Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［元福井県高浜町助役から関西電力側への資金提供のイメージ （東京新聞２０１９年９月２７日）↑］


(2023年10月10日[火])
この勢いでどんどんと関西電力の核のごみを受け入れる方向に暴走する気満々。狂気を感じる。
　関電で思い出すのはやはりこのこと ―――――― やっぱり金のなる巨大木に蝟集し、金を還流、政治家 (閣僚、しかも行政府の長・首相) に濁流。（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──》《公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ》った。さしずめ、いまは、《吹田愰の娘婿》西村康稔経産相あたりか。

　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「けん制」？　いや、「恫喝」でしょ？  
　　　　　　関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す！』
　　　　《美浜原発３号機（福井県）の廃炉を検討していると一部で報じられた
　　　　　ことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた》

　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発： 
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　　　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れて
　　　　　　いたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』

　そんな「まるで反社以下の関電」の核のごみを、なぜに山口県上関町に〝捨てる〟のか？
　関電の核のごみをなぜに山口県上関町に中間貯蔵（という名の最終処分）を？　中電や経産省、国が散々市民を分断してきた山口県上関町、《問われる町衰退の責任》（長周新聞）。そして、何より、祝島の皆さんがお気の毒で仕方ない。絶対にコンナモノを受け入れてはいけない。（長周新聞）《「なぜ山口県が関電の原発のゴミ捨て場にされないといけないのか」と山口県中で驚きを持って話題にされている。中電の必要性というより、客観的に見ると関電の必要性のために上関を差し出すような格好》、《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》、《「なぜ関電の原発のゴミをわたしたち上関が引き受けなければいけないのか」と疑問を口にしていた。40年以上も原発騒動でもめてきて、上関原発建設計画については実質的に破綻して建設のメドもないなかで、今度は中間貯蔵施設というわけで、要するに上関をゴミ捨て場にする…》。
　長周新聞の記事【吹田愰の娘婿が持って来た？　“核の便所”扱いされる山口県　西村康稔経産大臣面会後に一気呵成　兵庫９区に持って行け】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/27414）によると、《山口県熊毛郡上関町に原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が突如浮上したことを巡り、山口県内では波紋が広がっている。地元自治体である上関町では、例の如く調査受け入れの是非について町議会で採決に諮るでもなく、盆明けの8月18日には西哲夫町長が調査受け入れを表明。計画が降ってわいた8月初旬から僅か2週間足らずの期間に、電力会社や自治体上層部の幾人かの勝手な決断によって、トントン拍子で事を前に動かしていく様に山口県中で反発が強まっている》

　　　『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
　　　 　といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　 　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』　
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　　　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』

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【https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/27414】

吹田愰の娘婿が持って来た？　“核の便所”扱いされる山口県　西村康稔経産大臣面会後に一気呵成　兵庫９区に持って行け
山口県　2023年8月27日

　　　　　（登庁前に西町長（中央奥）の車を取り囲む住民たち
　　　　　　（18日、上関町役場前））

　山口県熊毛郡上関町に原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が突如浮上したことを巡り、山口県内では波紋が広がっている。地元自治体である上関町では、例の如く調査受け入れの是非について町議会で採決に諮るでもなく、盆明けの8月18日には西哲夫町長が調査受け入れを表明。計画が降ってわいた8月初旬から僅か2週間足らずの期間に、電力会社や自治体上層部の幾人かの勝手な決断によって、トントン拍子で事を前に動かしていく様に山口県中で反発が強まっている。山口県内における反応や現地の様子について、取材にあたる記者たちで状況を集中してみた。


衆院山口２区でケリつけよう

　Ａ　盆休みを挟んで上関町では町議会の全員協議会で町長が説明し、調査受け入れを巡る議決をとるとみられていたが、14日に予定していた中電による議会への説明会は祝島をはじめとした原発反対派の住民たちが役場を取り囲んで抗議行動をくり広げ、開催には至らなかった。そして、盆明けの18日に臨時議会を開催し、使用済み核燃料の中間貯蔵施設設置にかかわる立地可能性調査の実施について議論した。議長を含む10人の町議がそれぞれ意見をのべたうえで、採決はおこなわず、最終的に町長が調査受け入れを表明した。
　庁舎前には反対派住民が押しかけ、西町長を車から出られないように取り囲み、一時周辺は騒然として警察まで出動する事態となった。また、傍聴を希望する人が多数いたため、抽選となった。さらに庁舎ロビーでも議会中継がおこなわれた。
　西町長は「議員の皆様の意見を聞いて総合的に判断したい」とのべていたが、臨時議会が開かれる前からメディア関係者には「議員が意見をのべ、町長が調査受け入れを表明し、中電にFAXを流して会見をおこなう。FAXした内容はマスコミにも配布する」とすべての段取りが明かされており、事態はその通りに進行した。有り体にいえば茶番だ。
　原発41年間のすべてにいえることだが、初めからすべてが出来レースで、こうした「抗議行動にあってしばらく揉める」の演出と物撮りまで含めてセレモニーと化している一面は否めない。“上関仕草”といったらアレだが、ガス抜きしつつ押し切っていったり、あるいは「反対が強く（着工その他）できません…」の理由付けになったりもする。そんなことに毎度エネルギーを費やさなければならない住民の苦労はそれとしてある。

　Ｂ　18日の臨時議会は午前9時からの予定だったが、8時前からマスコミ各社が押し寄せていた。大手新聞やテレビ取材班が各社複数人体制で乗り込み、福井県や愛媛県、島根県など他県からも地方紙記者が来ていて、全国的な注目度の高さを物語っていた。議場に入ることができるのは各社一人ずつに制限されたが、それでも取材ブースは身動きがとれないほど記者やテレビカメラなどでごった返していた。
　上関あるいは山口県だけのローカルな問題などではないのだ。むつ市に続く、国内２番目の大型中間貯蔵施設の建設、すなわち使用済み核燃料のゴミ溜め候補に名乗りを上げている訳で、世界的にも忌諱（きい）されている迷惑施設をこのご時世に喜んで誘致したがる地方自治体というのは上関町を除いてほかにはない。それだけ存在としては特異ではあるが、世間の常識が通用しない中電支配の町でそれらがくり広げられているのだ。

　Ａ　9時の開会にあわせて町議たちは議場入りしていたが、町長は町役場の駐車場で反対派住民が取り囲んで抗議をおこなったため、しばらく車から出られない状態が続いた。最終的に警察が介入して、力ずくでドアを開けてもみ合いになりながら、西町長は9時ギリギリに議場に姿をあらわした。

　　　　　（上関町議会が開いた臨時議会の様子（18日））

　臨時議会は「議員の意見を聞く」とはいいつつ、実際には出来レースだった。そもそも中電が申し入れたこの立地可能性調査に対しては議会の採決など必要ない「行政報告」とし、形だけ議員の意見を聞いて、あとは町長判断で受け入れを表明するというものだった。
　議会では、原発反対を標榜する3人の議員が調査受け入れに反対。推進の立場の7人（議長・岩木を含む）が賛成を表明した。反対したのは秋山、清水、山戸の3人。賛成したのは柏田、古泉、右田、海下、山村、山谷、岩木。ちなみに、上関町議会も定数が10まで減っているなかで、表向きこれらの議員が「議会制民主主義」の建前のもとでは住民代表という格好にはなっているものの、前回の町議選は無投票で、投票行動によって選ばれた面々ではないことははっきりさせておく。

　　　　　（西哲夫・上関町長）

　Ｂ　行政報告や囲み取材の過程で西町長が何度も強調していたのは「これは調査の受け入れであって、中間貯蔵施設の設置を認めるというものではない」「調査と建設は別物」ということだった。そして、「人口が年間約100人減少し、高齢化率は約59％と中国5県でもっとも高い状況」「若い人がこの町で生活し、お子さんを育て、“持続可能な上関”を次世代に繋げることが使命」だとし、そのための地域振興策につながる選択肢の一つになりうるとりくみとして調査を受け入れる考えをのべた。調査受け入れにともなって町に入る関連の交付金は年間1・4億円。10月までに申請すれば間に合うのだそうだ。それならふるさと納税を頑張ればすぐに稼げる金額ではないかとも思うが、とどのつまり、そのカネが欲しいのだろう。地獄の沙汰もカネ次第とはいうが、地獄を見るにしてはあまりにも端金ではないかと思えてならない。
　囲み取材のなかで西町長は、記者から「40年間ずっと原発を待っていて中間貯蔵施設というのはどうなのかという話もあるが、町民に対して中間貯蔵施設に切り替わることについてどう説明するのか」と聞かれ、「国が原発の新増設についてまったく触れていないなかで、いつまでも待っていては町は疲弊する一方だ。今、中間貯蔵施設をやらなければ財政的にも厳しくなるし、町内の商工業者も経営が厳しくなるので、まずはやれることからやる」といっていた。原発新設を諦めるのかという問いには、「私の口からやめる、やめないということは、これは大きな問題だからいえない」というものだった。

　Ｃ　原発については、まったくメドがないことは推進派が一番よくわかっている。新増設が動きもすごきもしないし、そのなかで一部上層部のなかに、中間貯蔵施設ならいけるんじゃない？　が動いているわけだ。その他の山口県民や周辺自治体の住民からすると「上関は本当にいい加減にしろよ！」の声も強いが、核のゴミでも何でも食ってやろうというのだろう。
　４年前の柏原前町長の時から水面下では中間貯蔵施設誘致の話が動いており、そのさいは1人でも反対する議員がいるなら前には進めないという態度を柏原はとっていた。その後も議会として視察に行っているくらいで、反対派議員が水面下の動きをまるで知らなかったというのもまたあり得ない。柏原が病気を理由に町長を退いた後、西哲夫が町長になってから中間貯蔵施設の誘致に本格的に身を乗り出した。


西村経産相と関電の取引　山口・上関は生け贄か

　推進派の面々に事情を聞いてみると、この間、町長の西と議長の岩木が西村康稔経産大臣に呼ばれて東京に出向き、そこから中間貯蔵施設建設の話が一気呵成で動き始めたという。ほとんどの町民は寝耳に水だ。これは要するに西村すなわち経産省が国策として動かしている話ということだ。
　上関側が願望したからできるという代物ではなく、中央政府をしてダボハゼみたくカネを欲しがっている上関町のような過疎自治体を飴と鞭で釣り上げていくという構図だ。原発計画を巡って41年にもわたってすったもんださせた挙げ句に、最後は使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」という名の最終処分場にするというものだ。

　　　　　（西村康稔・経済産業相）

　Ａ　西村康稔といえば、自民党山口県連の関係者のなかでは「吹田愰（ふきだ・あきら）の娘婿」として誰もが知っている。吹田愰（2017年に90歳で没）は代議士引退後も土改連（全国土地改良事業団体連合会）のボスとして隠然として力をふるっていたが、現役時代には自治大臣や国家公安委員長をしていた山口県選出の清和会所属代議士だ。岸信介が引退した後に代議士ポストを引き継ぎ、県東部を中心に吹田派をまとめていた言わずと知れた自民党山口県連のボスだ。
　20年近く前だったか、経済産業省のエリート官僚を吹田が娘の婿にしているのだが、コイツをどこの選挙区から国会議員にさせようか…と岸派の御大たちが話題にしていたのを思い出す。まだ西村康稔が国会議員になる前の話だ。やれ、無所属で挑んだが落選したとかの話ではあった。その後、兵庫県を地盤に自民党代議士となり、清和会のなかで登用されて現在に至る。安倍内閣で出世したのも、安倍家を支える側近だったからにほかならない。そして、清和会の重鎮として、安倍晋三亡き後の派閥の跡目争いにまで名前が取り沙汰されるまでになった。

　Ｂ　この男が経産大臣として、吹田愰の地盤であった山口２区、そのなかでも原発建設計画に揺れる上関町に中間貯蔵施設建設を持ち込んだ格好になっている。本人の選挙区の兵庫県は関西電力の管内だが、福井で困っている関電のゴミを山口県に持ってきて恩を売ろうとでもいうのだろうか。関西電力からするとそれはもう万々歳で、西村の選挙については統一教会以上に応援に熱が入るかもしれない。山口県は吹田愰のおかげで娘婿に郷土を差し出されたかのようだ。とんでもない話だ。
　そのように、見ようによっては山口県民にとっては吹田愰繋がりでとんだとばっちりを食らっているようにも見えるのだが、「西村経産大臣が直々に町長と議長を呼び出して以後、一気呵成で動き始めた」と推進派が話題にしており、事は国レベルで動いているのだ。
　従って関電と中電が主体となって動いているというより、どうも経産省の存在感、なかでも西村康稔の存在感が大きいようだ。40年かけて山口県に原発１基作れない中電があろうことか「中間貯蔵施設を作ります」などと大きく出たものだから、どの口がいっているのだろうか？　オマイら正気か？　と一般的には思うが、カルテル問題で700億円の追徴課税をくらったりして経営トップの首が飛び、監督官庁には逆らえないなかで、恐らく無理難題を押しつけられているのだろう。中電にとってのメリットが何も見えないし、要するに誰がどう見ても「関電のゴミを押しつけられる中電・上関」なのだ。
　西村自身が経産省の官僚出身で、大臣としても原子力政策の中心にいる。得点を稼いでさらに中央政界でのし上がるというなら、その生け贄にされるのが上関という関係にほかならない。人の見方にもよるが、そのように見なされたっておかしくないのだ。


身売りを迫る自民党　未来永劫核政策で翻弄

　Ｃ　だから山口県民としては是非とも２区で決着をつけなければならない話になってくる。清和会のヒヨコである岸信千世も無関係ではいられない関係だ。これまたとばっちりではあるが、岸派―吹田派の後継者として２区に君臨する以上、西村康稔の弾よけになるほかない。自民党山口県連としては被弾して倒れた場合、恨むなら「吹田愰の娘婿」を恨めということだ。その引きずり引っ張りが郷土山口県を使用済み核燃料のゴミ捨て場にするというのなら、山口県中で「やめろ！」の大運動を展開していくほかない。
　２区の保守層も怒っているし、「どうして関西のゴミを山口県に受け入れるのか」「山口県はゴミ捨て場なのか？」「上関は毎度身勝手に暴走して、いい加減にしろ！」と大半の人が憤りつつ疑問に感じている。当たり前に考えて、到底受け入れられない筋の通っていない計画なのだ。
　原発も建っていないのに、原発から出て行き場のない何万年と厳重に冷却管理しなければならない核のゴミをもらって、「トイレなきマンション」のトイレになるというものだ。山口県や上関町は公衆便所ではない！と山口県民が怒るのは当然だ。上関町民ももっと怒らないといけない。日本中の原発の便所にされかねないという屈辱的な話に、「おカネになる！」などと有頂天になっているわけにはいかない。そんなものを誘致したらますます人は住めない町になるし、核の墓場との共生などあり得ない。町は決して豊かにはならない。上関出身者は郷土には帰ってこなくなるだろうし、移住したがるような人間もいない。わかりきった話だ。

　Ａ　役場前に抗議行動に来ていた祝島の住民とも話したが、「原発で出た核のゴミの処分場もなく、核燃サイクルも破綻しているにもかかわらず、無謀にも原発を続けていること自体がおかしい。そもそも電気も余っている状況で、日本中の原発を止めれば核のゴミも出ない。簡単なことじゃないか」と話していた。原発を止めれば使用済み核燃料は増えないのだ。
　あと、「これまで原発の話がストップしてきたなかで、祝島では移住者が少しずつ増え、島内の人口ピラミッドの形も少しずつ変わっている。子どもも増え、閉まっていた小学校も復活した。別に大きなお金を産み出さなくても、自分たちに必要なお金を稼ぎ、自然とともに共生して生活していけば、それこそ持続可能なまちづくりができるということを祝島は背中で示していると思う。それだけのポテンシャルがあるのだ。こんなことをしていては、外からの移住者は上関に来なくなる」と話していた。
　あと、抗議行動に参加していた祝島の住民に対して、本土側の推進派住民が「今回ばっかりはあんたらと同じ意見だ」といって激励の言葉をかけていったという。

　Ｃ　上関町内で推進派、反対派にかかわりなく話を聞いて回ってみたところ、従来の推進派に属していた人々のなかでも、「どうして関電のゴミを上関に持ってくるのか」という素朴な疑問を口にする人は多かった。「ゴミはいらん！」と吐き捨てるように口にする人もいた。
　中電は約1000軒の住民を訪ねて説明したというが、これは説明が目的ではなく、住民のファーストインプレッションをリサーチしているに過ぎない。アドバルーンを上げて、面通しにて反応を伺っているのだ。中電のいつもの手口だ。とはいえ、近年は尾熊毛の立地事務所も体制としてやる気がなく、上関については投げ出している様を実感してきたし、いまさら中電がなにを驕（おご）り高ぶっているのか、という感情は推進派住民のなかにもある。福浦地区にある立地事務所職員たちの社宅なんてガラガラのもぬけの殻で、立地マンたちもかつてのような精鋭揃いとは訳が違う。上関原発のメドはないとわかっていながら撤回するとはいえず、かといって経産省や電力業界の睨みもあるなかで生殺しにしてきたのだ。

　Ａ　住民のなかでは、41年間も原発で揉めに揉め、地域コミュニティのなかで疑心暗鬼になったり、圧力をくらったり、物言えぬ生活を余儀なくされてきた経緯もあるだけに、今度は中間貯蔵施設の計画が持ち込まれて引き続き国の原子力政策に翻弄されるという事態について、そろそろ堪忍袋の緒が切れるというか、「いい加減にしろよ！」という思いが鬱積している。要はカネでやりたいように町を乗っとり、中電支配の構造だけは温存して、西哲夫なり飼い慣らしてきた町議連中を動員して、最終的に上関を核のゴミ捨て場にするというのだ。


なぜ町が寂れたか　意図的に芽摘んだ40年

　Ｂ　西哲夫が何度も「人口は年間100人の減少が続き、高齢化率も約59％と中国五県で一番高い状況」と口にするように、確かに町は惨憺たる状況に直面している。これはこの間、取材に入ってみても痛感する。とりわけ長島奥地の四代、白井田の廃屋だらけの現実には愕然とするものがある。
　室津や上関地区も同じで、廃れ方が尋常ではない。かつて推進、反対の旗を振っていた御大たちも多くが鬼籍に入り、よく取材で話を伺っていた住民たちも次々と亡くなってしまい、「あのおっちゃんによく怒鳴られていたっけな…」とか、二度三度会いに行くうちに仲良くなって、毎回漁でとってきた魚をくれてたよな…とか、色んな顔を思い出して寂しさすら感じるほどだ。新聞社としても計画浮上からの40年で記者たちは世代をまたいで追いかけてきたし、小さな町が国策に翻弄される様をこの目で見てきた。原子力政策の罪作りな実態を広く世間に訴える責任があると思う。

　Ｃ　原発騒動の40年で人口は４分の１まで減少し、2000人そこらにまで激減してしまった。これは偶然そうなったのではなくて、「原発ができれば」ばかりを唱え、町の産業振興策をまるで実行してこなかったことの弊害だ。
　原発建設が行き詰まってダメなので、「ならば中間貯蔵施設を」ではなく、まずは原子力政策で翻弄したこの40年に対して、国や電力会社に責任をとらせなければ話にならない。国策によって町の発展を阻害されたわけで、戦後賠償を求めるべき性質のものだ。それだけ住民の暮らしは蹂躙されたのだ。そして、なるべくして廃れた。これは偶然の代物などではない。
　国そのものが衰退の道をたどっているなかで、バラ色の未来などどこにもないが、せめて住民が安心して暮らせる環境、衣食住が保たれる生活環境や地域にすることは必要だ。
　人口激減のなかで上関では食料品を買える店もなくなり、医療機関は柳井や周辺地域まで出向かなければならず、介護は受けたくても受けられず、極端な話が上関全体を姥（うば）捨て地域かと思うほど寂れさせ、人がますますいなくなったところで中間貯蔵施設の話が湧いている。これまた偶然の代物などではない。
　人口が減る＝抵抗要素が減る＝管理しやすいを意味しており、原発なり原子力関連施設を持ち込む側からすると、むしろ好都合なのだ。従って豊かな町に発展させるわけがないことを念頭に考えなければならない。郷土を差し出させる側の都合からすると、住民が豊かに暮らす必要などないし、「いなくなればいいのに…」が本音だろう。生殺し状態からの町の衰退はその過程に過ぎないことを物語っている。ここからの転換が上関にとっては喫緊の課題であるし、これ以上国策に振り回されることはない。

　Ａ　すんなりこの中間貯蔵施設の話が動くとは思えないほど、住民の反発は強い。中電支配の町で大きい声ではいえないが、電力会社の驕りに対する憤りでもある。同時に、山口県内では「上関だけで勝手に進めるな！」という世論が高まっているし、周辺住民の反発はそれどころではない。
　まずは山口２区で岸信千世が洗礼を受けるべきだろうし、「吹田愰の娘婿」は何をしてくれてんだ！　の世論を形にしていくことが重要だ。中間貯蔵施設を作るなら兵庫９区に作りやがれ！　といったら兵庫９区の住民に叱られるが、経産大臣が嫁の親元を過疎地だからといって生け贄に差し出すというのだから、山口県民が西村康稔に抱く感情はわかってもらわないといけない。山口県を核のゴミ捨て場・便所にするな！ ということだ。山口県でダメなものはどこでもダメで、ゴミ捨て場がないならゴミを出すな、だいたいゴミ（使用済み核燃料）を生み出す原発をやめてしまえ！　ということだ。
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［元福井県高浜町助役から関西電力側への資金提供のイメージ （東京新聞２０１９年９月２７日）↑］


(2023年08月20日[日])
核発電は「金のなる巨大木」…蝟集する核発電「麻薬中毒者」ども。
　やっぱり金のなる巨大木に蝟集し、金を還流、政治家 (閣僚、しかも行政府の長・首相) に濁流。（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──》《公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ》った。

　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「けん制」？　いや、「恫喝」でしょ？  
　　　　　　関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す！』
　　　　《美浜原発３号機（福井県）の廃炉を検討していると一部で報じられた
　　　　　ことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた》

　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発： 
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　　　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れて
　　　　　　いたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》』

　さらには。関電の核のごみをなぜに山口県上関町に中間貯蔵（という名の最終処分）を？　中電や経産省、国が散々市民を分断してきた山口県上関町、《問われる町衰退の責任》（長周新聞）。そして、何より、祝島の皆さんがお気の毒で仕方ない。絶対にコンナモノを受け入れてはいけない。（長周新聞）《「なぜ山口県が関電の原発のゴミ捨て場にされないといけないのか」と山口県中で驚きを持って話題にされている。中電の必要性というより、客観的に見ると関電の必要性のために上関を差し出すような格好》、《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》、《「なぜ関電の原発のゴミをわたしたち上関が引き受けなければいけないのか」と疑問を口にしていた。40年以上も原発騒動でもめてきて、上関原発建設計画については実質的に破綻して建設のメドもないなかで、今度は中間貯蔵施設というわけで、要するに上関をゴミ捨て場にする…》。
　dot.のコラム【関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」だ　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/198163）。《「まるで反社以下の関電」と聞いて、すぐにその意味がわかる人は多くはないかもしれない。しかし、関西電力という会社は驚くようなスキャンダルを量産し続け、しかも、ほとんど何の痛手も被らずに、今も経済産業省と岸田政権に守られてぬくぬくと生き延びている》、《これだけの反社会的行動をとっている関電の23年度の純利益の見通しは、3050億円。06年3月期に記録した過去最高益(1610億円)を大幅に上回る》、《大嘘つきの関電、これに完全にからめ捕られた経産省、そして安倍内閣を超える原発ゴリ押しの岸田内閣。私は、これを亡国トリオと呼ぶことにした》。

　　　『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
　　　 　といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　 　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』　
　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/198163】

関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」だ　古賀茂明
政官財の罪と罰
2023/08/08/ 06:00

　「まるで反社以下の関電」と聞いて、すぐにその意味がわかる人は多くはないかもしれない。

　しかし、関西電力という会社は驚くようなスキャンダルを量産し続け、しかも、ほとんど何の痛手も被らずに、今も経済産業省と岸田政権に守られてぬくぬくと生き延びている。

　今回は、少し長くなるが、その許し難い構造について、ごく一部だけでも見ていただいて、それでも、憤りを感じないで済むかどうかを確認していただきたい。

　関電の不祥事と言えばすぐ思い出すのが、2019年９月に発覚した、岩根茂樹社長（当時）ら歴代経営幹部83人が福井県高浜町の元助役（故人）から金品を受け取っていた事件だ。公益事業のトップらが長年にわたって大金を受け取ることを習慣化していたことに国民は驚愕した。受領した金品の総額は約３億7000万円相当。内訳は、現金が１億4500万円、商品券6300万円分、金貨365枚（1枚約15万円相当）、小判型金貨3枚、金杯8セット、金500グラム、スーツ75着などで、一人で１億2367万円相当を受け取った者もいた。

　しかも、関電経営陣は、この金品受領事件で所得税の追加納税を余儀なくされた元役員1人に計120万円を支払い、追加納税分を補填すると決めたことが発覚している。これは、関電が金銭受領問題について何ら反省をしておらず、むしろとんだ事故に巻き込まれたという程度の認識しか持っていなかったということの証左である。

　次に、2022年12月に発覚した顧客情報の盗み見事件もまた世間を驚かせた。大手電力７社で行われていた不正だが、中でも関電など5社は悪質だとして経産省から業務改善命令を受けている。とりわけ私が注目したのは、関電では事件が発覚した後に、システム上は盗み見をやめたことになっていたのに、引き続き一部社員が盗み見を続けていたことだ。この会社の特質、悪いことがバレた後でも決して反省しないというところがここでもよく表れている。

　　　　　（関西電力美浜原子力発電所。（左から）１号機、２号機、
　　　　　　３号機＝2023年7月27日、福井県美浜町）

　関電は、この他にも、建設工事に関する社員らの国家資格不正取得や、一部送配電営業所での検査不正なども報じられているが、最も衝撃的だったのは、カルテル主導事件だ。法人向けに顧客の争奪戦を回避するカルテルを行っていたとして、公正取引委員会が、中国電力など４社に総額1000億円超の課徴金を課したのだが、そのカルテルを主導していたのが関電だったのだ。電力自由化の根幹を崩壊させるようなとんでもない事件である。

　ここでも関電はその悪質性を存分に発揮した。自分が主導した犯罪であるのに、公取委に仲間を売ったのだ。独占禁止法には最初に犯罪を申告して捜査に協力すれば責任を免れるという制度（リニエンシー）があるが、関電は最初に自主申告して良い子になり、処分を免れた。本当に悪かったと反省しているのであれば、なぜ自分だけでなく、仲間に一緒に申告しようと声をかけなかったのか。悪に手を染めるだけでなく、仁義にも悖（もと）る。反社の暴力団が聞けば、「俺たちよりも酷い」と言われるだろう。

　本件では、このカルテルを主導したとされる森本孝・前社長は、この事件を公取委に報告したのちも特別顧問として高額の報酬を受けていたそうだ。ここでも、腹の中では全く反省していなかったことが見てとれる。

　そして、これから注目を浴びるタチの悪い詐欺的行為が、核のゴミ処理のやるやる詐欺である。

　放射性廃棄物の処分は答えのない大問題だ。本来は、これを解決しないまま原発を動かすことなど許されないはずであるが、実際には全く見通しが立たない。

　とりわけ、７基の原発が稼働する予定の関電は大量の核のゴミを現在も生産中で、その処理策を示すことは地元のみならず、社会全体に対する責任である。

　ところが、関電は、ゴミを何とかしろと言われると、「はいわかりました」と安易に答えるだけで本気では何もしない。数え方にもよるが、私が知る限り、これまでに、5回も大嘘をついてきた。

　最初は、1998年に中間貯蔵施設を福井県外につくると約束した。その見返りに燃料プールの容量を増やすことを認めてもらった。

　次の嘘は2015年、高浜原発の再稼働を認めてもらうために、20年ごろの中間貯蔵施設の県外建設により核のゴミを県外に持ち出すと約束。もちろん、大嘘だった。

　17年に大飯原発再稼働を認めてもらう際には、18年中に候補地を決めると約束した。その後、関電は、18年に東京電力と日本原電が建設中の青森県むつ市の中間貯蔵施設に関電が出資して相乗りするという虫の良い計画を立てたが、むつ市長が不快感を示したことで頓挫。さらに、懲りない関電は、今度は、電気事業連合会を使って、むつ市の中間貯蔵施設の電力大手による共同使用案を検討させようとした。しかし、さらにむつ市長の怒りを買い、「むつ市は核のゴミ捨て場ではない」と激怒されて、結局この案もお蔵入りとなった。

　そして、関電は運転期間40年超の美浜３号機、高浜１、２号機の再稼働を認めてもらう必要に迫られると、中間貯蔵施設の候補地を23年末までに決めるとし、「できなければ美浜３号機、高浜１、２号機の運転を停止する」と、とんでもない空約束をした。もちろん、口から出まかせだということは誰の目にも明らかだった。

　23年の半ばになりいよいよ追い詰められた関電は、経産省と結託して、とんでもない「解決策」を発表した。高浜原発の使用済みMOX燃料10トンに普通の使用済み燃料190トンを混ぜて行う再処理の実証試験をフランスで行うというのだ。これで合計200トンの使用済み燃料をフランスに搬出することになるのだが、関電の廃炉を決めた原発を除く原発７基では年約130トンの使用済み燃料が発生するという。200トンなどあっという間に超過してしまう。しかも200トンは、関電が保有する核のゴミ全体の5％程度でしかない。現状のままでは、貯蔵用のプールは、５～７年で満杯になる予定で、今回の計画は全くの焼け石に水だ。

　しかし、関電の森望社長は「県外に搬出されるという意味で、中間貯蔵と同等の意義がある」と胸を張った。中間貯蔵施設建設候補地の決定と同じというのだが、あまりの図々しさに呆れてしまう。もちろん、地元も世論も強い反発を示したのだが、そんなことは計算済みだ。関電は経産省に手を回し、西村康稔経産相に「中間貯蔵と同等の意義がある」と言わせて、国のお墨付きを得た。ふざけるなという話である。

　さらに、関電は、「ズルの上塗り」を進めようとしている。

　8月2日、中国電力が山口県上関町に新設を計画する上関原発周辺の所有地に、中間貯蔵施設の建設を検討する方針を発表した。矢面に立つのは中国電だが、実は、関電と組んで進めるという。関電は中国電を後ろで操り、地元との調整は中国電にやらせる。関電は成果だけを享受するわけだ。カルテルの時も関電が主導して利益を得ながら、最後は中国電だけでも700億円超の課徴金を課され、関電は無傷で逃げ切った。今回この計画が頓挫しても、傷を負うのは中国電だけという図式である。

　とんだとばっちりに遭ったのが上関の町民だ。中国電の原発建設計画を反対運動で何とか止めているのに、またもや「札束で横面を張る」やり方で、強引に核のゴミ捨て場にされそうになっている。その裏には関電がいて、さらには経産省と原発ゴリ押しの岸田内閣がいる。大変な相手との闘いがもう一つ増えたわけだ。

　ここまで書いてきて、わかるのは関電という企業の稀に見る悪質性である。単にスキャンダルまみれだというのにとどまらない。関電の特徴は、第一に企業トップが犯罪を主導するということ。第二に、発覚すると表向きは謝罪するが、裏では経営トップが不正を行った者に損失補填をするなど、腹の中では全く反省していないということ。第三に、自己が利益を得るためなら他人を裏切ることなど何とも思わないというヤクザも驚くような不誠実さである。こんな企業が原発という危険なものを動かして良いのだろうか。

　とりわけ、関電の原発は日本海側に集中している。岸田政権は、北朝鮮のミサイルの脅威を強調し、中国の危険性も強調する。もしこれが正しいのであれば、日本海側にある原発は直ちに稼働を止めて、核燃料などは、地中深くの施設に移してミサイル攻撃を受けないようにすべきであることは誰にもわかる。原発そのものがミサイル攻撃で破壊されれば大惨事になるが、それよりも脆弱な構造の核燃料プールが破壊されても同じことが起きるし、それらの施設ではなくても電源を完全に断つような攻撃で大変なことが起きる。

　それにもかかわらず、関電が漫然と自社の利益を求めるために老朽化原発まで動かそうとするのを政府は後押しし、関電の嘘をむしろ庇いながら、原発再稼働に邁進している。現有の原発が安全保障上日本の最大の弱点になっていることを全く無視しているのはどういうことなのか。

　これだけの反社会的行動をとっている関電の23年度の純利益の見通しは、3050億円。06年3月期に記録した過去最高益(1610億円)を大幅に上回る。その最大の理由が原発再稼働が進んでいることだというが、競争を回避する体質で電気料金が高止まりしている効果も大きい。いずれにしても、電気代上昇に喘ぐ我々国民から見れば理不尽としか思えない。

　大嘘つきの関電、これに完全にからめ捕られた経産省、そして安倍内閣を超える原発ゴリ押しの岸田内閣。私は、これを亡国トリオと呼ぶことにした。

　ここまで読んでいただければ、私が冒頭で紹介した「まるで反社以下の関電」という意味を理解していただけると思うのだが、いかがだろうか。
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(2023年08月04日[金])
はぁ？　上関町では、《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞…》。
　再度引用。長周新聞の記事【生殺し状態からの転換が急務　浮上から40年たつ上関原発計画　問われる町衰退の責任】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24841）によると、《柏原町長の辞職（病気）によって山口県上関町の町長選挙の投開票が23日におこなわれ、原発推進を掲げる西哲夫（町議会議長）が当選した。中国電力の上関原発計画が1982年に浮上して今年で40年を迎えた。半世紀近くにもわたって町民は原発推進・反対で分断され、「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、町の基幹産業である漁業をはじめ農業や商業、教育や医療、福祉、介護など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞し、めっきり寂れた町になってしまった。この40年のあいだに町の人口は約7000人から2000人台へと3分の1以下に減少したことに衰退があらわれているが…》。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れて
　　　　　　いたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》』
　　　　「最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、
　　　　　最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…
　　　　　正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？」
　　　　「今井尚哉氏やアベ様らが開発を目指すらしい次世代原子炉に
　　　　　「アベシンゾウ」とでも名付けて下さい。この愚かな核発電「麻薬」
　　　　　中毒者・核武装論者の名を末代まで伝えるために。」
　　　　「数多のアベ様案件、一つとして解決を見ず。未だにのうのうと
　　　　　国会議員に居座り、「安倍派」の看板まで掲げる始末。」

　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
　　　　　　を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　　「足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み…。…《町民の皆さんがその道を選んだ》…なんで
　　　　　そうなるのだろうか？？　…空虚な《地域振興》ではないのか？
　　　　　トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めて
　　　　　からの議論開始ではないのか？」

　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　　　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』

　《使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町に》？　上関町の皆さんはそんなものを望んでいるのか？　《地元からの地域振興策の要求》だそうだけれども、この《地元》って上関町の誰？　醜悪な「原発マネー」のアノ関電としては《福井県外に保管場所の候補地を確定させ、30年ごろに2000トン規模で操業》だそうですが、山口県の上関町の皆さんは本当にそれでいいのですか？　福島を《原状回復》して見せてから、寝言は言うべき。まずは、全ての核発電所を廃炉にしてから、議論すべし。トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めてからの議論開始ではないのか？
　汚染水の海洋放出でもそうだ。そもそも「脱原発の約束はどこに」いったのかね？　《２０１５年に政府と東電がした「関係者の理解なしに（処理水の）いかなる処分もしない」という約束》は？　武藤類子さんは《住宅などの避難者支援が打ち切られ「国や福島県が避難者を切り捨てる方向が明確になってきている」と指摘。政府方針である汚染水を処理した水の海洋放出を「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない、という漁連との約束を反故（ほご）にしたプロセスは、民主主義に反する」と批判した》（東京新聞）。

　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　 政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』

　小野沢健太記者による、東京新聞の驚愕の記事【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/267439）によると、《中国電力は2日、山口県上関町に新設を計画する上関原発周辺の所有地に、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討すると発表した。使用済み核燃料の保管場所探しが難航している関西電力と共同開発し、関電の核燃料も保管される見通し。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、計画が中断したままの原発予定地は、地元からの地域振興策の要求に応じる形で、関電を救済する場所にもなろうとしている。（小野沢健太）》。

　上関町の惨状。一方、祝島。「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」。「原発マネー」など、クソクラエ、ということだ。上関町の《地元からの地域振興策の要求》で《使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町》に造られれば、さらなる祝島の皆さんの苦しみが続くことになる。本当にお気の毒で仕方ない…。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/267439】

「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案
2023年8月3日 06時00分

　　　　　（中間貯蔵施設の候補地に浮上した区域に隣接する、上関原発の
　　　　　　予定地＝山口県上関町（2017年撮影））

　中国電力は2日、山口県上関町に新設を計画する上関原発周辺の所有地に、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討すると発表した。使用済み核燃料の保管場所探しが難航している関西電力と共同開発し、関電の核燃料も保管される見通し。2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、計画が中断したままの原発予定地は、地元からの地域振興策の要求に応じる形で、関電を救済する場所にもなろうとしている。（小野沢健太）


使用済み核燃料　原発で使った核燃料は、敷地内の使用済み核燃料プールに保管される。日本政府は、使用済み核燃料を化学処理（再処理）して加工したプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を原発で再利用する核燃料サイクル政策に取り組むが、再処理工場（青森県六ケ所村）が完成延期を繰り返し実現の見通しが立っていない。使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる。


◆経営体力不足の中国電 ✕ 原発マネー求める地元 ✕ 保管先確保が急務の関電

　中国電は施設の完成時期、貯蔵容量などを「未定」と説明。町の同意を得た上で地盤調査に着手し、半年ほどかけて10カ所で掘削（ボーリング）調査し、建設可能かを確かめるという。

　「単独での建設や運営は難しい」。2日、東京都内で取材に応じた中国電の山本直樹執行役員はそう語った。関電との共同開発は中国電側が提案したという。稼働が見込める原発が2基にとどまる中国電には、大規模な中間貯蔵施設を造る経営体力がそもそもない。

　上関原発の建設は、福島事故後に中断し、本当に建設されるか見通せない状況が続く。地元経済界が期待した「原発マネー」の恩恵はなく、上関町の西哲夫町長は今年2月、中国電に新たな地域振興策の要求を突き付けた。今回の提案は、それへの答えとなる。町が調査に同意すれば、国から県と町に毎年計1億4000万円が交付される見通しだ。

　原発を再稼働させていない中国電は、使用済み核燃料の保管場所に困っているわけではない。新規制基準に適合した島根原発2号機（島根県）は事故対策工事中で稼働時期は未定。建設中の3号機は審査が始まったばかりだ。島根原発の使用済み核燃料プールは容量の3割ほどの空きがある。

　一方、関電にとって使用済み核燃料の保管先の確保は最優先の課題。運転開始から40年を超えた美浜3号機と高浜1、2号機（いずれも福井県）を稼働させる条件として、今年末までに福井県外に保管場所の候補地を確定させ、30年ごろに2000トン規模で操業させると、県に約束している。

　関電は6月、フランスの再処理工場に少量の使用済み核燃料を搬出する計画を県に報告。国内での保管場所確保が難しいことを如実に示し、県議会の自民党会派の山岸猛夫会長が「お茶を濁しただけ」と公然と関電を批判するほどだった。

　国内で唯一建設済みの中間貯蔵施設は青森県むつ市にあり、東京電力と日本原子力発電が共同開発。関電はこの施設の利用を模索したが、地元の猛反発で頓挫した経緯がある。

　中間貯蔵施設の共同開発がうまく進めば、関電にとっては原発の「生命線」の確保につながる。関電の広報担当者は取材に「建設できるかを調査する段階であり、搬出先を確保できたと言える状況ではない」と慎重な話しぶり。福井県との約束は今年末までに候補地を確定させる必要があり、他社の原発予定地を利用する奇策がその答えになりえるのかはまだ見通せない。

【関連記事】使用済み核燃料の中間貯蔵施設　山口県上関町で中国電力が建設を検討
【関連記事】どうする？使用済み核燃料の保管場所　満杯になれば原発は動かせない…それなのに対策は後手に
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(2021年12月02日[木])
リテラの記事【安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が！ 関原発建設の働きかけか　福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進】（https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html）。

　《なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から“原発マネー”が流れていた事実が判明したのだ。というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。しかも、この“原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった》。

　最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？

　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

　永久（とわ）に、《あの未曾有の福島第一原発事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべきだ。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』

　「たかが電気のために」政府や与党自公・癒党お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたいそうだ、たとえ、死の灰を生み出し続けるトイレなきマンションでも。自民党は核発電所の再稼働どころか、新規増設を主張しています
　そして、やっぱり金のなる巨大木に蝟集し、金を還流、政治家 (閣僚、しかも行政府の長・首相) に濁流。（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──》《公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ》。

　（リテラ）《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（内橋克人さん）ということです。アベ様は、「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」とまで口にする始末。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』
　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
　　　　　如何にいい加減かが分かろうというもの…
　　　　　「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
　　　　　小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
　　　　　のでは？」

　今井尚哉氏やアベ様らが開発を目指すらしい次世代原子炉に「アベシンゾウ」とでも名付けて下さい。この愚かな核発電「麻薬」中毒者・核武装論者の名を末代まで伝えるために。

　　　『●《岸田新内閣が…発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に
　　　　　就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方》』
　　　『●アベ様にとっても「あとの祭り」？　《派内ではあまり歓迎されて
　　　 　いない》《安倍自身がドタキャン欠席》《無断欠席》って、コドモかっ！』

　（リテラ）《だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ》。経産省内閣への回帰。

　　　『●《人材の宝庫》のはずが…《「経産省内閣」と揶揄される
　　　　　安倍政権は歴史に残る犯罪者集団と言われても仕方あるまい》』
　　　『●経産省内閣復権でいいの？　…デモクラシータイムス【総選挙の争点③
　　　　　　どうするエネルギー　EVと原発（古賀茂明×飯田哲也×山田厚史）】』


　数多のアベ様案件、一つとして解決を見ず。未だにのうのうと国会議員に居座り、「安倍派」の看板まで掲げる始末。
　マガジン９のコラム【言葉の海へ　第188回：隣国と、ぼくらの国と（鈴木耕）】（https://maga9.jp/211201-3/）によると、《前述したように全斗煥氏は大統領退任後に逮捕されたが、韓国では他にも退任後に逮捕された大統領の例は数多い。全氏のほかにも、盧泰愚（ノ・テウ）、李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）などの各氏が、退任後に逮捕され、裁判で刑を言い渡されている。それ以外にも、元大統領の親族が逮捕された例も数多い。では、日本ではどうなのか？　東京新聞（11月19日付）にこんな記事。【安倍氏「桜」領収書廃棄巡り　元秘書 また不起訴　東京地検】…いやはや、である。元大統領やその親族までも逮捕し裁判にかけるという韓国に比べ、日本の検察はどうだろう。たとえば、甘利明前自民党幹事長のことを思い出してみる。不審なカネが渡ったことまでも明らかになっていながら、なぜか放置されたままだ。それはなぜ？　安倍晋三氏など、疑惑のてんこ盛りだったではないか。議会で100回以上ものウソ答弁を繰り返したことも分かっているし、森友・加計学園を巡る疑惑も何ひとつ解明されていない。韓国では親族の疑惑も逮捕に至っているが、菅前首相は「息子は別人格」などと開き直ってそのまま。それはなぜ？　政治家、それも自民党の大物議員は、少々の疑惑があっても不問に付される。そうは思いたくないけれど、やはり検察にもどこかに政権中枢部への忖度があるのではないかと、勘ぐってしまう。韓国への日本国民の感情はこのところ悪化していると言われるけれど、少なくとも、きちんと理非を正すという意味では、日本よりも進んでいるのではないだろうか。司直が疑惑の政治家の行状に応じた処置をきちんと取っていたならば、もう少し、この国の政治は風通しが良くなるに違いない》。

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【https://lite-ra.com/2021/11/post-6087.html】

安倍晋三に首相在任中、中国電力から“原発マネー”が！ 関原発建設の働きかけか　福島原発事故の戦犯が懲りずに原発新増設推進
2021.11.30 05:45

　　　　　　（自民党HPより）

　先日、自民党の最大派閥である清和政策研究会（細田派）の会長に就任し、ついに「安倍派」への衣替えを果たした安倍晋三・元首相。岸田政権への影響力をさらに強めたことによって、今後はさらに悲願の憲法改正に向けてゴリ押しをしていくことは必至だが、そんななか、安倍元首相に新たな問題が浮上した。

　なんと、安倍氏が首相在任中、後援会に対し電力会社から“原発マネー”が流れていた事実が判明したのだ。

　というのも、11月26日に山口県選挙管理委員会は2020年分の政治資金収支報告書を公表したが、安倍元首相の後援会である政治団体「安倍晋三後援会」の2020年分収支報告書に中国電力の名前が出てくるのだ。

　しかも、この“原発マネー”が安倍元首相に流れていたという事実は、コロナがなければ判明しないものだった。

　そもそも、安倍首相は昨年2月8・9日に地元である山口県下関市と長門市で「安倍晋三後援会」主催の「新春の集い」を開催する予定だったが、「コロナ対応のために帰郷できなくなった」として同月4日に中止を発表。そのため、パーティ券を購入した団体・個人に返金をおこなっていた。パーティ券の場合、購入額が20万円を超えなければ名前などを記載する必要はないが、返金をしたために1万円以上の購入者の名前などが政治資金収支報告書に記載される結果になったのだ。

　そして、問題の「安倍晋三後援会」の2020年分の政治資金収支報告書には、同年2月28日付で中国電力下関営業所に会費3万円を返金していたことが記されていたのである。

　じつは以前にも、防衛相在任中だった稲田朋美氏が2017年に度重なる不祥事で政治資金パーティを中止し、同様にパーティ券購入者に返金をおこなったことによって関西電力や北陸電力などの電力会社9社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた事実が発覚したが、まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れていたとは──。

　電力会社は「地域独占で公共性が高い強いのに献金はおかしい」といった批判が高まったことから、1974年以降、会社としての政治献金を中止している。にもかかわらず、こうして事実上の献金であるパーティ券を購入していたのだ。しかも、繰り返すがコロナによって政治資金パーティを中止するというアクシデントがなければ、この事実は明るみに出なかった。裏を返せば、購入額が20万円以下だったために発覚しなかっただけで、実際にはこのとき以外にも、同じように電力会社によるパーティ券購入というかたちでの“原発マネー”が安倍首相に流れていた可能性は高いだろう。

　無論、これは電力会社側だけの問題ではない。公共性が高い企業から、よりにもよって現役の総理大臣が事実上の献金を受け取っていたという事実は、極めて重大な問題がある。いや、それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題だ。


■福島原発事故の“戦犯”の安倍晋三が、原発再稼働・新増設の旗振り役に

　というのも、中国電力が安倍首相のパーティ券を購入した時期というのは、中国電力が原発の再稼働、さらには原発の新設まで計画が進められていたタイミングでもあるからだ。

　中国電力が安倍首相のパーティ券を購入していた問題を報じた11月27日付の「しんぶん赤旗 日曜版」は、こう指摘をおこなっている。

〈同社は当時、島根原発2号機（松江市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町で上関原発の新設計画を推進していました。〉

　そんななかで、現役の首相だった安倍氏は中国電力から事実上の献金を受けていた──。しかも、この問題を見過ごすことができないのは、首相を退いてからの安倍氏は以前にもまして「原発新増設」の旗振り役になっているからだ。

　本サイトでは何度も指摘してきたが、そもそも安倍元首相といえば、第一次安倍政権だった2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されたにもかかわらず「日本の原発でそういう事態は考えられない」として一切の対策を拒否し、東日本大震災後には原発事故の責任を当時の菅直人首相と民主党政権に押し付け、真実を追及するメディアを「捏造だ！」と恫喝、自身の重大責任を隠蔽してきた張本人。いわば原発事故の“戦犯”だ。

　その上、2012年に総理大臣に返り咲くと、あれほどの重大事故が引き起こしたというのに「再稼働」に舵を切り、側近中の側近だった今井尚哉氏の言いなりとなって「原発立国」の看板を掲げて輸出事業に躍起になった。

　しかも、原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者だというのに、首相辞職後の今年4月には自民党内で発足した原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟の顧問に就任したのだ（ちなみに会長を務めるのは、前述したように電力会社や原発関連団体がこぞってパーティ券を購入していた稲田朋美氏）。

　また、この議員連盟の設立総会では、櫻井よしこ氏と奈良林直・北海道大学名誉教授が講演。櫻井氏は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張し、原発広告にも頻繁に登場してきた極右原発推進論者であり、一方の奈良林教授は福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”。「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物で、昨年には日本学術会議問題で悪質なデマを流していた（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2020/10/post-5672.html）。


■岸田文雄首相も今井尚哉氏の言いなりで原発再稼働に前のめり

　さらに、この設立総会に参加したというネトウヨ極右の杉田水脈・衆院議員は、〈安全な原発の再稼働、増設を急がなければ日本から技術力が失われます。安倍晋三顧問、稲田朋美会長の元、原子力政策の推進にも尽力して参ります〉などとツイートしている。原発がいかに人類の手に負えないものなのかは明々白々で世界的な潮流も再生可能エネルギーへとシフトしているというのに、あろうことか原発の新増設を掲げ、原発技術による核武装論を展開するようなゴリゴリの極右とトンデモ学者に講演をさせる──。ようするに、安倍元首相は原発の新増設を自身の支持層である極右・ネトウヨへのアピールにも使っているのだ。

　だが、もっとも重要なのは、岸田文雄首相が安倍元首相と今井尚哉氏の言いなりである、という点だ。

　本サイトでは繰り返し言及してきたように、今井氏は総裁選前から岸田陣営に出入りし、現在は内閣官房参与として岸田首相のブレーンとなっている。しかも、前述したように安倍政権時に今井氏が推進させた原発輸出事業はすべて頓挫するという結果となったが、今井氏は菅政権の発足で首相補佐官兼秘書官から退くと、安倍政権下で原発を政府と一丸となって海外に売り込んでいた原発企業である三菱重工業の顧問に就任。同時にいまは「キヤノングローバル戦略研究所」研究主幹も務めているが、同研究所のコラムで今井氏は〈2030年、2040年、2050年と、安全性が進化する軽水炉で少しずつリプレースしながら電源構成上20％程度を維持し、次世代原子炉、核融合炉へとつないでいく必要があろう〉〈原子力の平和安全利用を今度こそ自国の競争力の基盤〉と主張している（今年3月10日付）。

　そして、岸田首相はこうした安倍・今井の方針に従うように、総裁選時にも原発の新増設について否定することなく、むしろ「しっかり議論する」と踏み込んで発言。衆院選の選挙公約では原発の再稼働のみならず、小型モジュール炉（SMR）の地下立地や核融合炉の開発を盛り込んでいた。

　このように、首相を退いてもなお政権に絶大な影響力を持つ安倍氏に発覚した、電力会社との癒着疑惑。再捜査中の「桜を見る会」前夜祭問題とともに、当然、看過するわけにはいかないだろう。

（編集部）
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


―――――― 鈴木耕さんの予言通り、《一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば、いつまで経っても調査は終わらない》…。


(2021年08月21日[土])
小野沢健太記者による、東京新聞の記事【敦賀原発2号機の審査中断、規制委が決定　終わり見えぬ地質データ書き換え問題】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/125150）。

　《原子力規制委員会は18日の定例会合で、地質データに関する資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について、資料の信頼性が確保されていないとして、再稼働に必要な審査を中断することを決めた。検査で業務改善が認められるまで審査は行わず、再稼働はより困難になった》。

　2014年2月の鈴木耕さんによる、マガジン９のコラム。アベ様政権時、《舛添要一氏の東京都知事当選》時で、核発電寄生委の現委員長・更田豊志氏の名前も。

　　　『●原子力「推進」委員会であり、「規制」委でもなく、「寄生」委員会（１／２）』

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【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/36ee06125bcf530d58f3579b827889b5】


【http://www.magazine9.jp/article/osanpo/11010/】

2014年2月26日up
時々お散歩日記
鈴木耕
１７０

いま、東電で起きていること、
原子力規制委員会の危うい動き

　安倍政権のあまりに極右的な突っ走りぶりに目を奪われている間に、原発再稼働への動きが露骨になってきた。舛添要一氏の東京都知事当選で、まるで「再稼働承認」の錦の御旗を得たとでも言わんばかりに、政府は原発再稼働へはっきりと舵を切った。

……

　これらの審査について、規制委の更田豊志委員は早々と（1月9日）、「安全審査の新基準に不適合とされる原発が出てくるとは、考えていない」と語り、大飯原発については「夏になってまだ安全審査をやっているとは思わない」。さらに、高浜原発についても「夏までの再稼働は不可能ではない」と、ほぼ審査合格のお墨付きを与えてしまった。

……

　規制委は１月20日、敦賀原発2号機（福井、日本原電）の断層の再調査に入った。しかし、この再調査はどうも不可解だ。なぜなら、規制委はこの断層が「活断層である」とすでに判断していたからだ。

　それに対し日本原電が「独自調査した結果、活断層ではない」と言い出した。原子炉建屋の下に活断層があれば原発稼働は許されない。確かに日本原電にとっては死活問題だろう。だが、一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば、いつまで経っても調査は終わらない。再稼働への道はいつでも開かれている、ということになる。

　同じことが東通原発（青森、東北電力）の安全審査でも起きている。実はこの原発も、2013年2月に「敷地内にある断層群の多くが活断層である可能性が高い」と、規制委の調査団が認定する報告書をまとめていたのだ。

　ところが、東北電力側が反論、「これは地層が水を吸って膨張するいわゆる『膨潤現象』で形成されたもの」という、かなり無理な主張の追加調査書を提出。それをもとに調査団が再議論。

　一度、規制委として結論を出したものを、電力会社側が反論すれば再調査する。これでは、いつまで経っても終わらない。

　なぜこんなことが起るのか。原子力関連ではよくあることだが、審議会や調査団のメンバーがいつの間にか入れ替わっていて、最初の結論とは違う方向へ議論が誘導される。電力会社側が、それを画策している。そして、規制委はまんまとその電力側の意図に乗った…？

……
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　鈴木耕さんの予言通り、《一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば、いつまで経っても調査は終わらない》。

　　　『●三浦英之記者の質問「今でも『アンダーコントロール』だとお考えで
　　　　　しょうか」？　アベ様のお答え「…その中で正確な発信をした…」！？』
　　　　「井上能行記者による、東京新聞のコラム【【私説・論説室から】現代版
　　　　　「水戸黄門」】
　　　　　（https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2020030202000167.html）」
　　　　《舞台は原子力規制委員会の審査会。黄門様は審査会の座長役を務める
　　　　　地質学者の石渡明・同委員会委員、助さん格さんは原子力規制庁の
　　　　　職員、悪徳商人（越後屋）の役回りは日本原子力発電（原電）だ。
　　　　　原電は敦賀原発２号機が地質学的な理由から廃炉の窮地に立たされて
　　　　　いて、その申し開きをしている》

　《越後屋　書き換えはよくやるでしょう》、《黄門　黙らっしゃい。都合よく書き換えるなんてことは役人はやっても、科学者や技術者はしません。触って軟らかかったものが、よく見たら硬いなんてことがありますか》…何をいまさら言ってるのか…。原子力「推進」委員会＝核発電「寄生」委員会が《悪徳商人（越後屋）》をさんざん今まで「甘やかした」ツケでしょ？

　　　『●東京電力に資格無し…さらには《なめている》そういったデタラメな
　　　　 　東電を〝育てた〟のは更田氏ら原子力「寄生」委員会や国、自公である』
　　　　「金（カネ）色の五つの輪等に絡めて、アベ様らはさんざん
　　　　　《テロ対策》云々と言っておきながら、ナニコレ？
　　　　　　《東電のずさんな態勢》《問題が次々と発覚》―――万事この有様。
　　　　　3.11人災に対する責任の自覚も無く、10年前の人災から何の教訓も
　　　　　得ていない。東電に核発電所の運転や再稼働の資格なし。さらには、
　　　　　《なめている…》そういったデタラメな東電を〝育てた〟のは
　　　　　更田豊志委員長ら原子力「寄生」委員会や国、（デタラメな関西電力や
　　　　　九州電力も含めて）自公お維なのではないか。その〝育成〟は、
　　　　　東京電力核発電人災前だけではなく、人災後も同様に継続されてきた。
　　　　　皆、核発電「麻薬」中毒者。」

　一方、浜岡原発。COVID19対応や豪雨対策も満足にできないのに、これ以上悩みを増やすな！　…砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」。
　中日新聞の記事【静岡・浜岡原発建屋で発煙　放射性物質漏れなし】（https://www.chunichi.co.jp/article/312492）によると、《１７日午前５時１５分ごろ、運転停止中の中部電力浜岡原発５号機（静岡県御前崎市）のタービン建屋で、複数の火災報知機が作動した。中部電力によると、作業員が建屋内で発煙を見つけたものの、消防の現場確認で煙や炎は見当たらず「火災ではない」と判断された。けが人や、外部への放射性物質漏れはなかった。建屋は地上４階、地下２階建てで、２階と３階にある報知機が作動した。報知機作動と同じ時間に建屋４階の空調設備が停止しており、関連を調べている。浜岡原発では１２日に敷地内の電線から煙が上がる火災があった》。

　　　『●浜岡原発と大飯原発：　「当面」「いったん」が
　                    　　ポイント、「一切」「永久に」ではない』
　　　『●浜岡原発〝一時〟停止のみでいいのか？』
　　　『●浜岡原発：　元原発技術者の叫び』
　　　『●まずは第一歩目かな…？？』
　　　『●浜岡原発：　安全対策工事という
　　　　　　　　　砂上の楼閣に期待する人たち』
　　　　「安全対策工事後って、物理的にも砂上の楼閣が
　　　　　出来たからと言って、何なんでしょうか？？　
　　　　　何の役に立つというのでしょう？？　東京電力人災の
　　　　　教訓が全く活かされていません」

　　　『●浜岡原発という凶器：  
　　　　　　砂上にペラペラの壁を造って、な～にが「安全」なのか？』
　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を
　　　　　見てみたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/125150】

敦賀原発2号機の審査中断、規制委が決定　終わり見えぬ地質データ書き換え問題
2021年8月18日 11時30分

　原子力規制委員会は18日の定例会合で、地質データに関する資料の不適切な書き換えが判明した日本原子力発電（原電）の敦賀原発2号機（福井県）について、資料の信頼性が確保されていないとして、再稼働に必要な審査を中断することを決めた。検査で業務改善が認められるまで審査は行わず、再稼働はより困難になった。

　（https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=125150&pid=432410）

　会合で、地質を担当する石渡明委員は「審査資料の品質に疑問があり、ほかの審査と同じように続けるのは適切ではない」と指摘。他の委員からも異論は出なかった。更田豊志委員長は「科学的な作法にのっとっていないと話にならず、今回はお話にならないケース。審査会合を開ける状況ではない」と述べた。

　敦賀2号機は原子炉建屋直下の断層が、規制委の専門家チームに地震を引き起こす活断層と指摘されている。原電は指摘を否定し続けているが、審査で活断層と確定すれば廃炉は免れない。

　地質データは審査の行方を左右する重要な資料だが、規制委事務局の原子力規制庁は検査の中間報告で「データ処理に必要な業務管理が適切ではなかった」として、資料の信頼性が確保されていないと判断した。

　データ書き換えは、2020年2月の審査会合で規制庁側の指摘で判明。ボーリング（掘削）で取り出した地層の状態を「肉眼で観察した記載」から「顕微鏡で観察した記載」に無断で書き換えた。（小野沢健太）

【関連記事】尾を引く地質データ書き換え　敦賀原発2号機の審査、規制委が中断検討
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［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


(2021年05月30日[日])
東京新聞の【社説／週のはじめに考える　地域再生可能エネ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/106028?rct=editorial）。

　《愛知県豊田市の山村地域に電力を供給する「三河の山里コミュニティパワー（略称・ＭＹパワー）」の社長は、地域の中核医療を担うＪＡ愛知厚生連・足助病院の早川富博名誉院長（７０）。同病院の現役の内科医でもある人です。なぜ名誉院長が、電力会社の社長を兼ねるようになったのか−。それには深い理由がありました。一九九六年に内科部長として足助病院に赴任した早川さんは、先端医療へのアクセスが困難な過疎地の実情に危機感を覚え、以来、地域の中で隣人同士が見守り合い、支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばすための仕組みづくりをライフワークにしています》。

　まさにFEC自給圏（内橋克人さん）＝ＦＥＣ、Food-Care-Energy。

　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●原発絶対断固反対！』
　　　『●ＦＥＣにつながる「地給率」』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●内橋克人さんインタビュー： 
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！： 
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？  
　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　　「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
　　　　　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」

　　　『●「始まりの地、福島から日本を変える」：
　　　　　シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのＦＥＣ』

　砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」。「たかが電気のために」政府や与党自公・癒党お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたいそうだ、たとえ、死の灰を生み出し続けるトイレなきマンションでも。自民党は核発電所の再稼働どころか、新規増設を主張しています。
　【＜社説＞浜岡停止10年　「脱原発」の先駆けに】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/105149?rct=editorial）によると、《中部電力浜岡原発が停止してから十年。巨大地震の想定震源域にあり、再稼働の見込みは薄い。だが見方を変えれば中電は、日本の主要電力会社の中で原発依存からの脱却に最も近いのではないか。当時の菅直人首相による名指しの停止要請だった。浜岡原発は、南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、東海道新幹線や東名高速道路にも近く、事故が起きれば日本が真っ二つに分断される危険があるからだ。首都圏に近いということもある。その後中部電力は、海抜二十二メートル、長さ一・六キロの防潮堤を築くなどの災害対策を施して、３・１１後の新たな規制基準に対する適合審査を原子力規制委員会に申請し、３号機と４号機の再稼働をめざしている。しかし、規制委の中には「世界で一番厳しいところにある原発」という声もあり、審査は遅々として進んでいない。中電はこれまで約二千六百億円の安全対策費をつぎ込んだ。本紙の試算では、この十年間に費やした維持費は一兆円を超える。その上さらに審査の過程でテロ対策の拠点整備などを求められている》。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●東京電力に資格無し…さらには《なめている》そういったデタラメな
　　　 　東電を〝育てた〟のは更田氏ら原子力「寄生」委員会や国、自公である』

《原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者が、今度は原発の「新増設」を推進させようとは──。》
　最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●最大の戦犯アベ様「（全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」
　　　　　――― 津波・冷却機能喪失対策をとらずに東京電力核発電人災が発生』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/106028?rct=editorial】

社説
週のはじめに考える　地域再生可能エネ
2021年5月23日 07時33分

　愛知県豊田市の山村地域に電力を供給する「三河の山里コミュニティパワー（略称・ＭＹパワー）」の社長は、地域の中核医療を担うＪＡ愛知厚生連・足助病院の早川富博名誉院長（７０）。同病院の現役の内科医でもある人です。

　なぜ名誉院長が、電力会社の社長を兼ねるようになったのか−。それには深い理由がありました。

　一九九六年に内科部長として足助病院に赴任した早川さんは、先端医療へのアクセスが困難な過疎地の実情に危機感を覚え、以来、地域の中で隣人同士が見守り合い、支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばすための仕組みづくりをライフワークにしています。


◆たすけあいプロジェクト

　医師やケアマネ、ヘルパーらが電子カルテを共有する地域医療連携システムを構築し、自らも健康講座の講師として地域を巡回するなど、農林水産省や厚生労働省の補助金を駆使しながら、さまざまな事業を展開。二〇一六年には名古屋大学や豊田市と共同で「たすけあいプロジェクト」をスタートさせ、ボランティアによる通院支援や、独居高齢者の家にセンサーを取り付けて、日常の暮らしを見守る活動などを試みています。

　しかし、補助金頼みの事業には持続可能性がない。経済的自立の道を模索していた早川さんに「電力会社をつくりませんか」と声をかけたのが、名古屋に拠点を置く環境ＮＰＯ代表の萩原喜之さん（６８）。フクシマの惨状を見て萩原さんは「もう原発の電気を使いたくない。電力の選択肢をつくりたい」と考えるようになっていたということです。山村活性化の活動を通じて、早川さんとは旧知の間柄でした。

　その半年ほど前、電力の小売りが完全自由化されていました。

　経済産業省に電力小売り事業者の登録を申請し、調達先や資産状況の審査を受けて、認可が下りれば、看板を上げられます。電源の切り替えは、自由化を前提に設立された国の電力広域的運営推進機関が引き受けます。

　小売りといっても基本的には、パソコン上で顧客管理や料金管理をするだけです。開設場所を探していた萩原さんは「売電の利益で見守り事業を継続できる」と、早川さんに訴えました。

　早川さんはこれに賛同、「平成の大合併」後、市域の三分の二を占めるようになった山村の疲弊に悩む豊田市に“営業”をかけ、約七百の公共施設で電力を引き受けてもらえることになりました。

　このようにしておととし設立された「ＭＹパワー」−。「地域医療」と「地域電力」。二人の思いが三河の山里で交差しました。


◆「地産地消」をめざす

　契約電力は約一万一千キロワット。月々の売り上げは約三千万円。仕入れ先は主に、今は原発で発電をしていない中部電力ですが、将来的には「地産地消」を目指し、再生可能エネルギーによる電源の開発を進めています。事業所や民家に太陽光パネルなどを設置してもらい、自家消費の余剰電力の買い取りを始めているほか、小水力発電も計画しています。

　「豊田市の山村地域からは、年間二十五億円以上が、電気代として域外に流出している計算です。電力の地産地消を進めていけば、地域の中にお金が残り、循環することになるはずです」と、萩原さんは考えます。

　過疎の山村が抱える課題は医療だけではありません。一部の集落で実施した「困りごと調査」の中からも「森が荒れる」「耕作放棄を食い止めたい」「高校をつぶしてほしくない」−と、さまざまな課題が浮上しています。

　「集落ごとにミニ発電所を設置してもらい、ＭＹパワーへの売電などで得た収入を地域の課題解決に回す−。そんな仕組みを地元の金融機関と組んでつくりたい。電力の地産地消によるお金の地産地消です。太陽の光はタダですし」と萩原さんは将来像を描きます。

　早川さんは期待します。

　「コロナ後のしぼんでいく社会の中で、よりいっそう地域の自立が求められることになるでしょう。地域の中でお金をつくって回していけば、健康寿命も延ばせるし、社会参加も進んで、若い世代になるべくつけを残さずに、コミュニティーも維持していけると思うんです」と。


◆潜在力を引き出す力

　大都市一極集中の危うさが、コロナ禍で浮き彫りになりました。地方への人口分散が加速するともいわれています。

　過疎は弱点、高齢化は重荷と頭から決め付けず、今そこにあるもの、例えば太陽や風の恵みを利用して、これまで気付かなかった地域の魅力や潜在力を引き出すチャンスなのかもしれません。

　「ＭＹパワー」。私の力。太陽や風の力は“地域再生可能エネルギー”にもなるようです。
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／菓子箱から小判…なんの問題もない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910070000065.html）。

　《慌てた東京電力など全国の電力各社は自社でも同様な案件はないか点検したといい、東京電力は役員らを対象に聞き取り調査をし、全員が「儀礼の範囲を超える金品は受け取っていない」と回答したという》。

　《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、各党で調べた方がよくはないのかな？　他の電力会社も、特に九州電力は「クリーン」なのでしょうかね？　ウルトラ差別主義者の副首相と浅からぬ関係ですけど。

　　　『●自公議員投票の大罪：　「九電元幹部は「政治家側から
　　　　　　　　　　　　　　　　支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』

　関西電力に関する報道は多数ありますが、マスコミ報道になにか広がりを欠くように思います。アベ様お気に入りの稲田朋美議員、パンツ大臣こと高木毅議員、で、ようやく三人目、アベ様取り巻きの世耕弘成元経産相。ようやく三人か？　たった三人？　癒着党・お維の政治家は係わっていないのかね？
　関電の問題は、もっと以前からわかっていたのではないでしょうかねぇ。なぜ、もっと早く報じられなかったのか、とっても不思議。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる
　　　　　　　　　　　　　　　浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　 　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
　　　　不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》
　　　　　ではない…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
　　　 　取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御
　　　 　できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　『●永渕健一裁判長、東電旧経営陣の刑事裁判で「無罪」《判決の
　　　　　　　　　中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910070000065.html】

コラム
政界地獄耳
2019年10月7日7時22分
菓子箱から小判…なんの問題もない

★関西電力の原発関連の役員らが福井県高浜町の元助役らから多額の金品を受け取っていた問題は、関電の中でも原発事業とは別の部門の幹部も受領していたことが分かった。また福井選出の自民党幹事長代理・稲田朋美や県警幹部などにも元助役はまんべんなく原発マネーを振る舞っていたことになる。慌てた東京電力など全国の電力各社は自社でも同様な案件はないか点検したといい、東京電力は役員らを対象に聞き取り調査をし、全員が「儀礼の範囲を超える金品は受け取っていない」と回答したという。

★おかしな話だ。関西電力も儀礼の範囲といい、菓子箱の下から小判が出て来たり、スーツのお仕立券50万円は受け取っている。関電の監査役会は「（金品受領に）不適切な部分はあるが、違法でないので、報告書はおおむね妥当」と結論づけ、取締役会に議題として諮ることはしなかったという。つまり不適切だが違法ではないという妙な理屈が電力会社全体を覆っているのか、原発マネーは儀礼の範囲内の金品どころではない。このくらいは儀礼として受け取ってもいいというコンプライアンスのなさは国策を推進しているのだから、いいことをしているのだから問題ないという理屈につながる。社会の常識や儀礼の意味をすでにはき違えているのではないか。

★稲田は元助役が筆頭株主とされ取締役を務めていた警備会社「オーイング」と、その関連会社の「アイビックス」から献金を受けていた。政界関係者が言う。「『稲田の面倒を見てやってほしい』と同社側に頼んだのは福井選出の元参議院議長・山崎正昭だ」。稲田出馬に自民党全体が動いた結果だ。政治資金として適切に処理しているというのなら返金する必要はない。ところが自民党の最近のルールは「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの。稲田は前のめりに勇み足になって返金を口走り自爆した格好だ。「会ったこともない」「面識はない」は森友学園の時の逃げ口上と同じだ。でも安心してほしい。野党、ことに電力労組の支援を受ける国民民主党などは本気で追及などしない。やってる感は見せるが、自民党と組んでうまくうやむやにするし、野党共闘にも否定的なはずだ。「なんの問題もない」。（K）※敬称略
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ビデオニュース・ドットコムの記事【劣化した司法に大規模事故は裁けない　添田孝史氏（科学ジャーナリスト）／マル激トーク・オン・ディマンド 第963回（2019年9月21日）】（http://www.videonews.com/marugeki-talk/963/）。

　《判決の中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる。…今回の判決は業務上過失致死傷の立証に必要とされる「予見可能性」と「結果回避可能性」の2要件のうち、予見可能性まで否定してしまった》。

　　　『●東電原発人災…《「失敗の本質」とその責任を
　　　　　問》うた上で、核発電「麻薬」中毒患者に「原状回復」させよ』
　　　　《「東電原発裁判 福島原発事故の責任を問う」添田孝史著…。
　　　　　…福島原発事故は、膨大な放射能をまき散らして大地や水を
　　　　　汚染し、今もなお続く避難生活で「原発関連死」が千数百人に
　　　　　及んでいる。これほどの事故を起こしながら、いまだに誰一人
　　　　　として罪を問われていないことに納得できない人は多いだろう。
　　　　　そこで福島県民らが国や東電を「事故は予見可能で、
　　　　　対策を怠った」と告発したが、東京地検は２度にわたって
　　　　　不起訴とした。だが、東京電力の元経営者３人に絞り、
　　　　　検察審査会で強制起訴を勝ち取ったものだ》

　《予見可能性まで否定》していて、核発電所を稼働していいの？　《事故回避のために原発を止める義務を課すほどの大津波の予見可能性はなかった》ってどんな論理？　アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断をまたしても見せつけられた。そもそも、地震によって破断などの致命的な事故が発生した人災である。阿部岳さんの、沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］「東電無罪」の論理】によると、《▼「あらゆる可能性を考慮して必要な措置を義務付けられれば、運転はおよそ不可能になる」とも。言い出したらきりがない、という居直りが加わって未曽有の犠牲が出た。判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》。
　誰も責任をとらない…。《誰も事故の責任を取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》。裁判所が、それを認めてしまっていいのか？　《東電刑事裁判が露わにした、そうでなくても劣化が著しい司法が、大規模事故や高度の技術的な問題を裁くことの限界》…。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる
　　　　　　　　　　　　　　　浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　 　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
　　　　不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》
　　　　　ではない…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
　　　 　取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…《人が制御
　　　 　できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　　《倫理観も正義感、透明性、そのすべては原発という国策の前では
　　　　　治外法権だといわんばかりだ》

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【http://www.videonews.com/marugeki-talk/963/】

劣化した司法に大規模事故は裁けない
ゲスト　添田孝史氏（科学ジャーナリスト）
番組名　マル激トーク・オン・ディマンド 第963回（2019年9月21日）

　判決の中身もさることながら、その理由があまりにもひどすぎる。

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、旧経営陣3人が業務上過失致死傷で強制起訴されていた裁判で、9月19日、東京地裁は3被告にいずれも無罪の判決を言い渡した。

　確かに検察が二度までも不起訴処分とした事件だ。検察審査会の二度にわたる起訴相当議決によって強制起訴はされたものの、有罪に持ち込むことが容易ではないことは当初から予想されていた。また、企業が引き起こした事件の刑事責任を特定の個人に負わせるためには、多くの法的な壁が存在することも想像に難くない。

　しかし、今回の判決は業務上過失致死傷の立証に必要とされる「予見可能性」と「結果回避可能性」の2要件のうち、予見可能性まで否定してしまった。そもそも今回検察審査会が強制起訴に至った理由は、最高クラスの権威が集まった政府の地震調査研究推進本部が2002年に策定した「巨大地震の長期評価」をもとに各電力会社が予想される津波水位を割り出したところ、福島第一原発においては＋15.7メートルという数値が2008年3月の時点で既に出ていたという事実を重く受け止めた結果だった。

　つまり、東京電力は実際に15.7メートルの津波が発生する危険性があることを2008年の時点で知っており、武藤被告を始めとする幹部たちもその後1年以内に、その事実を知らされていながら、対応を取らないまま2011年の3月11日を迎えたことがあの大惨事につながったというのが、検察審査会の議決の骨子だった。検察審査会は、今回のような大津波は十分に予見が可能だったし、対応するだけの十分な時間もあったと判断したわけだ。

　ところが、今回の判決で裁判所は、実際に津波対策を取るための十分な時間がなかったという理由で「結果回避可能性」を否定したばかりか、地震調査研究推進本部の長期評価や東京電力が自らの子会社に作成させた15．7メートルという予想される津波水位も確定的なものではなかったので、本当にそのような高い津波が来ることが予見できたとまでは言えないという、驚くような判断を下してしまった。

　この裁判の傍聴を続けてきた科学ジャーナリストの添田孝史氏は、原発の津波に対する脆弱性の問題は1990年代から指摘されてきた問題で、東電は一貫してこれを先延ばしにすることで、ほとんど何も対応をせずにきたと指摘する。今回も2008年に15.7という数値が出てから東京電力は、あらためて土木学会に検討を依頼するなど、明らかな時間稼ぎをしていた。

　女川原発を持つ東北電力や東海第二原発を持つ日本原子力発電のように同じ長期評価を受けて、然るべき対応を取った電力会社もあったことを考えると、これは東京電力に深く根付いた体質と言わねばならないと添田氏は語る。

　それにしても東電はなぜ、防潮堤を15.7メートル超までかさ上げすることに、そこまで強く抵抗したのだろうか。添田氏は、防潮堤の工事の費用くらい東電にとってはなんでもないが、問題はその工事の期間中、福島第一原発の操業を止めなければならなくなることを東電は嫌がったのだろうと説明する。

　15.7メートルの津波が来る可能性があり、現在の津波対策がそれに対応できていないのであれば、現状では福島第一は安全ではないことになる。地元では当然、その間は止めろという話になる。

　ところが、当時の東電は2007年の新潟県中越沖地震で損傷を受けた柏崎刈羽原発が止まっていて業績が悪化していた。更にその上に福島第一を止めるということは、東電としては何としても避けたかったのだろうと、添田氏は言う。

　強制起訴によってこの事件が刑事裁判に持ち込まれたことによって、公判の場で東電内部で何が起きていたのかが白日の下に晒され、3つの事故調を持ってしても全く表に出てこなかった多くの事実が明らかになった。

　その意味で、判決は無罪であっても、強制起訴には大きな価値があったことは間違いない。しかし、日航機ジャンボ墜落事故やJR西の脱線事故など、大規模な事故が起きるたびに叫ばれる強制捜査権を持たない事故調査委員会の非力さと、個人を刑事訴追する以外に事実究明の手段がないという不条理な日本の法制度は、そろそろ解決されるべき時に来ているのではないだろうか。

　技術がここまで発展した今日にあっても、いや技術が高度になればなるほど、残念ながらこれからも大規模な事故は繰り返されるだろう。その時に、原因究明が原因企業の善意の協力と、個人の刑事責任の追及に依存したままでは、再発防止はどうにもおぼつかない。

　原発問題を長年取材し、当初からこの裁判を傍聴してきた科学ジャーナリストの添田氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が、東電刑事裁判が露わにした、そうでなくても劣化が著しい司法が、大規模事故や高度の技術的な問題を裁くことの限界などについて議論した。


PROFILE
添田孝史（そえだ たかし）
科学ジャーナリスト
1964年島根県生まれ。88年大阪大学基礎工学部生物工学科卒業。90年大阪大学大学院基礎工学研究科修士課程修了。同年朝日新聞社入社。科学部などを経て2011年より現職。国会事故調査委員会で協力調査員として津波分野の調査を担当。著書に『原発と大津波　警告を葬った人々』、『東電原発裁判　福島原発事故の責任を問う』など。
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［『朽ちていった命 ―被曝治療83日間の記録―』　ＮＨＫ「東海村臨界事故」取材班」（https://images-na.ssl-images-amazon.com/images/I/41AlC-AwBGL._SX357_BO1,204,203,200_.jpg）↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞金のために魂を売ってはならない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1001110.html）。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／原発マネー、倫理も正義も治外法権！？】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910040000209.html）。

　《「人が制御できないなんて恐ろしい。政府はいつも『大丈夫』と発表するが、本当のことを言っていない」。１９９９年９月30日、茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の東海事業所で臨界事故が発生した。当時、近所に住んでいた女性は８歳の頃に感じた恐怖を語った》。
　《★原発を巡りノーと言える人と言えない人の明暗がくっきりと浮かぶ。東北電力女川原発から30キロ圏にある宮城県美里町長・相沢清一…★政治家として町長として立派な発言だ。相沢でなくとも、国が安全だと言ったところで何かあればその責任は現場の町長に及ぶ。…★一方、関西電力の経営陣の対応が社会常識と乖離（かいり）している問題。》

　ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？　《女性は窓を閉め切り、クーラーを止め、蒸し風呂のような室内で家族と報道番組を見ていた。「重体」と伝えられた作業員２人はその後、死亡した　▼事故で住民６００人以上が被ばくした。冒頭の女性は２０１１年、福島第１原発の事故を受けて取材に応じた》。

　　　『●「鼻血問題」：　「原発関連死」と「死の街」発言』
　　　　「小出裕章さんが良く取り上げておられる
　　　　　『朽ちていった命―被曝治療83日間の記録』……
　　　　　ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？　そして、
　　　　　「二次被曝した救急隊員、大泉実成さんのご家族」に
　　　　　何が起こったでしょうか？」

　《事故後も「安全神話」は生き続け、福島の事故につながった》…なのに、核発電を続けたいという。
　そして、そのためには何でもする核発電「麻薬」中毒な皆さん方。《一方で現在、関西電力役員らの金品受領が明らかになっている。金品は高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から贈られた》。《11年９月、東海村の村上達也村長（当時）は「原子力に向き合う姿勢を正し、金のために魂を売ってはならない」》という警告を無視して。

　やはり核発電は「金のなる巨大木」…原発マネーの《還流》どころか、政治家のセンセのお名前もポチポチと…。
　自民党以外は？　お維は、どうなんでしょうねぇ？

　日刊ゲンダイの記事【政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた議員の名前】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262733）によると、《稲田朋美幹事長代行との関係性に“焦点”　八木誠会長、岩根社長ともに「悪いのは森山氏」と言わんばかりだったが、まずかったのは、報告書に〈森山氏は、高浜町、福井県庁、福井県議会および国会議員に広い人脈を有して（いた）〉と記載したことだ…政界への“飛び火”に今ごろ、安倍官邸は激怒しているに違いない》。

　核発電「金のなる巨大木」に蝟集する人々。
　週刊朝日の記事【関電3億2千万円“裏金”　元助役の関連会社が稲田朋美元防衛相ら自民党議員に献金　後援会長も】（https://dot.asahi.com/wa/2019100300042.html）によると、《その関連会社の「アイビックス」（本社・福井市）が、自民党の稲田朋美元防衛相に献金していたこともわかった。アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めていた。稲田氏が代表を務める自民党福井県第一選挙区支部の政治資金収支報告書によると…。また、衆院議員の高木毅氏（福井2区）が代表を務める自民党福井県第二選挙区支部は、16年に警備費用としてオーイングに約19万4千円を支払っていた。…ある野党幹部が話す。「…高木氏がなぜかアポもなく野党の控室にふらっと現れてびっくりした。…野党が何か探ってないか偵察にきたんじゃないか。関電スキャンダルと政治については今後、国会で追及したい」》。
　《“パンツ大臣”高木毅復興相》、大丈夫？

　《倫理観も正義感、透明性、そのすべては原発という国策の前では治外法権だといわんばかりだ》。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる
　　　　　　　　　　　　　　　浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　 　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●阿部岳さん【「東電無罪」の論理】《「…運転はおよそ
　　　　不可能になる」…判決は意図せず原子力制御の限界を認めている》』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》
　　　　　ではない…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を
　　　 　取らなければ企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1001110.html】

＜金口木舌＞金のために魂を売ってはならない
2019年10月4日 06:00
原発 電力会社 金口木舌

　「人が制御できないなんて恐ろしい。政府はいつも『大丈夫』と発表するが、本当のことを言っていない」。１９９９年９月30日、茨城県東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）の東海事業所で臨界事故が発生した。当時、近所に住んでいた女性は８歳の頃に感じた恐怖を語った

▼女性は窓を閉め切り、クーラーを止め、蒸し風呂のような室内で家族と報道番組を見ていた。「重体」と伝えられた作業員２人はその後、死亡した

▼事故で住民６００人以上が被ばくした。冒頭の女性は２０１１年、福島第１原発の事故を受けて取材に応じた。「原子力のデメリットを国民は知っておく必要がある」と語っていた

▼ＪＣＯの事故は安全を守るマニュアルを無視し、簡略化した手順で作業が行われる中で起こった。根拠のない「安全神話」が命を奪い、住民を危険にさらした

▼事故後も「安全神話」は生き続け、福島の事故につながった。一方で現在、関西電力役員らの金品受領が明らかになっている。金品は高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役から贈られた

▼11年９月、東海村の村上達也村長（当時）は「原子力に向き合う姿勢を正し、金のために魂を売ってはならない」と述べた。東海村と福島の事故を経験しても、なお原子力の利用は必要と考えるのか。住民主体で議論を深めていく必要がある。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910040000209.html】

政界地獄耳
2019年10月4日10時1分
原発マネー、倫理も正義も治外法権！？

★原発を巡りノーと言える人と言えない人の明暗がくっきりと浮かぶ。東北電力女川原発から30キロ圏にある宮城県美里町長・相沢清一は朝日新聞のインタビューに答え「やはり再稼働はするべきでないと思う。福島の原子力事故から8年半たった今も大勢が避難している。女川原発の30キロ圏内の住民はもとより、宮城県民が原子力の安全性を本当に信頼して再稼働に踏み切るのか、心配がある。特に宮城は『農業県』なので事故はあってはならない。もし国が認めても『ノー』と言わざるを得ない。私たちには住民の命を守る責任があり、万が一の時にはその責任がとれないからだ」。

★政治家として町長として立派な発言だ。相沢でなくとも、国が安全だと言ったところで何かあればその責任は現場の町長に及ぶ。慎重になるのは技術的な安全だけではない。福島原発の事故では東京電力や国は事態を絶えず隠蔽（いんぺい）し、発覚してから公表まで時間をずらすなど住民や国民に不誠実に対応してきた。また事故とさまざまなその後に起こった事象との因果関係にも不誠実に対応してきた。つまり、技術の安全宣言よりも信頼関係があるか否かの方がずっと重要でもある。

★一方、関西電力の経営陣の対応が社会常識と乖離（かいり）している問題。同社の幹部ら20人が福井県高浜町の故人の元助役から受け取ったとされる3億2000万円相当の金品を断るすべはなかったと説明。幹部らは一様に、怖くて言えないとか、その原資はどこからのものかと考えなかったの問いに、1度も考えなかったと答えている。原発に万が一があってはいけないと町長は体を張って住民を守ろうとしているが、関電幹部は数億円の金が助役から行ったり来たりすることを迷惑だとは感じていたものの、そういった金が飛び交うことに全く注力していないさまが幾度かの会見で垣間見える。原発マネーには調整費や賄賂、裏金が常識で支払うべき側が、金品を受け取る異常なロンダリングが通常行われていたことを示唆するとともに、この金に違和感すら感じていない。倫理観も正義感、透明性、そのすべては原発という国策の前では治外法権だといわんばかりだ。今日からの国会で少しは解明されるのだろうか。（K）※敬称略
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［元福井県高浜町助役から関西電力側への資金提供のイメージ （東京新聞２０１９年９月２７日）↑］



東京新聞の二つの記事【原発マネー還流か　関電会長らに１．８億円　福井・高浜町元助役から】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019092702000131.html）と、
【関電２０人、３．２億円受領　原発マネー「還流認識ない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019092702000283.html）。

　《関西電力の八木誠会長（６９）や岩根茂樹社長（６６）、豊松秀己元副社長（６５）を含む役員ら六人が二〇一七年までの七年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏（今年三月に九十歳で死亡）から、計約一億八千万円の資金を受け取っていた…森山氏は原発関連工事を請け負う地元建設会社から約三億円を受領していたことも判明。国税局に対し、関電側への資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある》。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる
　　　　　　　　　　　　　　浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　　「東京新聞の３つの記事、森本智之記者による【「中部電
　　　　　浜岡地元に３０億円」　住民組織にも原発マネー】…、
　　　　　小沢慧一・森本智之・勝間田秀樹記者による【浜岡地元に
　　　　　３０億円　住民側リーダーの故鴨川源吉さん　
　　　　　原発受け入れ晩年まで自問】…、
　　　　　夏目貴史記者によるインタビュー【浜岡原発停止５年　
　　　　　御前崎前市長・石原茂雄さん「金なる木 甘えあった」】」
　　　　「地元の住民組織にまで「麻薬」が配られていたそうです。
　　　　　中部電力と「なれ合って」いた訳です。おカネは何に使われて、
　　　　　どこに消えたのでしょうね。唖然とします。
　　　　　　核発電所立地の地元民までが、砂上にペラペラの壁を造って
　　　　　までも再稼働したくなる訳です。核発電「麻薬」中毒患者が実り、
　　　　　３．１１人災のような、そして、地域の分断のような「悲劇」が
　　　　　実る「金のなる巨大木」だったようです。」

　やはり核発電は「金のなる巨大木」のようです。浜岡原発に絡んで、中部電力から住民組織「佐倉地区対策協議会（佐対協）」に流れた原発マネーはどこに消えたのか不思議でした。政治家に流れたのか…？　
　しかし、今回は、高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に明確に、見事に《還流》されています。驚きです。「原発マネー」をお返しすれば済む、という単純な話ではないでしょう。

　　　『●原発マネーに群がる　～読売が最悪～』
　　　『●核・原子力汚染された雑誌群』
　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「けん制」？　いや、「恫喝」でしょ？  
　　　　　　関西電力八木誠社長が大津地裁と「地元」市民を脅す！』
　　　　《美浜原発３号機（福井県）の廃炉を検討していると一部で報じられた
　　　　　ことに対しては「検討している事実はない。活用していきたい」と述べた》

　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発： 
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』

　関西電力の八木誠会長は電気事業連合会（電事連）の会長を、2011年4月～2016年6月の間、勤めています。知らなかったのですが、現在の電事連の会長は岩根茂樹社長。
　ウィキペディアの電気事業連合会の項に以下の記述があります：　「福島第一原子力発電所事故が発生した2011年、東京電力から連合会宛に年会費として18億円が支払われていた事が判明した（同時期には公的資金での財政支援が行なわれている）が、納入された会費の具体的使途を連合会は開示していない…東電、電事連へ会費１８億円　１１年度、料金に上乗せ 朝日新聞デジタル2013年3月31日」。
　下記ブログの通りです。

　　　『●東京電力原発人災が続くさ中に「会費」なるものを
　　　　　　　　　　　　　　　　　払うというその無神経さ』

　《関電の岩根茂樹…「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶されたため一時的に個人の管理下で保管していた」と説明。…岩根社長は会見で「原子力事業に影響が出るのではないか」とためらい、返せなかったと話した》…一体、どんな言い訳なのでろう。唖然とする。
　《菅原一秀経済産業相は二十七日の閣議後会見で「事実であれば極めて言語道断。ゆゆしき事態だ。事実関係を徹底解明して、厳正に処する」》そうだが、どこまで本気なのか。結果が見ものだ。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019092702000131.html】

原発マネー還流か　関電会長らに１．８億円　福井・高浜町元助役から
2019年9月27日 朝刊



【元福井県高浜町助役から関西電力側への資金提供のイメージ
　（https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/images/PK2019092702100052_size0.jpg）】

　関西電力の八木誠会長（６９）や岩根茂樹社長（６６）、豊松秀己元副社長（６５）を含む役員ら六人が二〇一七年までの七年間に、関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役森山栄治氏（今年三月に九十歳で死亡）から、計約一億八千万円の資金を受け取っていたことが、金沢国税局の税務調査で分かった。複数の関係者が共同通信の取材に明らかにした。

　森山氏は原発関連工事を請け負う地元建設会社から約三億円を受領していたことも判明。国税局に対し、関電側への資金提供について「お世話になっているから」と説明しており、工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。

　関電広報室は二十六日夜、社内に調査委員会を設置して調べたとし「現時点では儀礼の範囲内以外のものは既に返却を完了した」とコメントした。

　八木会長は取材に「森山さんは地元の有力者で、原子力に対しても理解のある方。そういう意味でお付き合いがあった」と述べた。資金の授受については「広報に聞いてほしい」と繰り返した。岩根社長は「中元とか歳暮はあった。通常の付き合い以上のものはいけないという認識でお返しした」と話した。

　森山氏は一九七七～八七年、高浜町助役を務めた。

　複数の関係者によると、金沢国税局は昨年一月、高浜原発や大飯原発（福井県おおい町）の関連工事を請け負う高浜町の建設会社への税務調査に着手。この会社から工事受注に絡む手数料として森山氏へ約三億円の資金が流れていることが確認された。さらに森山氏の税務調査を進めると、森山氏が関電役員ら六人の個人口座に送金したり、現金を入れた菓子袋を関電側に届けたりしていたことが判明。総額は七年間で約一億八千万円に上る。

　工事経歴書によると、高浜町の建設会社は一五～一八年、原発関連工事を少なくとも二十五億円受注していた。

　森山氏は、受け取った約三億円を所得として申告していなかったため、金沢国税局は申告漏れを指摘し、追徴課税した。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019092702000283.html】

関電２０人、３．２億円受領　原発マネー「還流認識ない」
2019年9月27日 夕刊

 　　　　　（厳しい表情で記者会見する関西電力の岩根茂樹社長
　　　　　　　＝２７日午前、大阪市で）

　関西電力の八木誠会長（６９）を含む役員ら六人が関電高浜原発が立地する福井県高浜町の元助役の故森山栄治氏（今年三月に九十歳で死亡）から多額の金品を受領していた問題を受け、関電の岩根茂樹社長（６６）が二十七日、大阪市の本店で臨時の記者会見を開き「二〇一一年からの七年間で二十人が計三億二千万円を受け取っていた」と明らかにした。辞任は否定した。

　「常識の範囲を超える金品は受け取りを拒んだり、返却を試みたりしたが、強く拒絶されたため一時的に個人の管理下で保管していた」と説明。既に自身と八木会長は報酬減の処分を受けたとし「それ以外の処分人数と内容は差し控える」と語った。

　「調査の結果、見返りとなるような行為はなかった。（原発関連工事費が経営陣に）還流したという認識はない」「（工事の）発注プロセスに問題がない」と強調した。

　菅原一秀経済産業相は二十七日の閣議後会見で「事実であれば極めて言語道断。ゆゆしき事態だ。事実関係を徹底解明して、厳正に処する」と述べた。同日午前に関電側から事情を聴いていることも明らかにした。

　関係者によると、森山氏への金沢国税局による税務調査の過程で六人は一七年までの七年間に計約一億八千万円を受領していたことが確認された。四人は調査が始まった昨年、すぐに全部や一部の返還を始めた。ただ、受領から既に相当の期間が経過し、自身の所得に当たるとみなされる可能性があったため、自主的に雑所得として税務申告もした。

　岩根社長は会見で「原子力事業に影響が出るのではないか」とためらい、返せなかったと話した。

　関係者によると、国税局は税務調査の結果、森山氏が高浜原発などの関連工事を請け負う高浜町の建設会社から、工事受注に絡む手数料名目で約三億円を受領していたことをつかんだ。さらに調査を進め、森山氏から関電役員ら六人への資金の流れを確認したという。

　資金は個人口座に送金したり、現金入りの菓子袋を届けたりして関電側に渡したとされる。森山氏は国税局に「関電にはお世話になっているから」と説明したという。

　工事経歴書によると、高浜町の建設会社は一五～一八年、原発関連工事を少なくとも二十五億円受注。原発関連の工事費として立地地域に流れた「原発マネー」が経営陣個人に還流した可能性がある。

　　　　　（（左）故森山栄治氏（右）八木誠会長）


◆社長一問一答「関係悪化恐れた」

　岩根茂樹関西電力社長の二十七日午前の記者会見での一問一答は次の通り。

　－金品受領の概要を。
　「二十人が計三億二千万円を受け取っていた。報酬減の処分を受けている」

　－社長の責任は。
　「会社として対処すべきものが個人の管理となっており、トップのリーダーシップの問題を感じている」

　－社長や（岩根氏が務める）電気事業連合会会長職の辞任は。
　「再発防止を行うことで責任を全うする」

　－金品の原資への認識は。発注した原発工事の資金が還流したのか。
　「そのような認識はない」

　－背広券を使ったとの話もある。
　「儀礼的なもので返却できていないものはある」

　－福井県高浜町の元助役の故森山栄治氏から金品を拒めなかった理由は。
　「地元の有力者で、地域調整の観点でお世話になっている。先方も厳しい態度で返却を拒まれたので関係悪化を恐れた」

　－岩根社長自身が金品を受け取った状況は。
　「社長就任後に本社にごあいさつに来られた。原子力事業運営と地域に関して話した後、直接受け取った。役員から高額なものかもしれないと言われ別に管理した」

　－税務調査前に返す努力はしたか。
　「私が直接ではないが、社としては試みた」

　－東日本大震災後の節電時期も金品を受け取っていた。
　「原子力の信頼を回復する必要がある時で、心よりおわびする」

　－元助役が、原発関連工事を請け負う建設会社と関連している認識はあったか。
　「認識はあった」
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東京新聞の二つの記事。中沢幸彦記者による記事【進まぬ再稼働 住民に矛先　「原発と原爆が結び付いている」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000141.html）と、
伊藤弘喜記者による【原発ゼロ推進連盟　経団連に公開討論要請】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000139.html）。

　《経団連の中西宏明会長…は十四日、運転停止中の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている（一部の）人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけたと受け取れる発言だ》。
　《原発を推進する経団連の中西宏明会長が原発について一般公開の討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は十四日、経団連に公開討論会の開催を要請した…中西氏は年初に際した報道各社とのインタビューで、原発について「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論をするべきだ」と発言。この発言について、原自連会長の吉原毅・城南信用金庫顧問は…「非常にまっとうなご判断。公開討論で議論を深めたい」と話した》。

　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか？》
　　　　　　　　　　　　　　　　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発》 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「海暖め装置」でホントに温暖化防止？』
　　　『●《経団連を引き連れての俯瞰する外交の破綻》…
　　　　　　　日立製作所も断念、アベ様による原発輸出が《全て暗礁》…』
　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…
　　　　　　《安全神話、経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』
　　　　「《「お客さまが利益を上げられない商売でベンダー（提供企業）が利益を
　　　　　上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
　　　　　全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくる
　　　　　ということは、民主国家ではない」　経団連・中西宏明会長の年頭会見が
　　　　　波紋を呼んでいる》。…アベ様らや経産省、関電や九電など、
　　　　　原子力「推進」委員会の面々は、それでも核発電「麻薬」中毒のママで
　　　　　核発電推進。どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ」

　どうやら、ニッポンは《民主国家ではない》ようだ。
　中西宏明経団連会長…《再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつたと受け取れる発言だ》。核発電輸出の中止も、日立会長としての経済性のみ判断で、不採算性での見切りにすぎない。国内では、どうやら核発電再稼働をしたくてしょうがないのかもしれない。
　《浜岡原発の地震・津波対策について「万全の安全対策を積み上げてきている。再稼働を早くしてほしい」と話した》そうですよ。《万全の安全対策》ですって。《砂上の楼閣》＝砂上にペラペラの壁…が万全ねぇ？

　　　『●浜岡原発：　安全対策工事という砂上の楼閣に期待する人たち』
　　　『●浜岡原発という凶器：  
　　　　　　砂上にペラペラの壁を造って、な～にが「安全」なのか？』

　おまけに《中西氏は「気候変動問題への対応や安定したエネルギー源であるかどうかでいったら、（原発の一定的な稼働という）ほかに手はない」と強調》ですうてさ、タマゲタネ。世界の周回遅れ。《もはや産業と社会の荒廃しかない》。金子勝さんは核発電産業を「戦艦大和」になぞらえておられた。沈みゆく産業。
　一方で、核発電は「プルトニウムをつくる装置」（内橋克人さん）でもある。両者に原理的な違いはなく、《原発と原爆を同一視する》のは当然だ。経団連会長の発言は、二重の意味で間違っている。

　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」： 　　
　　　　　「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
　　　『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。 
　　　　　　　　　　　　　　そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進！』
　　　　「…もれなく「死の灰」が付いてくるわけで、「核のゴミを出さない国」
　　　　　って、矛盾もいいところ。「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　「たかが電力のため」の単なる「発電機能付き湯沸し装置」に
　　　　　群がるヒトたち。そして「内橋克人さんは
　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」だと喝破している」。
　　　　　自公議員をはじめ、電力会社、原子力「ムラ寄生」委員会、
　　　　　財界、…本当にアサマシイ人たちだ。
　　　　　「原発を使い続ければ、必ず核のごみは出る。
　　　　　発生抑制こそ、最善のごみ対策だ」」

　　　『●「死の商人」経団連会長人事…
　　　　　《安倍首相は「儲からない」原発輸出に国民の血税を投入してバックアップ》』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000141.html】

進まぬ再稼働 住民に矛先　「原発と原爆が結び付いている」
2019年2月15日 朝刊

　経団連の中西宏明会長＝写真＝は十四日、運転停止中の中部電力 浜岡原発（静岡県御前崎市）を視察した。地元で再稼働への理解が深まっていないとの指摘について「原発と原子爆弾が頭の中で結び付いている（一部の）人に、この二つが違うと分離して理解してもらうのは難しいことだ」と述べた。再稼働が進まない要因を、原発と原爆を同一視する地域住民の理解不足と決めつけたと受け取れる発言だ。　（中沢幸彦）

　中西氏は、浜岡原発の発電タービンや廃炉作業を手掛ける日立製作所の会長。津波対策の防潮堤などを視察した後、浜岡原発の地震・津波対策について「万全の安全対策を積み上げてきている。再稼働を早くしてほしい」と話した。

　また、経団連が原発を含むエネルギー政策全般に関する提言を四月に公表する方針を明らかにした。中西氏は「気候変動問題への対応や安定したエネルギー源であるかどうかでいったら、（原発の一定的な稼働という）ほかに手はない」と強調した。

　浜岡原発の３、４号機は現在、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査を受けている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019021502000139.html】

原発ゼロ推進連盟　経団連に公開討論要請
2019年2月15日 朝刊

　　　　　（原発を巡る公開討論を経団連に呼び掛ける
　　　　　　　原自連の吉原毅会長（右）ら＝１４日、東京都千代田区で）

　原発を推進する経団連の中西宏明会長が原発について一般公開の討論を提唱していることを受け、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は十四日、経団連に公開討論会の開催を要請したことを明らかにした。

　原自連顧問の小泉純一郎元首相は参加に前向きで、原発の是非を巡り首相経験者と財界トップが真っ向から議論を交わす可能性が出てきた。

　中西氏は年初に際した報道各社とのインタビューで、原発について「国民が反対するものはつくれない」と述べ、「真剣に一般公開の討論をするべきだ」と発言。この発言について、原自連会長の吉原毅・城南信用金庫顧問は十四日、東京都内で記者会見し「非常にまっとうなご判断。公開討論で議論を深めたい」と話した。

　小泉元首相は五日の本紙のインタビューで公開討論について「私はどんどんやりたい」と話していた。

　中西氏の発言の報道後、原自連は一月十一日に経団連に討論会の開催を申し入れた。同二十九日に経団連事務局から「エネルギー問題について基本的考え方を四～五月ごろに公表する予定で、まずはそれを見てほしい」との趣旨の返答があったという。

　会見に同席した原自連事務局長の河合弘之弁護士は「基本的考え方が固まってから討論しても全面的な対立にしかならない。考えを形成する過程で討論を」と呼び掛けた。原自連と経団連が二～三月に意見交換したうえで、経団連が基本的考え方をまとめ、改めて公開討論を行うことを要請したという。

　中西氏は視察先の浜岡原発（静岡県御前崎市）で「会見の内容については承知していない。コメントすることはない」と述べた。　（伊藤弘喜）
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東京新聞の記事【伊方１号機が廃炉　解体に３０年、国内４２基に】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051002000131.html）。

　《四国電力は十日付で、来年に運転開始から四十年を迎える伊方原発１号機（愛媛県伊方町）を廃炉とした》。

　　　『●「原発さえなければ…」：  
　　　　　　　それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの？』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の
　　　　　　付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　　「狂気としか言いようがない……《伊方原発は、日本一細長い
　　　　　という佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には
　　　　　約五千人が暮らしている》。こんなところで一体どんな
　　　　　避難計画を作り得るのか？　そんな《住民避難計画を了承》した
　　　　　そうです。再稼働するためなら、何でもやる「麻薬」患者たち。
　　　　　カネの亡者。
　　　　　　《安倍晋三首相は「万一事故があった場合は政府として責任を
　　　　　持って対処する」と強調》……このバカ発言を見て下さい！　
　　　　　東京電力原発人災に一切の「責任」を負わず、いまも無策・無責任に
　　　　　汚染水を垂れ流し続けているアベ様ら自公議員たちの酷さ。
　　　　　それを「信頼」したふりをする「地元」首長・議員たち。
　　　　　言っちゃぁ悪いが、頭の回路が切れているとしか思えません」

　　　『●今中哲二さん「被災した人々にもたらされた災難の大きさは、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　放射線測定器で測ることはできない」』
　　　『●熊本大地震…「「いつでも、どこでも、強大な地震は起こる」。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地震国日本では、これこそ社会通念」』
　　　『●「専門家に「常識が通じない」と言わしめた地震」…
　　　　　　　　　　　　　いま、「減災」に向け立ち止まって考えるべき』
　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より経済優先の時代へと逆戻り」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●「川内原発を地図からトリミング」というのは
　　　　　　　穿ち過ぎかと思ってたら、「アベ様の犬ＨＫ」ときたら…』


 ようやく一歩前進でしょうか。常識的には、せめて寿命を迎えれば廃炉にするのは当たり前。ただ、二点、注意すべきだと思いました。(1)廃炉計画の見通しが異常に甘い、(2)３号機の再稼働とトレードオフさせてはいけない。

　マガジン９（http://www.magazine9.jp/）の鈴木耕さんの随分以前の記事が参考になります。『廃炉作業の費用と期間に隠されている原発の真っ黒な現実。廃炉だけに特化した「廃炉庁」を早急に作れ！』という記事です。東電原発人災についての記事ですが、通常の廃炉についてイギリスの例が出ています。伊方原発１号機についても、おそらく時間的にもコスト的にも、甘いと思われます。無思慮に「トイレのないマンション」を造り続けたツケは、相当なものです。

　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』
　　　　《前出の記事によれば、2007年に経産省が試算した廃炉費用は、
　　　　　全原発（54基）廃炉の場合は、総計で3兆円だったという。
　　　　　　これは、全原発が安全に冷温停止し、すんなりと廃炉作業に
　　　　　入れた場合の試算だ。福島原発事故などのような想定は一切ない。
　　　　　それでも3兆円。しかし、この試算もそうとうにおかしい。
　　　　　前述したように、廃炉に伴う最終処理、すなわち
　　　　　「高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理」費用が、
　　　　　ここには一切含まれていないのだ。数万年単位の気が
　　　　　遠くなるほどの時間が必要とされる維持管理に莫大な金が
　　　　　かかるのは、それこそ小学生にだって分かる。
　　　　　　それを、経産省も電力会社も学者も、みんな目をつぶって
　　　　　無視してきたわけだ》
　　　　《イギリスでは29基の原発の廃炉が決まっている。その廃炉費用も
　　　　　含めた政府負担が8兆8500億円だという。ところが日本の
　　　　　経産省試算では54基廃炉でも3兆円ほど。
　　　　　この試算がおかしいと思うほうが、普通の感覚だろう。
　　　　　　むろん、福島原発廃炉費用を含めたら、一体いくらになるのか、
　　　　　見当もつかない》

　もう一点は、１号機を廃炉にする代りに、３号機を再稼働させようという「ト」な論理。四国電力がそんな破滅的な思考をしていなければいいのですが…。「トイレのないマンション」を続けようという神経が分からない。東電核発電人災や熊本大分大地震を経験しても、「地元」民さえもがそれを望むようであれば、脆弱な「金のなる巨大木」の「効能」も相当なものなのでしょう。《伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、その西の海側には約五千人が暮らしている》というのに。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051002000131.html】

伊方１号機が廃炉　解体に３０年、国内４２基に
2016年5月10日 朝刊

　四国電力は十日付で、来年に運転開始から四十年を迎える伊方原発１号機（愛媛県伊方町）を廃炉とした。国内の商業用原発は四十二基に減少。東京電力福島第一原発事故を踏まえ原発の運転期間を原則四十年と定めた規定に沿った措置だ。

　関西電力美浜原発１、２号機（福井県）、九州電力玄海原発１号機（佐賀県）、日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県）、中国電力島根原発１号機（松江市）に続き六例目となる。

　四国電は十日に伊方１号機を発電設備から除外。今後、廃炉計画を作って原子力規制委員会に認可申請する。三十年前後をかけて原子炉の解体作業などに当たる予定で、廃炉費用は約四百億円と見積もっている。

　伊方１号機は出力が五十六万六千キロワットの加圧水型軽水炉で、一九七七年に運転を始めた。四国電は運転期間を延長するためには千七百億円を超える安全対策費がかかるなどとして三月に廃炉を決め、関係自治体に報告した。

　一方、伊方原発を主要な電源の一つとする姿勢は変えず、七月下旬に３号機の再稼働を目指している。
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東京新聞の３つの記事、森本智之記者による【「中部電、浜岡地元に３０億円」　住民組織にも原発マネー】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051102000132.html）、
小沢慧一：森本智之・勝間田秀樹記者による【浜岡地元に３０億円　住民側リーダーの故鴨川源吉さん　原発受け入れ晩年まで自問】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051102000135.html）、
夏目貴史記者によるインタビュー【浜岡原発停止５年　御前崎前市長・石原茂雄さん「金なる木 甘えあった」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051102000146.html）。

　　　『●浜岡原発と大飯原発：　「当面」「いったん」が
　                    　　ポイント、「一切」「永久に」ではない』
　　　『●浜岡原発〝一時〟停止のみでいいのか？』
　　　『●浜岡原発：　元原発技術者の叫び』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』
　　　『●浜岡原発：　安全対策工事という
　　　　　　　　　砂上の楼閣に期待する人たち』
　　　　「安全対策工事後って、物理的にも砂上の楼閣が
　　　　　出来たからと言って、何なんでしょうか？？　
　　　　　何の役に立つというのでしょう？？　東京電力人災の
　　　　　教訓が全く活かされていません」

　　　『●浜岡原発という凶器：  
　　　　　　砂上にペラペラの壁を造って、な～にが「安全」なのか？』

　《中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）１～４号機を建設するのに伴い、地元の住民組織に総額三十億七千九百万円余りが渡っていたとする文書が見つかった…電力会社が原発の立地自治体に行う寄付は、なれ合いを生むなどとして批判されてきたが、浜岡原発の場合は一住民組織にまで継続的に行われていたことになる》。
　《地域の振興と引き換えに原発を受け入れてきた。それが正しかったのか、晩年まで自身に問い続けた》。
　《原発はお金がなる木だった》。

　地元の住民組織にまで「麻薬」が配られていたそうです。中部電力と「なれ合って」いた訳です。おカネは何に使われて、どこに消えたのでしょうね。唖然とします。
　核発電所立地の地元民までが、砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる訳です。核発電「麻薬」中毒患者が実り、３．１１人災のような、そして、地域の分断のような「悲劇」が実る「金のなる巨大木」だったようです。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051102000132.html】

「中部電、浜岡地元に３０億円」　住民組織にも原発マネー
2016年5月11日 07時02分

　中部電力が浜岡原発（静岡県御前崎市）１～４号機を建設するのに伴い、地元の住民組織に総額三十億七千九百万円余りが渡っていたとする文書が見つかった。組織の代表者を務めた男性（故人）の自筆メモで、関係者から提供を受けた一連の資料とともに、立教大共生社会研究センターが十日、公開を始めた。

　電力会社が原発の立地自治体に行う寄付は、なれ合いを生むなどとして批判されてきたが、浜岡原発の場合は一住民組織にまで継続的に行われていたことになる。こうした資料が明らかになるのは異例だ。

　男性は旧浜岡町議の鴨川源吉氏。原発の建設用地の地権者の一人でもあり、中部電が１号機の受け入れを町に打診した翌年の一九六八年、地権者らの代表組織として「佐倉地区対策協議会（佐対協）」が発足すると、理事に就任した。

　その後、原子炉増設の際には佐対協の同意が不可欠となるなど原発運営に強い影響力を持つようになった。鴨川氏は３～４号機を受け入れた七八～九〇年には会長を務め、九九年に八十四歳で亡くなった。

　資料は「中電協力金集計表」と題され、日付は「（平成）元年８月３１日現在調査」とある。

　資料によると、協力金は原子炉増設のたび支払われた。浜岡原発の真下を想定震源域とする東海地震説が発表（七六年）されたり、米スリーマイル島原発事故（七九年）が起きたりし、受け入れ交渉が難航した３号機増設の際には、総額の六割強に当たる十九億円余りに達したとみられる。

　旧浜岡町は従来、中部電からの寄付金を人口などに応じて町内六地区に平等に分配していた。だが３号機増設の際には、中部電との直接取引を指すとみられる「中電直入」の金が計十三億四千万円生じている。「中電直入」は４号機分でも五億円ある。

　鴨川氏が会長を務めた当時幹部の男性は、資料について「知らない。知っていてもお金のことは言えないし、墓場まで持って行く話」と答えた。同時期に町長だった鴨川義郎氏（８８）は「佐対協は中電と直接、補償交渉をしていた。金額までは分からないが、三十億円くらいはもらっているかもしれない」と話した。

　鴨川源吉氏はこの資料のほか佐対協の議事録や自筆メモなど大量の資料を残しており、立教大で公開されるのは計約五百六十点に上る。資料は、立教大共生社会研究センター（東京都豊島区西池袋三）へ申請し、許可が得られれば閲覧が可能。


◆「振興の手伝い」中部電コメント

　中部電力広報部は取材に「地元の振興を手伝いたいとの考えから、協力金を支払うことがある。個別の協力内容は相手方もあることから差し控える」とコメントした。


◆「地区の同意」に巨費

＜解説＞　今回明らかになった文書からうかがえるのは、地震大国・日本で原発を建設することの難しさだ。

　原発の立地、建設を円滑に進めるために電力会社は多額の寄付金を地元自治体に落としてきた。旧浜岡町も一九七〇～八〇年代、中部電から少なくとも百十四億円を受け取っていたことが本紙の過去の報道で明らかになっている。今回のケースではこれに加え、人口三千～四千人規模だった一地区にまで、巨費が投じられていたことになる。

　浜岡原発は東海地震や南海トラフ地震で大きな被害が想定されるエリアにあり、「世界一危険な原発」と呼ばれる。手厚い地元対策の背景には、地震や過酷事故への住民の懸念があったはずだ。ところが、「立地交渉は、ブラックボックス。社内でも担当部署以外は事情を知らされない」（中部電の元役員）というようにその実態はほとんどベールに包まれてきた。

　東日本大震災を経験し、地震や津波対策は日本中の原発に突きつけられた共通の課題になった。日本で原発を建設し、運営するにはどれだけの費用がかかるのか。そして、これまでどんな交渉が行われてきたのか。電力を消費し、電気料金を払い続ける国民にとって、今回公開された大量の資料は、現在の原発政策を考える上でも大きな示唆に富むはずだ。（森本智之）


　＜佐倉地区対策協議会（佐対協）＞　中部電の浜岡原発建設予定地に土地を持つ佐倉の地主たちを中心に１９６８年に発足した。当時の地主は約３００人。現在の佐倉地区は１９２７世帯、４７４６人（３月末現在）。中部電の寄付金で建てられた旧公民館内に事務所がある。他の原発立地自治体視察などの事業をしている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051102000135.html】

浜岡地元に３０億円　住民側リーダーの故鴨川源吉さん　原発受け入れ晩年まで自問
2016年5月11日 朝刊

　　　　　（１９６０年代後半、浜岡原発建設の申し入れが
　　　　　　　あったころの鴨川源吉さん（右））

　「喜び、悲しみ、苦しみ」。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の建設をめぐり、地元佐倉地区の故鴨川源吉さんが残した資料には、手書きでそんな対義語が記されている。原発増設の際、住民組織「佐倉地区対策協議会（佐対協）」の中心人物として中部電と交渉し、地域の振興と引き換えに原発を受け入れてきた。それが正しかったのか、晩年まで自身に問い続けた。　（小沢慧一、森本智之、勝間田秀樹）

　浜岡原発１号機が建つとき「泥田に鶴が舞い降りた」と言われるほど産業に乏しかった佐倉地区。鴨川さんはここで育った。公開された自筆のメモのほとんどは、ノートなどを使わず、新聞チラシの裏に細かい字でびっしりと書き込まれている。立教大によると、資料を収めたファイルは紙製で、日焼けやシミができていたが、中身はきちんと整頓されていた。

　一九一五年生まれ。四〇年に農業技術者として旧満州の会社に就職し、四五年の終戦三カ月前、中国の黒竜江省牡丹江市に出征した。戦後はシベリアに二年間抑留された。四七年に帰郷を果たすと農業に従事し、後に原発用地となる土地でミカンやウメ、茶を栽培した。親分気質で住民の信頼も厚く、六七年から旧浜岡町議を四期務めた。佐対協の会長だったのは七八年から十二年間。九九年に八十四歳で世を去った。

　普段は温厚だが、中部電との交渉には「地元のため」と、厳しい姿勢で臨み、自宅応接間で中部電の担当者と大声でやり合うこともあった。

　メモ魔の一面もあり、中部電との交渉や佐対協の議事録などを細かく記録。書斎の壁一面に作った本棚を、テーマ別に並ぶファイルが埋めた。その資料を頼って、中部電の幹部も過去の経緯を調べにたびたび来たという。

　暮らしぶりは質素で、あるとき、袖口が破れ、尻の部分がすり減った背広を見て、妻が新調を勧めた。だが、源吉さんは「そんなもので人は決まらない」と聞かず、家族が無理やりスーツ量販店に連れて行ったこともあった。

　資料には、七九年の米スリーマイル島原発事故を受け「地域へのメリットがあるならと推進してきた。しかし起きないと言った事が起きた」と困惑を吐露したり、八六年の旧ソ連チェルノブイリ原発事故では「４号機増設了解を撤回し（東海地震説で想定されていた）マグニチュード８以上の地震を乗り切って、判断すべきではないか」と後悔をつづったり。

　当時町長だった鴨川義郎さん（８８）は「原発受け入れ判断の重圧は、大きかっただろう」と述懐する。

　源吉さんは会長から退くと、「５号機はもういらんな」と話していたという。ある日のこと、長女が「原発同意したことをどう思っているの」と尋ねた。「そうだな…」としばらく考え「豊かになっただけ、よかったんだろう」と窓の外を見つめた。１号機から一キロの自宅から見る風景に、かつて手塩にかけたミカンの木はもう見えなかった。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016051102000146.html】

浜岡原発停止５年　御前崎前市長・石原茂雄さん「金なる木 甘えあった」
2016年5月11日 朝刊

　　　　　（市長時代を振り返る前市長の石原茂雄さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝静岡県御前崎市役所で）

　「原発はお金がなる木だった」。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全炉の運転が、政府の要請で停止してから十四日で五年。全国の原発停止の発端となったものの、その後の国内の原発を巡る動きは迷走している。浜岡原発に携わってきた同市の石原茂雄前市長（６９）に思いを聞いた。　


　－浜岡原発停止から五年間を振り返って。

　東日本大震災後の二〇一一年五月五日朝、中電から海江田万里経済産業相（当時）が原発を視察すると突然の連絡が入った。視察に立ち会ったが、安全対策に問題ないと判断した印象を受けた。ところが翌六日夜、総理官邸から、菅直人首相（当時）が浜岡の停止について発表する、との電話を受けた。あまりに唐突で、なぜ浜岡だけが危険なのかと思った。国策として応援してきたのに、浜岡だけを止めるのは納得できなかった。かなり興奮し、関係機関に暴言を吐いた。東京のために一番近くの浜岡を止めるのかと疑った。

　冷静に考えると震災以降、原発の安全神話は完全に崩れた。国は、国民の生命や財産を守ろうと判断し、浜岡を止めたと思う。そのおかげで浜岡の安全対策が進んだ。首相の判断は重要だったと感じている。


　－市長として、どう原発と向き合ってきたか。

　この五年間、原発問題の取り組みには進展がなかったと言わざるを得ない。中電は対策を進めたが、行政は常に受け身だった。将来を考えて新エネルギーや企業誘致などに努力したが、原発の安全神話が崩れて市のイメージが最悪になった。何をするにしても難しく、中電に対して本社を浜岡に移転しろと文句を言ったこともある。


　－原発施策でやり残したことは。

　安全性のチェック体制を整え、中電のミスなどをもっと指摘するべきだった。原発に頼らない徹底した行政改革も必要だった。原発交付金で造った公共施設の維持についても見直していく必要がある。中電の安全対策に対しては評価するが、百パーセントの安全はなく、評価しない人も多いと思う。


　－原発の存在とは。

　多くの先人が言うように、原発は「お金がなる木」だった。市長就任時、周りから財政豊かで市政運営が楽だとうらやましがられた。確かに原発のおかげで恵まれていた。今となっては、その甘え体質をなくさないといけない。予算の無駄遣いなどが目立ち、新たなアイデアを生み出すことも少ない。旧浜岡町時代からの悪癖として続いている。自分も甘えていたかもしれないと反省している。


　－再稼働の判断は。これからも原発は必要か。

　再稼働は、活断層の調査や安全対策を確認し、まず原子力規制委員会が判断する。その後は、県や国が納得できる説明責任を果たす義務がある。最終決定は市民に託されるが、住民投票で白黒付けることなく、じっくりと話し合うことが大切だと考えている。原発はずっと存在する。新市長は再稼働推進の立場だが、課題は山積しており、厳しい判断が迫られる。

　　（聞き手・夏目貴史）


　＜いしはら・しげお＞　静岡県旧浜岡町議を経て、２００４年の同町と旧御前崎町の合併で誕生した御前崎市の初代市長に就任。３期１２年間の任期を務め、今年４月に退任した。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの西村奈緒美・佐藤達弥記者による記事【あの灰が降る、ビキニの海にいた　元船員ら被害解明訴え】（http://www.asahi.com/articles/ASJ2M5S7BJ2MPTIL017.html?iref=comtop_list_nat_f01）。

　《第二幸成丸…数年後、鼻血が突然出るようになった桑野さんは「周囲に体を悪くしたと思われれば、仕事を失う」と恐れ、誰にも相談しなかった》。

　　　『●映画『放射線を浴びた『Ｘ年後』』：　
　　　　　　「こんな巨大な事件が、・・・日本人としての資質が問われる」』
　　　　《たとえば「第二幸成丸」の乗組員20人中17人が、「新生丸」では
　　　　　19人中17人が死亡している。それなのに米政府は、200万ドルの
　　　　　慰謝料を支払うことで“完全解決”を図り、日本政府が受諾し、
　　　　　一切の調査を打ち切って隠蔽した。翌年から、すべての魚が無検査で
　　　　　全国の食卓にのぼった》
　　　　《山下は語る。「こんな巨大な事件が、全体像が明らかにされないまま
　　　　　現代史に埋没するなんてことは、日本人としての資質が問われる」と。
　　　　　この映画から、フクシマの「Ｘ年後」が見えてきて誰しも愕然となろう》

　　　『●東電原発人災の『Ｘ年後』：　厚生省「１．６８ミリシーベルト」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｖｓ　研究者「１４００ミリシーベルト」』
　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』・・・・・・
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●人類は核と共存できるのか？
　　　　　　　『放射線を浴びたＸ年後』とパグウォッシュ会議』

　映画・ＴＶドキュメンタリー『放射線を浴びた『Ｘ年後』』。３．１１東京電力核発電人災の『Ｘ年後』を想像できない、想像しようともしない核発電推進派のニッポンの人達。傲慢で申し訳ないが、「知性」の問題ではないのか？　「反知性」。
　人類は核と共存できないことはビキニ環礁での愚かな核実験による、船員らを含む、多くの人々の被害状況を見れば分かっていたはずなのに。そして今、３．１１東京電力核発電人災の教訓を活かさず、九電や関電はまたしても暴走を始めた。それを止めるどころか、煽っているとしか思えない、アベ様ら自公議員、野田元首相ら、原子力「寄生」委員会、さらに、賛成する「地元」。最大の人災当事者・東電さえもが、柏崎刈羽原発を再稼働したいそうだ。核発電「麻薬」患者。

　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●原発関連交付金・固定資産税などで
　　　　　「財政豊かな」玄海町で、３．１１東京電力原発人災後初の町長選』
　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発：
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●「値上げ脅迫」：　無策の関西電力・・・
　　　　　　　東京電力原発人災以降、一体何をやってきたのか？』
　　　『●川内原発再稼働：　「経済麻薬」＝思考停止、
　　　　　　「他の方法で経済発展する手を考えることを放棄させる」』
　　　『●「電力会社と共同での原発ＰＲに、
　　　　　　　中立性を疑う指摘も」…「ツーツー」で「ズブズブ」』
　　　『●「伊方原発は、日本一細長いという佐田岬半島の付け根にあり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その西の海側には約五千人が暮らしている」』
　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
　　　『●アベ様による「組織的ドーピング」……カネカネカネ病という「麻薬」患者』
　　　『●「こういうふうにした者たち」とは誰だ？
　　　　　　　……東京電力原発人災の自覚無き犯罪者たち』
　　　『●浜岡原発という凶器： 
　　　　　砂上にペラペラの壁を造って、な～にが「安全」なのか？』
　　　『●狂気・凶器「プルサーマル発電は新規制基準下では初」
　　　　　　　　　　　　　　　……もう何でもアリな原子力ムラの大暴走』
　　　『●「大切なのは「信頼」だ」…
　　　　　だからもう病気なんですってば！？　核発電「麻薬」患者』
　　　『●「原発強国」目指す中国の核発電事情：
　　　　　　　隣国の愚な轍を踏むべきじゃないというのに…』
　　　『●今中哲二さんも京都大学原子炉実験所を退職』
　　　『●もんじゅ「エサ代」の無残さ：　《ナトリウムを使う
　　　　　　原子炉の解体技術は確立されておらず》…無責任過ぎる』

　６２年前のあの日の元船員の方は、いま、《行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう》と仰っている。何もしようとしないアベ様やその取り巻き自公議員、アベ様の言いなりな原子力「寄生」委員会、その「無策」「無責任」「反知性」…３．１１東京電力核発電人災の『Ｘ年後』を激しく怖れる。

　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●「マンハッタン計画」の核開発拠点となった
　　　　　　ハンフォードと東京電力核発電人災、それぞれの『Ｘ年後』…』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』

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【http://www.asahi.com/articles/ASJ2M5S7BJ2MPTIL017.html?iref=comtop_list_nat_f01】

あの灰が降る、ビキニの海にいた　元船員ら被害解明訴え
西村奈緒美、佐藤達弥 2016年2月22日11時09分

　　　　　（「第二幸成丸」に乗っていた桑野浩さん＝高知市）
　　　　　（武政昭善さんの遺影を手に話す妻の弘子さん
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝高知県土佐清水市）

　　　　　（「第十一高知丸」の甲板で仲間と写真におさまる
　　　　　　　　武政昭善さん＝１９５５年４月１日、妻・弘子さん提供）
　　　　　（父が「第七大丸」に乗っていた下本節子さん＝高知市）

　あのとき、私たちも、あの海にいた――。マーシャル諸島ビキニ環礁でマグロ漁船「第五福竜丸」が被曝（ひばく）した米国の核実験から、３月１日で６２年。周辺海域にいた船の元乗組員らが事実上の「労災認定」を求め、船員保険を申請する。長い歳月を経ても消えない「核の被害」を訴えるために。

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核実験で被曝、船員保険を集団申請へ　高知の元乗組員ら
特集：核といのちを考える
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　「仲間の死の理由が少しでも分かるきっかけになれば」。桑野浩（ゆたか）さん（８３）＝高知市＝はそう考え、船員保険の申請を決めた。

　第五福竜丸が被曝した１９５４年３月１日、桑野さんが乗る「第二幸成丸」もビキニ環礁の周辺海域にいた。甲板にいた時、黒っぽい灰のようなものが降ってきた。「ハワイの火山が爆発でもしたかな」。ほかの乗組員と顔を見合わせ、首をかしげた。

　この日から５月までの約３カ月間、米国はマーシャル諸島で６回の水爆実験を繰り返していた。だが、桑野さんらには何の事前の連絡もなかった。数年後、鼻血が突然出るようになった桑野さんは「周囲に体を悪くしたと思われれば、仕事を失う」と恐れ、誰にも相談しなかった。

　４０歳をすぎたころ、第二幸成丸に乗っていた仲間たちが相次いで亡くなった。「次は自分か」とやけになり、酒量が増えた。１２年前に胃がんを患い、昨年は心筋梗塞（こうそく）になった。

　自分の病気や仲間の死が核実験と関係があるのか分からない。ただ、行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう――。桑野さんの今の思いだ。

　　　■　□　■

　８０歳だった２年前に肺塞栓（そくせん）で亡くなった武政昭善（あきよし）さんは「第十一高知丸」に乗り、５４年２月１８日に神奈川・浦賀を出港。５４年３月１日は第五福竜丸や第二幸成丸と同じように、ビキニ環礁の周辺にいた。
………。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【浜岡原発、再稼働にも高い壁　新基準審査、まだ序盤】（http://www.asahi.com/articles/ASHDS7QGZHDSOIPE03B.html?iref=comtop_list_biz_f01）。

　《安全対策は防波壁以外にも、事故時に放射性物質の排出を抑える設備の新設など、さまざまな工事がある》。

　ニッポン＝核発電「麻薬」患者の暴走……砂上にペラペラの壁を造って、な～にが「安全」なのか？　「安全」も、「安心」もヘッタクレもあるのものか。浜岡原発は、狂気な凶器そのもの。東京電力柏崎刈羽核発電所といい、もう書き飽きたが、アベ様や中部電力、原子力「ムラ寄生」委員会等々、正気じゃない。

　　　『●浜岡原発と大飯原発：　「当面」「いったん」がポイント、「一切」「永久に」ではない』
　　　『●浜岡原発〝一時〟停止のみでいいのか？』
　　　『●浜岡原発：　元原発技術者の叫び』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』
　　　『●浜岡原発：　安全対策工事という
　　　　　　　　　砂上の楼閣に期待する人たち』
　　　　「安全対策工事後って、物理的にも砂上の楼閣が
　　　　　出来たからと言って、何なんでしょうか？？　
　　　　　何の役に立つというのでしょう？？　東京電力人災の
　　　　　教訓が全く活かされていません」

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【http://www.asahi.com/articles/ASHDS7QGZHDSOIPE03B.html?iref=comtop_list_biz_f01】

浜岡原発、再稼働にも高い壁　新基準審査、まだ序盤
井上亮　2015年12月28日16時54分

　　　　　（まもなく防波壁が完成する中部電力浜岡原発。
　　　　　　奥は５号機＝２５日午後、静岡県御前崎市、
　　　　　　朝日新聞社機から、遠藤啓生撮影）

　巨大な津波に備えた防波壁の完成で、浜岡原子力発電所の安全対策工事は大きな山を越えた。中部電力は当面、４号機を優先して再稼働の手続きを進めたい考えだ。ただ、国の原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査には時間がかかりそうで、この先も多くのハードルがある。

　今月上旬の夕方、浜岡原発のゲートに、一日の仕事を終えて外に出るトラックなどが列をなしていた。安全対策は防波壁以外にも、事故時に放射性物質の排出を抑える設備の新設など、さまざまな工事がある。鉄骨をつり上げた大型クレーンなどの姿もあり、運転停止から４年半たつ今も大がかりな作業が続く。

　標高約５０メートルの高台には、津波などの非常時に原子炉に水を入れて冷却するためのポンプ車や、発電機を積んだ車が配備されていた。整備担当者は「いつでも使える状態にしている」と話す。
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