●ババをつかまされた！？

玄海原発は、導入を嫌った関西電力や東京電力に騙されて、プルサーマルというババをつかまされたのではないか、という指摘。偶然見つけた映像（http://www.youtube.com/watch?v=OPHcgvc_1yw&feature=player_embedded）だったのですが、今確認してみると、消えてしまっていました・・・。残念。

　一方、原発再開に向けて随分素早い対応だった玄海町長の素性（http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/07/post_788.html）。なんで身綺麗にする努力をしないのかな？　甘い汁を吸っていると思われて当然だろう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/07/post_788.html】

〈高野論説〉
原発運転再開の先駆となった玄海町長の素性 ── 赤旗日曜版と西日本新聞の報道

　海江田万里経産相が７月４日佐賀県に出向いて「原発は安全です」と宣言して、定期点検で停止中の玄海原発２、３号機の運転再開を迫ったこと自体、大臣が官僚の操人形に堕していることを象徴する恥ずべき光景だが、それを待ってましたとばかり受け入れて運転再開に同意した玄海町の岸本英雄町長のためらいのなさもまた常軌を逸している。

●町長が原発土建のボス
　それもそのはずで、同町長は同原発関連の工事を多数受注してきた地元土建業者「岸本組」の元専務・営業本部長で、今も実弟が社長を務める同社の第２位の大株主。このことは共産党の機関紙『赤旗』が報じ、その後『西日本新聞』がフォローし、さらに一部全国紙もベタ記事程度で報じたが、余り知れ渡っているようではないので、７月10日付『赤旗日曜版』の「玄海町再稼働"容認"の裏側／町長と原発の"利益共同体"」及び同日付『西日本新聞』の「玄海町長実弟企業に原発マネー17億円」の記事から要約紹介する。
　岸本組は、九州電力玄海原発１号機の着工直後の1973年頃から原発工事に参入し、76年には原発サイト内に事務所を設置するまでして、06年８月〜10年４月だけでも少なくとも４億8000万円の工事を請け負っていた。また、同じ期間に同社が町から受注した公共工事は少なくとも22億9000万円で、うち12億2000万円が電源３法に基づく交付金事業だった。それ以外にも、九州電力が20億円を寄付した「早稲田佐賀中学校・高等学校」の工事でも、岸本組は共同企業体に加わって１億7600万円を受注している。
　岸本組は、町長の曽祖父が明治44年に創業した地元名門企業で、町長は1995年に県議に当選するまで同社の専務取締役・営業本部長を務めていた。後を受け継いだ町長の実弟が現在の社長で、その実弟が筆頭株主、町長は今も発行株式の約12.5％を持つ第２位の大株主である。このような、九州電力とベッタリ癒着して利益を貪ってきた直接の利害関係者が、堂々と町長になってはばからないという恥ずべき「原発政治文化」を築き上げてきたのがこれまでの自民党〜経産省〜電力会社の原発ブロックである。
　玄海町の場合、玄海原発１号機が運転開始した1975年度から2010年度までの35年間に町として受け取った電源立地地域対策交付金や核燃料サイクル補助金、広報・安全交付金などの「電源３法交付金」は、総額約267億円。2011年度の同町一般会計予算約57億円のうち、原発関連財源が約６割に達する。原発がなくなれば町の財政が立ち行かないのは明らかで、だからこそ岸本町長は全国に率先、原発再開を認める発言をした訳だが、それはつまり、「命よりも金が大事」という価値観を認めろと町民に迫っているに等しい。

●メールだけがやらせ？
　さてその玄海原発再開を巡って、６月26日に県内ケーブルＴＶとインターネットで行われた「県民の意見を聞く」ための番組で、九州電力が組織的に社員や子会社社員に「再開賛成」のやらせメールを送るよう指示していたことが問題になっているが、こんなことは今に始まったことではなく、そもそも原発の安全性を国民に植え付けるためのすべてのイベントが「やらせ」なのである。
　『週刊文春』７月21日号は巻頭特集「九電"やらせメール"どころじゃない／東京電力元社員が明かす"ペテン説明会"全手口！」で、経産省や原子力安全委員会が法に基づいて開催する「公開ヒアリング」そのものが、経産省と電力会社による遥かに膨大な「やらせ」であることを暴露している。
　それによると、まずヒアリングに参加して意見を述べる陳述人は、事前に経済産業大臣宛てに、住所、氏名、年齢、職業を明記して、質問内容を1200字以内で書いて、郵送しなければならない。しかし実際には、その陳述人を選定して、その質問内容を作成してその通りに言わせるのは電力会社の役目で、そのためどの公開ヒアリングでも、原発推進派が７割、反対派が３割になるよう割り振られ、しかも会場には必ず「住民」を装った電力会社やその関連の社員や家族が動員され、拍手や野次までもが推進に傾くよう演出されていた。
　つまり、原発そのものが「安全」という虚偽を取り繕うための「やらせ」の上に成り立ってきたということである。単純な話で、原発がそれほど「安全」ならば、何百億もの金を地元に落として「札束でほっぺたを叩く」ことも必要ないし、何度も公開ヒアリングも開くとは無意味だし、そこでの住民の鋭い質問を恐れて七転八倒の「やらせ」をすることもないし、要は自分らが「安全ではない」と分かっているものを押しつけようとするからそんな風にジタバタするのでしょう。石油や石炭やガスの発電所を作るのに、何百億円もの交付金その他を注ぎ込むということはなかったのだから、そういうものを注ぎ込んできたこと自体が、「安全でないものを押しつけることのお詫び料」を払わなければならないという負い目の現れなのでしょう。そういう政治的な原発文化が終わったのである。▲

投稿者: 《THE JOURNAL》編集部 日時: 2011年7月17日 10:02
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝