[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑] (2023年08月04日[金])
風評どころか実害を生じさせる〝汚染水〟の海洋放出に断固反対する。キシダメ首相らのやろうとしていることのどこが、一体「科学的」なのか? まずは、デブリに水が触れないようにしてはどうなのか。〝汚染水〟を日々増やしつつ、タンクを置く土地が足りないなどと嘯くことは、愚か者のやることだ。東電が持つあらゆる土地を使い、東電が責任をもって保管すべき。〝汚染水〟の海洋放出が風評被害でおさまる保証はどこにあるのか? 汚染水の放出からX年後にどう責任をとるつもりか? 捨てて、拡散させてしまってからでは遅い。いくら希釈しても汚染物質の質量は減らない。
1グラムの核燃料デブリさえも取り出せない。どうやって取り出し、どこに持って行くのかも示せない。スケジュールさえも。そんなデブリに触れた水を処理した〝汚染水〟。世界中、そんなものを海に捨てた例はどこにもない。〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行。核発電推進団体の《国際原子力機関(IAEA)の「お墨付き」を得て岸田文雄首相が判断する》(琉球新報)…国際社会からの非難が出ても、IAEAは責任を取る気など全くないが、キシダメ氏はX年後にどう責任を取るつもりか? キシダメ氏の頭の中を覗いてみたいよ、全く。
『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
そもそも「脱原発の約束はどこに」いったのかね? 《2015年に政府と東電がした「関係者の理解なしに(処理水の)いかなる処分もしない」という約束》は? 武藤類子さんは《住宅などの避難者支援が打ち切られ「国や福島県が避難者を切り捨てる方向が明確になってきている」と指摘。政府方針である汚染水を処理した水の海洋放出を「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない、という漁連との約束を反故(ほご)にしたプロセスは、民主主義に反する」と批判した》(東京新聞)。
全漁連も福島県漁連も絶対に認めてはいけない。「海は誰のものか?」 東電や政府、自公お維議員のものなのか?
『●『松下竜一未刊行著作集4/環境権の過程』読了(5/8)』
《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
(憲法二十五条)を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
(憲法十三条)のであってみれば、それを充足するための
よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。/もっといえば、
海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》
『●海は誰のもの? ~繰り返される過ち~』
『●上関町長選での非常に残念な結果』
『●「「アイドル」を守れ!」 『週刊金曜日』
(2014年6月6日、994号)についてのつぶやき』
「取材班【漁業補償に5年間で約36億円か 政府、「辺野古」
移設強行へ】、「民意を無視する新基地建設の強硬は、
新たな「島ぐるみ闘争」への始まりになる」。松下竜一さんは
「海は誰のものか?」を問うた。そして、今、沖縄と各地の原発問題で」
『●「岩礁破砕許可」というルールを曲げてでも辺野古破壊…
ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態』
『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない
翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって!?』
『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』
「松下竜一さんらの提起した「海は誰のものか?」「環境権」。いまや
「環境権」は、アベ様ら自公の「お試し壊憲」に悪用されようとしており、
その一方で《海を殺す》愚行。「海」はアベ様やその取り巻き連中の
ものなのか?、番犬様・米軍のものなのなのか? 畏敬の念も無く、
何の躊躇もなく《海を殺す》人達。《悲痛な海の声》は聞こえないらしい。
あまりに愚か」
長周新聞の記事【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる コスト優先し科学歪める政府 トリチウム以外に62核種が基準超え 風評では済まされぬ実害】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27254)。《東京電力の福島第一原発の炉心溶融(メルトダウン)事故から12年が経つが、溶け落ちた核燃料デブリは今なお冷却し続けなければ再臨界する危険性をはらんでおり、事故の終息はいまだ見通せていない。ここで持ち上がっているのが、核燃料デブリを冷却するために注入した水や、流入する地下水が直接核燃料デブリに接することで発生する放射能汚染水の処理問題だ。東電はこれまで福島第一原発の敷地内のタンクに放射能汚染水を貯め続けてきたが、タンクの建設に限界があるという理由で2014年に当時の菅政府が「海洋放出」を決定した。この菅政府の一方的な海洋放出決定は国内の漁業者をはじめ、近隣諸国を先頭に国際的にも激しい反発を呼んだが、最近岸田首相は「春から夏までに海洋放出に着手する計画に変更はない」と改めて表明して、一段と国内外の反発の世論は高まっている。放射能汚染水の海洋放出のなにが問題なのか、海洋放出以外に処理方法はないのかなどについて専門家の意見も踏まえて再度考えてみたい》。
『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)』
『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
『●(デモクラシータイムス/原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み!》
…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/27254】
汚染水海洋放出に国内外で反発高まる コスト優先し科学歪める政府 トリチウム以外に62核種が基準超え 風評では済まされぬ実害
社会 2023年8月1日
東京電力の福島第一原発の炉心溶融(メルトダウン)事故から12年が経つが、溶け落ちた核燃料デブリは今なお冷却し続けなければ再臨界する危険性をはらんでおり、事故の終息はいまだ見通せていない。ここで持ち上がっているのが、核燃料デブリを冷却するために注入した水や、流入する地下水が直接核燃料デブリに接することで発生する放射能汚染水の処理問題だ。東電はこれまで福島第一原発の敷地内のタンクに放射能汚染水を貯め続けてきたが、タンクの建設に限界があるという理由で2014年に当時の菅政府が「海洋放出」を決定した。この菅政府の一方的な海洋放出決定は国内の漁業者をはじめ、近隣諸国を先頭に国際的にも激しい反発を呼んだが、最近岸田首相は「春から夏までに海洋放出に着手する計画に変更はない」と改めて表明して、一段と国内外の反発の世論は高まっている。放射能汚染水の海洋放出のなにが問題なのか、海洋放出以外に処理方法はないのかなどについて専門家の意見も踏まえて再度考えてみたい。
(福島原発敷地内に貯まり続けている汚染水タンク)
岸田政府は7月4日、国際原子力機関(IAEA)から、東京電力の海洋放出計画は「国際的な安全基準に合致」しており、海洋放出で放射線が人や環境に与える影響は「無視できるほどごくわずか」との包括報告書を受けとり、これを錦の御旗に国内の漁業者や近隣諸国に海洋放出を認めさせようと奔走している。
7月14日には西村経済産業相が全国漁業協同組合連合会(全漁連)を訪れ坂本雅信会長と会談し、海洋放出への理解を求めた。西村経産相はIAEAの包括報告書の内容を説明したが、坂本会長は政府が夏ごろの開始をめざす汚染水の海洋放出について改めて反対の立場を表明した。坂本会長は「われわれの唯一の望みは漁業を安心して継続したいということだ。科学的な安全と社会的な安心は違う。安心を得ないかぎり反対の立場を崩すわけにはいかない」とのべた。
会談には福島県をはじめ青森、岩手、宮城、茨城各県の漁業団体幹部も同席した。
西村経産相は11日にも福島県漁連に対して海洋放出への理解を求めたが、野崎哲会長は改めて反対を表明した。政府と東電は2015年に福島県漁連に対して「関係者の理解なしには(汚染水の)いかなる処分もしない」と約束している。
福島県の漁業者をはじめ周辺各県の漁業者は東日本大震災と福島原発事故災害からの復興のために筆舌に尽くし難い努力をし、やっと震災前の漁業操業をおこなえる灯りが見えるところまできた。そこに放射能汚染水の海洋放出が持ち上がり、これまでの努力を水の泡にしかねない災いとしてふりかかっている。
香港政府は7月12日、日本政府が福島第一原発の放射能汚染水を海洋放出した場合、日本国内10都県を産地とする水産物の輸入を禁止すると発表した。東京、福島、千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉の各都県が対象となっている。生鮮、冷凍、冷蔵、乾燥またはその他の方法で保存されたすべての水産物と海水由来の塩、海藻を禁輸するとしている。
香港に続いてマカオの食品安全行政を管轄する市政署も14日、日本が海洋放出を開始した場合、輸入申請モラトリアム(事実上の禁輸措置)の対象を現行の福島県に加えて9つの最高リスク地区(千葉、栃木、茨城、群馬、宮城、新潟、長野、埼玉、東京の各都県)の野菜、果物、牛乳・乳製品、水産・水産加工品、食肉類・食肉加工品に拡大すると発表した。さらに他の地域から輸入される生鮮食品についても放射線検査証明の添付を必須とし、検査・検疫をパスすることを要件化する可能性も排除しないとした。
中国政府はIAEAの包括報告書について「日本国内外の反対の強い声を抑えられるものではない」とし、「最新の世論調査では韓国では国民の8割以上が賛成していない。太平洋島しょ国やフィリピン、インドネシア、南アフリカ、ペルーなどの専門家や国民も抗議の声を上げている。福島の放射能汚染水海洋放出は世界の重大な公共の利益にかかわるもので、あいまいにすることは許されず、間違いは許されない。中国は日本が科学を尊重し、事実を尊重し、IAEAの報告を海洋放出の“後ろ盾”とすることなく、国際的道義的義務と国際法の義務を忠実に果たし、海洋放出計画を停止し、責任ある方法で放射能汚染水を処理するよう促す」と表明している。
また、中国外務省は七日、松野官房長官が「中国と韓国の原発はトリチウムの濃度が比較的高い液体を海洋に放出している」と発言していることについての見解を以下の要旨で明らかにした。
「日本は福島原発事故の汚染水と世界各地の原発の正常運転による排水を一緒に論じている。これは概念のすり替えで、世論をミスリードするものだ。福島原発事故の溶解した原子炉の炉心に接触した放射能汚染水と、正常に運転されている原発の炉心に直接接触していない排水は本質的に異なる。発生源が異なり、含まれる放射性核種が異なり、処理の難度が異なり、根本的に比較できない。とくにIAEAは日本の浄化設備の有効性と長期的信頼性を評価しておらず、今後30年間、すべての放射能汚染水が処理基準をクリアすることを保証することはできない。日本が原発の正常運転による排水を持ち出し、海洋放出の誤った決定を“白”としようとするのは、科学の看板を掲げて国際社会をミスリードするものだ」としている。
さらにIAEAの包括報告書について「IAEAが慌ただしく発表した報告は評価作業に参加したすべての各国専門家の意見を十分に反映しておらず、関係の結論には極限性と一面性があり、国際社会の懸念を解決していない。日本が今回の報告を海洋放出の“通行証”とせず、計画強行を停止し、責任ある方法で放射能汚染水を処理するよう促す」とコメントしている。
中国政府は7月11~14日にかけて開催されたASEAN外相会議やASEAN地域フォーラムの場でも日本の汚染水海洋放出を批判し、国際会議の場でとりあげるよう促した。
韓国でもこの間、漁業者をはじめ国民的な海洋放出反対の世論と行動が盛り上がってきていた。尹政府はそうした国民世論に対抗し、IAEA報告書に理解を示し、日本の海洋放出を容認する態度をとった。韓国で7月11~13日に全国で18歳以上を対象におこなった世論調査では、尹大統領の支持率は32%で前の週の支持率38%から6%も下落した。理由としては「福島原発汚染水放出問題」と「外交」がそれぞれ14%でもっとも多かった。支持率の下落幅はとくに福島原発汚染水の海洋放出の直接的な影響を受ける層で大きく、釜山、蔚山、慶尚南道では11㌽も下落した。
海洋生物学者であるハワイ大学のロバート・H・リッチモンド教授は、日本政府の放射能汚染水海洋放出計画を詳細に審査した結果、同計画の安全性に疑問があると判断したと表明し、IAEAが7月4日に発表した包括報告書を認めない考えを明らかにした。
同教授は太平洋島しょフォーラムの委嘱を受けた科学者で、福島第一原発にも足を運び、東電や日本政府、IAEAとの会議にも参加した経験を踏まえ、「日本が手配した会談の多くは政治家や政策立案者のものだった」とし、「海洋放出計画では科学は脇に置かれているようだ」とのべている。IAEAの報告書については「これは政治とカネにもとづいた決定であり、日本のこの計画はいくつかの原則に反しているだけでなく、IAEAの基準にも違反している」との見解を示している。
国際条約違反の行為 ロンドン条約など
(原発汚染水の海洋放出に抗議する海上デモ(韓国、2021年))
福島原発の汚染水の海洋放出が国内ばかりではなく、国際的な問題として広がっているのは海が一つだからだ。
6月8日は「世界海洋デー」だが、昨年の「世界海洋デー」にあたって中国の報道機関は「海洋は地球上の生命の揺りかごであり、全人類がともに守るべきものである。しかし、海洋生態を公然と破壊する者たちがいる。2021年4月、日本は福島原子力発電所の原発汚染水を海洋に放出すると発表した。日本国内や国際社会から疑問や反対の声が絶えないなか、東京電力は来春から長期間かけて原発汚染水を太平洋に放出する計画だ」「専門家は原発汚染水は海洋生物を汚染するとともに、魚類の回遊を通じて海洋全体に拡散され、世界の海洋環境の安全、国際公衆衛生システム、周辺諸国の人々の基本的利益を著しく損なうと指摘する。ドイツの科学機関は、日本の発表したスピードで原発汚染水を放出した場合、57日足らずで太平洋の半分が汚染されると推算する」と報道した。
海は一つであり、全人類にとっての宝であるところから、「海の憲法」とも呼ばれる「国連海洋法条約」があり、日本も批准している。この条約は「いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い(中略)すべての必要な措置をとる(後略)」(194条1)とし、国家が海洋環境を保護することを義務づけている。
とくに「毒性又は有害な物質(特に持続性のもの)の陸にある発生源からの放出」を規制し、海洋環境を汚染しないよう諸国に義務づけている。これに照らして見れば、放射性物質を含む汚染水の海洋放出は国連海洋条約に違反する行為であることは明らかだ。
また、廃棄物その他の物の投棄による「海洋汚染の防止」に関する国際条約としては「ロンドン条約」があり、日本も批准している。1993年の改正であらゆる放射性廃棄物の海洋投棄が全面禁止され、その後放射性排水も対象となった。
2011年の福島第一原発事故によって海が放射能で汚染されることについて、ロンドン条約の会議では加盟国から懸念の声があいついだ。
日本政府は1993年3月30日の閣議決定で「1993年度原子力開発利用基本計画」の「低レベル放射性廃棄物の海洋投棄については、関係国の懸念を無視しておこなわない」とした。また、1993年11月2日の原子力委員会決定では「わが国としては今後、低レベル放射性廃棄物の処分の方針として海洋投棄を選択肢としない」としている。
福島原発の汚染水の海洋放出はロンドン条約をはじめこうした閣議決定や原子力委員会決定にも明らかに違反している。
ところが、2020年に原子力委員会は「低レベル廃棄物は固体廃棄物や固化した廃棄物を海洋に投棄して処分することを指す」とし、「液体である福島第一原発のトリチウム汚染水の海洋放出は海洋投棄には該当しない」との詭弁を弄している。
ロンドン条約では「海洋投棄が禁止される“廃棄物その他の物”とは、あらゆる種類、形状又は性状の物質をいう」と定義し、「廃棄物その他の物の投棄(その形態及び状態のいかんを問わない)を禁止する」と明記している。固体以外の液体なら除外されるという理解そのものがロンドン条約違反となっている。
また、2019年には英ロンドンの国際海事機関(IMO)本部で開催されたロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議で、初めて福島第一原発の汚染水の海洋放出問題が正式議題にのぼった。
締約国会議に出席した中国とチリの代表団が原発汚染水の海洋放出の可能性に懸念を表明した。ガーナ出身の議長は、今後も引き続き議論するとし、日本に情報公開を求めた。
日本が実際に汚染水を放出したときには、締約国会議で正式に問題提起し、これがロンドン条約およびロンドン議定書に違反すると判断されれば強制力を持つ決議案を提出することもできる。
それまで日本政府は汚染水の海洋放出問題は、海洋投棄について定めたロンドン条約およびロンドン議定書ではなく、IAEAで話し合う問題だとの立場を主張してきた。それは違反が明らかなロンドン条約を基準にした論議の場ではなく、日本やアメリカ政府の影響力が及ぶIAEAを舞台とした論議に絞りたいという思惑が透けている。
デブリに接した汚染水 高濃度に汚染
では、汚染水はどこから生まれ、どういった問題を含んでいるのか。
2011年の福島第一原発事故では1~3号機はメルトダウン事故を起こした。すべての電源を喪失して冷却機能が失われ、炉心の温度が異常に上昇し、核燃料の大部分が溶融し、圧力容器の底に溜まったメルトダウン、さらには高温により圧力容器の底が溶かされて燃料が容器の底を突きぬけたメルトスルー(溶融貫通)に至ったともいわれる。溶け落ちた核燃料は核燃料デブリ状態となっているが、冷却水を注入して冷却し続けないとふたたび重大事故になりかねない危険な状態が続いている。福島原発事故はいまだに終息していないし、終息の見通しも立っていないのが現実だ。
溶け落ちた核燃料を冷却するために当初は1日400㌧の冷却水を注入し、それに地下水などの流入も加わり汚染水の発生は1日500㌧にのぼっていた。12年経過した今日も、冷却水を循環型にしたことによる減少があるものの、汚染水の発生は1日当り100㌧に達している。それらは直接核燃料デブリに接触した水であり、高度の放射能汚染水だ。
東電は、この汚染水を汲み上げ、多核種除去設備=ALPS(アルプス)に送り、薬液による沈殿処理や活性炭などの吸着素材により放射性物質をとり除くとしている。東電の発表では、ただ放射性物質のトリチウムだけはとり除けないとし、そのままタンクに溜められてきた。これを海水で薄めてトリチウムの濃度を国の基準の40分の1となる1㍑当り1500ベクレル未満まで下げ、地下の入口から海底トンネルを通って沖合い1㌔の地点で放出するという計画だ。
だが、東電の発表とは裏腹にタンクに溜まった汚染水の7割はトリチウム以外の62の放射線核種の濃度が全体として濃度基準をこえ、最大で1万9909倍になっていることがメディアのスクープで明らかになった。残存している核種のおもなものは、ストロンチウム90、セシウム137、セシウム134、コバルト60、アンチモン125、ルテニウム90、ヨウ素129などだ。
東電がそれまでALPS小委員会に提出していた資料では、トリチウム以外の核種はALPSにより除去できているとのデータのみを示していた。その後東電もトリチウム以外の放射性物質を含んだ原発汚染水がタンクに貯蔵されていることを認めざるをえなくなった。こうした放射線核種が残存しているのは、汚染水が溶け落ちた核燃料デブリに直接接触したものであるためで、正常運転の原発から排出される温排水などと同等には論じられない。
東電や政府は「ALPSで処理したトリチウム水は安全で、水とほとんどかわらず、しかもさらに希釈して海洋放出するから問題はない。あるとすれば風評被害だけだ」と宣伝している。
だが、政府のALPS小委員会の報告書では、トリチウムは「他の放射性物質と比較して健康への影響は低い放射性物質」だが、「影響が出る被ばく形態は内部被ばく」であることを認めている。わずかであっても内部被ばくは生物に蓄積され、食物連鎖のなかで濃縮されていく。わずかであってもトリチウムが海藻に付着し、魚介類に摂取されれば、体内に蓄積され、何十年もの長期にわたって食物連鎖のなかで濃縮されていく。
また、トリチウムが人体を構成する水素と置き換わったときには、近隣の細胞に影響を与え、DNAを構成する水素と置き換わった場合はDNAが破損する影響が起きる。
トリチウムは水素の同位体で、三重水素とも呼ばれ、化学的性質は普通の水素と同一だが、β線を放出する放射性物質だ。半減期は12・3年である。
トリチウム水の分子構造は水とほとんど変わらないため、人体にそれほど重大な影響は及ぼさないと政府はいうが、分子生物学者はむしろそれは逆だと指摘する。人の体重の約61%は水が占めている。人体はトリチウムを水と区別できず、容易に体内の組織にとり込みやすい。トリチウムを体内にとり込むと、体内では主要な化合物であるタンパク質、糖、脂肪などの有機物にも結合し、有機結合型トリチウム(OBT)となり、トリチウム水とは異なる影響を人体に与える。長いものでは15年間も体内にとどまり、その間、人体を内部被曝にさらし続ける場合がある。
トリチウムが染色体異常を起こすことや、母乳を通じて子どもに残留することが動物実験で報告されている。動物実験ではトリチウムの被曝にあった動物の子孫の卵巣に腫瘍が発生する確率が五倍増加し、精巣萎縮や卵巣の縮みなどの生殖器の異常が観察されている。日本の放射性物質の海洋放出の基準は1㍑当り6万ベクレルで、これはICRP(国際放射線防護委員会)の勧告に則ったものだ。しかし分子生物学者らは、ICRP勧告はトリチウムのOBTとしての作用を明らかに過小評価していると指摘している。
東電や政府はトリチウムを海水で希釈するので安全だといっているが、どの程度希釈するかよりも放出する総量が問題だが、海洋放出するトリチウムの総量については示していない。
政府と東電の計画では福島第一原発の廃炉完成予定が2041~51年としているが、現実には事故から12年たっても核燃料デブリがどこにあるかも、どのような方法でとり出すのかもわかっておらず、廃炉の見通しはまったく立っていない状況だ。核燃料デブリのとり出しが完了するまで冷却水を注入して冷やし続けなければならず、これからも際限なく汚染水は溜まり続ける。こうしたなかで海洋放出が一旦開始されれば、延々と放出が続けられることになり、総量も確定できない。
一旦放出した放射性物質は回収できず、何世紀にもわたって環境を汚染し続ける。世界的な規模での人体や生態系への影響は計り知れず、漁業や農業への長期的な風評被害も深刻だ。
他にもある可能な技術 トリチウム分離も
汚染水の処理は海洋放出以外にはないのか。
ALPS小委員会は、技術的に可能な5つの処分方法を検討している。①地層注入=186・5億円以上、②海洋放出=34億円、③水蒸気放出=349億円、④水素放出=1000億円、⑤地下埋設=2431億円となっており、これを受けて2021年4月に菅政府がもっとも安くて済む海洋放出を決定した。
この決定に対して中国は「海洋放出がもっとも低コストに抑えられるからだ。日本のやり方は非常に無責任かつ利己的なものだ。自国の財政難を口実に利用して、災いを近隣諸国に押しつけるような手法をとってはならない。これは国際社会の支持するルールではない」と反発した。
「国連海洋法条約」では、「いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ、自国の能力に応じ、単独で又は適当なときには共同して、この条約に適合するすべての必要な措置をとるもの」とある。陸上保管という「実行可能な最善の手段」があるにもかかわらず、海洋放出するということは、海洋環境保護の観点に反しており、認められないとの国際世論が高まった。
また、実際にトリチウム分離の成功例も出てきた。近畿大学工学部の井原教授、近畿大学原子力研究所、東洋アルミニウム株式会社および近大発のベンチャー企業・株式会社ア・アトムテクノル近大らの研究チームは2018年に、放射性物質を含んだ汚染水から放射性物質の一つであるトリチウムを含む「トリチウム水」を分離・回収する方法と装置を開発したと発表した。
研究で中心的な役割を担ってきた井原特別研究員は「さらなる研究のため」として政府系の補助金を申請したが、通らなかった。また、実用化に向け、大量のトリチウムを扱ったさいにどんな課題が生じるのか試験する必要があり、東電に第一原発の敷地内で試験がおこなえないか打診したが東電は協力を拒否した。
当時の梶山経産相は「近畿大の研究技術は承知している」「まだ実験室レベルでの研究」と突き放し、この2カ月後に海洋放出を処理方針とした。
このほかトリチウム分離技術はアメリカなどでもおこなわれている。技術的に難しいとはいえ、民間や海外で新技術への挑戦が続き、成功例も出ているにもかかわらず、政府や東電は検討もせず、コストの安い「海洋放出ありき」で突き進んでいる。重大事故を引き起こした責任の重さからみてもあるまじき対応だ。
福島第一原発の重大事故を引き起こした責任は東電と政府にあり、被災者への補償、生活の復興に尽力することは当然だ。ところが、被災者の生活や生業の復興も道半ばにある現段階で、今度は大量の放射能汚染水の海洋放出を強行し、新たな放射能被害を押しつけようとしている。しかも、世界の海に与える影響は二の次で、汚染水をかかえる東電の事情を第一にし、「コストがかからない」ことだけを基準にした無謀な計画だ。このような海洋放出計画が国際社会からも激しい反発を受けるのは当然のことだ。東電と政府は、重大事故を引き起こした反省に立つならば、現代の科学技術の成果に真摯に学び、環境中に放射能を放出しないやり方での汚染水処理を真剣に追求する責任がある。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑] (2023年07月27日[木])
核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟。世界中、そんなものを海に捨てた例はどこにもない。〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行。
風評被害ではなく、実害を生じるのではないか。(長周新聞)《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題にされた。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が増加し、ダウン症候群が80%も増加した。またイギリスのセラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムとプルトニウムの関与を報告している》(長周新聞)。〝汚染水〟を放出しても影響がないというのは、一体どの辺が「科学的な証拠」があるのかね? 単に、《科学的な安全性より「安さ」を選択したのだ》。(長周新聞)《麻生副総理は「あの水を飲んでも何ということはない」》…麻生家の庭に散水し、水道水として使ってもらえばいい。《科学的》に安全なんでしょ?
風評どころか実害を生じさせる〝汚染水〟の海洋放出に断固反対する。まずは、デブリに水が触れないようにしてはどうなのか。〝汚染水〟を日々増やしつつ、タンクを置く土地が足りないなど、愚か者のやることだ。そもそも、東電はたくさんの土地を持っているでしょうが。そこに置けばいい。
『●ドイツは《脱原発を完了》: 彼我の差を感じて情けなくなる…何処まで
愚かな国なのだろうか。そして、いま、原子炉圧力容器が崩落の危機…』
2年ほど前、2021年4月22日の長周新聞の記事【トリチウム水の危険性 通常排水にない11核種も 「飲んでも何ということはない」水か?】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/20833)によると、《トリチウムは通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体にとって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要だ。東電と政府は史上最悪の福島原発事故を引き起こし、周辺住民に耐えがたい犠牲を強いた反省に立ち、真実をウソで覆い隠すのではなく、真摯な対応をすることが求められている》。
『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)』
『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
『●(デモクラシータイムス/原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み!》
…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海
に捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
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【https://www.chosyu-journal.jp/shakai/20833】
トリチウム水の危険性 通常排水にない11核種も 「飲んでも何ということはない」水か?
社会 2021年4月22日
菅政府は13日に福島第一原発の炉心溶融(メルトダウン)事故で溶けた核燃料デブリを冷却した後に溜まり続ける放射能汚染水の海洋放出を決めたが、その閣議後の会見で麻生副総理は「あの水を飲んでも何ということはない」と発言した。国内の漁業者を先頭に国内外で汚染水の海洋放出に抗議や反発が広がっている。トリチウム水ははたして「飲んでも何ということはない」ほど安全なのか。
福島第一原発の敷地内のタンクに溜まり続けているのは、2011年の東日本大震災での地震や津波によって全電源を喪失した福島第一原発1~3号機(4号機は定期点検で停止中)で溶け落ちた核燃料を冷却し続けている汚染水だ。また、流入した地下水が核燃料デブリに触れて汚染水となっている。現在では1日に140㌧が発生しているとされている。
政府や東京電力はこの汚染水を多核種除去設備(ALPS)で処理しており、海洋放出される処理水にはトリチウム以外は含まれていないので安全だとしている。また、トリチウムは海外の原発、国内の原発でも海洋放出しているので安全だといっている。
だが、通常運転している原発から放出される排水とメルトダウンを起こした福島原発から放出されるALPS処理水はまったく性質が異なる。ALPS処理で除去できないのはトリチウムだけではない。セシウム137やセシウム135、ストロンチウム90、ヨウ素131やヨウ素129など12の核種は除去できていない。ALPSでも処理できない核種のうち、11核種は通常の原発排水には含まれない核種だ。それは、通常の原発では燃料棒は被膜管に覆われ、冷却水が直接燃料棒に触れることはない。だが、福島第一原発では、溶け落ちて固まったむき出しの核燃料デブリに直接触れた放射能汚染水が発生しており、危険性は通常の原発排水どころではない。2018年にはALPSで処理したにもかかわらずセシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素131などトリチウム以外の放射性核種が検出限界値をこえて発見された。
「多核種除去設備等処理水の取り扱いに関する小委員会」では処分方法として最終的に五つの方法を提示した。その処分方法別の費用は34億~3976億円の幅があったが、結局もっとも安い費用で済む海洋放出(費用34億円)に決定した。科学的な安全性より「安さ」を選択したのだ。
同小委員会の資料では「トリチウムは自然界にも存在し、全国の原発で40年以上排出されているが健康への影響は確認されていない」と安全性を強調している。だが、世界各地の原発や核処理施設の周辺地域では事故が起きなくても稼働させるだけで周辺住民や子どもたちを中心に健康被害が報告されており、その原因の一つとしてトリチウムがあげられている。トリチウムは水素の同位体で、三重水素とも呼ばれ化学的性質は普通の水素と同一だが、β線を放出する放射性物質だ。半減期は12・3年。トリチウムは天然にも宇宙線と大気の反応によりごく微量に存在し、雨水やその他の天然水の中にも入っていたが、戦後の核実験や原発稼働によって自然界のトリチウム量は急増した。
トリチウム水の分子構造は水とほとんど変わらないため、人体にそれほど重大な影響は及ぼさないと政府はいうが、分子生物学者はむしろそれは逆だと指摘する。
人の体重の約61%は水が占めている。トリチウムは水とほとんど変わらない分子構造をしているため、人体はトリチウムを水と区別できず容易に体内の組織にとり込みやすい。トリチウムを体内にとり込むと、体内では主要な化合物であるタンパク質、糖、脂肪などの有機物にも結合し、有機結合型トリチウム(OBT)となり、トリチウム水とは異なる影響を人体に与える。長いものでは15年間も体内にとどまり、その間、人体を内部被曝にさらし続ける場合がある。
トリチウムが染色体異常を起こすことや、母乳を通じて子どもに残留することが動物実験で報告されている。動物実験ではトリチウムの被曝にあった動物の子孫の卵巣に腫瘍が発生する確率が5倍増加し、精巣萎縮や卵巣の縮みなどの生殖器の異常が観察されている。日本の放射性物質の海洋放出の基準は1㍑当り6万ベクレルで、これはICRP(国際放射線防護委員会)の勧告に則ったものだ。しかし、分子生物学者らはICRP勧告はトリチウムのOBTとしての作用を明らかに過小評価していると指摘している。
内部被曝による人体への影響はアメリカのマンハッタン計画以来、軍事機密とされ隠ぺいされ続けてきた。トリチウムがほとんど無害とされてきた根拠はICRPの線量係数の設定によるものであり、政治的意図によるものだ。
政府の有識者会議はトリチウムの生体への影響としてマウスやラットで発がん性や催奇形性が確認されたデータの存在を認めながら、ヒトに対する疫学的データが存在しないことを理由に、トリチウムが人体に影響を及ぼすことを裏付けるエビデンスはないと主張し、海洋放出を正当化している。しかし実際にはトリチウムの人体への影響はこれまでもくり返し指摘されてきた。
ドイツでは1992年と1998年の二度、原発周辺のがんと白血病の増加を調査した。その結果原発周辺5㌔㍍以内の5歳以下の子どもに明らかに影響があり、白血病の相対危険度が5㌔㍍以遠に比べて2・19、ほかの固形がん発病の相対危険度は1・61と報告された。
カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題にされた。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が増加し、ダウン症候群が80%も増加した。またイギリスのセラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムとプルトニウムの関与を報告している。
日本国内でもトリチウム放出量が多い加圧水型原発周辺で白血病やがんでの死亡率が高いとの調査結果も出ている。
またノーベル物理学者の小柴昌俊氏とマックスウェル賞受賞者の長谷川晃氏が2003年に連名で、「良識ある専門知識を持つ物理学者として、トリチウムを燃料とする核融合は極めて危険で、中止してほしい」との「嘆願書」を当時の小泉純一郎総理大臣あてに提出している。そのなかで、トリチウムはわずか1㍉㌘で致死量になり、約2㌔㌘で200万人の殺傷能力があると訴えている。
トリチウムは通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体にとって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要だ。東電と政府は史上最悪の福島原発事故を引き起こし、周辺住民に耐えがたい犠牲を強いた反省に立ち、真実をウソで覆い隠すのではなく、真摯な対応をすることが求められている。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)] (2022年01月29日[土])
片山夏子記者による、東京新聞の記事【「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張 事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/154959)。
《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が27日、東電に対して総額6億1600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて》。
『●東京電力原発人災から『X年後』……
取り返しのつかないことが現実化してはいまいか?』
『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
…2011年から「X年後」を怖れる』
『●東電原発人災から『X年後』:「自分が壮大なできごとの
参加者だということがわかっているのだろうか」?』
『●黙殺される東電原発人災『X年後』:
「100万人に2~3人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」
…では、何が原因なのか?、を説明して下さい!』
『●2011年の『X年後』:星北斗座長「現時点で
放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫?』
『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…
「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』
『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と
関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者』
『●《10年前、村を襲った福島原発放射線量の数字を「公表するな」
「安全だ」と強弁していた専門家らは今、どう思っているのだろうか。》』
「日刊ゲンダイの記事【長谷川健一さん死因は「甲状腺がん」…
福島原発事故と戦った飯舘村の酪農家が投げかけたもの】」
《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『X年後』の現実」
『●映画『放射線を浴びた『X年後』』:
「こんな巨大な事件が、…日本人としての資質が問われる」』
『●米軍の「差別性の極み」:NNNドキュメント’14
『続・放射線を浴びたX年後 日本に降り注いだ雨は今』』
『●東電原発人災の『X年後』: 厚生省「1.68ミリシーベルト」
vs 研究者「1400ミリシーベルト」』
『●『放射能を浴びたX年後』: 「国はこれまで
福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」』
『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」…
2011年から「X年後」を怖れる』
『●東京電力原発人災から『X年後』……
取り返しのつかないことが現実化してはいまいか?』
『●人類は核と共存できるのか?
『放射線を浴びたX年後』とパグウォッシュ会議』
『●『放射線を浴びた『X年後』』: ビキニの海に居た
元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
『●【放射線を浴びたX年後】…《半世紀以上前の列強国による…核実験に
関わったイギリス軍の元兵士や遺族…その海で何があったのか》?』
『●『放射線を浴びたX年後』…『ビキニ事件』は終わっていない。
「国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」』
『●「The Forgotten Sailors」(トモダチ作戦)…
子供達の『X年後』を忘却したがる…』
『NNNドキュメント’17』で「2017年10月8日(日) 25:00」に放映"The Forgotten Sailors ~Operation Tomodachi~"……メルトダウンあるいはその放射能プルームについての情報は福島の市民には提供されず、ましてや、いち早く情報提供を受けたらしい米空母ロナルド・レーガンでさえもが手遅れで、著しい汚染を受け、著しい《健康被害》…。艦上での作業中の被曝、食物や水を介して内部被曝してしまったことを、軍や米政府は認めない。「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」と言う人々、ニッポンのオトナ達と全く同じではないか。視聴後、大きな衝撃を受けたとともに、福島で起こっていること、「子供達の『X年後』の現実」に改めて、怒りが湧く。忘却したがる大人たち。東電やアベ様ら、核「寄生」委員会の面々は、これでも核発電を続け、核発電輸出をしようと言うのだろうか? 裁判に訴える元乗組員米兵達は、福島の人たちのために自らの「健康被害」の情報を提供する意思があると言う。この番組がその一環だ。
《Forgotten》でいいのだろうか、「子供達の『X年後』の現実」。
東京新聞の記事【「沈黙を余儀なくされてきた」東電甲状腺がん訴訟で弁護団が会見 27日に提訴へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/155162)によると、《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が東電に損害賠償を求めて提訴する方針について、弁護団が19日、東京都内で記者会見した。弁護団長の井戸謙一弁護士は「6人のように被ばくが原因とみられる甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた》。
何一つ解決していない東電核発電人災。立憲民主党の核発電推進議員や、政府や自公お維コミ議員、核発電「寄生」委員会、東電はさっさと《現状回復》して見せて下さい。話はそれからだ。
『●《今なお続く福島の「不条理」》: 東電の初期の主張は
「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」》
『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては?』
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言」
…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
「それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、
唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》!」
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか?
無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする? デタラメ」
『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!
10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
みたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?』
一方、キシダメ首相ときたら、《自身の看板政策「新しい資本主義」の柱と位置づけ、再生可能エネルギーだけでなく、原子力の技術開発を推進する考えだ》…。アタマ、大丈夫か? 何の反省も無く、教訓も得ない自公お維コミ。《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『X年後』の現実」。
アサヒコムの【核といのちを考える/原発活用へ透ける思惑 首相が「クリーンエネルギー戦略」策定を指示】(https://www.asahi.com/articles/ASQ1L6QK0Q1LULFA008.html)によると、《岸田文雄首相は18日、脱炭素社会の実現にむけた「クリーンエネルギー戦略」の策定を関係閣僚に指示した。自身の看板政策「新しい資本主義」の柱と位置づけ、再生可能エネルギーだけでなく、原子力の技術開発を推進する考えだ。欧州では原発を脱炭素の電源として再評価する動きがあり、国内でも推進派の期待が強まっている。首相官邸で開かれた有識者会議で、岸田首相は「持続可能性の欠如など、資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題だ。炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、この分野の投資を早急に少なくとも倍増させる」と述べた。政府は2050年の脱炭素化を掲げるが、多くの化石燃料を使う産業では事業の見直しなど負担が増える。新たな戦略で脱炭素への道筋を示すことで投資をしやすい環境を整え、経済成長との両立をめざす。経済産業省によると、重要な論点と位置づけるのが、再生エネを大量導入するための送電網の増強や、燃やしても二酸化炭素(CO2)を出さない水素・アンモニア、国民の生活スタイルの転換などに加え、原子力だ。日本メーカーも参加して米国で開発が進む小型モジュール炉(SMR)や、高レベル放射性廃棄物が出ないとされる核融合といった次世代技術の研究を推進するという》。
もう正気とは思えない。勝手にやってろ!、という気分。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/154959】
「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張 事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ
2022年1月19日 06時00分
(東京電力を提訴することを決めた女性。甲状腺を全摘し、
手にする薬を生涯飲み続ける必要がある=福島県内で)
東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が27日、東電に対して総額6億1600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて。(片山夏子)
◆弁護側「被ばく以外の原因は考えられない」
提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた4人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各1人。事故当時は6~16歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。
6人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。2人は甲状腺の片側を切除、4人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。4回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。
弁護団は、6人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と認め、早急に救済すべきだ」と話した。
◆専門家会議は「因果関係認められない」との立場
原発事故による被ばくと甲状腺がんの因果関係について、福島県の専門家会議は「現時点で認められない」という立場だ。
原発事故後、県は県民健康調査の一環として、事故当時おおむね18歳以下と事故後の2012年4月1日までに生まれた(県外避難者を含む)計約38万人を対象に、被ばくにより発症の可能性がある甲状腺がんの検査をしている。
通常、小児甲状腺がんの発症数は年間100万人に1~2人程度とされるが、調査などでは、昨年6月までに約300人が甲状腺がんまたはその疑いと診断された。医療費の全額は、国の財政支援や東電の賠償金で創設した「県民健康管理基金」から交付されている。
診断結果について専門家会議は「将来治療の必要のないがんを見つけている過剰診断の可能性が指摘されている」としつつ、調査を継続している。
【関連記事】甲状腺がんの26歳「結婚、出産、将来のこと。考えられない」 東電提訴で「今できることを」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/155162】
「沈黙を余儀なくされてきた」東電甲状腺がん訴訟で弁護団が会見 27日に提訴へ
2022年1月20日 06時00分
(会見をする弁護団。右から海渡雄一弁護士、井戸謙一弁護士、
河合弘之弁護士=19日、東京・霞が関の司法クラブで)
東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が東電に損害賠償を求めて提訴する方針について、弁護団が19日、東京都内で記者会見した。弁護団長の井戸謙一弁護士は「6人のように被ばくが原因とみられる甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた。
小児甲状腺がんは通常、発症数は年間100万人に1~2人程度とされている。福島県の県民健康調査などでは、事故後から昨年までに約300人が甲状腺がん、またはその疑いと診断されたが、同県の専門家会議は被ばくとの因果関係について「現時点で認められない」としている。
事故から10年を経て訴訟を起こす理由として副団長の河合弘之弁護士は「原発事故が原因で甲状腺がんになったと声をあげると社会からバッシングを受ける雰囲気があり、6人は沈黙を余儀なくされてきた」と説明。「福島県では通常より数十倍も多くの子が甲状腺がんになっている。因果関係がないというのなら、東電側はそれ以外の原因を立証しなくてはならない」と主張した。
同じく副団長の海渡雄一弁護士は「結婚や就職など普通の人生の望みを奪われ、生涯苦しい治療を続けなくてはいけない人もいる」と述べ、「6人以外でも同様に苦しんでいる人は弁護団に相談してほしい」と呼び掛けた。
弁護団によると、原発事故による甲状腺がんの責任を問う訴訟は初。27日に東京地裁に提訴する。会見を受け、東電は「訴状が送達された場合、誠実に対応する」とコメントした。(小沢慧一)
【関連記事】「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張 事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
ビデオニュースドットコムの記事【祝1000回記念 ようやく見えてきたコロナの正体/ゲスト 児玉龍彦氏(東京大学先端科学技術研究センター名誉教授) マル激トーク・オン・ディマンド 第1000回(2020年6月6日)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1000/)。
《これはなぜなのか。実は、コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに共通した現象だ。日本の100万人あたりの死者数が7人なのに対し、中国は3人、韓国は5人にとどまる。台湾にいたっては0.3人だ。安倍首相は日本のコロナ対策はうまくいっていると胸を張り、麻生財務相にいたっては民度が違うからだなどと豪語して早速物議を醸しているが、それはあくまで日本と欧米諸国を比較した場合のことであり、実はアジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多いのだ》。
『●《WHOは「検査、検査、検査、疑わしければすべて検査。そして、
隔離」と強調》…以降、ニッポンは何をやっていたか? 《賭け》?』
『●大量検査・隔離・追跡、さらに、地域のサンプリング検査が必要…
アベ様や小池「ト」知事は、この数カ月、一体何をやってきたのか?』
『●<それにつけてもアベ様の無能さよ>…大量検査・隔離・追跡、
さらに、地域のサンプリング検査…どれ一つ出来ないアベ様ら』
『●相も変わらず大量検査せず…《政府は人々を犠牲にして「国難」を乗り
切る集団免疫路線をとっていると思わざるをえない》(小倉利丸さん)』
『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》』
『●現状も把握できず、収束の気配なし…《PCR検査件数はいまだに
圧倒的に少ない。ドイツの20分の1、韓国の8分の1》(金子勝さん)』
『●《アンダーコントロール》演出でアベ様らがCOVID19人災という
「火事場」を作り、電通やパソナが《中抜きで大儲け》な「泥棒」を働く…』
『●小池百合子「ト」知事警報でレインボーブリッジと都庁を赤く
染めても、ねぇ? 自身の足元ではエジプトアラートが鳴り響いてますが?』
《安倍首相は日本のコロナ対策はうまくいっていると胸を張り、麻生財務相にいたっては民度が違うからだなどと豪語して早速物議を醸している…》《しかし、今のところ政府からは新しいライフスタイルのような暢気な話は聞かれるものの、日本がこれからコロナとどう向き合うかについての明確なメッセージは出てきていない》、あぁ…。
<それにつけてもアベ様の無能さよ>。現状も把握できず、収束の気配なし…《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。…東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》《PCR検査件数はいまだに圧倒的に少ない。ドイツの20分の1、韓国の8分の1》(金子勝さん)。PCR検査、抗原検査、抗体検査を組み合わせるなり、大量検査・隔離・追跡、それ以外にヤルことはないでしょうに。
レイバーネットのコラム【〔週刊 本の発見〕「専門家」を見直すための好適な一冊~『偉大なる失敗』】(http://www.labornetjp.org/news/2020/hon161)によると、《新型コロナウイルス感染症は、未だ収束には遠い。たしかに日本における死者の絶対数は欧米に比較すれば格段に少ないが、アジア各国に比較すると人口あたりの死亡率はむしろ高い。ソーシャル・ディスタンスの確保によって感染の勢いは一旦下がったと思われるものの、別に治療薬が出来たわけでもワクチンが出来たわけでもないから、人の行き来・接触が戻れば必然的に感染者数は再び増えてくる。東京では、「東京アラート」と称して都庁とレインボー・ブリッジを赤く染めるという極めて〝効果的〟な対策が打ち出される一方、歌舞伎町をはじめとする「夜の街」を槍玉に挙げながら、店に休業を求める――即ち補償する――こともなく、相変わらず客の側には「自粛」を迫り、ついには都と警察が協力して「見回り隊」が結成されるらしい(新撰組か?)。(大西赤人)》。
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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1000/】
【【ダイジェスト】児玉龍彦氏:ようやく見えてきたコロナの正体】
(https://youtu.be/Nm_2-tTDrTU)
祝1000回記念
ようやく見えてきたコロナの正体
ゲスト 児玉龍彦氏(東京大学先端科学技術研究センター名誉教授)
番組名 マル激トーク・オン・ディマンド 第1000回(2020年6月6日)
2001年2月に産声をあげたマル激トーク・オン・ディマンドも今回で第1000回の放送を無事迎えることができた。会員の皆様に支えられてここまでやってこれたことに、あらためて深く感謝したい。
さて、その記念すべき第1000回放送については当初、会員の皆様をお招きした公開イベントを予定していたが、新型コロナのために大規模なイベントを開催することが困難となったため、記念イベントは近い将来のお楽しみとさせていただき、粛々といつも通りの番組をお送りしたい。
1000回放送のゲストは東大先端研の児玉龍彦名誉教授。3・11の直後から放射性物質や内部被曝の問題などで精力的に発言を続けてきたのでご存じの方も多いと思うが、今度の新型コロナ感染症についても、専門の分子生物学者の立場から免疫系や抗体検査などの分野で積極的に活動を続けている。
その児玉氏は新型コロナに対するここまでの政府の対応には、至って批判的だ。児玉氏は21世紀の今、人類はコロナに対しても精密医療の考え方の上に立って対応することが十分に可能になっている。そうすることで経済的な損失を抑えつつ感染拡大を抑え込むことが可能であるにもかかわらず、マスを対象とした「3密」だの「ステイホーム」のような大雑把な施策で対応してきたために、多大な経済的・社会的損失を被ることに加え、それが解除された瞬間に今度は何事もなかったかのように人々が元の生活に戻ってしまっている。これでは有効な感染対策にはならない。「そもそも非感染者同士を引き離しても何の意味もないのだから」と児玉氏は言う。
児玉氏が所属する東京大学先端科学技術研究センターでは、都内の新型コロナの感染状況を調べるために5月に合計で無作為に抽出した1,000人に対して抗体検査を実施している。その結果、7人に抗体が見つかった。この0.7%という数値を東京都の人口1,398万人に当てはめると、東京では既に9万人に感染歴があることになる。これは東京都が公表している累積感染者数の18倍にのぼる。
しかし、それにしても日本では欧米のような強制力を伴う行動制限や休業要請をしていないにもかかわらず、100万人あたりの死者数はアメリカの48分の1、スペインの83分の1にとどまる。死者の数は絶対数でも圧倒的に少ないが、人口比で見ても桁が2つも少ない。
これはなぜなのか。実は、コロナの死者数が欧米に比べて相対的に少ないのは東アジアに共通した現象だ。日本の100万人あたりの死者数が7人なのに対し、中国は3人、韓国は5人にとどまる。台湾にいたっては0.3人だ。安倍首相は日本のコロナ対策はうまくいっていると胸を張り、麻生財務相にいたっては民度が違うからだなどと豪語して早速物議を醸しているが、それはあくまで日本と欧米諸国を比較した場合のことであり、実はアジアの中では日本の死亡者数はむしろ群を抜いて多いのだ。
欧米と比べて東アジア諸国でコロナの死者数が圧倒的に少なかった理由として、BCGの影響だの、室内で靴を脱ぐ習慣の有無だの、様々な観測や憶測が流れた。ここまで違いが顕著になると、中には遺伝子配列の違いではないかなどと言い出す人も出てきた。しかし、ここに来て、カリフォルニア大学ラホヤ免疫研究所のクロッティ、セッテ教授らの研究などで、われわれは元々新型コロナに対する抗体を持っていた可能性が大きいことがわかってきた。
日本人を含め東アジアに住む人々はこれまでに繰り返し中国南部を震源とする新型コロナと非常に似通ったウイルスに起因する「風邪」を経験してきた。そのおかげでわれわれの血液中には新型コロナに似通ったウイルスに対する免疫を持つT細胞ができている可能性が高いことがわかってきた。それは新型コロナウイルスそのものに対する獲得免疫ではないため、免疫効果は完全無欠とまではいかないが、ある程度までのウイルス量への暴露であれば発症を防げるし、運悪く感染してしまっても重症化に至らずに済んでいる可能性が高いというのだ。児玉氏も日本や東アジアで死者が少なかった理由として、この説を支持する。
もっとも新型コロナウイルスはRNAウイルスなので、高速で変異を繰り返すこともわかっている。ある程度の免疫があるからといって用心を怠ると、変異したウイルスによって痛い目に遭わされる可能性が高いそうだ。
なお、現時点ではワクチンも治療薬もまだ開発されていない新型コロナウイルス感染症だが、その前段階となる抗体検査の研究を続けている児玉氏は特効薬の開発の可能性については楽観的だ。また、現時点でも抗ウイルス薬のアビガンやレムデシビル、免疫制御薬のアクテムラは、対象を限定して利用すればある程度の有効性は期待できると児玉氏は言う。
緊急事態宣言は解除されたが、そもそも緊急事態宣言についてわれわれは、医療崩壊を防ぐためにやむを得ない措置だと説明されていた。それが解除され、医療崩壊の危機が回避された今、われわれはこれからコロナとどう戦い、どう向き合っていくのかについての長期的な戦略が必要だ。しかし、今のところ政府からは新しいライフスタイルのような暢気な話は聞かれるものの、日本がこれからコロナとどう向き合うかについての明確なメッセージは出てきていない。であるならば、ここは一つ市民一人ひとりがそれをよく考え、自分なりの答えを出していく必要があるだろう。
第1000回目となる今週のマル激では、ここまでコロナについてわかったことは何なのかを問いつつ、われわれ一人ひとりが今後コロナと向き合うために必要となりそうな論点を、児玉氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
■PROFILE
児玉龍彦(こだま たつひこ)
東京大学先端科学技術研究センター名誉教授
1953年東京都生まれ。77年東京大学医学部卒業。博士(医学)。専門は内科学、分子生物学。東大病院内科、東京都立駒込病院、マサチューセッツ工科大学生物学部研究員などを経て、96年東京大学先端科学技術研究センター教授。2018年より現職。著書に『内部被曝の真実』、共著に『逆システム学―市場と生命のしくみを解き明かす』、『日本病 長期衰退のダイナミクス』など。
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[※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
リテラの記事【松本内閣府副大臣スピード辞任はただの選挙目当て! 沖縄米軍機事故に「何人死んだんだ!」卑劣ヤジは安倍自民の本音だ】(http://lite-ra.com/2018/01/post-3760.html)。
《辞任の理由は「不適切発言」だ…松本副大臣はあろうことか、第3次安倍第1次改造内閣では島尻安伊子・沖縄及び北方対策担当大臣の下、内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物だ》。
あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えていなかったらしい。大臣辞任なんて生ぬるく、議員辞職モノでしょう。《無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》。
『●アベ様ご夫妻…そして、《それ以外でも自民党は相当ひどい…
無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》』
『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。
被害者のための救急車は一番最後に…」』
《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
なった不条理さと変わらない》。
「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
今もなお、何も変わらない。」
『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
沖縄タイムスの【社説[日米「不適切発言」]苦しむ県民に追い打ち】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/201176)によると、《04年8月、米軍ヘリが沖縄国際大構内に墜落炎上したときは、ワスコー在日米軍司令官が「ベストな対応」だと言い放った。これらはすべて「軍の論理」である…内閣府の松本文明副大臣は25日、共産党の志位和夫委員長が衆院本会議の代表質問で米軍機事故などに触れた際、「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした。開いた口が塞がらない。まるで問題を起こした米軍よりも県民を責めるような口ぶりである》。
《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか》?
『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」』
『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>』
『●ストロンチウム内部被曝…翁長雄志知事「悲しい、悔しい。
沖縄にとって“国難”とはこういった状況だ」』
『●本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
《強烈な異義申立》が続く沖縄は無視…』
『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…
「在日米軍特権」「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
『●写真家・嬉野京子さん…
「自分は逃げられるが、沖縄の人たちは逃げられない」』
『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を唱えることしか
能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字?』
『●普天間米軍のCH53E大型輸送ヘリの窓落下…
「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
『●(コラム【金口木舌】)「沖縄版「今年の漢字」」は『落』…
「いずれの「落」も県民の命に関わる」、抜本策は「撤兵」』
『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか?》』
『●沖縄版「今年の漢字」」も『落』:
「県民の命が脅かされ続ける現状より、軍事優先の現実に愕然」』
『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』
東京新聞の社説【副大臣やじ辞任 政権の姿勢こそ問題だ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018013002000169.html)によると、《交代は当然としても、沖縄県民の気持ちに寄り添うと言いながら、米軍普天間飛行場の県内移設を強行する安倍政権の姿勢こそ問題ではないか…安倍内閣は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす」とするが、その方針が政府内で共有されていないことが明白になった。安倍晋三首相の任命責任は免れまい》。
議員辞職モノ、アベ様の任命責任…でも、どうせ選挙が終わりほとぼりが冷めればね…。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/本音が出た安倍首相は官僚のペーパーをただ朗読している】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222373)によると、《「地元の懸念を軽視する」(安倍晋三首相) これは安倍首相が、先月26日の参院本会議で、沖縄県で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着に関して、述べた言葉。なんでも「地元の懸念を軽減する」と言おうとしたところ、間違えた…》。
まぁ、アベ様の本心がポロリ…沖縄では、「軽視」される《不条理の連鎖》。
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【http://lite-ra.com/2018/01/post-3760.html】
松本内閣府副大臣スピード辞任はただの選挙目当て! 沖縄米軍機事故に「何人死んだんだ!」卑劣ヤジは安倍自民の本音だ
2018.01.26
(自由民主党HPより)
松本文明内閣府副大臣が辞任の意向を固めた──。本日夕方、突然報じられたこの一報に、驚いた人も多いだろう。辞任の理由は「不適切発言」だ。
じつは昨日25日の衆院本会議での代表質問において、沖縄で多発している米軍事故について言及している最中に、松本副大臣はこんなヤジを飛ばしたのだ。
「それで何人死んだんだ」
この卑劣なヤジは、共産党・志位和夫委員長の代表質問のなかで起こった。志位委員長は昨年10月、東村高江の民間牧草地に米軍の大型輸送ヘリCH53が墜落・炎上した事件、12月には宜野湾市の保育園の屋根にやはりCH53Eの装置カバーが、さらに同市の小学校のグラウンドに同機の重さ約8キロの窓枠が落下するという重大事故が立てつづけに起こった問題を取り上げ、「恥ずべき米軍追従姿勢をあらため、沖縄のすべての米軍機の緊急総点検と飛行停止を米国に要求すべき」と主張。その上で、米軍は基地周辺だけではなく沖縄全土で事故を起こしている事実を突きつけ、「普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策」として安倍首相に見解を求めた。
沖縄県民が命の危険に晒されるなか、至極当然の主張だが、しかし、まさにこのとき、自民党席から松本副大臣は「それで何人死んだんだ」というヤジを飛ばしたのである。松本副大臣はあろうことか、第3次安倍第1次改造内閣では島尻安伊子・沖縄及び北方対策担当大臣の下、内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物だ。
松本副大臣のヤジは「死人も出ていないのにごちゃごちゃ言うな」という意味としか受け取れない。それとも「死人が出たら考える」とでも言うのか。ともかく、沖縄県民の命について何とも考えていないことだけは確かで、昨年4月、今村雅弘復興相による「(東日本大震災が起こったのが)東北で良かった」という暴言に匹敵する国民を冒涜するものであり、即刻辞任すべき発言だったことは間違いない。
松本副大臣は、熊本地震でも「俺に差し入れしろ」「政府に文句言うな」とワガママ・暴言の前科
しかし、意外なのは、これほどまでに素早く松本副大臣の辞任を決めたことだろう。実際、この暴言ヤジについて報じたのは、本日付のしんぶん赤旗のみ。沖縄の琉球新報、沖縄タイムスの2紙でさえ報じておらず、無論、全国紙やテレビでも一切伝えていなかった。
しかも、松本副大臣の暴言はいまにはじまった話ではない。2016年4月に起こった熊本地震の際には、内閣府副大臣として政府代表の現地対策本部長を務めたが、本震の後におこなわれた県と政府のテレビ会議において、被災者対応を差し置いて「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生(国会議員)に差し入れをお願いして欲しい」と要求。その上、西日本新聞の報道によると、松本副大臣は配給がおにぎりのみだった際に「こんな食事じゃ戦はできない」と述べるなど〈待遇の不満を何度も口に〉し、地元の自治体職員に対しても、「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と発言していたという。
「俺に差し入れしろ」「政府に文句は言うな」……。災害発生時に政府の代表がこの態度とはまったく怒りしか覚えないが、このときも安倍首相は松本副大臣を辞任させるどころか、昨年8月の内閣改造で松本氏を再び内閣府副大臣に引き立て、総選挙後も続投させてきたのである。
それが一転、暴言ヤジが大きな話題になる前に、あっさり辞任させる──。辞任は当然の措置だが、これまで閣僚たちにどんな失言や不祥事が発覚しても意に介することなく居座らせてきた安倍政権にしては異例の素早さと言わざるを得ない。
だが、この異例の対応をとった理由は、じつにわかりやすい。言わずもがな、辺野古新基地建設が最大の争点となっている、28日告示、2月4日投開票の沖縄県名護市長選への影響を考えてのことだ。移設反対の現職・稲嶺進氏に対し、自民党は渡具知武豊氏を推している。
松本副大臣スピード辞任は名護市長選目当てのアピール、でも安倍政権の本音は…
安倍政権の名護市長選への力の入れようは異常なもので、昨年末には菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が相次いで沖縄入り。本サイトでジャーナリストの横田一氏がお伝えしたように、自民党は〈公共事業推進(予算増加)の“アメ”をちらつかせつつ基地受け入れを迫る“ムチ”を振るう手法〉を繰り出している。
その上、自民党陣営は稲嶺市政に対して「名護市は税金が高い」などというデマ攻撃を仕掛けているほか、地元では稲嶺氏を誹謗中傷するビラも撒かれている始末。さらにネット上では、安倍応援団の櫻井よしこが2014年に流した“名護市は選挙前に有権者が約2000人、不自然に増えている”“本土から基地反対勢力が住民票を移してきた結果だ”というデマを、この市長選でもネトウヨたちが拡散させている。
しかし、名護市長選の前哨戦となった南城市長選では、自・公・維新が推薦していた現職・古謝景春氏を、「オール沖縄」勢力系の新人・瑞慶覧長敏氏がなんと65票差という接戦で破って勝利。名護市長選への自民党の焦りは相当なものとなった。
そのため、最近では多発する米軍の事故に対しても、小野寺五典防衛相は「整備が本当に十分なのか問いただしたい」「(米軍ヘリの不時着が)繰り返されている。あまりに多い」「極めて遺憾」などと発言。実際は飛行停止要求も米軍に突っぱねられており、まったく意味をなしていないのだが、一見、沖縄に寄り添っているかのような演出をおこなっている。
そして、今回の暴言ヤジでの松本副大臣の辞任──。つまり、普段ならばどれだけ世論が反発しても大臣を辞任させないのに、選挙を控えているがためにスピード辞任させたにすぎないのだ。
そもそも、「それで何人死んだんだ」という暴言は、安倍政権の本音だ。もしほんとうに沖縄県民の命について真剣に考えているのなら、もっと粘り強く米軍に飛行停止を求めるのが筋で、ひいては不平等極まりない日米地位協定の見直しに踏み込んでいるはずだからだ。選挙目当てで殊勝な態度をとっても、結局、安倍政権は沖縄を捨て石にしようとしていることに変わりはないのである。
(編集部)
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[※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
沖縄タイムスの磯野直氏によるコラム【[大弦小弦]米軍機が横浜市青葉区の住宅街に墜落してから27日で40年…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/147920)。
《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわになった不条理さと変わらない》。
「本土」の神奈川では…
【横浜米軍機墜落事件 - Wikipedia】
《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…今もなお、何も変わらない。
『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」』
『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>』
『●ストロンチウム内部被曝…翁長雄志知事「悲しい、悔しい。
沖縄にとって“国難”とはこういった状況だ」』
『●本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
《強烈な異義申立》が続く沖縄は無視…』
『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…
「在日米軍特権」「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
『●写真家・嬉野京子さん…
「自分は逃げられるが、沖縄の人たちは逃げられない」』
「司法の正義は機能せず、「本土」は無関心…。
《沖縄の人たちは逃げられない》《今も続く沖縄と本土の“溝”》
…何も変わりなし。」
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/147920】
[大弦小弦]米軍機が横浜市青葉区の住宅街に墜落してから27日で40年…
2017年9月26日 08:22 米軍事故 在日米軍 神奈川県 神奈川新聞 米軍機墜落 磯野直 横浜市
米軍機が横浜市青葉区の住宅街に墜落してから27日で40年がたつ。炎の塊と化したエンジンが、母子3人のいる90メートル先の民家を直撃した
▼墜落翌日、3歳の裕一郎ちゃんは「バイバイ」、1歳の康弘ちゃんは覚えたての「ハトポッポ」を歌い亡くなったという。大やけどから奇跡的に一命を取り留めた母和枝さんに、家族は子の死を隠した
▼和枝さんの父、故土志田(どしだ)勇さんは著書「米軍ジェット機事故で失った娘と孫よ」(七つ森書館)で、うそをつき続けた苦しさをつづる。子に宛てた和枝さんの手紙は痛切極まりない。「ママとどっちが早くよくなるか競争だね」
▼和枝さんが事実を知らされたのは墜落から1年4カ月後。4年以上の闘病の末、失意のまま31歳で逝った。港の見える丘公園に、2人の子を抱く「愛の母子像」が建つ
▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわになった不条理さと変わらない
▼神奈川新聞は24日付で連載「米軍機墜落“事件” 横浜と沖縄」を始めた。「沖縄は、遠い問題ではない」と問う試みだ。27日午後1時20分、沖縄からも3人の冥福を祈りたい。不条理の連鎖を断つと改めて誓いたい。(磯野直)
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[※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
琉球新報のコラム【<金口木舌>27度線の分断』(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-606578.html)。
《写真家、嬉野京子さん…「自分は逃げられるが、沖縄の人たちは逃げられない」 ▼嬉野さんの写真と証言を基に沖縄戦後史をつづった記録映画「OKINAWA1965」が東京で公開された…今も続く沖縄と本土の“溝”に思いを重ねて》。
記録映画「OKINAWA1965」の公式サイトは以下の通り:
《OKINAWA1965》
(http://longrun.main.jp/okinawa1965/index.html)
作品情報によると…:
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【http://longrun.main.jp/okinawa1965/film.html】
作品情報
▶『OKINAWA1965』を紐解く3つのキーワード
祖国復帰行進
日本への本土復帰を掲げる広範な団体が、それぞれの主張の違いを脇に置き、「祖国復帰」という一点で共同した沖縄県祖国復帰協議会(復帰協)が、主催した初の統一した行進運動。復帰協には、沖縄人民党、社会党、社会大衆党などに加え、保守系の会派も参加。労働組合や県内各地の青年団や婦人連合会、宗教者の団体も参加していた。
1964年に初めて行われた祖国復帰行進が、復帰協としてのコンセンサスを取れずに、沖縄人民党だけが取り組んだ結果、米軍の弾圧を受けたため、「祖国復帰の思いは共通。取り組むなら、やはり統一してやるべき」という声が強まり、1965年に実現。嬉野さんはこの初めての祖国復帰行進に参加している最中、米軍トラックによる女児轢殺事件の写真を撮影した。
人間らしい生き方を求めて~阿波根昌鴻さんと非暴力平和運動~
嬉野さんが沖縄の中でも大切にしている場所がある。
伊江島の一般財団法人「わびあいの里」だ。
ここには反戦平和資料館「ヌチドゥタカラ(命こそ宝)の家」があり、戦争と基地被害の証拠が所狭しと並べられている。
「ヌチドゥタカラの家」は農民の立場から非暴力平和運動を提唱し、基地反対闘争の先頭に立ってきた故・阿波根昌鴻さんが1992年に建立した平和をつくる実践活動の拠点である。
非暴力平和運動はその名の通り、暴力に頼らず、話し合いによって問題を解決していくというもの。
沖縄戦やその後の様々な運動による経験で「暴力は何も生まない」と実感した阿波根さんの精神が産んだ運動方針である。
「ヌチドゥタカラの家」には、福祉施設「やすらぎの家」が併設されている。
障がいを持った人間にも老いた人間にも優しくなれる福祉の精神を持った社会づくりこそ、平和への第一歩であるという理念で造られた場所である。
阿波根さんは「福祉と平和の村」を目指していたのだ。
平和運動と福祉というと全く別なもののように思ってしまうが、よく考えて見ると両方とも、思考する能力と理性を持った「人間」でなければ出来ないもっとも「人間らしい」思考と言っても過言ではない。
まさに憲法9条(反戦平和)や憲法25条(社会保障)の精神を具現化しようとする精神がここにはある。
アレン・ネルソン~『沖縄に基地はいらない』を提唱した元・米軍海兵隊員~
元海兵隊員のアレン・ネルソンさんは、1966年に沖縄のキャンプハンセンで訓練を受けて、ベトナム戦争に投入された。1995年に起きた12歳の少女レイプ事件について、自分で調べ、沖縄の基地が以前にもまして強化されていることを知り、翌年、沖縄で平和運動をしているグループに呼ばれる形で30年ぶりに沖縄を訪れた。アレンさんはアメリカで「沖縄駐留米軍をアメリカに連れ戻すネットワーク」を立ち上げ、年に一度はかならず沖縄に行った。
嬉野さんはアレンさんがこうした活動を日本でするのであれば、自分にできる手伝いをしたいと申し出た。アレンさんが日本で講演活動をするとき、ニューヨークから嬉野さんの家にやってきて、講演に出かけていく。移動の合間には嬉野さんの家で休息する。嬉野さんは、東北、甲信越、関東近辺は講演主催者との連絡も引き受け、会場まで案内していた。
嬉野京子(報道写真家/ディレクター)
◉ Profile
1940年東京都出身。著書に『沖縄100万の叫び-嬉野京子写真集』、『戦場が見える島 沖縄 50年間の取材から』(ともに新日本出版)等。2016年JCJ特別賞を受賞。
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
「《NNNドキュメント’15》の番組案内『9条を抱きしめて
~元米海兵隊員が語る戦争と平和~』」
《戦後70年、日本は国家として他国民を誰一人殺さず、
また殺されもしなかった。非戦を貫けたのは、戦争の放棄を定めた
憲法9条があったからにほかならない。戦争は、国家間の争いだが、
実際に戦闘に携わるのは紛れもなく人間。人殺し、殺し合いに
他ならない。アレン・ネルソンさん。ベトナム戦争に従軍した
元米海兵隊員だ。戦場で数えきれないくらいの人を殺害し、
帰還後PTSDに苦しめられるが、自らの過ちを認めることを
きっかけに立ち直った。96年から日本で講演活動を開始した彼が
最も大切にしたのが憲法9条。暴力的な方法に頼らない唯一の道は
9条の理念にあると訴え続けた。ネルソンさんの半生、証言を通し、
‘9条’が日本で、そして国際社会で果たしてきた役割、意味を問い直す》
沖縄の心は踏みにじられっぱなし。ストロンチウムは頭上をかすめ飛び、《生物多様性の生きた教科書》な沖縄の「森」や「海」を何の躊躇もなく殺しっぱなし。さらには、沖縄に番犬様を押し付け、基地の恒久化を「謀る」。「統合エアシーバトル構想」のために戦争の「防波堤」を押し付ける…。(島袋文子さん)《それをやっているのが今の安倍である/戦争のできる国を作りだそうとしている》。司法の正義は機能せず、「本土」は無関心…。
《沖縄の人たちは逃げられない》《今も続く沖縄と本土の“溝”》…何も変わりなし。
『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」』
『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>』
『●ストロンチウム内部被曝…翁長雄志知事「悲しい、悔しい。
沖縄にとって“国難”とはこういった状況だ」』
『●本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
《強烈な異義申立》が続く沖縄は無視…』
『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…
「在日米軍特権」「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-606578.html】
<金口木舌>27度線の分断
2017年11月2日 06:00
黒い車輪のブレーキ痕の上に幼い女の子があおむけに倒れ、うなだれている。それを軍服の米兵たちが取り囲む。少女れき殺現場を映した1枚の写真は全国に衝撃を与えた
▼1965年4月。撮影した東京都の写真家、嬉野京子さんは「祖国復帰行進団」の中にいて、事件に遭遇した。撮影するため現場に近づくと、行進団メンバーに制止された
▼行進団は米軍の弾圧を恐れたのだ。メンバーは嬉野さんに二つの条件を付けた。米兵に隠れて撮ることとフィルムを団に預けることだ。その結果、写真は白日の下にさらされた
▼2年後、嬉野さんは伊江島土地闘争の団結道場を取材し、米軍に拘束された。尋問した憲兵は「嬉野さんですね」と断定し、殺害をほのめかす脅迫をしたという。伊江島の住民は米兵の監視の目をくぐり、彼女を逃がした
▼東京へ向かう飛行機の中で嬉野さんは27度線を越えるまで強い恐怖に駆られたという。同時に自身のふがいなさと悔しさが胸に湧いた。「自分は逃げられるが、沖縄の人たちは逃げられない」
▼嬉野さんの写真と証言を基に沖縄戦後史をつづった記録映画「OKINAWA1965」が東京で公開された。試写会で「映画を広めてほしい」と語った嬉野さん。胸中には27度線上で、ひき裂かれた自分に気付いた時の悔しさが残る。今も続く沖縄と本土の“溝”に思いを重ねて。
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[※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
琉球新報のコラム【<金口木舌>踏みにじられた心】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-600651.html)と、
【<金口木舌>土どろぼう】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-601332.html)。
《▼ヘリコプターの不時着、炎上事故を巡る米軍の対応である。原因も分からないまま飛行を再開した。こともあろうに発生地の東村を飛んだ。住民の感情などお構いなしである ▼事故機を搬出した現場では、たばこの吸い殻などが見つかった。被害を与えたとの感覚、引け目は一切ないはずだ。事故のあった11日、津堅沖でパラシュート降下訓練が強行された。およそ配慮はないのだろう。衆院選の公示翌日のことだった》。
《▼海だけかと思ったら、今度は「土どろぼう」が横暴を振るった。CH53ヘリが不時着し、炎上したやんばるの牧草地から土をどっさり持ち出した。日米地位協定を笠(かさ)に着た米軍である》
同紙の【<社説>米軍現場土壌を搬出 悪質な証拠隠滅許されぬ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-601327.html)によると、《東村高江の米軍ヘリ炎上事故の現場で、米軍は事故機の機体を回収し、一帯の土壌を根こそぎ持ち去った。県と沖縄防衛局は機体周辺の土壌を採取して分析し、放射能汚染の有無など、環境汚染の可能性を調査する予定だった。県警は航空危険行為等処罰法違反容疑などで捜査を進めているが、機体は最も重要な物証だった》。
日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり》と盗んでいったそうだ。な~んにもしない「国難」様・「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では「日米共犯」がまかり通っている。2017年10月衆院選で、本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》。
コラム曰く、《まずは戸締まりだ。海、空のどろぼうを撃退するため県民が「民意」という名の鍵をかけたのが衆院選だったと言える。それを無理やりこじ開けるのが日米両政府の所業だ。もうこのような無謀をやめてもらおうではないか》。
『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」』
『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>』
『●ストロンチウム内部被曝…翁長雄志知事「悲しい、悔しい。
沖縄にとって“国難”とはこういった状況だ」』
『●本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
《強烈な異義申立》が続く沖縄は無視…』
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-600651.html】
<金口木舌>踏みにじられた心
2017年10月24日 06:00
30年以上前の沖縄市でのこと。通りを子ども2人が歩いている。手に持ったビー玉などの自慢だろうか。仲良しの話は尽きない様子だが、かたやうちなーぐち、こなた英語でのおしゃべりだった
▼しまくとぅばにまつわる体験を聞く本紙連載「想い語らな」に登場した音楽プロデューサーの備瀬善勝さん。あまりに不思議で、立ち止まったという。言語の壁を乗り越える子どもたちの柔軟さに目を見張った
▼さまざまな文化を受け入れ、発展させてきたチャンプルー文化を言い得たエピソードとも感じた。多様な価値観を認め合うおおらかさでもある。しかし、それは何でもかんでも受け入れるということではない
▼ヘリコプターの不時着、炎上事故を巡る米軍の対応である。原因も分からないまま飛行を再開した。こともあろうに発生地の東村を飛んだ。住民の感情などお構いなしである
▼事故機を搬出した現場では、たばこの吸い殻などが見つかった。被害を与えたとの感覚、引け目は一切ないはずだ。事故のあった11日、津堅沖でパラシュート降下訓練が強行された。およそ配慮はないのだろう。衆院選の公示翌日のことだった
▼「眼中人無し」とはこのことではないか。本来は牧草の茂る事故現場には、搬出時にできたわだちが残る。もろもろの対応、行動に多くの県民が気持ちや心を踏みにじられたと感じているはずだ。
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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-601332.html】
<金口木舌>土どろぼう
2017年10月25日 06:00
フォーク歌手の佐渡山豊さんに「海どろぼう」という歌がある。軽快なメロディーに乗せた歌詞は切実だ。病気を引き起こす海洋汚染を嘆き、きれいな海を返せ、汚してくれるなと訴える
▼1974年の作品である。「正体不明の不思議なやまい」とあるのは、工場排水が引き起こした水俣病を指していよう。歌のメッセージは復帰後、急激に進んだ乱開発にも当てはまる。自然や文化遺産の破壊が進み「沖縄の危機」が叫ばれた時代だった
▼海を返せ、汚してくれるなという訴えは今こそ重みを持つ。「海どろぼう」が今ものさばっている。辺野古の海を汚し、サンゴを押しつぶす“泥棒”が政府なのだから始末が悪い
▼海だけかと思ったら、今度は「土どろぼう」が横暴を振るった。CH53ヘリが不時着し、炎上したやんばるの牧草地から土をどっさり持ち出した。日米地位協定を笠(かさ)に着た米軍である
▼おかげで県警は現場検証ができず、県も土壌汚染の調査が困難となった。豊かな牧草を育てるため、30年にわたって土づくりに励んできた地主は落胆している。取り締まる術はないものか
▼まずは戸締まりだ。海、空のどろぼうを撃退するため県民が「民意」という名の鍵をかけたのが衆院選だったと言える。それを無理やりこじ開けるのが日米両政府の所業だ。もうこのような無謀をやめてもらおうではないか。
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日刊ゲンダイの記事【米は除去強調も 沖縄炎上ヘリが撒いた放射性物質の危険性】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215640)。
《米海兵隊は…ヘリの一部に放射性物質が使用されていることを認めた。健康被害を引き起こすことはなく、全量を除去したと説明しているが、住民には不安が広がっている。CH53Eの「インジケーター」と呼ばれる計器には、放射性物質「ストロンチウム90」を収めた容器が装着》。
矢ケ崎克馬さんによると、《ストロンチウム90だとすると、今回の事故は極めて深刻…食物などを介して体内に取り込んで“内部被曝”してしまう可能性は十分ある》そうだ。番犬様からの検証結果の報告も無く、謝罪も、当然、無く、そして、飛行再開。明確に存在する「在日米軍特権」。沖縄県民の立場で講義することも無く、見て見ぬふりなアベ様ら。《日米共犯》。何時もの如く《見え透いた“茶番劇”が再び繰り返され》た。そんなもの …ストロンチウム… が、《今も沖縄県民の頭上をかすめ飛んでいる》。すぐに《事故はまた起きる》、絶対に。
翁長雄志知事は《悲しい、悔しい。沖縄にとって“国難”とはこういった状況だ》と述べた。《森友捜査ツブシ》選挙=「国難」選挙なんてやってる場合だったのか?
『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
『●12年経っても「米軍機は沖国大墜落など
「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
『●普天間所属オスプレイ24機中の2機が墜落!
「日本政府が当事者能力を持って」いない…「日米共犯」』
『●ガルトゥングさん「両国政府は恥を知るべきである」…
沖縄に対して「恥ずかしくない対応」などする気なし』
『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・
普天間は返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??』
『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」?
…沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本はむしろ、
法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/215640】
米は除去強調も 沖縄炎上ヘリが撒いた放射性物質の危険性
2017年10月17日
(木っ端みじんになったCH53E(C)共同通信社)
沖縄県東村高江区の民間の土地に、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが不時着して炎上した事故で、米海兵隊は14日、ヘリの一部に放射性物質が使用されていることを認めた。健康被害を引き起こすことはなく、全量を除去したと説明しているが、住民には不安が広がっている。
CH53Eの「インジケーター」と呼ばれる計器には、放射性物質「ストロンチウム90」を収めた容器が装着され、回転翼中の空洞部分の圧力を検知している。
防衛省沖縄防衛局は放射性物質が飛散した恐れがあるとして、事故現場から約100メートル離れた場所で土壌や水の放射線調査を実施。暫定結果として「異常な値は検出されなかった」としたが、トンデモないウソが含まれている可能性がある。
■“内部被曝”で白血病や骨肉腫の恐れ
14日に沖縄防衛局と同じ場所を調べた琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授(物性物理学)がこう言う。
「私の調査では、現場から1平方メートルあたり81ベクレルのベータ線が
検出されました。事故によって撒き散らされた放射性物質が
ストロンチウム90だとすると、今回の事故は極めて深刻といえます。
ストロンチウム90は透過力のあるガンマ線を放出しないため、
確かに“外部被曝”の危険はそれほど高くありません。しかし、
食物などを介して体内に取り込んで“内部被曝”してしまう可能性は十分ある。
しかも、ストロンチウム90は、セシウムのように体外に排出しにくく、
骨の形成部に集積しやすい特性があります。ごく少量でも、骨の中の
造血細胞を破損し、白血病や骨肉腫を引き起こす恐れがあります。
米軍も沖縄防衛局も、一刻も早く飛散した放射性物質の正式名称と
具体的な量を明かすべきです」
事故後、米兵は放射能防護服にしっかり身を包み、機体の回収や土壌採取などにあたっていたという。
現場から数百メートル先には民家も学校もあるのに、よくぞ米軍は「健康被害なし」などと言い切れるものだ。しかも、いまだに正式に謝罪すらしていない。
12日に現場を視察した沖縄県の翁長知事は「悲しい、悔しい。沖縄にとって“国難”とはこういった状況だ」と憤った。安倍首相は北朝鮮よりも目の前にある国難を打破すべきじゃないのか。
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NNNドキュメントのFacebookの投稿記事(https://www.facebook.com/nnndocument/posts/1633923446688607)。
『NNNドキュメント’17』(http://www.ntv.co.jp/document/)で「2017年10月8日(日) 25:00」に放映されたタイトルは:
「9人も死んでしまった…
トモダチ作戦で頑張ってくれた若き米兵らが…
原発事故の放射能で被曝し健康を害したとして…
400人超が裁判を起こしている事を
あなたは知っていますか?」
というもの。
Youtubeにアップされている短縮版・英語バージョンのタイトルは"The Forgotten Sailors ~Operation Tomodachi~"(https://www.youtube.com/watch?v=boj4uD7Rwi8&list=PLo7nw2x6bhE-pxq5ERVKMEeBbhy00-eN-&index=1)。
メルトダウンあるいはその放射能プルームについての情報は福島の市民には提供されず、ましてや、いち早く情報提供を受けたらしい米空母ロナルド・レーガンでさえもが手遅れで、著しい汚染を受け、著しい《健康被害》…。艦上での作業中の被曝、食物や水を介して内部被曝してしまったことを、軍や米政府は認めない。「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」と言う人々、ニッポンのオトナ達と全く同じではないか。
視聴後、大きな衝撃を受けたとともに、福島で起こっていること、「子供達の『X年後』の現実」に改めて、怒りが湧く。忘却したがる大人たち。東電やアベ様ら、核「寄生」委員会の面々は、これでも核発電を続け、核発電輸出をしようと言うのだろうか? 裁判に訴える元乗組員米兵達は、福島の人たちのために自らの「健康被害」の情報を提供する意思があると言う。この番組がその一環だ。
『●東京電力原発人災から『X年後』・・・・・・
取り返しのつかないことが現実化してはいまいか?』
『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
・・・2011年から「X年後」を怖れる』
『●東電原発人災から『X年後』:「自分が壮大なできごとの
参加者だということがわかっているのだろうか」?』
『●黙殺される東電原発人災『X年後』:
「100万人に2~3人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」
…では、何が原因なのか?、を説明して下さい!』
『●2011年の『X年後』:星北斗座長「現時点で
放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫?』
『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…
「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』
『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は
原発被曝と関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者』
『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
『●今が「辞任」させる秋であり…市民に「忖度」する
政治家や政党はどちらか?、いま、理解するべき』
《住民同士を対立させる安倍政権の原発被災者切り捨て政策…
山本 …いまも原子力非常事態宣言のまっただ中ですしね。
何も終わっていないし、終わり方もわからない状況のなかで、
いちばん隠されている部分である“事故の影響”が、必ず何かの
かたちで現れているはずなんです。そのひとつが、
福島の子どもの甲状腺がんの多発です。
室井 がんやその疑いのある人数が185人になりましたね》
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【https://www.facebook.com/nnndocument/posts/1633923446688607】
NNN ドキュメントさんが写真3件を追加しました。
10月6日 17:56
10/8(日)深夜のNNNドキュメントは
「9人も死んでしまった…
トモダチ作戦で頑張ってくれた若き米兵が
原発事故の放射能で被曝し健康を害したとして
400人超が裁判を起こしている事を
あなたは知っていますか?」
少々長いタイトルです。
福島第一原発の事故で
放出された放射能の8割は
実は太平洋の海の方に流れました。
海の上を漂う放射能プルーム、
そこを通過したのが
トモダチ作戦で日本の被災地支援を行った
米空母ロナルド・レーガンです。
乗組員は今、ガン、体の痛み、
大量出血、抜け毛など様々な健康被害を
訴えています。
そして希望に満ちあふれていた生活も
一変してしました。
いったい空母で何があったのか?
どんな症状に苦しんでいるのか?
米兵らに話を伺いました。
https://www.youtube.com/watch?v=QJ3M-mSWvvA
https://www.youtube.com/watch?v=boj4uD7Rwi8
放送: 10/8(日)25:00
ナレーター: 杉本るみ/杉山裕子
制作: 日本テレビ
再放送: 10月15日(日)11:00~ BS日テレ
10月15日(日)5:00~/24:00~ CS「日テレNEWS24」
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日刊ゲンダイの記事【肺から2万2000ベクレル…作業員にこれから出る健康被害】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207007)。
《「半端な被曝量ではなく、事態は軽微なものではない。被曝限度を超えるのはほぼ確実だ」――。7日、原子力規制委員会の伴信彦委員が絞り出すような声でこう言った…検出されたのはプルトニウム239。長崎の原爆で使用された毒性の高い放射性物質として知られている。驚くのは、ちっとも危機感が感じられない原子力機構の対応だ…こんな状態で原発再稼働なんて論外だ》。
アサヒコムの【(社説)作業員の被曝 想定外ではすまない】(http://www.asahi.com/articles/DA3S12977533.html?iref=comtop_shasetsu_01)によると、《50代の作業員は、肺から2万2千ベクレルのプルトニウムが検出された。1年間に1・2シーベルト、50年で12シーベルトの内部被曝をするのに相当する。原発作業員の被曝限度を上回るのは確実とみられ、内部被曝としては国内で過去最悪のケースだ》。
その後、プルトニウムは検出されなかった、いや、やはり検出されたなどなど、情報が錯そう…。
東海村JCO臨界事故を彷彿とさせるし、唖然とさせられる…。
『●悲劇を回避してほしい・・・』
『●「鼻血問題」: 「原発関連死」と「死の街」発言』
「小出裕章さんが良く取り上げておられる
『朽ちていった命―被曝治療83日間の記録』……
JOC臨界事故で何が起きたでしょうか? そして、
「二次被曝した救急隊員、大泉実成さんのご家族」に
何が起こったでしょうか?」
『●反省なき自民党を体現:
「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」』
『●烏賀陽弘道さん
『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
『●原子力「推進」委員会であり、
「規制」委でもなく、「寄生」委員会(2/2)』
『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発事故以前に
先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
《■東海村JCO臨界事故――脱原発への伏線》
《原子力規制委員会の田中俊一委員長はこの日、「プルトニウムに慣れすぎているとこういう事故が起きる。経営陣も含め、もっと真剣に反省するべきだ」と指摘》って、田中委員長がどの口で言うのだろうか? 3.11東京電力核発電所人災について、《真剣に反省》した結果が、川内・伊方・高浜核発電所の再稼働なのか? 「規制」をしない、「寄生」委員会の委員長。
ニッポンでは、高濃度核廃棄物を10,0000年以上、100,0000年以上管理するそうです。数十年すら管理できない核発電「麻薬」中毒患者の皆さんによって、永久(とわ)に管理…冗談のような話です。
また、国内の大量在庫=48トンのプルトニウム…《こんな状態で原発再稼働なんて論外だ》。
『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
『●核燃サイクル=「ホワイト・エレファント…
…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」?』
『●湯水のごとくカネ浪費:核燃料サイクルに
十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
『●プルトニウム報告漏れ: 「疑念」ね~?、
目的あっての「隠蔽」??・・・っていうのは穿ち過ぎ???』
『●核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…
《核兵器六千発分相当の四十八トンを抱える》ニッポン』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207007】
肺から2万2000ベクレル…作業員にこれから出る健康被害
2017年6月8日
(記者会見する量子科学技術研究開発機構の
明石真言執行役(C)共同通信社)
「半端な被曝量ではなく、事態は軽微なものではない。被曝限度を超えるのはほぼ確実だ」――。7日、原子力規制委員会の伴信彦委員が絞り出すような声でこう言った。
日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)で6日、男性作業員ら5人が被曝した前代未聞の事故。当初、機構は3人の鼻腔内から最大24ベクレルの放射性物質が検出されたと説明していたが、この日、1人の肺からナントその916倍の2万2000ベクレルが検出されたと発表した。検出されたのはプルトニウム239。長崎の原爆で使用された毒性の高い放射性物質として知られている。
驚くのは、ちっとも危機感が感じられない原子力機構の対応だ。すでに全員に放射性物質を体外に排出する薬剤を投与したというが、日刊ゲンダイが作業員5人の健康状態について質問すると、「現時点では本人たちから急性症状が出たという訴えはありません。将来的に影響が出る可能性は否定できませんが、詳しい検査結果を待って慎重に対応していきたい」(報道課担当者)と説明した。
しかし、5人が搬送された放射線医学総合研究所が所属する量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は、「内部被曝で発がんリスクが上がることが科学的にはっきりしている」と指摘。5人の健康は大丈夫なのか。
「放射性物質は体内に入ると細胞の遺伝子を傷つけ、
長期的にがんなどを引き起こす恐れがあります。しかも
今回は2万2000ベクレルという前代未聞の高い値ですから、
もっと早期に別の症状が表れるかもしれません。
免疫低下による感染症、多臓器不全などが懸念されます」
(医学博士の米山公啓氏)
■規制委も呆れる原子力機構の大失態
それにしても、どうして今回の事故は起きたのか――。作業員たちは約300グラムの核燃料物質が入った金属容器の点検作業をしていたところ、容器を包んでいるビニール製バッグが破裂し、プルトニウムなどを含んだ粉末を吸引したという。
これについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長はこの日、「プルトニウムに慣れすぎているとこういう事故が起きる。経営陣も含め、もっと真剣に反省するべきだ」と指摘した。彷彿させるのが、作業員2人が死亡、住民666人が被曝した18年前のJCO東海村の臨界事故だ。
「JCOの臨界事故は、作業員が沈殿槽にバケツで高濃度の
ウラン溶液を入れる混合作業中に起きました。放射性物質は
常に慎重に扱う習慣が大切。今回の事故も、原子力機構の
管理体制が適切だったか、厳しく検証されるべきです」
(日本環境学会元会長の畑明郎氏)
こんな状態で原発再稼働なんて論外だ。
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先ごろ亡くなられた肥田舜太郎さんについて、マガジン9の水島さつき氏によるコラム【今週の「マガジン9」2017年3月22日号 vol.592 肥田舜太郎先生の教え】(http://www.magazine9.jp/tips/thisweek/32733/)。
《先生は「過去の悲惨な体験だけでは解決にはならない。現代の核の恐ろしさを伝えないと」とおっしゃり、…。この時、私ははじめて低線量被曝についても知り、原爆と原発は両方とも「核」であり放射線による「ヒバク」は同じ、という今思えば当たり前のことに、気がついた瞬間でもありました》。
東京新聞の記事【核禁止条約交渉が開幕 日本、不参加を表明】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801001032.html)によると、《オーストリアなど条約推進国は7月までに条約案の作成を目指す。条約に反対の立場の日本の高見沢将林軍縮大使は演説で「建設的な方法での参加は難しい」と述べ交渉不参加を表明した。米英仏中ロの核保有五大国は参加を見送った。核戦力拡大に意欲を示すトランプ米政権が、オバマ前政権が掲げた「核兵器なき世界」の目標の見直しを示唆するなど逆風が強まる中、禁止条約を核保有国による実質的な核軍縮につなげられるかが焦点だ》…だそうです。
「核兵器なき世界」ですら、デンデン王国「裸の王様」アベ様はヤル気がないということが明白。ましてや、核発電「麻薬」中毒であり、「原発は『プルトニウムをつくる装置』」な訳で、「核なき世界」など全く眼中になし。
『●核の軍事利用と原子力の平和利用』
『●烏賀陽弘道さん
『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を
「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を
論ずることはタブーになった》
『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』
『●「核兵器のない世界」か?、「核廃絶」「核なき世界」か?』
『●室井佑月さん「金をバラまくだけの日本…
米国の手下ですよ、という世界中へのアピール」…恥ずかしい』
『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
《日本政府、つまり安倍首相の考えは、“核の保有や核兵器の使用は
認められるべき”なのだ。…安倍首相は官房副長官時代の2002年に、
早稲田大学で開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
小型であればですね」と語っている》
『●オバマ大統領の米国、「核なき世界」にはほど遠く、
「核兵器のない世界」を唱えつつその現実は?』
『●《…death fell from the sky…》
…「落ちたのではない。米国が、落としたんだ」』
『●「核なき世界」無き国…「日本や韓国など
米国の「核の傘」の下にある国々は「勧告に同意しなかった」」』
『●日印原発輸出・輸入の狂気: 「安倍政権は
インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
『●「ヒロシマはどこにあるのか、ヒロシマはニホンにあるのか」?
そして、ナガサキは? フクシマは?』
『●東電核発電人災から6年が経過し、全て廃炉へ…
な訳がない:高速炉「アベシンゾウ」がゴジラに変身する日』
要は、アベ様らは「核」を御所望な訳です…世界に向けての恥さらし。
肥田舜太郎さんは《「過去の悲惨な体験だけでは解決にはならない。現代の核の恐ろしさを伝えないと」とおっしゃ》ったそうです。また、《せめて未来の子どもたちのために、放射能の心配のない日本を残していけるよう、みんなで努力しましょうよ》とも。東電核発電人災を引き起こしたニッポンが、核発電再稼働・輸出を進める狂気。かつで、アベ様は…《官房副長官時代の2002年に…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている》…そういう思想の持ち主です。
『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は
原発被曝と関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者』
アベ様らにとって、《内部被爆》《内部被ばく》なんて、どうでも良いこと。2011年の『X年後』に何の慄きも感じていません。
『●内部被爆: 何の対応も取らなくて本当に大丈夫なのか?』
《マル激トーク・オン・ディマンド 第556回(2011年12月10日)
内部被曝を避けるために今こそ広島・長崎の教訓を活かそう
ゲスト:肥田舜太郎氏(医師、全日本民医連顧問)…
…自身も広島で被爆した経験を持つ医師の肥田舜太郎氏は、
原爆投下直後から広島の被爆者の治療・救援にあたった経験から、
福島原発事故でわれわれは内部被曝にもっとも気を付けなければ
ならないと警鐘を鳴らす。
肥田氏は、広島に原爆が投下された直後こそ、原爆の熱と放射線の
直射によって火傷や急性放射線障害を受けた患者の治療に
追われたがその後しばらくして、原爆投下後に救援や親類の
捜索のために広島や長崎に入ったいわゆる入市者たちの間で、
鼻血、下痢、内臓系慢性疾患などの症状を訴える人が続出している
ことに気がついた。…
しかし、肥田氏はどんなに微量であっても放射性物質は病気を
誘発する可能性がゼロではない以上、食品の規制値にこれ以下なら安全
という数値は存在しないことを常に念頭に置かなければならない
としたうえで、今の政府の基準や検査体制では内部被曝から子供を
守れないと主張する》
『●内部被ばくについての鎌仲ひとみ監督新作』
《ドキュメンタリー映画「内部被ばくを生き抜く」は、東京電力
福島第一原発事故による放射能汚染に、どう対処すべきかを説く。
劣化ウラン弾の影響で白血病やがんになったイラクの子どもたちら、
内部被ばくがもたらす深刻な被害を取材してきた鎌仲ひとみ監督の
最新作。…「広島、長崎の被爆者と違うことが起きるとは考えられない。
放射線が漏れ、人体に影響が出るのは早くて半年かかる」。被爆者を
長年治療してきた肥田舜太郎医師は作品冒頭で、こう語る》。
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【http://www.magazine9.jp/tips/thisweek/32733/】
2017年3月22日
今週の「マガジン9」
vol.592
肥田舜太郎先生の教え
肥田先生の訃報に際し、今、様々なことが思い出されています。私が被爆医師・肥田舜太郎さんのお話を初めて聞いたのは、2006年に行われた伊藤塾の講演会でのことです。広島・長崎での被爆者の方々が被爆者援護法に基づく原爆症認定を求めた集団訴訟で、大阪地裁も広島地裁も、原告全員を原爆症と認め、国が認定を却下したのは違法だとする画期的判決が出されました。いわゆる入市被爆者の原爆症認定を認めた初の判決です。その弁護団の証言者のお一人として、お話をされたのが肥田先生だったのです。
原爆投下のその時も、広島で軍医をされていた肥田先生は、虹色に輝くきのこ雲の下で繰り広げられる地獄図を、本当にその場で見た人にしか語れない描写で語ってくれたのでした。漫画「はだしのゲン」のシーンがそのまま目の前に浮かぶような様に、とにかく圧倒されました。
私は「ヒロシマ」でのお話をさらにお聞きしたいと、先生のご自宅まで伺いインタビューをしました。しかし先生は「過去の悲惨な体験だけでは解決にはならない。現代の核の恐ろしさを伝えないと」とおっしゃり、ご自分の体験だけでなく、様々な文献やデータを示しながら教えていただきました。この時、私ははじめて低線量被曝についても知り、原爆と原発は両方とも「核」であり放射線による「ヒバク」は同じ、という今思えば当たり前のことに、気がついた瞬間でもありました。
そして3・11がおこりました。私はまっさきに、肥田先生はこの状況をどう考えてらっしゃるのだろうか、内部被爆が逃れるためにはどうしたらいいか教えてもらいたい、そんな気持ちで私は先生がお話をされるという場所を探し行きました。会場は先生の一言一言を聞き逃すまいとする人たちで満員でした。若いお母さんから「子どもがいます、これからどこに逃げたらいいんですか?」その問いかけに先生は「もう全員内部被曝をしているんです。覚悟をしなさい。落ち着いて、その上で何をするべきかを考えましょう」と強い口調でおっしゃったことをはっきりと覚えています。
2012年に再び肥田先生にインタビューさせていただきました。
「世界中探しても、あなたの細胞はあなただけしか持っていないもの。大事なかけがえのない命なのだから、他人任せにはしない。一番大事なことは、自分自身の価値に目覚めること。強い意志を持って乗り越えなさい。そして、せめて未来の子どもたちのために、放射能の心配のない日本を残していけるよう、みんなで努力しましょうよ」。先生はやさしい笑顔で最後におっしゃいました。
肥田先生、ありがとうございました。生きている限り、先生の教えを守ります。
(水島さつき)
*
肥田先生は、医師として被爆者を診察しずっと寄り添ってきただけでなく、核廃絶のために、また広島の語り部として国内外においてずっと活動をしてきた方です。著書やドキュメンタリー映画も残されていますし、youtube上でも講演会の模様など見ることができます。マガジン9にも語ってくださったインタビューも是非、お読みください。
●肥田舜太郎さん「マガ9インタビュー」
→「ヒロシマ・ナガサキ」だけでは核抑止論を乗り越えられない
(2006年8月30日)
→「今も世界中で、生み出される“ヒバクシャ”たち」(2006年9月)
→「内部被曝を乗りこえて生きるために」(2012年4月)
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リテラの記事【岡山大・津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と関係ない」派に反論/福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ】(http://lite-ra.com/2017/03/post-2985.html)。
《もうひとつ深刻な問題が放射性物質による健康被害、特に子どもたちの甲状腺がん…にもかかわらず、政府や検討委員会は一貫して、「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」とその原因を原発事故とは認めない姿勢を貫き続けている》。
『●前橋地裁判決「核発電人災は防げた、
東電と安全規制を怠った国に賠償責任」…この「国」とは誰のことか?』
子供達の『X年後』の現実を見て見ぬふりのオトナ達の冷酷。核発電「麻薬」中毒患者達であるアベ様や原子力「ムラ寄生」委員会、電力会社やその株主…高速炉「アベシンゾウ」(仮称)や核発電再稼働・輸出を進めるヒトデナシぶり。東京電力核発電人災に対して何の反省も、教訓も、ましてや、何の責任をとろうともしない核発電「麻薬」中毒患者達。責任など、とりようもないことを理解することも無く。だからこそ、核発電「麻薬」中毒患者には「原状回復」を要求する。核発電を続けたいのならば、「原状回復」してみせよ!、話はそれから、だ。「原状回復」出来るものならね…。
『●東京電力原発人災から『X年後』・・・・・・
取り返しのつかないことが現実化してはいまいか?』
『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
・・・2011年から「X年後」を怖れる』
『●東電原発人災から『X年後』:「自分が壮大なできごとの
参加者だということがわかっているのだろうか」?』
『●黙殺される東電原発人災『X年後』:
「100万人に2~3人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」
…では、何が原因なのか?、を説明して下さい!』
『●2011年の『X年後』:星北斗座長「現時点で
放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫?』
『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…
「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』
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【http://lite-ra.com/2017/03/post-2985.html】
岡山大・津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と関係ない」派に反論
福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ
2017.03.11
(津田敏秀・岡山大学大学院教授)
福島原発事故から6年。しかし現在においても廃炉の目処さえたたず、2月には2号機格納容器内の放射線量が推定毎時650シーベルトというとてつもない数字が計測された数値に達していると発表された。
そしてもうひとつ深刻な問題が放射性物質による健康被害、特に子どもたちの甲状腺がんだ。2月20日に開かれた福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、事故当時18歳以下だった甲状腺がんまたは悪性の疑いのある患者が昨年10〜12月にさらに1人増え、185人に達したと発表した。発表のたび増え続ける甲状腺がんの子どもたち。にもかかわらず、政府や検討委員会は一貫して、「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」とその原因を原発事故とは認めない姿勢を貫き続けている。
こうした検討委員や医師たちの姿勢に異を唱えてきたのが環境疫学の専門家である津田敏秀・岡山大学大学院教授だ。2015年、津田教授とその研究グループは医学雑誌「Epidemiology」(国際環境疫学会発行、電子版)に福島での甲状腺がんの分析結果を発表、同年10月8日には「日本外国特派員協会」で会見を開き、その詳細を報告した上でこう危険性を警告した。
「福島県内の子どもたちの甲状腺がんの発生率は全国平均の
20〜50倍で今後さらに多発する可能性は大きい──」
しかし、津田教授らの発表が海外メディアやネットで大きく報じられる一方、日本の主要メディアではほとんど触れられることはなかった。さらに、行政や医療関係者からは、津田教授の指摘に対する反論が次々出され、ネットでは、保守系の評論家や原発ムラの息がかかっていると思われる連中があたかも津田氏の研究が「デマ」であるかのような批判を拡散させている。
そこで本サイトでは、津田教授本人にこうした“被曝の影響はない派“からの批判に再反論をしてもらうべく3月10日、インタビューを行った。
──津田教授の研究・分析結果に対して“被曝の影響はない派“の多くが持ち出すのが、「スクリーニング効果」と「過剰診断」により見かけ上増えているに過ぎないとする主張です。すなわち、福島原発事故を受け、これまでなされなかった大規模検査や、医師の過剰な診断が行われたことで、臨床症状が現れていない潜在的ながんの発見に結びつき、それによって罹患数が急激に増加したように見えるだけではないのかというものです。
津田 実は甲状腺がん、特に小児甲状腺がんにおいて、スクリーニング効果、過剰診断がほとんどないことはすでに実証されています。チェルノブイリでも過剰診断やスクリーニングなどが話題になり、最終的に日本と同じように腫瘍の大きさが5.1ミリ以上の人々を二次検査し、どの程度がんが見つかるかの検査を実施しました。これらも含め、べラルーシでは、最終的には、非曝露群(被曝していないグループ)や比較的低線量の地域で合計4万7203人での超音波検診の結果、一例も見つからなかった。そして甲状腺がん発生は過剰診断などではなくチェルノブイリ事故による多発だと最終的に決着したのです。これは論文にもなっています。
そもそも過剰診断やスクリーニング効果と言っている人たちは、数字のことを無視しています。たとえば甲状腺がんのスクリーニング効果を指摘している論文もいくつかはありますが、そこで示されているのは大人で最大で15倍くらい。実際の福島の事故当時18 歳以下の甲状腺がん発生率は全国の20〜50倍なんですから、スクリーニング効果では説明できない。つまり、過剰診断やスクリーニング効果というのはもっともらしく見えて、科学的根拠も何もないんですよ。
また甲状腺がんは「ゆっくりと成長する」という思い込みがありますが、少なくとも福島県での事故時0〜18歳の子どもたちに観察された甲状腺がんは、1巡目スクリーニングでゆっくり成長するがんが除かれた後の2巡目のスクリーニングでも見つかり、やはりすでに14倍から39倍の桁違いの多発を示していて、1巡目から2〜2年半の間に少なくとも5mm超に成長するがんが80%を占めています。このことからもこの桁違いの多発を、スクリーニング効果で全部説明できるとは全く考えられません。
──たとえば国立がん研究センター・社会と健康研究センターのセンター長である津金昌一郎氏は、「『多発』の原因が被曝なら、数十倍というオーダーの増加は相当の大量被曝を意味する。しかし、福島県民の被曝線量はチェルノブイリ原発事故による住民の被曝線量と比べて低く、過去の経験や証拠からそうとは考えにくい。被曝から発症・多発までの期間も早すぎる」として「現時点では放射線の影響で過剰にがんが発生しているのではなく、『過剰診断』による『多発』とみるのが合理的だ」(朝日新聞2015年11月19日付)との旨を述べています。
津田 被曝線量が低いなどと言っている人は、政府などが主張している被曝線量にもとづいて話しているのだと思いますが、福島の被曝線量は各地でバラツキが大きく、数値が低い所と高い所では2桁も差がありました。
しかもチェルノブイリとの比較において、重要なのは福島の人口密度が圧倒的に高いということです。厳密には比較できませんが、人口密度を考慮すると、被曝線量がたとえ3分の1以下でもチェルノブイリと同じくらいになる。ですから私が心配なのは、福島県の南のほうは人口密度が高く、そして放射能プルーム(放射性物質が大気中を雲のように流れていく現象)は南に流れている。そうすると、被曝線量が低くても数としては高くなる。私たちはそれを警告していますし、実際にそういう風になってきている。
逆に小児甲状腺がんは“放射線の内部被曝によってすごく増える”ということは国際的にも認められている事実ですが、では他にも原因があるかといえば他の理由はない、増えるという要因がないのです。ですから福島でこれだけ見つかっているということは逆に、被曝線量がそれなりに高かったと言えます。病気の発見の歴史は、今回の被曝線量といった“原因”の側からわかってきたものではなく、“この病気がこんな人に多発している”というところの研究や調査が始まり、その結果、原因がわかってきた。それは教科書にも載っている歴史的にも常識的な手法です。その手法を用いたときの結論は、事故による放射性物質放出で甲状腺がんが増えているということ。多発も桁違いで、これまでのデータからすると過剰診断もほとんどない、と言うしか結論の出しようがない。
──福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、甲状腺がん増加を放射線の影響や因果関係と考えにくい理由として、“チェルノブイリ事故後に甲状腺がんが多発したのは事故から5年後だが福島ではがん発見が1年から4年と早い”ということもあげていますが。
津田 それは間違いです。なぜなら事故の翌年からベラルーシでもウクライナでもロシアでも多発し始めているからです。それはデータやグラフを見ても明らかで、翌年から増えているのです。たとえばベラルーシ国立甲状腺がんセンターの統計でも、少なくとも翌年から増えている。3年以内に甲状腺がんの過剰な症例が観察されたことを示すチェルノブイリのデータもある。しかし、そうした事実を検討委員会などは無視している。ちゃんとデータを真面目に見ていないからそうなるんです。こういう深刻な問題は見たくないデータでもちゃんと見ないといけない。第二次大戦時の日本もそうですが、見たくないデータを見ないと、取り返しのつかないことになってしまう。粉飾決算を繰り返した挙句、経営破綻する企業と同じことになってしまう。とくに今回のケースでは、子どもたちの健康がかかっているんです。私たちも甲状腺がんが増えて欲しくないけれど、きちんと見るべきは見て意見を言わないといけない。2011年以前から、巨大地震が既存のいかなる護岸壁よりずっと高い津波を引き起こす可能性は、東京電力もデータとして認識していた。しかしそうしたデータを無視したからこそ、原発事故が起こり、健康被害が起こっていることを忘れてはいけません。
──同じく検討委員会はチェルノブイリ事故後の甲状腺がん多発は5歳以下だが、福島では事故当時5歳児以下の発見がないと主張してきました(ただし、2016年6月に原発事故当時5歳の子ども1名に甲状腺がんあるいはその疑いがあると判明)。
津田 5歳以下が多かったというのは、チェルノブイリ事故14年後までの合計において“事故時に5歳以下が多かった”ということです。つまり、事故当時5歳以下だった子どもが、その後8 、9、10年が経って発症し、発症時年齢としては10代後半が多く発症しているんです。福島は事故からまだ6年。現時点で5歳以下の発症がないと言っても何の意味などありません。これから数年待たないといけない。実際、チェルノブイリでは、事故当時5歳以下の子どものがんが多発した時期は事故から12〜14年後です。これはグラフとして示されています。福島でも、今後10年で増えると危惧されるということです。
──ふくしま国際医療科学センター・放射線医学県民健康管理センターの高橋秀人教授らは、津田先生の解析が、原発事故が起きる前に、がん検診で発見できるまでに進展した甲状腺がんが存在した可能性を無視している、と言っています。つまり、先生の研究が「4年で全てのがんが臨床症状で発見されるまでに成長する」(潜伏期間が4年)というありえない仮定に立っている、と。
津田 そんな仮定は私は論文に書いていないし、言ってもいない。私たちが言っているのは、平均潜伏期間に関してです。「平均4年」と言っていることと「発見された全てのがんが4年で成長した」と言っていることとが異なることは、中学生でもわかります。論文では、事故前から発症もしくはある程度がんを持っている人が混入していることを前提としているし、それは論文にも書いてあることです。彼は私どもの論文を読めていないし、読むための基礎知識がないということでしょう。またアメリカ科学アカデミー(NAS)の報告では小児甲状腺がんの最短潜伏期間は1年です。そもそも、すでに述べましたように、チェルノブイリでの観察でも事故の翌年から増えています。また高橋氏の言う「4年という仮定」に関して言えば、平均潜伏期間が4年でなくても、10年でも、20年でも、数十年でも、結論は変わらないのです。やはり多発です。私たちは1年から100年まで有病期間の長さを仮定しましたが、やはり多発でした。平均潜伏期間が100年というのは現実の人間ではあり得ません。従って、ちょっとふざけすぎていると思われたらいけないので、論文では20年までとしましたが、結論は変わりません。それだけ激しい多発が起こっているのです。高橋氏がご自分でデータを確かめておられないことが、この点でも分かります。
高橋氏からの反論については、今度岩波書店の「科学」などで詳細に論考する予定です。彼が医師国家試験にも出てくるような疫学理論について無知なのか、明らかにしていくつもりです。時間があるときに岡山に来ていただければ、詳細にご説明しますよ。
──こうした医療関係者の尻馬に乗って、保守系評論家からも、津田先生の指摘が嘘だという攻撃がなされています。たとえば、池田信夫氏は、「チェルノブイリ事故で甲状腺癌が出たのは、放射性ヨウ素に汚染された牛乳を飲んだ子供だが、福島県の調査では内部被曝はゼロなので、甲状腺癌が増え続ける原因がわからない。津田氏は、その医学的なメカニズムを説明すべきだ」と主張・反論しています(アゴラ15年10月13日付)。
津田 本当にそんなことを言われているのですか? 本当だとすれば、これは内部被曝や放射線における甲状腺がんに対する知識がゼロだと言っていることと同じです。甲状腺がんを効率高く多発させるのは放射性ヨウ素だということは知られていますが、その放射性ヨウ素131の半減期は8日間。それを事故から3年後の14年に検査して、内部被曝が検出されなかったなんて、ナンセンス以外のなにものでもない。アウト・オブ・プロブレム。そのレベルで公の場で話をするな、と言いたいですね。
──津田先生は、こうした論文への反論の“再反論”を積極的に行ってきました。ネットでも“回答集”を見ることができます。でも甲状腺がんと被曝の因果関係を頭から否定し、ムキになって反論する人は後をたちません。その理由をどのようにお考えですか?
津田 それは私が訊きたいです。でもこれまで反論してきた人たちは信じられないほど専門知識のない人が多かった。これまで3、4回ほど公開討論をやっていますが、討論ではほとんど何も言えなかったのに、ネット上だけで批判していたり、年次推移でチェルノブイリで甲状腺がんが多発していく様子のグラフが読めないようなケースもありました。自分たちの同志の中で議論してばかりいて、きちんとデータを見ていないんじゃないでしょうか。
──こうした専門家たちの態度を見ると、様々な利害関係、保身、そして政府、電力会社との原子ムラとの癒着関係などを想像されますが。
津田 それは私にはわかりません。しかし、ひとつだけ言えるのは、私たちの意見にもっとも懐疑的で厳しい反論をしているのは私たち自身だということです。自問自答して、それで国際学会で3回発表して、そのうえでやっと論文を発表するという手順をずっとやってきました。今回だけでなく慎重すぎると非難されてもしかたないくらい、慎重にやっているんです。
──しかし検討委員会には医師など専門家もいます。
津田 さっきも言ったように、彼らは専門的知識なんてもっておられないようですから。委員会の議論でもチェルノブイリの論文やその他でも健康影響に関する論文が議論にさえなっていない。福島の分析結果もきちんとした文書では出されていない。口でなんとなく思いついたことを、しかも全然専門的ではない内容を井戸端会議的にやっているだけ。結論ありき以前の問題です。具体的なデータも文献も出さずにやっていて、私たちの論文も参考にしないどころか話題にも一切出さない。したがって、危機が迫っている可能性が大きいのに、因果判断よりもっと重要な対策に関しては一切言及されない。ですから国際環境疫学会が日本政府や福島県に対し公開レターで「県民の健康状態を記録・追跡し、原発事故によるリスクをさらに解明する手段を取るよう」注意喚起しています。
──あらためて今後、政府、医学界はこの問題にどう対処すべきとお考えでしょうか。
津田 今後、甲状腺がんの手術が激増していきます。しかも子どもだけでなく事故当時19歳以上の方が数的には増加するはずです。チェルノブイリのデータをみればそれはわかります。しかし甲状腺の外科医はそんなにたくさんいませんから、首周辺の外科医、具体的には耳鼻咽喉科医やその他の外科も含めて、甲状腺の外科手術ができる医師を戦略的に増やしていく必要があります。すでにパンク状態気味のようですから、手術までの待ち時間を短くしなくてはなりません。また白血病も潜伏期間が過ぎている。2011年内だけの被曝量から推論したWHOの2013年2月の発表でも、甲状腺、乳がん、白血病、その他の固形がん、あるいはがん以外の病気も一定程度多発するとされています。子どもだけでなく、今後の福島の人々の健康を調査、ケアするためにも、18歳以下の検診だけではダメです。全体の数を把握するためにも被曝手帳のようなシステムを作る必要がある(被曝者手帳の配布やがん登録の充実)。これは福島だけでなく、近隣、特に栃木県や茨城県などにも導入した方がいい。
──国は3月末から、年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域の避難指示を解除することを決定しましたが、この点についてはどうしょうか。
津田 それは間違った情報にもとづく、完全に誤った判断です。被曝は、それを避けるために全財産や命を投げ打つ必要はないとは思いますが、できるだけ簡単な方法で、避けられる被曝は避けたほうがいい。何ミリシーべルト以下なら大丈夫ということはありません、それは国際機関でも意見が一致していることです。低ければ低いほうがいい。国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた年間1ミリシーベルト。それくらいを目安として守ったほうがいい。「20ミリシーベルト以下」という数値設定はあまりに高すぎます。毎年全員がCTスキャンを受ける高さですよ。そんな場所にすべての年齢の人たち、子どもから妊婦まで住まわせるなんて、おかしいことです。
(インタビュー・構成 編集部)
津田敏秀 1958年生まれ。医師・医学博士。岡山大学医学部卒業後、内科勤務。その後岡山大学医学部衛生学教室にて医学博士取得。岡山大学医学部(後、大学院医歯薬学総合研究科)助手、講師を経て、岡山大学大学院環境学研究科教授。専門は疫学、環境疫学、産業保健。
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『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の伊勢崎馨氏による記事【福島の子供のがん多発はやはり原発事故が原因だった! 統計学の専門家が証明、原発推進派の「過剰診断」説は嘘】(http://lite-ra.com/2016/08/post-2489.html)。
《しかし今回、その根拠が崩れたのだ。この結果が意味することは大きいはずだが、検討委員会はそれでもなお「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。結局、検討委員会は政府や電力会社のことしか考えない“御用委員会”であり、福島の子どもたちの健康など一顧だにしていないことがあらためて浮き彫りになったかたちだ》。
『●東京電力原発人災から『X年後』・・・・・・
取り返しのつかないことが現実化してはいまいか?』
『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
・・・2011年から「X年後」を怖れる』
『●東電原発人災から『X年後』:「自分が壮大なできごとの
参加者だということがわかっているのだろうか」?』
『●黙殺される東電原発人災『X年後』:
「100万人に2~3人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」
…では、何が原因なのか?、を説明して下さい!』
『●2011年の『X年後』:星北斗座長「現時点で
放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫?』
子供達の『X年後』の現実を見て見ぬふりのオトナ達の冷酷。疫学的にも統計学的にも《福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故》、なのに《福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない》…星北斗座長(県医師会副会長)をはじめとした「県民健康調査」検討委員会、アベ様ら、電力会社やマスコミ。残酷すぎやしまいか?
どうやら《安倍政権は強引に押し進めるのが帰還困難区域の解除であり、それに伴う“被曝地への住民帰還作戦”》を推進し、2011年3・11東電核発電所人災を無かったことにしたいようだ。その犠牲が子供たち。子供たちを傷つけ続けて平気な、アベ様らの核発電「麻薬」患者の皆さん。そして、何事も無かったように、各地での核発電所の再稼働や、上関や大間の核発電所建設。狂気。
子供たちを見捨てておいて、そんな自公の議員に投票できるオトナ達の気が知れません。
『●内閣府原子力被災者生活支援チームが
「自分たちの都合に合わせた数字いじり」』
『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」
などという詭弁を川内村住民は容認してはいけない』
「年間20ミリシーベルト以下などという根拠を、そして、
「政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」
などと答弁」(詭弁、ウソ吐き)したことを、住民は絶対に
容認してはいけない。東電・政府に責任を持って
1ミリシーベルト以下にさせるべきだ。川内村東部の
詳細な「放射能汚染地図」を開示し、東電や政府は
「子どもも住み得る」「子どもも生活し得る」ことを
実証して見せねばならない。原発再稼働や原発輸出
といったことに、「よそ見」している暇などないはず」
『●年20ミリシーベルトでOK!?: 20倍にアップ、
そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
『●原状回復が損害賠償の基本: 東京電力原発人災で
「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
『●「避難指示解除準備区域」樽葉町:
帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない』
『●自身の家族を説得し、そこに住まわし得るのか?
『X年後』に何の影響も全くないと言い得る根拠は何か?』
『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』
『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては?』
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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2489.html】
福島の子供のがん多発はやはり原発事故が原因だった! 統計学の専門家が証明、原発推進派の「過剰診断」説は嘘
伊勢崎馨 原発 2016.08.11
(宗川吉汪・大倉弘之
『福島原発事故と小児甲状腺がん』(本の泉社))
このお盆、全住民がいまも避難生活を余儀なくされている福島第一原発がある福島県双葉郡大熊町で、一部住民に自宅への宿泊を特別に認める特例宿泊が始まった。
しかし、こうした住民帰還を推し進める動きの一方で、現在も完全に隠され続けているのが、原発事故の健康被害の実態だ。
たとえば、今年6月、福島県が設置した第23回「県民健康調査」検討委員会が福島の子どもたちに行った甲状腺検査で、今年1月から3月の間に甲状腺がんと確定した18歳以下の子どもの数が新たに15人増えて計131人となったこと、さらに、新たに診断された15人のうち1人が事故当時5歳だったことが報告された。
これまで検討委員会は、子どもたちの甲状腺がんについて原発事故の影響はないとしてきたが、その根拠のひとつが「チェルノブイリで多発した5歳以下のがんが発生していない」ことだった。しかし今回、その根拠が崩れたのだ。この結果が意味することは大きいはずだが、検討委員会はそれでもなお「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。
結局、検討委員会は政府や電力会社のことしか考えない“御用委員会”であり、福島の子どもたちの健康など一顧だにしていないことがあらためて浮き彫りになったかたちだ。
実際、昨年10月には岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で、今後さらに多発する可能性は大きい」として、原発と甲状腺がんの因果関係を指摘する論文を発表したが、検討委員会や政府、電力会社はこれを無視したままだ。
そんななか、今度は免疫学とは別のアプローチでその因果関係を調査した専門家が登場した。
「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故でした」
こう明白に結論付けたのは、京都工業繊維大学教授で生命科学の専門家である宗川吉汪氏と、数学(確率論)を専門とする大倉弘之氏だ。
2人は、福島県が発表した「第20回県民健康調査」をもとに福島の甲状腺がんの発生率を統計学的に解析、その結果を今年1月に発売された『福島原発事故と小児甲状腺がん』(本の泉社)で公表した。その結果“95%の信頼性をもって”上記の結論が導き出されたのだ。
宗川氏らが着目したのは、事故後3年間に行われた「先行検査」だ。これは事故当時0歳から18歳だった福島の子どもたち約37万人を対象にした、いわゆる“一巡目”の検査だが、この検査の位置づけはあくまで「事故前の甲状腺の状態を把握するため」に行われたものだった。
それは「チェルノブイリ事故では3年間はがんは発生しなかったというデータに基づいています。先行検査は甲状腺がんの発生に対して原発事故の影響がなかったと仮定した上で行われた調査」だったからだ。
そして、比較したのは事故から3年後に行われた二巡目以降の「本格検査」だった。
「先行検査と本格検査で甲状腺がんの発生率を比べて、両者が等しければ
原発事故の影響はなかったことになります。しかしもし、本格検査の方が
先行検査より発生率が高くなれば、がんの発生に原発事故が影響したことに
なります」
その方法は、まず先行検査から陽性者の比率を計算し、それを本格検査と比較するものだ。その結果は10万人あたりの発生率が先行検査で90.2人、そして本格検査では162.6人と実に1.8倍の結果が出ている。
これに加え、がん発症の頻度や陽性者全員が二次検査を受けていないなどの誤差を統計学的に計算した結果、その比率は11.7対35.4、つまり3.03倍になり、子どもたちの甲状腺がんの67%以上は原発事故によるものと推定されるのだ。
そのため113人の患者が発見された15年6月の段階で、それを大きく上回る326〜464人の患者が推定される。
それだけでない。本書ではさらに興味深い調査結果も示される。それが、がん発生の男女比だ。
「甲状腺がんはもともと女性に多い病気です。国立がん研究センターの
2010年のデータによると、全国罹患率推計値(人口10万対)は、
15歳から19歳で男子0.4:女子1.9(1:4.75)、40歳〜44歳で
男性4.9:17.9(1:3.65)、60歳〜64歳で男性12.4:女性26.3(1:2.12)でした。
このように自然発生の甲状腺がんは、年齢とともに男女比が変化しますが、
特に若年では女子に大変多い病気です」
ところが、福島での男女比は先行検査で男子26:女子45(1:1.73)であり、さらに本格検査では男子11:女子14(1:1.27)と、男子の比率が上がっているのだ。
これまであり得なかった統計上の男女比。しかも、チェルノブイリでも同様の現象が起こっていた。それは放射線被曝によって発症の男女比が変化したと考えられ、さらにチェルノブイリ同様に放出された放射性ヨウ素による内部被曝が原因と考えるのがもっとも自然だという。
IAEA(国際原子力機構)や検討委員会が「福島事故の甲状腺被曝量は概して低く、甲状腺がんの増加は考えにくい」と主張しているが、統計学が示す明確な事実がある以上、むしろその主張のほうがおかしいと疑念を提示する。
「(もし福島事故での被ばく線量が低いなら)かなり低い線量でも
甲状腺がんを引き起こす、ということになります。あるいは、実際は
もっと多量の放射性ヨウ素が放出されていたかもしれません」
この統計調査の結果で重要なのは、これがあくまで県が公に公表した“原発事故の影響がない”と仮定して行われた先行検査と、その後の本格検査の数字をもとにしたものだということだ。そうした数字から導かれた「原発事故が原因」という結果は重い。
先に紹介した免役学的な「全国平均の20〜50倍の発生率」というデータに加え、今回の統計学アプローチでの原発が原因とする科学的検証による重大な結論。しかし、国や電力会社、検討委員会、またマスコミもこうした調査をまるで闇に葬るがごとく無視したままだ。
一方で、安倍政権は強引に押し進めるのが帰還困難区域の解除であり、それに伴う“被曝地への住民帰還作戦”だ。まるで原発事故や、放射線の影響などなかったかのような、被災者軽視の政策が現在も進行している。被災者、そして国民軽視をこのまま放置していいのか。国民ひとりひとりが、もう一度原発事故の悲惨さを思い起こし、放射線への人体の影響、さらに原発再稼働の危険性について考えてほしい。
(伊勢崎馨)
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東京新聞の記事【福島・葛尾村 居住制限区域で初の避難解除 帰還なお不透明】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061202000122.html)。
asahi.comの高田誠記者による記事【「ふるさと取り戻したい」 一人帰り待つ葛尾村議長】(http://www.asahi.com/articles/ASJ6C5V9TJ6CUTIL01J.html?iref=comtop_list_nat_n03)。
《東京電力福島第一原発事故で福島県葛尾(かつらお)村に出ていた避難指示を解除した》。
《原発事故で全域に避難指示が出ていた福島県葛尾(かつらお)村。12日、5年3カ月ぶりに避難指示が解除されても、村に戻る人は少ない。そんな中、人々の帰りを村で待つ人がいる》。
『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』
アベ様ら、東電は、原状回復できたのでしょうか? 詳細な汚染状況や内部被曝のリスクは明らかになっているのか、大変に心配。
そして、帰還しないと判断した住民が差別されてはいけないし、希望もしない住民を直接的にも、間接的にも無理やり帰還させるようなことは止めるべきだ。まずは、アベ様らは「原状回復」してみせて下さい。帰還するかどうかは、それからの判断。
ところで、東電核発電人災に対して自民党の誰か一人でも責任をとったのだろうか? 東京電力の上層部は? 福島第一核発電所の「後始末」も出来ず、周辺の地域の原状の回復も出来ない、誰も責任をとらない、でも、安全・安心だから帰れという。自公やその支持者、電力会社のお偉いさん、原子力「ムラ寄生」委員会委員は、配偶者や子や孫を連れて「そこ」に住んでみれば?
『●内閣府原子力被災者生活支援チームが
「自分たちの都合に合わせた数字いじり」』
『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」
などという詭弁を川内村住民は容認してはいけない』
「年間20ミリシーベルト以下などという根拠を、そして、
「政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」
などと答弁」(詭弁、ウソ吐き)したことを、住民は絶対に
容認してはいけない。東電・政府に責任を持って
1ミリシーベルト以下にさせるべきだ。川内村東部の
詳細な「放射能汚染地図」を開示し、東電や政府は
「子どもも住み得る」「子どもも生活し得る」ことを
実証して見せねばならない。原発再稼働や原発輸出
といったことに、「よそ見」している暇などないはず」
『●年20ミリシーベルトでOK!?: 20倍にアップ、
そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
『●原状回復が損害賠償の基本: 東京電力原発人災で
「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
『●「避難指示解除準備区域」樽葉町:
帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない』
『●自身の家族を説得し、そこに住まわし得るのか?
『X年後』に何の影響も全くないと言い得る根拠は何か?』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201606/CK2016061202000122.html】
福島・葛尾村 居住制限区域で初の避難解除 帰還なお不透明
2016年6月12日 朝刊
政府は十二日午前零時、東京電力福島第一原発事故で福島県葛尾(かつらお)村に出ていた避難指示を解除した。対象は居住制限区域と避難指示解除準備区域の二区域で、より線量が高い居住制限区域の解除は初めて。
葛尾村は人口千四百人余りで、解除後に何人が帰るのか、村は把握できていない。村の北東部には線量の高い帰還困難区域が残り、約三十世帯への避難指示は解除されない。
現行の避難区域では二〇一四年四月の田村市 都路地区、同十月の川内村の一部、昨年九月の楢葉町に続き四例目の解除。
解除に向けた動きは今後も続く。十四日には、川内村の東部の区域が解除され、同村から避難指示区域はなくなる。七月十二日には南相馬市の南側など約一万一千人が暮らす区域が解除されるものの、浪江町と接する西側の指示は継続される。川俣町は八月、南東部に残る指示を解除する目標を掲げている。
このほか飯舘(いいたて)村は、来年三月末に帰還困難区域を除いて解除する方針で、浪江、富岡両町も同区域を除き来春の解除を検討中。福島第一が立地する大熊、双葉両町はまだ具体化していない。
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【http://www.asahi.com/articles/ASJ6C5V9TJ6CUTIL01J.html?iref=comtop_list_nat_n03】
「ふるさと取り戻したい」 一人帰り待つ葛尾村議長
高田誠 2016年6月12日07時50分
(畑の雑草を刈る杉本宜信さん。奥の敷地には除染廃棄物が
山積みになっていた=10日、福島県葛尾村、福留庸友撮影)
原発事故で全域に避難指示が出ていた福島県葛尾(かつらお)村。12日、5年3カ月ぶりに避難指示が解除されても、村に戻る人は少ない。そんな中、人々の帰りを村で待つ人がいる。
(福島・葛尾村、12日に避難指示解除 9割強の世帯対象⇒)
阿武隈高地の山あいにある葛尾村。10日昼、村北部の「かげ広谷地(ひろやち)地区」に除草機のうなる音が鳴り響いた。畑の草を刈るのは村議会議長の杉本宜信さん(56)。3カ月前にただ一人、居住制限地区に指定されたこの地区に戻り、準備宿泊を続けてきた。
「ふるさとを取り戻したい」と杉本さん。率先して住民を迎えようと黙々と草を刈る。自宅の庭先は手入れされた赤やピンクの花が鮮やかだ。「花をみて帰ってみようと思う人が出てくれたら」と話す。
だが、準備宿泊したのは村民の1割弱だ。牧草地や田んぼは除染廃棄物が山積みになっている。放射線量が高い所も残り、村の診療所なども再開のめどは立っていない。………。
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