●東京電力原発人災が続くさ中に「会費」なるものを払うというその無神経さ

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの二つの記事（http://www.asahi.com/business/update/0331/OSK201303310003.html、http://www.asahi.com/business/update/0331/OSK201303310004.html）。

　一体全体、電気料金の根拠ってなんなの？

　　　『●電気料金値上げ論：　「１倍か、２倍か」じゃなく、「２倍以上か、１倍以下か」』

　支出額や用途も開示できないようなところに、あのような原発人災を起こし、世界中に多大な迷惑をかけた東京電力が「会費」なるものを払うってどういうことだ？　電気料金に上乗せって、ふざけ過ぎである。上乗せ額の多寡ではない、東京電力原発人災が続くさ中に「会費」なるものを払うというその無神経さが許せない。

　電事連とは一体どんな組織なのか、そして何をやってきたのか：

　　　『●嘘吐きと本音』
　　　『●破綻した核燃サイクル：　なぜ核分裂性プルトニウムをため込むのか？』
　　　『●東京電力福島第１原発「人災」：　「事故は明らかに人災」と断定』
　　　『●核・原子力汚染された雑誌群』
　　　『●原発マネーに群がる　～読売が最悪～』
　　　『●浜岡原発〝一時〟停止のみでいいのか？』

　その「電事連会長の八木誠・関西電力社長は、「２０３０年代に原発ゼロ」という民主党政権の見直しを安倍政権に迫った。会長は、原発政策に動きがあるごとに「原発推進」の声明文を発表し」ており、マッド経営者と言わざるを得ない。

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【http://www.asahi.com/business/update/0331/OSK201303310003.html】

2013年3月31日5時45分
東電、電事連へ会費１８億円　１１年度、料金に上乗せ

　【大谷聡、野口陽】　東京電力が福島第一原発事故後の２０１１年度、「電気事業連合会」（電事連）に会費として１８億円を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。東電と電事連はその使途を明らかにしていない。東電はこの時期、政府に公的資金の投入を要請し、合理化を打ち出す一方で、不透明な支出を電気料金に上乗せしていた。
　電事連は全国の電力１０社でつくる、原発推進の業界団体。電気事業に関する啓発や広報、調査研究に加え、業界による意見表明などが事業とされる。法人格を持たない任意団体で、予算・決算額や職員数、具体的な事業の内容などは公表していない。電事連会費の支払い実績額が明らかになるのは初めて。東電は取材に対し１８億円の支払いは認めたが、使途や目的については説明しなかった。
　１１年度は、東電が事故処理や賠償のためとして国に支援を要請し、役員報酬の削減や資産の売却を打ち出していた時期だ。政府は１１年５月、東電に公的資金を投入して支援する枠組みを決定した。
　翌６月から始まった東電の経営内容を調べる政府の専門家会議は、同年１０月の報告書で、電事連への会費について「電気の安定供給に真に必要な費用でない」と指摘。電気料金値上げに関する経産省の有識者会議は１２年３月、電気料金への上乗せを「認めるべきではない」と結論づけた。
　東電はこれを受け、同年５月に行った値上げ申請では、電事連会費を料金算定のもととなる「原価」に入れなかった。ただ、１１年度に支払った１８億円は、申請前のため電気料金に上乗せされた。

　　　　◇

　〈東電広報部の話〉　電事連の活動は大きな意義があると考えており、２０１１年度の会費１８億円を支払った。１２年度以降も原価外で会費を支払う予定だ。電事連会費の使途については答える立場にない。

　〈電事連広報部の話〉　収入・支出や個別の取引などに関することは、相手もあることから、公表・コメントは差し控える。
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【http://www.asahi.com/business/update/0331/OSK201303310004.html】

2013年3月31日5時45分
密室の電事連マネー　使途は非公表「任意団体なので」

【大谷聡、野口陽】　原発事故直後にもかかわらず東京電力が１８億円もの不透明な拠出をしていた電気事業連合会。一貫して原発推進を唱えているが、資金の使途や具体的な活動内容は一切明らかにしていない。

■決算も公表せず

　　　　「民主党政権の方針はぜひ見直しをと申し上げてきた。自民党安倍政権は、
　　　　　我々の思いも含めてしっかり議論して頂きたい」

　東京・大手町の経団連会館１８階にある電事連事務所。１５日、記者会見した電事連会長の八木誠・関西電力社長は、「２０３０年代に原発ゼロ」という民主党政権の見直しを安倍政権に迫った。会長は、原発政策に動きがあるごとに「原発推進」の声明文を発表している。
　政界に影響力を持つ電事連だが、決算も公表しておらず、会費を受け取っていることすら認めていない。朝日新聞の取材で、東電は２１億円、関電は４億５千万円、九電は６億円を電事連の年間会費として電気料金に上乗せしてきたことが判明したが、あくまで想定額で、実際の支出額は不明だ。２月に料金値上げを申請した東北電と四電を含むほかの７社は、想定額も分かっていない。

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