[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]
(2022年02月23日[水])
河北新報の記事【「原発処理水は安全」国が学校にチラシ 被災３県、配布見合わせも】（https://kahoku.news/articles/20220219khn000053.html）。
《チラシは、経済産業省資源エネルギー庁の「復興のあと押しはまず知ることから」と、復興庁の「ＡＬＰＳ（アルプス）処理水について知ってほしい３つのこと」。文部科学省が毎年、全国の小中高校１年生に配布する放射線副読本と共に、昨年１２月ごろから約２３０万枚配布された。２種類のチラシでは、放射性物質トリチウムが含まれる処理水を大幅に薄めて海に流すと説明。「トリチウムの健康への影響は心配ありません」「世界でも既に海に流しています」などと、安全性を前面に押し出す》。
『●《弁護団長の井戸謙一弁護士は「６人のように被ばくが原因とみられる
甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた》』
「《Forgotten》でいいのだろうか、
「子供達の『Ｘ年後』の現実」。」
経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？ いえいえ、「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です。
何一つ解決していない東電核発電人災。立憲民主党の核発電推進議員や、政府や自公お維コミ議員、核発電「寄生」委員会、東電はさっさと《原状回復》して見せて下さい。話はそれからだ。
処理水ならぬ「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる。許してはいけない。風評被害どころか、実害が生じる。《政府は２０２１年４月、２年後をめどに処理水の海洋放出を決定》…許される訳がない。
通常運転している核発電所からのトリチウムと東京電力核発電人災の処理水という名の汚染水中のトリチウム (など) を同列に論じていいのですか？ そもそも両者の排出量は同程度なのですか？ 原単位あるいは負荷量、総量ではなく、薄めればいいという問題ですか？ 年間排出総量で大雑把に20倍ほど、それを30年間ほど実施しようとしているのではないですか？ さらには、建屋内に残っているトリチウムは1000兆Bqを超えているのでは？
『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》
『●《今なお続く福島の「不条理」》：東電の初期の主張は「無主物」
…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」》
『●「生業を返せ、地域を返せ！」…原告団馬奈木厳太郎弁護士「国の
対応、東電の責任を厳しく断罪する判決となっている。一審よりも…」』
『●東電核発電人災汚染水放流に反対…（筆洗）《取り除くべきは放射性
物質に加えて、地元の心配であり、悩みである。簡単には水に流せぬ》』
『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の議員、
原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
『●「誤った情報に惑わされないために」「トリチウムの健康への
影響は心配ありません」…「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
『●汚染水の海洋放出…《避難したままの人たちは、いまだ4万人を
超える。どれだけ多くの人たちがさらに傷つけられればいいのか》？』
「『ふくしま原発作業員日誌』…。片山夏子記者による労作。
《著者のひたすらな記者魂に脱帽する》」
『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
デモクラシータイムスの【【原発耕論 No15】汚染水海洋放出は無責任の極み！】（https://www.youtube.com/watch?v=rUt5pk1oGJ8）も、とても勉強になりました。海洋放出以外の選択肢が示されています。
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【https://kahoku.news/articles/20220219khn000053.html】
「原発処理水は安全」国が学校にチラシ 被災３県、配布見合わせも
2022年02月20日 06:00
市町村教委を通さず直接送る
東京電力福島第１原発にたまる処理水の海洋放出について、「安全な状態で処分される」などと紹介する国のチラシが昨年末から全国の学校に届き、各地で波紋を広げている。東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県内の市町村教育委員会によると、児童生徒への配布を見合わせる学校が相次ぎ、一度配布したチラシを回収する学校もある。市町村教委に知らせず、学校に直接送った手続きも疑問視されている。
（エネ庁のチラシ「復興のあと押しはまず知ることから」）
「漁業者への配慮に欠ける」と回収
チラシは、経済産業省資源エネルギー庁の「復興のあと押しはまず知ることから」と、復興庁の「ＡＬＰＳ（アルプス）処理水について知ってほしい３つのこと」。文部科学省が毎年、全国の小中高校１年生に配布する放射線副読本と共に、昨年１２月ごろから約２３０万枚配布された。
２種類のチラシでは、放射性物質トリチウムが含まれる処理水を大幅に薄めて海に流すと説明。「トリチウムの健康への影響は心配ありません」「世界でも既に海に流しています」などと、安全性を前面に押し出す。
河北新報社の取材では、岩手県沿岸１２市町村のうち、配布済みは普代村（小中１校ずつ）のみ。村教委の担当者は「扱いは各校に任せた」と話す。一方、学校で保管するなどの対応を取ったのは５市町村。他の市町でも配布した学校は一部にとどまり、保管を指示した教委もある。
宮城県内では少なくとも１６市町で配られた。七ケ浜町教委は「海洋放出に反対する多くの漁業者や関係自治体などへの配慮に著しく欠ける行為」と捉え、配布したチラシの回収に動きだした。沿岸部の小学校長は「処理水が手放しに安全だと思わせる書きぶり。純真な子どもをだますような行為だ」と語気を強めた。
「理解醸成が必要と考えた」と説明
「関係者の合意形成が不十分。国民から理解を得るプロセスは途上だ」（内田広之いわき市長）との認識がある中、第１原発を抱える福島県では困惑の色を深める。相馬市教委の担当者は「処理水はデリケートな問題。教育現場で指導することではない」と明言した。
政府は２０２１年４月、２年後をめどに処理水の海洋放出を決定。同１２月に策定した風評被害対策の中長期的な行動計画に、チラシの配布を盛り込んだ。
資源エネルギー庁の福田光紀原子力発電所事故収束対応室長は「海洋放出の風評被害が懸念されている。処理水の安全性に関して児童生徒の理解醸成が必要だと考えて配布した。今後も丁寧に伝えていく」と理解を求める。
「事前の連絡がなかった」という市町村教委の指摘に対しては「（小中高の１年生に毎年配布される）副読本に処理水に関する内容を盛り込んだ。チラシは補足説明資料としての位置付けだった」との認識を示した。
（チラシの裏面。原発処理水の安全な処分を子どもにＰＲする）
関連リンク
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