり
　　　　　になってきている。狂気を感じるね。そんなに核発電をやりたけ
　　　　　りゃぁ、『東京に原発を！』に倣って、東京湾岸に核発電を、
　　　　　どうぞ。東京から離れた地に住む者として、核発電事故においては
　　　　　それでも「地元」として、大迷惑だけれどね。」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/387203?rct=editorial】

＜社説＞エネルギー計画　国民軽視の原発回帰だ
2025年2月21日 08時00分

　閣議決定された第7次エネルギー基本計画は「原発回帰」を明確に打ち出したが、パブリックコメント（意見公募）も示すように、人々の不安と不信は根深い。十分な国民の理解を得られぬまま強行される「大転換」は到底、容認できない。

　国のエネルギー政策の骨格となる基本計画では、福島第1原発事故以降第4次から6次まで、事故の教訓を踏まえた「可能な限り原発依存度を低減する」との方針が維持されてきた。ところが今回、脱炭素の国際要請や人工知能（AI）の普及に伴う電力需要増を名目に、その文言を削除して、再生可能エネルギーとともに「最大限活用する」とした。福島の教訓を反故（ほご）にする百八十度の大転換だ。

　また、発電段階では温室効果ガスを排出しない原発を「脱炭素電源」の一つとし、2040年度の総発電量に占める割合を「2割程度」と位置付けた。

　23年度時点の原発比率は8・5％で、老朽原発の運転寿命を延長するにも限りはある。今回の計画で国は建て替えの要件を緩和。新増設を進めていく方針だ。

　だが、問題は安全性だけではない。福島の事故を境に原発の建設コストは急騰し、「1基数兆円」ともいわれる時代になった。建設費用などを電気料金に上乗せするにせよ、国費を投入するにせよ、ツケは結局、国民に回される。

　それ以外にも、先の見えない福島の廃炉、核燃料サイクル計画が破綻して行き場のない核のごみ、実効性が保証されない避難計画…と問題は山積だ。「原発回帰」は脱炭素やエネルギー安全保障への「最適解」とは言い難い。

　昨年末に素案を提示した後、経済産業省が募集したパブリックコメントには、一部に生成AIが用いられたとの報道はあるものの、エネルギー基本計画に関するものとしては過去最多となる4万1421件の意見が寄せられた。

　「『依存度低減』の記述を残して」「放射性廃棄物の最終処分問題を早急に解決すべきだ」－といった原発の積極的活用に否定的な意見が多かったことは経産省も認めているが、追加の議論はなし。本文にも反映させず、「懸念の声があることを真摯（しんし）に受け止める必要がある」という、おざなりの追記にとどめた。計画が、そもそも「原発ありき」だったとすれば、世論の軽視というほかない。
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(2025年01月22日[水])
《原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金》という核発電マネー「原発マネー」に蝟集…。《原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」…全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった》(東京新聞)。「利権」と「命」の天秤。核発電マネー「原発マネー」による地域振興という幻想。《原発立地地域への「アメ」》で本当に「幸せ」なのか？　そんな虚しい〝地域振興〟など拒否すべきでしょうに。

　　　『●アメリカのちょっかいとナチソネ氏、原子力の「安全」利用』
　　　『●パンドラの箱を開けたのは誰だ？』
　　　　《自民党政権は７０年代のオイルショックも原発推進のチャンス
　　　　　にした。石油依存の低減を掲げ、７４年には「電源開発促進税法」
　　　　　「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、
　　　　　いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を
　　　　　特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを
　　　　　完成させた》

　飯村健太、荒井六貴両記者による、東京新聞の記事【原発マネーで建てた豪華な温泉施設　赤字続きで地元は身を切るハメに…　身の丈に合わないハコモノの末路】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/377441）によると、《原発を推進するために電源3法交付金制度が創設されて半世紀。交付金を原資に原発立地自治体では多くの「ハコモノ」が建設されたが、維持費がかさみ、財政上の重荷になっているケースが少なくない。（飯村健太、荒井六貴）》。
　荒井六貴記者による、東京新聞の記事【原発稼働率が半減したのに立地地域に交付金計3465億円　発電ゼロでも「アメ」を絶やさない仕組みがあった】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/377436）によると、《原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」について、国が直近5年間で約3500億円を自治体などに配分したことが本紙のまとめで分かった。東京電力福島第1原発事故後、全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった。稼働の有無にかかわらず原発を維持する負担が続く実態が改めて浮かんだ。（荒井六貴）》

　　　『●FUKUSIMAに何を想う原発タレント』
　　　『●節穴どころか癒着とは…』
　　　『●原発マネーに群がる　～読売が最悪～』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●新聞社間の争いの背後』
　　　『●「死の町」にした者が悪いのではないか？』
　　　『●上関町長選での非常に残念な結果』
　　　『●書籍紹介：　三宅勝久さん『日本を滅ぼす電力腐敗』』
　　　『●まだやってる原発癒着：　どうぞ哀しい大人にならないで！』
　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし： 
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●東京電力原発人災が続くさ中に「会費」なるものを払うというその無神経さ』
　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●原発関連交付金・固定資産税などで
　　　　　　「財政豊かな」玄海町で、３．１１東京電力原発人災後初の町長選』
　　　『●「豊かな玄海町」へ：　「原子力郷土の発展豊かな未来」
　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、
　　　　　　　　　　　　　　　　10,0000年間保存可な色付けは在るの？』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…高浜「原発マネー」が
　　　　　　　　　　　　八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…
　　　　　《人が制御できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》
　　　　　　　　　　　　　　　…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
　　　　　　公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
　　　『●《桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだ
　　　　　　　　　　と考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》』
　　　『●【2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】、
　　　　　　　「明るい未来への道筋　原発興国論！」…核発電「麻薬」中毒』
　　　『●姫野洋三さんの「若狭の海」：　核発電銀座…
　　　　　　《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
　　　『●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロール
　　　　　　　　どころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…』
　　　『●（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れて
　　　　　いたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》』
　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　　「足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、
　　　　　カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは？
　　　　　申し訳ないのだが、愚かな選択だと思わざるを得ない。
　　　　　…空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大
　　　　　20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》
　　　　　（野村昌二氏）」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/377441】

原発マネーで建てた豪華な温泉施設　赤字続きで地元は身を切るハメに…　身の丈に合わないハコモノの末路
2025年1月6日 06時00分

　原発を推進するために電源3法交付金制度が創設されて半世紀。交付金を原資に原発立地自治体では多くの「ハコモノ」が建設されたが、維持費がかさみ、財政上の重荷になっているケースが少なくない。（飯村健太、荒井六貴）


◆福井県敦賀市…建設費36億円の3分の2は交付金

　　　　　（2002年の開業から赤字経営が続き、「不採算ハコモノ」の
　　　　　　象徴となっているリラ・ポート＝2024年12月8日、
　　　　　　福井県敦賀市で（飯村健太撮影））

　建物は一面ガラス張りで、館内には大浴場や露天風呂。フィットネスルームやレストランも入る。

　日本原子力発電 敦賀原発や廃炉中の高速増殖原型炉もんじゅが立地する福井県敦賀市の温浴施設「リラ・ポート」だ。建設費の約36億円のうち、電源3法交付金の「リサイクル研究開発促進交付金」で3分の2を賄った。

　休日利用料が大人750円と割安なこともあり、2023年度の利用者は2022年度比約2万5000人増の約17万3000人と市民に親しまれている。ただ2002年に開業してから休業期間を除いた20年間の営業で、黒字の年度は一度もない。市はリラ・ポートの維持管理のため、指定管理者の事業者に年間1億円以上、計50億円以上の税金を投じてきた。

　市の担当者は「年間1億円は安い額ではない。2024年春に敦賀まで延伸開業した北陸新幹線の誘客効果を生かし、事業者と黒字化に向け協議していく」と語る。だが今後、施設の老朽化が進み、修繕でさらなる税金の投入も予想される。


◆北海道泊村でも…

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/377436】

原発稼働率が半減したのに立地地域に交付金計3465億円　発電ゼロでも「アメ」を絶やさない仕組みがあった
2025年1月6日 06時00分

　原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」について、国が直近5年間で約3500億円を自治体などに配分したことが本紙のまとめで分かった。東京電力福島第1原発事故後、全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった。稼働の有無にかかわらず原発を維持する負担が続く実態が改めて浮かんだ。（荒井六貴）


◆54基あった原発も廃炉が進み33基に

　　　　　（全国の原発の稼働率は半減しているが…左上から時計回りに
　　　　　　東京電力の柏崎刈羽原発、日本原燃の使用済み核燃料
　　　　　　再処理工場、日本原電の東海第2原発、
　　　　　　関西電力の高浜原発＝いずれも資料写真）

　3法交付金は国民の電気料金が財源で、昨年が制度創設から50年だった。本紙が電源立地地域対策交付金について、経済産業省資源エネルギー庁への取材や会計検査院の資料などを基に集計したところ、2019年度～2023年度で計約3465億円を支出。2011年3月の原発事故前の2006年度～2010年度の5年間では計約5189億円だった。金額ベースでここ最近の5年は事故前に比べて33％減少した。

　これに対し原発の稼働状況は、事故直前に「現役」だった原発は54基あったが、現在は廃炉が進み33基に減った。稼働率では、福島原発事故直前は60％前後だったのが、23年度は28.9％でほぼ半減した。

　　　　　（立地しているだけで自治体は一定の資金が得られる）

　エネ庁によると、交付金と稼働率の減少率に乖離（かいり）があるのは、交付金は未稼働でも発電しているとみなしたり、老朽原発に加算したりする規定があるため。担当者は「出力で交付額が決まる枠もある」という。稼働にかかわらず、自治体は立地しているだけで一定の資金が得られる仕組みとなっている。

　交付金は、公共施設の整備費や運営費、保育士や消防職員の人件費などにも充てられ、原発立地地域への「アメ」とされる。

　電源3法交付金に詳しい藤原遥福島大准教授（地方財政）は「財政力の弱い自治体ほど、交付金への依存度が高くなる。国が原発依存を脱却すると言わないと、自治体の脱却は難しい」と指摘。その上で、2024年12月17日に公表された政府の次期エネルギー基本計画の原案で「原発の最大限活用」が掲げられたことを踏まえ「原発を推進すればするほど、自治体が交付金の増額を求め、立地対策の交付金が膨張する可能性はある」としている。


◆交付額トップは東電柏崎刈羽原発のある新潟県

　電源3法に基づき、原発周辺自治体が受け取る「電源立地地域対策交付金」………
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2025年01月20日[月])
《貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなる》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ee471c364a12ac4e82b748462c9a3db8）。リラッキングという噂も聞いた。核発電全開のために、何でもありになってきている。狂気を感じるね。そんなに核発電をやりたけりゃぁ、『東京に原発を！』に倣って、東京湾岸に核発電を、どうぞ。東京から離れた地に住む者として、核発電事故においてはそれでも「地元」として、大迷惑だけれどね。

　　　『●『細木数子　魔女の履歴書』読了＋α』
　　　『●都知事曰く「東京に原発を」』

　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、一方、
　　　　　　「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』
　　　　《使用済み核燃料を巡っては、核燃料サイクルの中核となる
　　　　　青森県六ケ所村の再処理工場がトラブルなどで稼働が遅れている。
　　　　　玄海原発でも使用済み核燃料の保管プールは４号機が五～六年、
　　　　　３号機が六～七年でそれぞれ満杯となる計算だ。九電は再稼働後、
　　　　　燃料の間隔を狭めてプールの貯蔵容量を増やす「リラッキング」や、
　　　　　燃料を金属容器で密封し空気冷却する「乾式貯蔵」の導入を原子力
　　　　　規制委員会に申請する構えだが、実現の時期は見通せていない》

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　　《2011年6月28日(火)、MBS(毎日放送)ラジオの
　　　　　「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所
　　　　　助教）が出演されました。…
　　　　　私たちはそれをリラッキングと呼んでいる。元々は使用済燃料を
　　　　　安全に保管するためにはこの程度の感覚で詰めたほうが良い
　　　　　とプールに入れてきたが、スペースがなくなってきたので密に
　　　　　詰め始めている。ビールやワインを箱に詰めるときには間に
　　　　　緩衝材を置いて、触れないように割れないようにする。
　　　　　その緩衝材を（使用済燃料プールでは）とっぱらって詰める
　　　　　ようにしている。冷却ということをもっと考えなくてはいけない。
　　　　　核分裂の連鎖反応がまた始まってしまうかもしれない。
　　　　　ギリギリという限度という余裕を切り落とそうとしている》


　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　 　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●いまごろ《あきれる》って…さっさと中止するよう声を上げて下さい、
　　　　　いくらドブガネしても《「核燃料サイクルの肝」再処理工場》は完成を見ない』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
　　　　　　　所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
　　　『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
　　　　　無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』
　　　『●「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な
　　　　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し』
　　　『●《原発回帰》《原発復権》《原発を最大限活用》核発電全開…《「脱原発依存」
　　　　　　　の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》（東京新聞）』
　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』

　山下葉月記者による、東京新聞の記事【行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/380119）によると、《原発が動けば発生する使用済み核燃料。原子炉建屋内のプールで保管するが、容量が逼迫（ひっぱく）する原発も。満杯になれば稼働できなくなるため、電力各社は対応を迫られる。そんな中、東京電力は昨年9月、柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済みを中間貯蔵施設（青森県むつ市）に搬出した。原発構外に設置された全国初の施設だ。とはいえ、核燃料サイクルや最終処分場の先行きが見えず、中ぶらりんに変わりはない。東電福島第1原発事故の除染土を保管する中間貯蔵施設だけでなく、もうひとつの中間貯蔵施設も問題が山積みだ。（山下葉月）》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/380119】

行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫
2025年1月20日 06時00分

　原発が動けば発生する使用済み核燃料。原子炉建屋内のプールで保管するが、容量が逼迫（ひっぱく）する原発も。満杯になれば稼働できなくなるため、電力各社は対応を迫られる。そんな中、東京電力は昨年9月、柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済みを中間貯蔵施設（青森県むつ市）に搬出した。原発構外に設置された全国初の施設だ。とはいえ、核燃料サイクルや最終処分場の先行きが見えず、中ぶらりんに変わりはない。東電福島第1原発事故の除染土を保管する中間貯蔵施設だけでなく、もうひとつの中間貯蔵施設も問題が山積みだ。（山下葉月）


◆新潟・柏崎刈羽原発から青森・中間貯蔵施設へ

　　　　　（金属キャスクの陸送作業
　　　　　　（リサイクル燃料貯蔵株式会社のHPより））

　柏崎刈羽原発の使用済み核燃料を運び込んだ中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電が共同出資した会社「リサイクル燃料貯蔵」が運営。施設（縦約62メートル横約131メートル高さ約28メートル）では、使用済み核燃料を収納する金属製の専用容器（キャスク）で保管し、空気の循環で冷やした状態を維持する。キャスク288基分を保管でき、2棟目も建設する予定だ。

　柏崎刈羽では核燃料69体をキャスク1基に入れ、昨年9月24日に原発構内の港から専用船で運搬し、26日に中間貯蔵施設に到着した。ただ、施設を使用できるのは、地元自治体との協定で最長50年間となり、その前に運び出さなければならない。


◆最終処分場化の懸念

　　　　　（東京電力と日本原子力発電が出資して造った
　　　　　　使用済み核燃料の中間貯蔵施設＝青森県）

　搬出先は、使用済み核燃料を再利用するための再処理工場（青森県六ケ所村）を想定。だが、工場は………
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　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●これは《対話》か？　NUMO…《双方向的なコミュニケーション…
　　 　　「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作』
　　　『●核のごみの最終処分… 北海道《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセス
　　　　　から外れる》、鈴木直道知事は《NUMO…に「反対は変わらない」と伝えた》』

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2025年01月19日[日])
核発電全開という愚行。正気を失っている。
　《原発回帰》《原発復権》《原発を最大限活用》核発電全開…《「脱原発依存」の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》（東京新聞）。「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中、2025年03月03日まで）だ。福島を元の姿に《原状回復》（する努力すら）することなしに、《原発復権》《原発回帰》を後押しし、《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》され、《原発を「最大限活用する」》に舵を切らせた。政権や経産省、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の背中を押して、「核発電全開」へと向かわせた。

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　 　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
　　　　　　　所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
　　　『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
　　　　　無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』
　　　『●「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な
　　　　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し』
　　　『●《原発回帰》《原発復権》《原発を最大限活用》核発電全開…《「脱原発依存」
　　　　　　　の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》（東京新聞）』
　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』

　東京新聞の記事【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」　エネルギー基本計画原案に被災者「県が撤回を働きかけて」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/376129）によると、《政府が新しいエネルギー基本計画の原案で「原発の最大限活用」に方針転換したことを巡り、東京電力福島第1原発事故の福島県内の被災者らでつくる5団体が26日、内堀雅雄知事に対し、国に事故後苦しんできた福島の現状を伝え、異議を唱えるよう申し入れた》、《◆被災者の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない　申し入れ書では、県内12市町村の避難指示が出た区域では住民登録者数と居住人数を比べると、約4万7000人が戻れていないと指摘。避難者の4割が心的外傷後ストレス障害（PTSD）の疑いがあるとする大学の調査結果を提示した。生活や生業が戻らず苦しみが続く中、基本計画の原案は「福島の事故がなかったかのようにしている。県民の苦しみを何ら顧みないものだ」》。

　　　『●第八回竜一忌、涙が出ました：　松下竜一さん「暗闇の思想」を語る小出裕章さん』
　　　『●いま「暗闇の思想」を：　朝日新聞（地方版？）社界面トップ』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●原発を稼働させるということ ＝ 誰かの犠牲の上でしか成り立たない社会』

　《誰かの犠牲の上でしか成り立たない社会》で良いのか？
　山川剛史記者による、東京新聞の記事【「いったん全てを疑おう」原発報道の姿勢が決まった　誰かの犠牲の上に立つ「繁栄」は変えなければ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/374860）によると、《◆原発だけを遠方につくっていた、ということは　見渡してみれば、火力発電所なら東京湾沿いに多数あります。電力会社だけでなく企業の自家発電も無数にあります。電力消費地の中にある方が有利だからです。しかし原発はいずれも周辺人口が少ない地域にだけあり、わざわざ送電ロスもあるのに何百キロも送電線を引いてきています》。

　『松下竜一　未刊行著作集４／環境権の過程』より。
　《「電気需要増加は必至ではないかという問いかけ…。…現在の電力に頼りきった文化生活そのものへの反省と価値転換であり、少数の被害者には目をつぶって成り立つ多数の幸福という暗黙裡の差別的発展への懐疑であり、さらに大きく根本的には、電力をとめどなく食いつぶしてやまぬ高度経済成長政策の拒否である」(p.107)。「…だれかの健康を害してしか成り立たぬような文化生活であるのならば、その文化生活をこそ問い直さねばならぬと。／じゃあチョンマゲ時代に帰れというのか、と反論が出る。必ず出る短絡的反論である。…今ある電力で成り立つような文化生活をこそ考えようというのである。…／…ただひたすらに物、物、物の生産に驀進して行き着く果てを、私は鋭くおびえているのだ。／「一体、物をそげえ造っちから、どげえすんのか」という素朴な疑問は、…開発を拒否する風成で、志布志で、佐賀関で漁民や住民の発する声なのだ。…／…都会思考のキャッチフレーズで喧伝されるのなら、それとは逆方向の、むしろふるさとへの回帰、村の暗がりをもなつかしいとする反開発志向の奥底には、〈暗闇の思想〉があらねばなるまい」(pp.116-117)》。
　内橋克人さんの〈浪費なき成長〉につながる〈暗闇の思想〉。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/374860】

山川剛史記者
「いったん全てを疑おう」原発報道の姿勢が決まった　誰かの犠牲の上に立つ「繁栄」は変えなければ
2024年12月31日 15時00分

〈福島第1原発事故を見つめた14年〉②

　多くの方がそうだったと思いますが、2011年3月の東日本大震災、とりわけ東京電力福島第1原発事故は、頭をハンマーで殴られたような衝撃でした。

　正直なところ、こんなことが現実に日本で起きるとは信じられませんでした。


◆福島が負っていた巨大リスクを認識していなかった自分

　なぜ首都圏の電力をわざわざ遠い福島でつくっていたのか。

　いかに巨大なリスクを福島に押し付けていたのか。

　ろくに認識せずに生きてきた自分が恥ずかしかったです。

　　　　　（福島第1原発から首都圏に向かう送電線。現在この地は、
　　　　　　除染で出た汚染土置き場となっている＝福島県大熊町で）

　「だれかを踏みつけにしながら、都市を繫栄させるようなことを続けていてはいけない。日本は、いや自分が生活様式を含めて変わらなきゃいけない」

　刻々と悪化する原発事故の状況を紙面化しながら、そう心に刻みました。

　その思いが私の原点です。


◆原発だけを遠方につくっていた、ということは

　見渡してみれば、火力発電所なら東京湾沿いに多数あります。

　電力会社だけでなく企業の自家発電も無数にあります。

　電力消費地の中にある方が有利だからです。

　しかし原発はいずれも周辺人口が少ない地域にだけあり、わざわざ送電ロスもあるのに何百キロも送電線を引いてきています。

　　　　　（柏崎刈羽原発のある新潟県から伸びる送電線
　　　　　　＝群馬県中之条町で）

　首都圏向けでいうなら、一番近い原発でも日本原子力発電 東海第2（茨城県東海村）が都心（ひとまず国会にしました）まで直線距離で約114キロ。

　東京電力福島第2原発が215キロ、東電福島第1原発が226キロ。

　東電柏崎刈羽原発（新潟県）が220キロ、東電がまだ計画をあきらめない東通原発（青森県）にいたっては632キロもあります。

　この異常なまでの立地の違いが意味することは、原発が抱えるリスク（危険性）の巨大さにほかなりません。

　福島で原発事故が...……
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［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


(2024年12月15日[日])
「震災も原発事故もまだ終わっていない」。あれから13年10ヶ月、震災の傷が癒えずに、故郷に戻ることのできない多くの方が居られる。その大きな理由の一つが、《原発事故もまだ終わっていない》ためだ。東京電力や国は、未だ、福島を《原状回復》していない。にもかかわらず、《原発復権》《原発回帰》する原発依存症な人々、核発電〝麻薬〟中毒な人々。経産省は、《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》だそうです。核発電全開…。
　「教訓」として、《震災後の2014年に策定した計画では「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する」》と誓ったはずなのに。「警告」を無視して、《原発を「最大限活用する」》気満々な原発依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん。

　片山夏子記者による、東京新聞の記事【学校でタブーだった「被災に触れる」　福島の女子高生 本音込め演劇制作　3.11当時の思い　若者ら語る集い】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/372278?rct=tokuhou）、《東日本大震災や原発事故後、福島の子どもたちはどんな思いで過ごしてきたのか。震災後、地元高校生の本音を描いた劇を仲間と作った女性は「家族や友達を傷つけないよう、つらい体験を語るのも聞くのも難しいのは今も続いている」と明かす。避難生活はつらいことばかりじゃなかったという大学生も「学校で語る場はなかった」という。震災から13年あまり。今、伝えたいことは何か。（片山夏子）》。

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　 　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
　　　　　　　所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
　　　『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
　　　　　無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』
　　　『●「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な
　　　　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し』
　　　『●《原発回帰》《原発復権》《原発を最大限活用》核発電全開…《「脱原発依存」
　　　　　　　の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》（東京新聞）』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/372278?rct=tokuhou】

学校でタブーだった「被災に触れる」　福島の女子高生 本音込め演劇制作　3.11当時の思い　若者ら語る集い
2024年12月8日 06時00分

　東日本大震災や原発事故後、福島の子どもたちはどんな思いで過ごしてきたのか。震災後、地元高校生の本音を描いた劇を仲間と作った女性は「家族や友達を傷つけないよう、つらい体験を語るのも聞くのも難しいのは今も続いている」と明かす。避難生活はつらいことばかりじゃなかったという大学生も「学校で語る場はなかった」という。震災から13年あまり。今、伝えたいことは何か。（片山夏子）


◆「震災を伝える演劇を作らないか」と誘われ

　　　　　（「おらもしゃべってみっが」で震災や原発事故以降の
　　　　　　体験や思いを語る（右端から）渡部裕賀さん、
　　　　　　松崎里帆子さん、井戸川あけみさん）

　「みんな涙を流しながら体験や思いを話し合い、何度も台本を作り直した」

　福島県南相馬市で先月16日、震災や原発事故時やその後の体験や思いを分かち合う「おらもしゃべってみっが」が開かれた。4回目の今年のテーマは昨年に続き「若者」。相馬市の県立相馬高校放送局で震災翌年、普段は語れない自分たちの不安や思いが詰まった劇「今　伝えたいこと（仮）」を作った新地町の看護師、渡部裕賀（ゆか）さん（28）は、会場の約40人を前に当時を思い起こし語った。

　あの日、裕賀さんは中学の卒業式だった。家は山側にあり津波を免れたが、海沿いでは多くの人が亡くなった。電車が止まり、隣の市の高校には祖母が送り迎えをしてくれた。入学式は窓が割れたままの体育館で、制服のない子もいた。震災の起きた2011年の12月、放送局顧問の渡部（わたのべ）義弘教諭に「震災を伝える演劇を作らないか」と誘われ、裕賀さんら1年の女子生徒6人が手を挙げた。


◆「前を向くって何」　台本何度も直し

　震災体験はみんな違う。どこで相手の傷口が開いてしまうかわからず、学校では震災の話は「地雷（タブー）」だった。台本の話し合いでも、なかなか自分の体験や思いを話せなかった。そんな中「恩師が津波で亡くなって」と1人が口火を切り、少しずつ出てきた話を別の生徒がまとめた。

　　　　　（南相馬市の上空から望む福島第1原発（写真右奥））

　「初めの台本は『つらいこともあるけど前を向いて頑張ろう』という感じだった」。学校や周囲でも「頑張ろう」とさかんに言われていた。だが練習を重ねるうちに、違和感がどんどん大きくなっていった。

　「先が見えないのに前を向くって何」「頑張ろうって何をどう頑張ればいいの」「根本的に台本が違うんじゃない？」。台本は何度も書き換えられ、震災から1年の12年3月の初演の1週間前、最初のシーン以外すべてが変わった。


◆劇は反響を呼ぶ一方、校内の批判は強まっていった

　「将来子どもができたときにその子どもに何かあったりしたら…私たちのせいにされる…？」「放射能みたいに風評被害も、もう消えないのかな？」「誰かお願いです！私たちの話を聞いてください?」。書き直された台本には、本音や叫びがつづられていた。

　劇は反響を呼び、各地で上演がされたが、校内の批判は強まっていった。「そんなことやってるんじゃねー」「何むきになってるの」。裏方の裕賀さんは直接言われなかったが、演じた3人への批判は強く、泣きながら練習を重ねた。

　地元での上演は厳しいと感じていたが、震災から2年がたつころ、初めて隣接する南相馬市で上演をした。客席は4分の1も埋まらなかった。見に来た在校生はゼロ。教員も2、3人だった。裕賀さんはずっと後に同学年の子が話していたことを聞く。「当時はきつくて震災や原発事故を伝える舞台に立つことも、見に行くこともできなかった」


◆「震災も原発事故もまだ終わっていない」

　　　　　（「おらもしゃべってみっが」の第2部では5、6人の
　　　　　　小グループに分かれ、自分たちの思いや体験を語り合った）

　裕賀さんは言う。「当時はまだみんなに話せなかったことがある」。宮城県の海沿いに住むおばさんは「何かあったら要介護の夫とひもで体をくくりつけて一緒に逝く」と話していた。震災後、夫婦は行方不明に。後に体にひもがついた夫だけが見つかった。おばさんを捜しに行ったときに見た、津波に何もかもさらわれ………
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// (2024年12月19日[木])
「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し。
　「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中、2025年03月03日まで）だ。福島を元の姿に《原状回復》（する努力すら）することなしに、《原発復権》《原発回帰》を後押しし、《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》され、《原発を「最大限活用する」》に舵を切らせた。政権や経産省、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の背中を押して、「核発電全開」へと向かわせた。

　　　『●核発電所新増設を要望、《原発活用は政府と同じ方向》な玉木雄一郎コミ
　　　　　代表…カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党に入れてもらえばいいのにね』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』
　　　『●「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な
　　　　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し』

　（東京新聞）《原発事故の被災者からは怒りの声が上がった》のは、当然だ。「原発事故に奪われた人生そのものを返してほしい」という叫びに何も応えない原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者達。
　東京新聞の【＜社説＞エネ基本計画　「原発依存」は続かない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/374541?rct=editorial）、《第7次エネルギー基本計画の原案から、福島第1原発事故以来の「原発依存度を可能な限り低減する」との表現が消えた。岸田文雄前内閣が「GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針」で示した「原発の最大限活用」を踏襲した形だが、「脱原発依存」の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》。

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　 　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
　　　　　　　所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
　　　『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
　　　　　無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』
　　　『●「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な
　　　　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/374541?rct=editorial】

＜社説＞エネ基本計画　「原発依存」は続かない
2024年12月19日 07時41分

　第7次エネルギー基本計画の原案から、福島第1原発事故以来の「原発依存度を可能な限り低減する」との表現が消えた。岸田文雄前内閣が「GX（グリーントランスフォーメーション）基本方針」で示した「原発の最大限活用」を踏襲した形だが、「脱原発依存」の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ。

　国のエネルギー政策の指針となる基本計画は、おおむね3年ごとに改定される。2040年度の電源構成比をどうするかを中心に、議論が進められてきた。

　福島の事故後、14年の第4次計画では「福島の復興・再生をエネルギー政策を再構築するための出発点」と位置付け「原発依存度は可能な限り低減させる」と明記した。21年の第6次に至るまで、この方針は守られてきた。ところが前政権は、脱炭素などを名目に原発の「最大限活用」に大転換。新増設の推進にまで踏み込んだ。

　そして今回、人工知能（AI）の急拡大に伴って電力需要の急増が見込まれるとする経済界の提言なども入れ、「脱原発依存」の表現を削除し、脱炭素電源として「最大限活用する」と明記。40年度の発電量に占める割合を2割程度（23年度実績は8・5％）に保つとしている。

　だが、原発回帰は現実的な解決策とは言い難い。まず、安全対策の必要性から新型原発の建設コストは高騰している。経済産業省は新増設の費用を確保するため、電気料金に上乗せできる制度を検討中のようだが、安易に消費者に負担を強いてはなるまい。

　能登半島地震では、避難計画の危うさが露呈したし、何より、核のごみの行き場が見つかる見通しがまるでない。脱炭素の名目も説得力が薄い。原発1基が稼働するには20年かかるため、温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が求める「50年に二酸化炭素（CO₂）実質ゼロ」には間に合わない可能性が高いからだ。こうした問題を残したまま、原発依存を続けていくのは無責任というほかない。

　一方、40年度の電源構成比の目標を4～5割程度に引き上げるとする再生可能エネルギーは、さらに「のびしろ」が見込める。洋上風力や地熱など日本の開発余地は大きい。AIを含め、省エネ化もさらに進展させられるはずだ。

　「脱原発依存」こそ原点だ。その方向性を変えるべきではない。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年12月18日[水])
「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中、2025年03月03日まで）だ。福島を元の姿に《原状回復》（努力すら）することなしに、《原発復権》《原発回帰》を後押しし、《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》され、《原発を「最大限活用する」》に舵を切らせた。

　　　『●核発電所新増設を要望、《原発活用は政府と同じ方向》な玉木雄一郎コミ
　　　　　代表…カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党に入れてもらえばいいのにね』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』

　《原発事故の被災者からは怒りの声が上がった》のは、当然だ。「原発事故に奪われた人生そのものを返してほしい」という叫びに何も応えない原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者達。
　東京新聞の記事【「国は福島の事故を完全に忘れてしまった」　原発回帰のエネルギー基本計画にがくぜん…避難者らの怒り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/374240）、《原発を最大限活用するとした国のエネルギー基本計画の原案が17日に示されたことに、東京電力福島第1原発事故の被災者からは怒りの声が上がった》、《◆「自宅は現在も帰還困難区域」なのに　「『原発依存度を低減する』という言葉が削除されたなんて。福島の事故が終わらないまま、国は原発を推進するのか。許せない」　福島県富岡町から郡山市に避難している深谷敬子さん（80）はがくぜんとする。富岡の自宅は現在も帰還困難区域のまま。車庫を改装して開いた美容室も、家族や近所の人との暮らしもすべて奪われた。自宅は動物に荒らされ、更地にせざるを得なかった。「原発事故に奪われた人生そのものを返してほしい」　原告となった賠償訴訟の最高裁判決では...》。

　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」
　　　　　とうたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
　　　　　会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』
　　　　（長周新聞）【経団連の「社会貢献」／コラム 狙撃兵】《経団連
　　　　　会長の十倉雅和（住友化学）ったら、自分たちの要求を丸呑み
　　　　　してくれる岸田政権の支持率が20％台まで急落しているのが
　　　　　不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも
　　　　　不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、
　　　　　今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず、
　　　　　経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることに
　　　　　ついて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業が
　　　　　それを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している》
　　　　　《社会貢献はしてからいって欲しいものである》
　　　　「さらには、志賀原発の再稼働も訴えていた財界総理…
　　　　　《これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長
　　　　　（住友化学）が志賀原発を視察して「一刻も早く再稼働できる
　　　　　よう心から願っている」と訴えるなど、政財界が総力を挙げて
　　　　　再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の
　　　　　能登半島地震だ》（長周新聞）」

　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されていて
　　　　　　　よかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
　　　　　経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』
　　　　「それにしても、呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。
　　　　　《社会貢献》だって？　社会を破壊する反社・泥棒集団・犯罪集団に
　　　　　カネを貢ぎ、何が《社会貢献》か。自身の会社・住友化学の経営は
　　　　　どうなっているのですか？　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の
　　　　　評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。
　　　　　防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、
　　　　　きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。
　　　　　消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の
　　　　　還付・丸儲けもお願い！）」
　　　　「《十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを
　　　　　企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す》…よく言うよねぇ。
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」のどこが民主主義なのか？　利権政治・
　　　　　裏金政治・金権政治にカネがかかるんでしょ？　泥棒が政治を
　　　　　やっているのに、追い銭してどうする」

　財界も、大半が原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者達。十倉雅和経団連会長など、酷いものだ。
　鈴木太郎記者による、東京新聞の記事【財界の一声で原発回帰のエネ基原案がゴリ押しされた　「融通の効かない電源をいつまで使う気か」と識者は批判】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/374253）、《第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案で、「最大限活用する」とされた原発。経済産業省は「温室効果ガスを出さず、安定供給に資する電源」と重要性を強調するが、上昇する新設コストや放射性廃棄物の処分など、複数の重大な課題をはらんだままだ。懸念を示す民意が根強い中、原発回帰策のさらなる推進が確定的になった。（鈴木太郎）》、《「20年の建設期間を考えると、まさに今（建て替えへの準備を）始めなくてはいけない」。エネ基の改定を議論する経産省の審議会で夏、原子力研究者や企業経営者の委員が、原発活用の歯止めとなっていた6次計画までの「依存度低減」の文言の削除を強く求める場面があった》、《◆経産省は「原発の総数は増えない」と言い訳》。

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　 　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
　　　　　　　所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
　　　『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
　　　　　無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/374253】

財界の一声で原発回帰のエネ基原案がゴリ押しされた　「融通の効かない電源をいつまで使う気か」と識者は批判
2024年12月18日 06時00分

　第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案で、「最大限活用する」とされた原発。経済産業省は「温室効果ガスを出さず、安定供給に資する電源」と重要性を強調するが、上昇する新設コストや放射性廃棄物の処分など、複数の重大な課題をはらんだままだ。懸念を示す民意が根強い中、原発回帰策のさらなる推進が確定的になった。（鈴木太郎）


◆「まさに今、建て替えへの準備を始めなくては」

　　　　　（高浜原発の１号機㊨と２号機。今年11月で運転開始から
　　　　　　それぞれ50年と49年を迎えた＝2021年2月撮影）

　「20年の建設期間を考えると、まさに今（建て替えへの準備を）始めなくてはいけない」。エネ基の改定を議論する経産省の審議会で夏、原子力研究者や企業経営者の委員が、原発活用の歯止めとなっていた6次計画までの「依存度低減」の文言の削除を強く求める場面があった。

　政府資料では、原発の発電能力を示す設備容量の合計は、全ての原子炉が60年間動く想定でも、2040年代以降に急速に減少する。建設から送電開始までの期間が世界的に長引く状況も踏まえ、電力業界をはじめとする経済界は、「原子力産業を維持するラストチャンス」と躍起だった。原案はこれらの声を受けてか、廃炉した敷地内での建て替えに言及したGX（グリーントランスフォーメーション）基本方針から、さらに活用に踏み込む表現にした。


◆経産省は「原発の総数は増えない」と言い訳

　原発活用への流れが着々と進む一方、民意の懸念は根強い。エネ基作成に際し、経産省が設置したオンラインの「意見箱」に寄せられた市民………
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(2024年12月13日[金])
《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》だそうです。原発依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さんは、福島を「原状回復」せずに、「原発復権」「原発回帰」…もうどうかしてしまっている国・ニッポン。例外中の例外のはずが、原則40年がずっと無視されっぱなしで、60年越えの超オンボロ核発電所も運転可能にしてしまっている。（樋口英明元裁判官）《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》はずのニッポンで、デタラメがまかり通る。

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　 　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
　　　　　　　所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
　　　『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
　　　　　無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』

　「教訓」として、《震災後の2014年に策定した計画では「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する」》と誓ったはずなのに。「警告」を無視して、《「低減」の文言をなくすかわりに、「特定の電源や燃料源に過度に依存しない」という趣旨の表現を盛り込む方向》といいつつ、核発電のみを推進する、《原発を「最大限活用する」》に決まっている原発依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん。
　多鹿ちなみ・小手川太朗両記事による、アサヒコムの記事【原発依存度「可能な限り低減」の文言削除へ　経産省のエネ基本計画】（https://www.asahi.com/articles/ASSDC3GR5SDCULFA00XM.html）、《国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」（エネ基）について、経済産業省が近くまとめる新しい計画案の概要が分かった。東日本大震災後に掲げた「原発依存度を可能な限り低減する」との表記を削り、原発回帰の姿勢をより鮮明にする》。

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【https://www.asahi.com/articles/ASSDC3GR5SDCULFA00XM.html】

原発依存度「可能な限り低減」の文言削除へ　経産省のエネ基本計画
多鹿ちなみ 小手川太朗　2024年12月11日 20時03分

　　　　　（東京電力柏崎刈羽原発。左から５、６、７号機＝
　　　　　　２０２３年６月１８日午後２時１２分、新潟県柏崎市、
　　　　　　刈羽村、朝日新聞社機から、岩下毅撮影）

　国の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」（エネ基）について、経済産業省が近くまとめる新しい計画案の概要が分かった。東日本大震災後に掲げた「原発依存度を可能な限り低減する」との表記を削り、原発回帰の姿勢をより鮮明にする。

　経産省が来週にも開く有識者会議で素案を提示する。「低減」の文言をなくすかわりに、「特定の電源や燃料源に過度に依存しない」という趣旨の表現を盛り込む方向で、最終調整している。

　エネ基はおおむね3年に1度のペースで改定し、震災後の2014年に策定した計画では「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減する」と掲げた。その後の改定でも「可能な限り低減」の文言は維持されてきた。

　だが、ロシアによるウクライナ侵攻により資源価格が急騰したことをきっかけに、岸田文雄前政権は原発推進に転換。22年6月、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」で、前年に盛り込んでいた「依存度低減」の表記を見送り、原発を「最大限活用する」と踏み込んだ。23年2月に閣議決定した「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」でも、原発回帰の動きを鮮明にした。

　新しいエネ基もその流れを引き継ぎ、原発の建て替え（リプレース）にも踏み込む方針だ。GX基本方針では建て替えを「廃炉を決めた原発の敷地内」に限ったが、新しいエネ基には、同じ電力会社ならほかの原発の敷地でも、廃炉した分だけ原子炉をつくれるようにする案を盛り込む。

　ただ、40年度の電源構成に占める原発の割合は2割を目標とし、震災前の3割には達しないとする。その分、再生可能エネルギーは4～5割に増やし、火力は3～4割とする方向だ。

　新しいエネ基の議論は今年5月に始まり、40年度に向けて原発を再生可能エネルギーとともに脱炭素電源と位置づけ、「拡大する必要がある」との議論が進む。データセンターや半導体工場の新増設に伴い、将来の電力需要が増加する可能性が高く、それに対応するためとの理由だ。ただ、稼働できる原発が減っていくため、少しでも早く原発の建て替えに着手したい経産省にとって、障害になりうる「低減」の文言を削ることが課題だった。


「低減」は「足かせ」だった

　政府が原発回帰の姿勢を改め…
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