Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]


/ (2025年06月22日[日])
（共同通信）《核ごみ施設受け入れゼロ…第2段階の概要調査へ進むには知事の同意が不可欠で…》。でも、核発電全開下の「トイレなきマンション」…再稼働に向け柏崎刈羽核発電所 6号機での核燃料装荷作業完了を見れば、《知事の同意が不可欠》も大変に疑わしいものだ。
　東京新聞【柏崎刈羽原発　6号機の核燃料装塡終了　経営難の東京電力と「県民みんなで決めるべきだ」声の間で再稼働は】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/413359?rct=national、2025年6月21日）によれば、《東京電力は21日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発6号機原子炉に核燃料の装塡（そうてん）を終えたと発表した。設備面では7号機とともに再稼働の準備は整ったが、地元の新潟県が同意するかどうかは分からない。それでも、福島第1原発事故の処理費用で経営が厳しい東京電力は、再稼働を経営再建の柱にする姿勢を崩さない。その再稼働に向けた事故対策工事は1兆円超が見込まれ、さらに膨らむ恐れもある。設備投資がかさみ、再稼働の準備が経営悪化に拍車をかけている。（荒井六貴）》。あぁ、国や東電、原子力「推進」委員会は、〝トイレ〟をどうする気なの？　お構いなしに、核発電全開とはあまりに愚かすぎる。

　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
　　　　　いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』
　　　『●命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ…核発電所の《リスクを隠し、
　　　　　再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ》（こちら特報部）』
　　　『●《新潟県の花角知事の判断》も無く、勝手に、柏崎刈羽核発電所の《原子炉に
　　　　　　核燃料入れる方針》の東京電力は福島を「原状回復」してみせたのですね？』
　　　　「新潟県知事の認可に向けての外堀を埋める記事。ブログ主は、
　　　　　新潟県の花角英世知事を信用していません。とっくに破綻している
　　　　　のに、一番に「経済効果」を挙げるようではお話にならない。
　　　　　NHKの記事【東電 柏崎刈羽原発6号機 来年6月 原子炉に
　　　　　核燃料入れる方針】」

　　　『●柏崎刈羽核発電所の再稼働の《是非を判断する花角英世知事や県議会の自民会派
　　 　　　　は慎重な構えを崩さない》？　直ぐにでも再稼働したくて仕方ないのでは？』
　　　『●(山川剛史記者)【新潟県民の原発への高い意識に、現地で感銘　柏崎刈羽の住民
　　　　　投票を求める14万3000人の思いはどうなる？】…知事が無駄にしいそうな予感』
　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気の環境省…原子力市民委員会
　　　　　《【意見５】環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない》』
　　　『●《本来なら県外で最終処分する「場」を探すのが環境省の仕事だが…注力する
　　　　　のは全国の公共事業で再利用する道筋づくり》…汚染土を全国に拡散する環境省』

　共同通信の記事【核ごみ施設受け入れゼロ　全国47知事アンケート】（https://nordot.app/1305864697457722257?c=39550187727945729）によると、《調査の第1段階である文献調査は北海道の2町村に続き昨年5月、佐賀県玄海町が受け入れたが、続く自治体はない。第2段階の概要調査へ進むには知事の同意が不可欠で、核のごみの行き先が見通せないまま、原発の活用が進む矛盾が改めて裏付けられた形だ》。

=====================================================
【https://nordot.app/1305864697457722257?c=39550187727945729】

核ごみ施設受け入れゼロ　全国47知事アンケート
2025/06/12

　　　　　（核のごみの最終処分場を受け入れるつもりはあるか）

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場に関する共同通信社の47都道府県知事アンケートで、福島、島根、鹿児島などの13人の知事が、最終処分場受け入れや3段階の選定調査に「どちらも反対」との回答を選んだことが12日、分かった。残る34人はいずれの選択肢も選ばず、処分場受け入れや調査に「賛成」はゼロだった。

　調査の第1段階である文献調査は北海道の2町村に続き昨年5月、佐賀県玄海町が受け入れたが、続く自治体はない。第2段階の概要調査へ進むには知事の同意が不可欠で、核のごみの行き先が見通せないまま、原発の活用が進む矛盾が改めて裏付けられた形だ。

　アンケートは玄海町での文献調査開始から6月で1年になるのに合わせて4月上旬に送付し、5月中旬までに回答を得た。調査と処分場について「どちらも賛成」「調査には賛成するが処分場受け入れは反対」「どちらも反対」など五つの選択肢から回答を求めた。必要に応じて追加取材した。

　　　　　（九州電力玄海原発（奥）が立地する佐賀県玄海町＝12日午後）

© 一般社団法人共同通信社
=====================================================


　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で…？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●これは《対話》か？　NUMO…《双方向的なコミュニケーション…
　　 　　「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作』
　　　『●核のごみの最終処分… 北海道《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセス
　　　　　から外れる》、鈴木直道知事は《NUMO…に「反対は変わらない」と伝えた》』
　　　『●核発電全開!?　正気かね？ 《行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない
　　　　　　　　「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫》（東京新聞）』
　　　『●核のごみ最終処分場を北方四島に建設？ 《NUMO…理事が「一石三鳥四鳥だ」
　　　　　と呼応。エネ庁…放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案…」》』
　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』
　　　『●佐賀県玄海町…NUMOに、一体、何を期待してんの?　そもそも、
　　　　　10,0000年も、100,0000年も、核のゴミを安全に保管できるとでも思っているの?』
　　　『●「核のごみ」の最終処分を巡って、島根県益田市ではNUMOに絡めとられる
　　　　　ことなく足抜けできた…でも、ならば、島根核発電所の稼働も止めて下さい！』

(2025年06月05日[木])
「核のごみ」の最終処分を巡って、島根県益田市ではNUMOに絡めとられることなく足抜けできた…でも、ならば、島根核発電所の稼働も止めて下さい、丸山達也島根県知事殿！
　丸山達也島根県知事を、多くの部分で、素晴らしい知事だと思っている。でも、一点、島根原発2号機 (松江市) の再稼働についてだけは、納得がいかない。丸山知事らしくない判断だったと思う。

　　　『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
　　　　　無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
　　　　（山下葉月･荒井六貴両記者）（東京新聞）【日本でここだけ
　　　　　「県庁所在地にある原発」が13年ぶり再稼働　中国電力
　　　　　島根2号機、事故対策に9000億円費やす】《中国電力は7日、
　　　　　島根原発2号機（松江市）を再稼働した。2012年1月以来、
　　　　　約13年ぶり。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地。
　　　　　東京電力福島第1原発（福島県）と同じ型式の沸騰水型軽水炉と
　　　　　しては、東北電力女川原発2号機（宮城県）に続き2基目の
　　　　　再稼働になった。福島第1原発の事故後にできた新規制基準下で
　　　　　再稼働した原発は、計14基になった》

　中國新聞の記事【島根・益田の核ごみ請願完全断念／経済界有志が市長に報告】（https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/648055）によると、《原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を巡り、島根県益田市で候補地選定手続きの第１段階となる「文献調査」の検討を求めていた同市の経済界有志のグループが、山本浩章益田市長に請願活動を完全に断念すると報告したことが２６日、市への取材で分かった。丸山達也島根県知事は同日、取材に「適切な判断をしていただいた」と話した。丸山知事は、請願活動は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と経済界有志のグループがしていたと指摘。「ＮＵＭＯが断念したわけではない」とし、知事や市長が今後現職から交代すれば「状況も変わる可能性がある」と懸念を示した》。
　BSS山陰放送の記事【「核のごみ」最終処分場「文献調査」受け入れの動きは『完全に断念』　島根県・丸山知事「今回の様々な活動のバックにはNUMOがいる。ひとつの区切りだが、しでかしているのは政府機関」と国の動きを批判／BSS山陰放送】（https://news.yahoo.co.jp/articles/f1eb73cfefe6b2a38bd9e64da4ed264f80d80100）によると、《島根県　丸山達也　知事　「ひとつの区切りは打たれたと思うが、今回の様々な活動のバックには『NUMO（ニューモ・原子力発電環境整備機構）』がいる。『知事や市長が反対されているから断念する』というロジックであれば、私や市長がいなくなったりすれば、先のことは分からない。」》


　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で…？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●これは《対話》か？　NUMO…《双方向的なコミュニケーション…
　　 　　「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作』
　　　『●核のごみの最終処分… 北海道《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセス
　　　　　から外れる》、鈴木直道知事は《NUMO…に「反対は変わらない」と伝えた》』
　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
　　　『●核発電全開!?　正気かね？ 《行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない
　　　　　　　　「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫》（東京新聞）』
　　　『●核のごみ最終処分場を北方四島に建設？ 《NUMO…理事が「一石三鳥四鳥だ」
　　　　　と呼応。エネ庁…放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案…」》』
　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』
　　　『●佐賀県玄海町…NUMOに、一体、何を期待してんの?　そもそも、
　　　　　10,0000年も、100,0000年も、核のゴミを安全に保管できるとでも思っているの?』

=====================================================
【https://news.yahoo.co.jp/articles/f1eb73cfefe6b2a38bd9e64da4ed264f80d80100】

「核のごみ」最終処分場「文献調査」受け入れの動きは『完全に断念』　島根県・丸山知事「今回の様々な活動のバックにはNUMOがいる。ひとつの区切りだが、しでかしているのは政府機関」と国の動きを批判
5/26(月) 19:22配信
BSS山陰放送

原子力発電の際に出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を選ぶための「文献調査」受け入れを計画していた益田市経済界の動きについて、26日、益田市の山本浩章市長は島根県の丸山達也知事に「『この動きは完全に断念した』と報告があった」と伝えたことがわかりました。

　　　　（【写真を見る】「核のごみ」最終処分場「文献調査」受け入れの
　　　　　動きは『完全に断念』　島根県・丸山知事「今回の様々な
　　　　　活動のバックにはNUMOがいる。ひとつの区切りだが、
　　　　　しでかしているのは政府機関」と国の動きを批判）

益田市経済界の有志グループは、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定の際に行われる「文献調査」の受け入れに向け、商工会議所での採決を経て、市議会への請願書提出に向け動いていたとされます。

この動きが報じられたこと受け、島根県の丸山知事は先日、「風評被害は避けられない。島根県のためにならないので反対、その旨は4月に商工会議所会頭に伝えたので、断念していないなら非常に残念。断念となるように一生懸命取り組んでいきたい。」と発言していました。

この動きが「完全断念された」との報告を受けた丸山知事は、「適切な判断をしていただいたと評価している」とした上で…


島根県　丸山達也　知事
「ひとつの区切りは打たれたと思うが、今回の様々な活動のバックには『NUMO（ニューモ・原子力発電環境整備機構）』がいる。『知事や市長が反対されているから断念する』というロジックであれば、私や市長がいなくなったりすれば、先のことは分からない。」


このように述べ、今後に向けた不安も口にしました。

同時に、「しでかしているのは政府機関。今回の様々な活動は、『益田市の経済界有志（が起こした）』とされているがそれは正確ではない。NUMOと経済界の有志がやったこと。役割分担してやったことに間違いはない」と国の動きも批判しました。

また、今回の一連の動きについては、「当初の目標は報道にされる前に断念をしてもらいたいという気持ちで動いていたので、その目標は叶わなかった。ただ、請願が提出されるとか可決されるといった公的な手続きにのっていくと、今のレベルと違う報道が全国的にされると風評という意味でマイナス。それが回避できたので『50点』。『100点』は報道に至らない状況を作りたかったというのが私の目標だったが、そこには至らなかった」としました。

山陰放送
=====================================================

[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]


(2025年04月13日[日])
NUMO (原子力発電環境整備機構) に、一体、何を期待してんの?　そもそも、10,0000年も、100,0000年も、核のゴミを安全に保管できるとでも思っているの?　ブログ主が、特に気に入らないのが、「汚水の処理方式や余剰汚泥の処理･処分方法を決めず、どこに処理場を作るのか、どこで最終処分するのかを決めることもなく、マンションのトイレから汚水を垂れ流しつづけている」こと。まず、核発電を止めよ。議論はそこから。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で…？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●これは《対話》か？　NUMO…《双方向的なコミュニケーション…
　　 　　「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作』
　　　『●核のごみの最終処分… 北海道《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセス
　　　　　から外れる》、鈴木直道知事は《NUMO…に「反対は変わらない」と伝えた》』
　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
　　　『●核発電全開!?　正気かね？ 《行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない
　　　　　　　　「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫》（東京新聞）』
　　　『●核のごみ最終処分場を北方四島に建設？ 《NUMO…理事が「一石三鳥四鳥だ」
　　　　　と呼応。エネ庁…放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案…」》』
　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』


（https://www.youtube.com/watch?v=tubS8z4aTgs）

　核マネーに蝟集…醜悪。《対話》など成り立つものか!　NUMOに絡め捕られて足抜け出来ない泥沼に。麻薬中毒な皆さんも、核発電という「毒」を喰らわば、核のゴミとういう「皿」まで喰うつもりのようだ。
　KBCのニュース【ＮＵＭＯが佐賀県玄海町に対話活動拠点開設】（https://www.youtube.com/watch?v=tubS8z4aTgs）によると、《原発から出る高レベル放射性廃棄物・いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定に向け、地域住民に理解を深めてもらおうと、ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構が８日、佐賀県玄海町に現地事務所を開設しました。午前１０時、「ＮＵＭＯ玄海交流センター」の開所式には、ＮＵＭＯの山口彰理事長や玄海町の脇山町長ら２０人あまりが出席。山口理事長は、「地域の皆様に、きめ細かく対応させていただきたい」と挨拶しました。九州電力の玄海原子力発電所がある玄海町は、”高レベル放射性廃棄物を地中深くに埋めて処分する”ことを検討する文献調査を受け入れています。開所した玄海交流センターは対話活動拠点として、地層処分のやり方のパネル展示などで地域住民に理解を深めてもらうのに加え、所長ら職員５人を常駐させて、情報提供や周辺自治体との調整連絡に、迅速に対応していきたいとしています》。


（https://www.youtube.com/watch?v=8uWYcwN8TyA）

　《意見を聞く》?　ハハハハハハッ。NUMOとの《対話》など成り立つものか!　これは《対話》か？　NUMO…《双方向的なコミュニケーション…「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作。

　サガテレビのニュース【「核のごみ」最終処分場選定めぐる文献調査主体「NUMO」 玄海町に現地事務所4月8日に開設【佐賀県】 (25/04/03 12:00)】（https://www.youtube.com/watch?v=8uWYcwN8TyA）によると、《高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、玄海町を対象とした文献調査が進められている中、調査主体のNUMOは4月8日、玄海町に現地事務所を開設します。「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐっては、去年6月から玄海町を対象とした文献調査が進められています。調査主体の原子力発電環境整備機構「NUMO」は、4月8日午後1時、玄海町内に現地事務所を開設します。国道沿いの元飲食店の空き店舗に入居する予定で、NUMOは今後職員5人を常駐させ、調査方法や事業の進捗状況などについて、町民への説明や意見を聞く場所として活用する考えです。また、NUMOは4月中旬、玄海町役場で町内で初めての開催となる住民との意見交換会を予定しています。公募で5人程度の住民参加を想定していて、今後も同様の意見交換会を3か月に1回程度開催していく方針です》。

[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]


(2025年04月06日[日])
最「低」裁。東電核発電人災14年を目前にデタラメな判決、冷酷な判決。（東京新聞）《誰も責任を取らずに終わるのか―。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る刑事裁判は、旧経営陣の無罪が確定することになった》。（東京新聞社説）《特に原発は、ひとたび事故が起きれば重大な被害をもたらす。原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を起こし、原発周辺の住民から命と故郷を奪った》。（東京新聞）《武藤類子さん…刑事告訴するための準備を含めて13年間を費やしてきた。…事故から14年が迫る中での決定に「目前での判断は、被害者の気持ちを踏みにじる。冷酷さを感じる」と涙を拭った》。
　核発電全開の異常な国･ニッポン、核発電〝麻薬中毒〟な国･ニッポン。最「低」裁を中心とした異常な司法、検察や警察も異常な司法行政。

　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…「国を相手に
　　　　　　　　ケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　　「レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 250回／
　　　　　原発事故に翻弄された14人～土井敏邦監督『福島は語る』】
　　　　　…。《映画は、生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄された
　　　　　14人の被災者に焦点を当てている。…暮しの中から被災後の困難を
　　　　　浮かび上がらせているのが特徴だ》」
　　　　《こういった人々の語りから「病めるフクシマ」という言葉がじわり
　　　　　と浮かんでくる。福島原発告訴団の武藤類子団長が登場する章では、
　　　　　「自分たちは理不尽な被害者なのに、黙っていていいの？」
　　　　　と問いかける武藤団長が、沖縄で闘っている人の言葉を紹介する。
　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ。
　　　　　それが尊厳なんだ。プライドなんだ」　胸に響く。》

　　　『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
　　　　　違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
　　　　《「私たちはいま、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」──
　　　　　2011年9月、福島第一原発事故から半年後の集会で読み上げられた
　　　　　武藤類子さんのスピーチは大きな反響を呼び、多くの人の心を
　　　　　揺さぶりました…》

　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
　　　　　　　　　　　いいのか」？　「市民の正義」無き国ニッポン』
　　　　《長い困難な裁判になるのだろうが、みんな裁判にかけている。
　　　　　団長の前いわき市議佐藤和良さんは「有罪に持ち込むため、
　　　　　スクラムを組もう」と訴えた。副団長の武藤類子さんも
　　　　　「最悪の事故を経験した大人として、未来に対して何ができるか」
　　　　　と問うた。私も、市民の正義を求める人びととともに
　　　　　「われらゆるがず」の歌声に連なりたい。（佐藤直子）》

　　　『●東京高裁・細田啓介裁判長…《市民の判断で強制起訴された東京電力
　　　　　　　 旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された》でいいのですか？』
　　　　「東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」？
　　　　　「市民の正義」無き国ニッポン。（東京新聞）《海渡雄一弁護士は
　　　　　「裁判官は現場に行くこともなく、原発事故の被害に向き合おう
　　　　　としなかった」と振り返り、「具体的な危険がなければ
　　　　　対策しなくていいという判断。政府が再稼働を進めようとする中、
　　　　　司法が歯止めになっていない」と非難した》。」

　　　『●刑事裁判…武藤類子さん《「裁判所はこれでいいのか」事故で多数の命が
　　　　　　奪われたのに、東電の誰も刑事責任を負わないことに納得がいかない》』
　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(1/2)』
　　　『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
　　　　　　　国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…政策に大きな影響》(2/2)』
　　　『●やはり最「低」裁（第2小法廷・菅野博之裁判長）でした、というオチ
　　　　　…《原発事故で国の責任認めない判決　避難者訴訟で最高裁が初判断》』
　　　『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので
　　　　　　　国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁？』
　　　　《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、
　　　　　国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁
　　　　　第2小法廷（菅野博之裁判長）は17日、
　　　　　「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。
　　　　　国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。
　　　　　同種訴訟への影響は必至だ。（小沢慧一）》

　　　『●《唯一国の責任を認めた三浦守判事を除き、菅野博之、草野耕一、岡村和美
　　　　　　の3判事…退官した菅野氏を除き、草野、岡村両判事》の弾劾裁判を求めた』
　　　　「「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
　　　　　ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、
　　　　　最「低」裁（菅野博之裁判長）？　草野耕一、岡村和美氏も
　　　　　同意見なの？　正気なのかな？
　　　　　苦しむ市民を救わない司法、最「低」である」

　　　『●またしてもの最「低」裁…《東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」
　　　　　幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判》（東京新聞）』
　　　『●最「低」裁の無残な判決…《裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこない
　　　　　　という想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさ…》』
　　　『●《原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を
　　　　　講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を…》』

　井上真典･片山夏子両記者による、東京新聞の記事【国も無罪、東京電力幹部も無罪「じゃあ誰が原発事故の責任をとるの？」　自宅には除染廃棄物…被害者の嘆き】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/390086）によると、《誰も責任を取らずに終わるのか―。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る刑事裁判は、旧経営陣の無罪が確定することになった。強制起訴を実現させた市民は最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした。（井上真典、片山夏子）》。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　南海トラフ巨大地震…使用済み核燃料プールが倒壊したら？　砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」、伊方原発は “日本一避難しにくい原発”。(再) 稼働しないこと、廃炉に向けてすぐに作業を開始することしかないはずなのに、核発電〝麻薬〟中毒の皆さんときたら…《政府作業部会…南海トラフ地震では、震源域にある中部電力浜岡原発（静岡県）や四国電力伊方原発（愛媛県）の対策を求めた》って、《対策》などあるものかっ!!
　荒井六貴･小沢慧一両記者による、東京新聞の記事【原発事故と地震が重なったら…　「複合災害」に初言及、でも「政府に議論の枠組みなし」　南海トラフ被害新想定】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/395510）によると、《3月31日発表された南海トラフ巨大地震の被害想定では、原発事故が地震と同時に起きる「複合災害」に初めて言及した。14年前の東京電力福島第1原発事故を念頭に、道路が壊れて住民の避難に支障が出ることや、多数の避難者で避難所が不足し道路渋滞が起きるなどの課題を列挙した。一方で具体的な対策は示していない。（荒井六貴、小沢慧一）》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/390086】

国も無罪、東京電力幹部も無罪「じゃあ誰が原発事故の責任をとるの？」　自宅には除染廃棄物…被害者の嘆き
2025年3月6日 20時50分

　誰も責任を取らずに終わるのか―。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る刑事裁判は、旧経営陣の無罪が確定することになった。強制起訴を実現させた市民は最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした。（井上真典、片山夏子）。


◆「原子力行政におもねった判断」

　「最高裁の正義にいちるの望みをかけてきたのに残念」。6日、旧経営陣を告訴・告発した「福島原発告訴団」の武藤類子団長（71）＝福島県三春町＝は、最高裁の上告棄却決定を受けた記者会見で、悔しさをにじませた。

　　　　　（東電旧経営陣2人の無罪が確定する事を受け、記者会見する
　　　　　　河合弘之弁護士（左）と福島原発告訴団の武藤類子さん＝6日、
　　　　　　東京・霞が関の東京地裁司法記者クラブで（市川和宏撮影））

　刑事告訴するための準備を含めて13年間を費やしてきた。「夢中で走ってきた。振り返る間もなかった」と話す。事故から14年が迫る中での決定に「目前での判断は、被害者の気持ちを踏みにじる。冷酷さを感じる」と涙を拭った。

　検察官役の指定弁護士を務めた石田省三郎弁護士は「国の機関である地震本部の見解を軽視し、原子力行政におもねった不当な判断。………………。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/395510】

原発事故と地震が重なったら…　「複合災害」に初言及、でも「政府に議論の枠組みなし」　南海トラフ被害新想定
2025年4月1日 06時00分

　3月31日発表された南海トラフ巨大地震の被害想定では、原発事故が地震と同時に起きる「複合災害」に初めて言及した。14年前の東京電力福島第1原発事故を念頭に、道路が壊れて住民の避難に支障が出ることや、多数の避難者で避難所が不足し道路渋滞が起きるなどの課題を列挙した。一方で具体的な対策は示していない。（荒井六貴、小沢慧一）


◆震災と原発事故、重なればさまざまな支障が…

　政府作業部会の報告書では「東日本大震災では福島第1原発事故に伴い、長期かつ遠方での避難生活を余儀なくされ、復旧・復興の遅れが生じた」と指摘。南海トラフ地震では、震源域にある中部電力浜岡原発（静岡県）や四国電力伊方原発（愛媛県）の対策を求めた。

　　　　　（浜岡原発（2021年5月撮影））

　原発事故との複合災害のケースでは、8点の課題を挙げた。停電や通信途絶で住民への状況周知や事故情報の収集が困難になることや、道路や建物被害、車両確保が難しくなり、対応要員の参集や住民避難、屋内退避に支障を来すとした。避難が長期化し、身体的・精神的負担や生活継続への影響も出るとした。


◆津波対策の巨大な防潮堤建設、工期や工費は示されず

　個別の原発では、浜岡原発に最も大きな津波が押し寄せると想定し………………。
=====================================================

(2025年03月23日[日])
福井が《「よそに持っていけ！」と憤慨している》ゴミを他所ん家 (上関) の庭に…西哲夫上関町長「町民数が1/3になった…」って、〝そのトンデモないゴミ〟を受け入れたら元の人数に戻るのかね？　元の町の姿に戻るのかね？　核発電推進派の町政に過疎化させた責任があり、町長が暗に言いたげな、なぜ反対派が町民数減少を責められなければならないのか？　核発電誘致だったり、あるいは、中間貯蔵施設という名のは最終処分場の誘致だったりが、なぜ (誘致できなければ) 過疎化との二者択一なのかがさっぱり理解できない。「過疎化したくなければ、誘致」というのは一体どんな論理なの？　《中間貯蔵》という名の《最終処分》。10,0000年？　100,0000年??　正気？　しかも、上関町とは全く関係のない関電の〝ゴミ〟だ。ましてや、上関町周辺の市町村や、特に、長期にわたり祝島の皆さんに迷惑ばかりを掛けておいて、いまさらか…。3.11東京電力福島核発電所人災の「教訓」や、つい1年程前の志賀核発電所の「警告」も既に忘却。

　怒り心頭、NTVのドキュメント【NNNドキュメント’25／漂う町　〜原発計画浮上から４３年〜】（https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894oh5b25npqqlb99g2.html）。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』
　　　『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
　　　 　といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　 　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核の
　　　　　ゴミ捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●山口県上関町…《僅か2週間足らずの期間に、電力会社や自治体上層部の
　　　　　　幾人かの勝手な決断によって、トントン拍子で事を前に動かしていく》』
　　　『●他所ん家 (上関) の庭を、10, 0000年～100,0000年間、私ん家 (関電) の《使用
　　　　　　済み核燃料のゴミ捨て場》に!!　《中間貯蔵施設》はいずれ《最終処分場》へ』
　　　『●福井が《「よそに持っていけ！」と憤慨している》ゴミを他所ん家 (上関) の
　　　　　庭に…《「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの…実質の最終処分場》』

=====================================================
【https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894oh5b25npqqlb99g2.html】

2025年3月2日(日)24:55
漂う町　〜原発計画浮上から４３年〜

過疎高齢化が進む瀬戸内の町に原発建設計画が浮上して４３年。山口県の上関町。国からの交付金や経済効果に期待を寄せる推進派、安全性に懸念を抱き暮らしと生活を守りたいとする反対派で、町は長年二分されてきた。福島第一原発事故で建設計画が中断していたところに、２０２３年、新たな火種が―。使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画が浮上したのだ。町は再び二分された。国策に翻弄され続ける上関の人々は今、何を思うのか。


ナレーション/屋良有作　制作/山口放送　放送枠/30分

再放送
2025年3月9日(日) 8:00～　BS日テレ
2025年3月9日(日) 24:00～　日テレNEWS24（CSなど）
※日テレNEWS24の5:00～は放送休止
=====================================================

[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]


/// (2025年03月16日[日])
《再利用する汚染土は1キロ当たり8000ベクレル以下》…環境を守るべき環境省が汚染土を全国に拡散する気満々…。反「封じ込め」。全国に汚染を拡散するという狂気。〝四月バカ〟ならぬ、核発電麻薬中毒者らによる年中バカな話。

　　　『●内部被ばくについての鎌仲ひとみ監督新作』
　　　　《ドキュメンタリー映画「内部被ばくを生き抜く」は、東京電力
　　　　　福島第一原発事故による放射能汚染に、どう対処すべきかを説く。
　　　　　劣化ウラン弾の影響で白血病やがんになったイラクの子どもたちら、
　　　　　内部被ばくがもたらす深刻な被害を取材してきた鎌仲ひとみ監督の
　　　　　最新作。…「広島、長崎の被爆者と違うことが起きるとは考えられない。
　　　　　放射線が漏れ、人体に影響が出るのは早くて半年かかる」。被爆者を
　　　　　長年治療してきた肥田舜太郎医師は作品冒頭で、こう語る》。

　　　『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
　　　　　ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気の環境省…原子力市民委員会
　　　　　《【意見５】環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない》』

　荒井六貴記者による、東京新聞の記事【原発事故の除染で出た「汚染土」まだ行き先が見えず　政府が推す「再利用」も進まないまま時間は過ぎて】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/391108）によると、《東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）の運用が始まって今年で10年になる。国が福島県外で最終処分すると約束した期限まで残り20年だが、最終処分場のめどは立たず、全国の公共事業での再利用計画にも反発が出ている。事故から14年。原発事故の収束作業は、汚染土処分の面でも難航している。（荒井六貴）》、《本来なら県外で最終処分する「場」を探すのが環境省の仕事だが今、注力するのは全国の公共事業で再利用する道筋づくりだ》、《◆再利用可能な本来の基準は「100ベクレル以下」ではないのか？》

　（原子力市民委員会の声明）《【意見５】　環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない》…重要な指摘。何故に、環境省は《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々なのか？
　環境省は環境を守る省庁、それが汚染土を拡散？　正気だろうか？　《大坂恵里・東洋大教授からの「特措法では土の除染などで違反があれば環境相が是正の命令を出す。環境相が環境省を処分するのか」との問いにも、担当者は「再利用と規制の機能の分離は検討中」と述べるにとどまった》（こちら特報部）。《県外で再利用する除染土は放射性セシウム濃度で1キロ当たり8000ベクレル以下としているが、廃炉原発から出た放射性廃棄物を再利用できる福島原発事故の前からの「クリアランス基準」は同100ベクレル以下。市民委員会座長の大島堅一・龍谷大教授は「本来、除染土は低レベル放射性廃棄物として最終処分すべきだ」とただすが、環境省の担当者は「原発事故後にできた特措法に基づき一定の管理の下で利用することを検討している。（再利用は）新しい考え方だ」などとかみあわない》。

　単に移染しただけの《除染土》という名の汚染土を、本来、「封じ込め」すべきなのに、「封じ込め」ずにむしろ広く全国に「拡散」させる異常…東京電力に引き取ってもらうべきでは？　《原発回帰》《原発復権》、そして、今や核発電全開という…悪夢の前に、《原状回復が損害賠償の基本》であり、元通り、東電の福島第一核発電所内に「封じ込め」て見せてほしい。東電は、未だに「無主物」とでも主張するのでしょうか？　貯蔵場所が無いから（? 東電はたくさんの土地をお持ちなのでは?）、全国に「拡散」させるという愚行。貯蔵タンクの場所が無いから、《処理水》という名の汚染水を海洋放出する愚行と同じ構図。3.11東京電力核発電人災を引き起こした東電が責任をもって管理すべきだというのに…。

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》
　　　　　[2011年12月18日]

　　　『●原状回復が損害賠償の基本：
　　　　　東京電力原発人災で「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　　「「原状回復が損害賠償の基本」。でも、「終始一貫、“加害者”
　　　　　とは思えない立ち位置」の東京電力。東電原発人災で
　　　　　「ふるさとをなくした痛み」を癒し、ふるさとの「原状回復」を
　　　　　してから、東電やアベ様らは原発再稼働等の「（悪）夢」を
　　　　　語るべきだ。現状、彼らには「（悪）夢」を語る資格はない」
　　　　《原状回復が損害賠償の基本である。元へ戻せ、ということだ。
　　　　　しかし、ふるさとを元に戻すすべはない。原発の安全を保証して
　　　　　くれるものはない。福島の事故で明らかになったのは、原発事故の
　　　　　責任を負いきれるものもいないということだ。責任があいまいなら、
　　　　　事故の教訓もあいまいになるだろう。なのに国も電力会社も、
　　　　　再稼働へとひた走る。「ひだんれん」の訴えは、
　　　　　人ごととは思えない》（東京新聞）
　　　　　[2015年06月10日]

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：　東電の初期の主張は
　　　　　「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　　[2019年10月24日]

　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
　　　『●核発電全開!?　正気かね？ 《行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない
　　　　　　　　「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫》（東京新聞）』
　　　『●核のごみ最終処分場を北方四島に建設？ 《NUMO…理事が「一石三鳥四鳥だ」
　　　　　と呼応。エネ庁…放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案…」》』
　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/391108】

原発事故の除染で出た「汚染土」まだ行き先が見えず　政府が推す「再利用」も進まないまま時間は過ぎて
2025年3月12日 06時00分

　東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）の運用が始まって今年で10年になる。国が福島県外で最終処分すると約束した期限まで残り20年だが、最終処分場のめどは立たず、全国の公共事業での再利用計画にも反発が出ている。事故から14年。原発事故の収束作業は、汚染土処分の面でも難航している。（荒井六貴）


◆「場所にはこだわっていない。どう処分していくかだ」

　「最終処分する先は『場』とは限らない。場所にはこだわっていない。どう処分していくかだ」。中間貯蔵施設を担当する環境省の関係者は、処分のあり方についてこう話した。

　　　　　（海にせり出した港が目印の東京電力福島第1原発を
　　　　　　取り囲むように中間貯蔵施設が広がっている＝福島県大熊町
　　　　　　で、本社ヘリ「あさづる」から（安江実撮影））

　国は施設を設置する際、2015年3月13日の運用開始から30年に当たる2045年3月12日までに県外に運び出し、最終処分すると法で定めた。本来なら県外で最終処分する「場」を探すのが環境省の仕事だが今、注力するのは全国の公共事業で再利用する道筋づくりだ。

　保管中の汚染土などは東京ドーム約11杯分とされる約1400万立方メートル。環境省はこのうち4分の3を公共事業で再利用する計画で、再利用する汚染土は1キロ当たり8000ベクレル以下とする。この基準は、公共事業に当たる作業員の追加被ばく線量を一般公衆限度の年1ミリシーベルト以下にするために設定された。


◆再利用可能な本来の基準は「100ベクレル以下」ではないのか？

　ただ本来、放射性廃棄物の再利用は法定で1キロ当たり100ベクレル以下。二重基準ではないかとの疑問に対し、環境省の担当者は「100ベクレル以下は管理が必要ない廃棄物で、8000ベクレル以下については公的に長期で責任をもち管理していくから再利用できる」と基準の正当性を主張する。

　だが、環境省が本当に長期管理できるのか。東京都新宿区の新宿御苑や埼玉県所沢市などでの再利用の実証………………。
=====================================================

[「原子力明るい未来のエネルギー」…「この言葉の意味分かる？」／双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、報道特集 2021年03月27日[土]]


(2025年03月03日[月])
《【意見５】　環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない》…重要な指摘。何故に、環境省は《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々なのか？
　環境省は環境を守る省庁、それが汚染土を拡散？　正気だろうか？　《大坂恵里・東洋大教授からの「特措法では土の除染などで違反があれば環境相が是正の命令を出す。環境相が環境省を処分するのか」との問いにも、担当者は「再利用と規制の機能の分離は検討中」と述べるにとどまった》（こちら特報部）。《県外で再利用する除染土は放射性セシウム濃度で1キロ当たり8000ベクレル以下としているが、廃炉原発から出た放射性廃棄物を再利用できる福島原発事故の前からの「クリアランス基準」は同100ベクレル以下。市民委員会座長の大島堅一・龍谷大教授は「本来、除染土は低レベル放射性廃棄物として最終処分すべきだ」とただすが、環境省の担当者は「原発事故後にできた特措法に基づき一定の管理の下で利用することを検討している。（再利用は）新しい考え方だ」などとかみあわない》。

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》
　　　　　[2011年12月18日]

　　　『●原状回復が損害賠償の基本：
　　　　　東京電力原発人災で「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　　「「原状回復が損害賠償の基本」。でも、「終始一貫、“加害者”
　　　　　とは思えない立ち位置」の東京電力。東電原発人災で
　　　　　「ふるさとをなくした痛み」を癒し、ふるさとの「原状回復」を
　　　　　してから、東電やアベ様らは原発再稼働等の「（悪）夢」を
　　　　　語るべきだ。現状、彼らには「（悪）夢」を語る資格はない」
　　　　《原状回復が損害賠償の基本である。元へ戻せ、ということだ。
　　　　　しかし、ふるさとを元に戻すすべはない。原発の安全を保証して
　　　　　くれるものはない。福島の事故で明らかになったのは、原発事故の
　　　　　責任を負いきれるものもいないということだ。責任があいまいなら、
　　　　　事故の教訓もあいまいになるだろう。なのに国も電力会社も、
　　　　　再稼働へとひた走る。「ひだんれん」の訴えは、
　　　　　人ごととは思えない》（東京新聞）
　　　　　[2015年06月10日]

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：　東電の初期の主張は
　　　　　「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　　[2019年10月24日]

　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
　　　『●核発電全開!?　正気かね？ 《行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない
　　　　　　　　「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫》（東京新聞）』
　　　『●核のごみ最終処分場を北方四島に建設？ 《NUMO…理事が「一石三鳥四鳥だ」
　　　　　と呼応。エネ庁…放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案…」》』
　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』

　原子力市民委員会の声明【原子力市民委員会／「声明：除去土壌の「復興再生利用」は、放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながり、許されない ―省令案は趣旨が変質しており、改正の正当性がない」を発表しました】（https://www.ccnejapan.com/?p=16029）によると、《原子力市民委員会は、下記の論点にもとづく８つの意見を提出した…。
【意見１】　除去土壌の再生利用（復興再生利用）には法的正当性がない。
【意見２】　除去土壌は被ばくのリスクが高く「再生利用」してはならない。
【意見３】　除去土壌の再生資材化は放射性物質・放射性廃棄物の取り扱いに関する二重基準である。
【意見４】　除去土壌は低レベル放射性廃棄物として扱い、浅地中処分する必要がある。
【意見５】　環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない。
【意見６】　長期管理の責任、方法、基準がない、もしくは曖昧である。
【意見７】　IAEA報告書は「復興再生利用」を正当化するものになっていない。
【意見８】　利害関係者との協議についての定めがない。また公聴会等広く意見を聞く機会も設定していない》。

　単に移染しただけの《除染土》という名の汚染土を、本来、「封じ込め」すべきなのに、「封じ込め」ずにむしろ広く全国に「拡散」させる異常…東京電力に引き取ってもらうべきでは？　《原発回帰》《原発復権》、そして、今や核発電全開という…悪夢の前に、《原状回復が損害賠償の基本》であり、元通り、東電の福島第一核発電所内に「封じ込め」て見せてほしい。東電は、未だに「無主物」とでも主張するのでしょうか？　貯蔵場所が無いから（? 東電はたくさんの土地をお持ちなのでは?）、全国に「拡散」させるという愚行。貯蔵タンクの場所が無いから、《処理水》という名の汚染水を海洋放出する愚行と同じ構図。3.11東京電力核発電人災を引き起こした東電が責任をもって管理すべきだというのに…。

　　　『●内部被ばくについての鎌仲ひとみ監督新作』
　　　　《ドキュメンタリー映画「内部被ばくを生き抜く」は、東京電力
　　　　　福島第一原発事故による放射能汚染に、どう対処すべきかを説く。
　　　　　劣化ウラン弾の影響で白血病やがんになったイラクの子どもたちら、
　　　　　内部被ばくがもたらす深刻な被害を取材してきた鎌仲ひとみ監督の
　　　　　最新作。…「広島、長崎の被爆者と違うことが起きるとは考えられない。
　　　　　放射線が漏れ、人体に影響が出るのは早くて半年かかる」。被爆者を
　　　　　長年治療してきた肥田舜太郎医師は作品冒頭で、こう語る》。

　　　『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
　　　　　ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》』

　山下葉月記者による、東京新聞の記事【除染土の再利用「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針、160人が反対集会】から再掲。《NPO法人市民放射能監視センターの青木一政副理事長は「除染土を再利用するどの工程でも、土から細かな粉じんが飛び、内部被ばくする可能性がある。作業員だけでなく、周辺に住む妊婦や子どもたちにも影響がある」と指摘した》。

=====================================================
【https://www.ccnejapan.com/?p=16029】

「声明：除去土壌の「復興再生利用」は、放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながり、許されない ―省令案は趣旨が変質しており、改正の正当性がない」を発表しました
投稿日: 2025年2月18日　 作成者: admin

声明： 除去土壌の「復興再生利用」は、放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながり、許されない ―省令案は趣旨が変質しており、改正の正当性がない (PDF)


―――――――――――――――――――――――――――――
2025年2月18日

声明：除去土壌の「復興再生利用」は、放射能に汚染
された土の無秩序な拡散につながり、許されない
―省令案は趣旨が変質しており、改正の正当性がない
　　　　　　　　　　　　　　原子力市民委員会
　　　　　　　　　　　　　　　座長　大島堅一
　　　　　　　　　　　　　　　委員　後藤忍、後藤政志、清水奈名子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　茅野恒秀、松久保肇、武藤類子、吉田明子


１．「省令案」への原子力市民委員会の意見

　環境省は、福島第一原発事故後の除染作業で発生した除去土壌（放射能に汚染された土壌）を全国の公共事業等で「復興再生利用」するため、放射性物質汚染対処特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等について、2025年1月17日から2月16日の一カ月間、意見募集（パブリックコメント）をおこなった。原子力市民委員会は、下記の論点にもとづく８つの意見を提出した（詳細は後述）[1]。

【意見１】　除去土壌の再生利用（復興再生利用）には法的正当性がない。
【意見２】　除去土壌は被ばくのリスクが高く「再生利用」してはならない。
【意見３】　除去土壌の再生資材化は放射性物質・放射性廃棄物の取り扱いに関する二重基準である。
【意見４】　除去土壌は低レベル放射性廃棄物として扱い、浅地中処分する必要がある。
【意見５】　環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない。
【意見６】　長期管理の責任、方法、基準がない、もしくは曖昧である。
【意見７】　IAEA報告書は「復興再生利用」を正当化するものになっていない。
【意見８】　利害関係者との協議についての定めがない。また公聴会等広く意見を聞く機会も設定していない。


２．前回の省令改正見送り時に指摘された問題は解消されていない
………


３．省令案が福島県外の除去土壌の再生利用も対象とすることは、国民に一度も説明されていない
………


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

原子力市民委員会の「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見
（意見には、原子力市民委員会が放射能拡散に反対する会と共同で2025年1月15日に開催した緊急オンライン・リレートーク「放射能に汚染された土の無秩序な拡散につながる『除去土壌の再生利用』はありえない」の講演資料[5]も添付した）

………

【意見５】　環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない。
　省令案等全体を通じて、環境省は除去土壌（低レベル放射性廃棄物）の再生利用を実施する「事業者」としての役割をもつ一方、これを管理・監督する「規制者」の役割を同時に持とうとしている。これは、放射性物質の取扱いに関するIAEA基準（規制機能の事業実施機能からの独立）（SF-1, GSR Part 1 要件4, GSR Part 3）から明らかに逸脱している。これも、放射性物質の取扱いに関する二重基準であり、是正されなければならない。
　環境省が事業者と規制者の二重の役割を兼ねてしまっているがゆえに、本来、低レベル放射性廃棄物処分場で処分されなければならない除去土壌を、全て県外最終処分することは「実現性が乏しい」ために「土壌は貴重な資源」と位置づけてその利用をはかるという倒錯した事態が起こっているのではないだろうか。
　IAEA専門家会合最終報告書は「安全性を保証するためには、規制当局の独立性が重要である」（p.34）と指摘している。環境省内で、除去土壌の「再生利用」にあたって規制と事業の担当を分けるのだと説明したとしても、これには無理があり、国民にも理解されない。同じ省内で規制と事業を分離するのは不可能である。同じ省庁で、規制と事業が併存できないのは、経済産業省の下におかれた原子力・安全保安院が廃止され、独立した原子力規制委員会が設置されたことからも明らかである。
　なお本年1月30日の「原発ゼロ・再エネ100の会」会合において環境省の担当者は、規制と事業の独立に関して必要性を認識しており省内で検討中、と回答した。そうであれば、省令案等は規制機関の独立化を実現してから、その規制機関によって提案されるべきだろう。今回の環境省による省令改正自体に正当性がないと言える。

………

[1] 本声明では法律に定められた用語としての「除去土壌」を用いるが、本来は放射性物質によって汚染された土壌であることに鑑み、汚染土、放射能汚染土、あるいは除去放射性土壌のように呼ぶべきものである（報道等では「除染土」と呼ばれることもあり、原子力市民委員会の2019年の声明でもこの用語を使ったが、放射性物質を取り除いた（除染された）土壌のように誤解されるので適切ではない）。………
=====================================================

[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]






[「原子力明るい未来のエネルギー」…「この言葉の意味分かる？」／双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、報道特集 2021年03月27日[土]]


(2025年03月11日[火])
3.11東京電力核発電人災から14年目。
　3.11以前は考えられない汚染土の拡散…核発電全開なんてやっている場合なのかね？　環境省は環境を守る省庁、それが汚染土を拡散？　正気だろうか？　《大坂恵里・東洋大教授からの「特措法では土の除染などで違反があれば環境相が是正の命令を出す。環境相が環境省を処分するのか」との問いにも、担当者は「再利用と規制の機能の分離は検討中」と述べるにとどまった》（東京新聞）。

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》
　　　　　[2011年12月18日]

　　　『●原状回復が損害賠償の基本：
　　　　　東京電力原発人災で「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　　「「原状回復が損害賠償の基本」。でも、「終始一貫、“加害者”
　　　　　とは思えない立ち位置」の東京電力。東電原発人災で
　　　　　「ふるさとをなくした痛み」を癒し、ふるさとの「原状回復」を
　　　　　してから、東電やアベ様らは原発再稼働等の「（悪）夢」を
　　　　　語るべきだ。現状、彼らには「（悪）夢」を語る資格はない」
　　　　《原状回復が損害賠償の基本である。元へ戻せ、ということだ。
　　　　　しかし、ふるさとを元に戻すすべはない。原発の安全を保証して
　　　　　くれるものはない。福島の事故で明らかになったのは、原発事故の
　　　　　責任を負いきれるものもいないということだ。責任があいまいなら、
　　　　　事故の教訓もあいまいになるだろう。なのに国も電力会社も、
　　　　　再稼働へとひた走る。「ひだんれん」の訴えは、
　　　　　人ごととは思えない》（東京新聞）
　　　　　[2015年06月10日]

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：　東電の初期の主張は
　　　　　「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　　[2019年10月24日]

　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●核発電全開!?　正気かね？ 《行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃ
　　　　　ない「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫》（東京新聞）』

　中川紘希･宮畑譲両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／汚染土「再利用」理解してほしい？　環境省改正案のパブコメ情報の難易度が高すぎて、問題隠しを疑うひどさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/385941?rct=tokuhou）によると、《東京電力福島第1原発事故の除染作業で集められた福島県内の「除染土」を全国で再利用するための省令改正案を環境省が公表している。15日を締め切りにパブリックコメント（意見公募）を行っているが、その難解な内容に「さっぱり分からない」との批判も続出。汚染拡散を危ぶむ国会議員や専門家による14日の環境省ヒアリングでも、あいまいな説明ぶりに疑問の声が相次いだ。（中川紘希、宮畑譲）》

　核発電全開…第7次エネルギー基本計画についてのパブコメも無視。
　《原発回帰》《原発復権》《原発を最大限活用》核発電全開…《「脱原発依存」の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》（東京新聞）。「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中、2025年03月03日まで）だ。福島を元の姿に《原状回復》（する努力すら）することなしに、《原発復権》《原発回帰》を後押しし、《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》され、《原発を「最大限活用する」》に舵を切らせた。政権や経産省、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の背中を押して、「核発電全開」へと向かわせた。
　東京新聞の記事【また原発依存…政策大転換を批判する「かつてない」数のコメント　経産省はスルー「意見の多寡は関係ない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/386629）／《政府は18日、2040年度の電源構成など、国のエネルギー政策の指針を記した第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。福島第1原発事故以降、記載が続いた「可能な限り原発の依存度を低減する」との文言を削除し、原発への回帰を決定的にする内容に転換。昨年12月に政府案を示した後のパブリックコメント（意見公募）や説明会で批判が多く寄せられたが、追加の審議や大きな内容変更はなかった》、《◆通常は数千どまりの意見公募に4万件　昨年12月末からのパブリックコメントには、過去最多となる4万1421件が集まった。原発への不安や審議プロセスなどにかつてない数の批判を受けながら、計画の大枠を変えなかった政府に対し、市民が抗議の声を上げた。これまでのエネ基で意見件数が最多だったのは、原発事故後初めての改定だった2014年の第4次計画で、1万8663件。他の計画時は数百〜数千件にとどまる。経済産業省は今回、原発の積極的活用に否定的な声の数が多かったと紹介し、「これまでの『依存度低減』の記述を残してほしい」「放射性廃棄物の最終処分の問題を早急に解決すべきだ」といった意見をウェブ上に公表した》、《◆「不信は払拭できていない」認めてるのに　意見公募と並行し、全国10カ所で実施した経産省の説明会でも、来場者から厳しい意見が相次いだ》。

　　　『●お見舞い申し上げます…』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●東電核発電人災から８年：　《１１日の夜９時すぎには、
　　　　　　　　　　　東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。政府が
　　　　　　　復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●東電核発電人災から13年：　汚染水海洋投棄を強行し、柏崎刈羽核発電所を
　　　　　　　再稼働したい東電…3.11の教訓は？　能登半島地震の「警告」を無視…』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/385941?rct=tokuhou】

こちら特報部
汚染土「再利用」理解してほしい？　環境省改正案のパブコメ情報の難易度が高すぎて、問題隠しを疑うひどさ
2025年2月15日 06時00分

　東京電力福島第1原発事故の除染作業で集められた福島県内の「除染土」を全国で再利用するための省令改正案を環境省が公表している。15日を締め切りにパブリックコメント（意見公募）を行っているが、その難解な内容に「さっぱり分からない」との批判も続出。汚染拡散を危ぶむ国会議員や専門家による14日の環境省ヒアリングでも、あいまいな説明ぶりに疑問の声が相次いだ。（中川紘希、宮畑譲）


◆「何重にもひどい、史上最悪のとっつきにくさ」

　「何重にもひどい、史上最悪のとっつきにくいパブリックコメントだ」。1月17日に始まった省令案のパブコメのウェブページに、ジャーナリストの政野淳子氏は驚いたという。

　　　　　（環境省が省令改正案を公表し、2月15日まで意見を
　　　　　　募集している政府ポータルサイト「e-gov」パブリック・
　　　　　　コメントのページ（スクリーンショット））

　「放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部を改正する省令」「公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない除去土壌の要件」…。難解なタイトルのファイルが八つ並ぶ。これらと別に「除去土壌の埋立処分及び再生利用等の基準案のポイント」とある資料をクリックすると別のページに移動。違う資料のファイルが六つ出てくる。政野氏は「環境省は理解の醸成を目指しているはずなのに、どこに基準が書いているかも分かりにくい。一般の人は何の資料なのかも分からないのでは」とあきれる。


◆道路工事や農地整備など公共事業に使おうと…

　環境省によると、福島県内の中間貯蔵施設に集められた除染土などは2024年末時点で約1400万立方メートル。2045年3月までに県外で最終処分することを法律で定めている。この最終処分量を減らすため、検討しているのが道路工事や農地整備といった公共事業などでの「再利用」だ。5年前にもそのための省令改正案を提示。パブコメも3000件近く寄せられたが、「汚染拡大につながる」「災害時に流出のリスクがある」などの批判も目立ち、見送られた経緯がある。

　　　　　（福島各地から運ばれた汚染土は、原発周辺に広がる
　　　　　　中間貯蔵施設で土と根や石に分別され、長期貯蔵される
　　　　　　＝2020年8月4日、福島県大熊町で、本社ヘリ「あさづる」から）

　有識者の検討が進んだなどとして、再提示されたのが今回の省令案。今年4月の施行を目指すが、政野氏は「前は基準が定まっておらず漠然とした内容でひどかった。今回は膨大な情報の中に問題点を潜ませており、別のひどさがある」と批判した。


◆「復興再生利用」という新しい言葉で…

　今回の省令案で環境省は「復興再生利用」という新しい言葉を打ち出す。「復興のため土壌を資材として利用できる状態に処理して適切な管理の下で利用する」との意味だというが、政野氏は「何をするかという重要な点なのに定義としてあいまい」とばっさり。

　パブコメの締め切りを目前にした14日には東京・永田町で、国会議員や「原子力市民委員会」の専門家などが詳しい説明を求めて、環境省にヒアリングを実施。

　　　　　（除染土「再利用」問題で環境省ヒアリングに臨む
　　　　　　大島堅一教授（奥）＝14日、国会で（須藤英治撮影））

　県外で再利用する除染土は放射性セシウム濃度で1キロ当たり8000ベクレル以下としているが、廃炉原発から出た放射性廃棄物を再利用できる福島原発事故の前からの「クリアランス基準」は同100ベクレル以下。市民委員会座長の大島堅一・龍谷大教授は「本来、除染土は低レベル放射性廃棄物として最終処分すべきだ」とただすが、環境省の担当者は「原発事故後にできた特措法に基づき一定の管理の下で利用することを検討している。（再利用は）新しい考え方だ」などとかみあわない。

　大坂恵里・東洋大教授からの「特措法では土の除染などで違反があれば環境相が是正の命令を出す。環境相が環境省を処分するのか」との問いにも、担当者は「再利用と規制の機能の分離は検討中」と述べるにとどまった。


◆環境省「説明不足」で実証実験の着手もできず

　除染土の再利用をめぐる環境省の「説明不足」は今回に限らない。

　2022年に除染土の再利用の実証事業を環境調査研修所（所沢市）や新宿………
=====================================================

(2025年02月24日[月])
《石破首相が不適切発言を謝罪「話にならない」》、何のことかと思ったら…《「処分場を北方四島に建設してはどうか」と提案。この発言に、NUMOの植田昌俊理事が「一石三鳥四鳥だ」と呼応。エネ庁の横手広樹放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案だが、現実的には難しい」》（こちら特報部）。トイレをたれ流しながら、処理・処分の仕方や処理場の場所、最終処分場のことを考えている愚かしさ。
　いつも思うのですが、足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは？　鈴木直道知事が翻意するのではないかということを大変に懸念しています。

　　　『●核のごみの最終処分… 北海道《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセス
　　　　　から外れる》、鈴木直道知事は《NUMO…に「反対は変わらない」と伝えた》』

　日刊スポーツの記事【石破首相が不適切発言を謝罪「話にならない」北方領土への核ごみ処分場建設めぐる省庁幹部ら発言】（https://www.nikkansports.com/general/news/202502030000475.html）／《この問題をめぐっては、先月23日に行われた説明会で、処分場を北方領土に建設してはどうかという趣旨の提案が出た際、NUMO幹部が「一石三鳥四鳥だ」などと発言したとされる。一連の発言が表面化し、北海道の鈴木直道知事が、資源エネルギー庁とNUMOに抗議。同庁とNUMOが謝罪する事態になっている》。

　木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／北方領土で核のごみ処分に「一石三鳥、四鳥」と…それが国のホンネなのか　あまりに空っぽの認識に怒る人々】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/383846）によると、《原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を、北方四島に建設してはどうかとの一般人の提案に、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）幹部らが「魅力的」「一石三鳥四鳥」と発言していた問題。地元が反発し、3日には石破茂首相が「おわび」する事態に発展した。なぜ地元はこれほど強く異議を唱えたのか。怒りの根源を考えた。（木原育子）》

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で…？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●これは《対話》か？　NUMO…《双方向的なコミュニケーション…
　　 　　「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作』
　　　『●核のごみの最終処分… 北海道《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセス
　　　　　から外れる》、鈴木直道知事は《NUMO…に「反対は変わらない」と伝えた》』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/383846】

こちら特報部
北方領土で核のごみ処分に「一石三鳥、四鳥」と…それが国のホンネなのか　あまりに空っぽの認識に怒る人々
2025年2月5日 06時00分

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を、北方四島に建設してはどうかとの一般人の提案に、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）幹部らが「魅力的」「一石三鳥四鳥」と発言していた問題。地元が反発し、3日には石破茂首相が「おわび」する事態に発展した。なぜ地元はこれほど強く異議を唱えたのか。怒りの根源を考えた。（木原育子）


◆一般参加者の提案に「実現すれば魅力的」

　3日の衆院予算委員会。石破氏は「緩みやおごり、思い上がりがあったと思っている。政府の責任者として深くおわび申し上げる」と陳謝した。

　　　　　（中間貯蔵施設に置かれた高レベル放射性廃棄物の入った
　　　　　　金属容器。最終処分場は決まっていない
　　　　　　＝2016年、青森県六ケ所村で）

　問題の発言があったのはエネ庁と、核のごみの処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）が1月23日に東京で開いた説明会。両者は2017年から全国で対話型説明会を開いており、この日が累計200回目の節目だった。

　エネ庁などによると、参加者が少人数のグループに分かれて幹部らと対話する形式で、一般参加者が「処分場を北方四島に建設してはどうか」と提案。この発言に、NUMOの植田昌俊理事が「一石三鳥四鳥だ」と呼応。エネ庁の横手広樹放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案だが、現実的には難しい」との発言をしたという。


◆「日頃からそう思っているのでは」

　この騒動が報道されると、北方領土出身者らが一斉に反発。北海道は28日、「北方領土は北海道の一部で、容認できない発言だ」などと口頭で抗議した。

　　　　　（資源エネルギー庁が入る経済産業省合同庁舎）

　道民は実際にどう感じたか。最終処分場の文献調査を受け入れた寿都（すっつ）町の人らでつくる「町民の会」共同代表の三木信香さん（53）は「笑って受け流せる言葉では到底ない。とてもがっかりした」と語り、「悪く言えば、日頃からそう思っているのではないか、本性が出たなとも感じた」と畳みかけた。

　「三鳥四鳥」とは何を想定していたか。………
=====================================================

[「原子力明るい未来のエネルギー」…「この言葉の意味分かる？」／双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、報道特集 2021年03月27日[土]]


(2025年02月26日[水])
東電核発電人災から14年を前に、核発電全開という愚かさ…特に、コミおよび玉木雄一郎コミ代表（2025年03月03日まで3カ月役職停止だった）の罪はあまりに深い。立憲の看板を下ろした民主党にたとえ政権交代したとしても、核発電全開をつつけるであろうことが虚しい。
　核発電全開という愚行。正気を失っている。《原発回帰》《原発復権》《原発を最大限活用》核発電全開…《「脱原発依存」の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》（東京新聞）。「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、玉木雄一郎コミ代表（2025年03月03日まで3カ月役職停止だった）だ。福島を元の姿に《原状回復》（する努力すら）することなしに、《原発復権》《原発回帰》を後押しし、《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》され、《原発を「最大限活用する」》に舵を切らせた。政権や経産省、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の背中を押して、「核発電全開」へと向かわせた。

　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』

　「原発さえなければと思います」―――《原状回復》なき《原発回帰》は許されない。「原子力郷土の発展豊かな未来」「原子力明るい未来のエネルギー」「原子力正しい理解で豊かな暮らし」の虚しさをいい加減に理解してくれよ。
　東京新聞の社説【＜社説＞エネルギー計画　国民軽視の原発回帰だ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/387203?rct=editorial）によると、《閣議決定された第7次エネルギー基本計画は「原発回帰」を明確に打ち出したが、パブリックコメント（意見公募）も示すように、人々の不安と不信は根深い。十分な国民の理解を得られぬまま強行される「大転換」は到底、容認できない》。

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　 　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
　　　　　　　所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
　　　『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
　　　　　無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』
　　　『●「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な
　　　　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し』
　　　『●《原発回帰》《原発復権》《原発を最大限活用》核発電全開…《「脱原発依存」
　　　　　　　の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》（東京新聞）』
　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
　　　『●核発電全開!?　正気かね？ 《行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない
　　　　　　　「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫》（東京新聞）』
　　　　「《貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなる》（…）。
　　　　　リラッキングという噂も聞いた。核発電全開のために、何でもあり
　　　　　になってきている。狂気を感じるね。そんなに核発電をやりたけ
　　　　　りゃぁ、『東京に原発を！』に倣って、東京湾岸に核発電を、
　　　　　どうぞ。東京から離れた地に住む者として、核発電事故においては
　　　　　それでも「地元」として、大迷惑だけれどね。」

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/387203?rct=editorial】

＜社説＞エネルギー計画　国民軽視の原発回帰だ
2025年2月21日 08時00分

　閣議決定された第7次エネルギー基本計画は「原発回帰」を明確に打ち出したが、パブリックコメント（意見公募）も示すように、人々の不安と不信は根深い。十分な国民の理解を得られぬまま強行される「大転換」は到底、容認できない。

　国のエネルギー政策の骨格となる基本計画では、福島第1原発事故以降第4次から6次まで、事故の教訓を踏まえた「可能な限り原発依存度を低減する」との方針が維持されてきた。ところが今回、脱炭素の国際要請や人工知能（AI）の普及に伴う電力需要増を名目に、その文言を削除して、再生可能エネルギーとともに「最大限活用する」とした。福島の教訓を反故（ほご）にする百八十度の大転換だ。

　また、発電段階では温室効果ガスを排出しない原発を「脱炭素電源」の一つとし、2040年度の総発電量に占める割合を「2割程度」と位置付けた。

　23年度時点の原発比率は8・5％で、老朽原発の運転寿命を延長するにも限りはある。今回の計画で国は建て替えの要件を緩和。新増設を進めていく方針だ。

　だが、問題は安全性だけではない。福島の事故を境に原発の建設コストは急騰し、「1基数兆円」ともいわれる時代になった。建設費用などを電気料金に上乗せするにせよ、国費を投入するにせよ、ツケは結局、国民に回される。

　それ以外にも、先の見えない福島の廃炉、核燃料サイクル計画が破綻して行き場のない核のごみ、実効性が保証されない避難計画…と問題は山積だ。「原発回帰」は脱炭素やエネルギー安全保障への「最適解」とは言い難い。

　昨年末に素案を提示した後、経済産業省が募集したパブリックコメントには、一部に生成AIが用いられたとの報道はあるものの、エネルギー基本計画に関するものとしては過去最多となる4万1421件の意見が寄せられた。

　「『依存度低減』の記述を残して」「放射性廃棄物の最終処分問題を早急に解決すべきだ」－といった原発の積極的活用に否定的な意見が多かったことは経産省も認めているが、追加の議論はなし。本文にも反映させず、「懸念の声があることを真摯（しんし）に受け止める必要がある」という、おざなりの追記にとどめた。計画が、そもそも「原発ありき」だったとすれば、世論の軽視というほかない。
=====================================================

/ (2025年02月01日[土])
《中間貯蔵》という名の《最終処分》。10,0000年？　100,0000年??　
　《原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分先》…NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み…。百万歩譲って、せめて核発電所を止めてからにしませんか？　全ての核発電所の廃炉作業に着手してからにしませんか？　マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、どこかに一旦溜めておきましょうかとか、放流先どこにするのか、なんて考えるのは変でしょ？　いやぁ、「中間貯蔵」ですからダイジョウブ、ですって？　《中間貯蔵》という名の《最終処分》です。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する
　　　　　人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」
　　　　　があるという》…意味が分からない？　
　　　　　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　長周新聞のコラム【原発の厄介な排泄物／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/33612）によると、《なぜ原発すら建てさせていない山口県が関西電力の使用済み核燃料のゴミ捨て場にされないといけないのか？　「原発の墓場」ならぬ「原発がはき出したゴミの墓場」にされないといけないのか？　これは山口県民の誰もが抱いている疑問で、昨年より突如として持ち上がった上関町への中間貯蔵施設の建設計画について、ほとんどの人が納得していない状態である。大概の人が、郷土山口県がなぜ核のゴミ溜めにされないといけないのか？と思っているし、福井県が「よそに持っていけ！」と憤慨しているものについて、有り難がって受け入れるいわれなどないのである。これを立地にかかる法制度（合意形成の在り方等）が未整備であることを逆手にとって、上関町のみの合意で強行するなどもってのほかで、周辺自治体が声を上げるのは当然である》、《目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である》。

　《中間貯蔵》という名の《最終処分》、という当然の帰結。《目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である。あからさまにいってしまえば使用済み核燃料のゴミ捨て場である》（狙撃兵）。余所様の家 (上関町) の庭を、10, 0000年から100,0000年間、私ん家 (関電) の《使用済み核燃料のゴミ捨て場》《正真正銘の原発の墓場》にさせよ!!　関電の《ゴミ捨て場》《核発電の墓場》に上関町をどうぞ、と平気で差し出す感覚を理解できない。核発電「麻薬」中毒な皆さんは、正気なのか？　《調査を開始した年からは上関町に「電源立地等初期対策交付金」として年間最大計1億4000万円を国が交付》…「利権」に蝟集する醜悪さ、浅ましさ、賤しさ･卑しさ、見苦しさ。トンダ「地域振興策」。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』
　　　『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
　　　 　といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　 　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核の
　　　　　ゴミ捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●山口県上関町…《僅か2週間足らずの期間に、電力会社や自治体上層部の
　　　　　　幾人かの勝手な決断によって、トントン拍子で事を前に動かしていく》』
　　　『●他所ん家 (上関) の庭を、10, 0000年～100,0000年間、私ん家 (関電) の《使用
　　　　　　済み核燃料のゴミ捨て場》に!!　《中間貯蔵施設》はいずれ《最終処分場》へ』

=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/column/33612】

原発の厄介な排泄物
コラム 狙撃兵　2025年1月26日

　なぜ原発すら建てさせていない山口県が関西電力の使用済み核燃料のゴミ捨て場にされないといけないのか？　「原発の墓場」ならぬ「原発がはき出したゴミの墓場」にされないといけないのか？　これは山口県民の誰もが抱いている疑問で、昨年より突如として持ち上がった上関町への中間貯蔵施設の建設計画について、ほとんどの人が納得していない状態である。大概の人が、郷土山口県がなぜ核のゴミ溜めにされないといけないのか？と思っているし、福井県が「よそに持っていけ！」と憤慨しているものについて、有り難がって受け入れるいわれなどないのである。これを立地にかかる法制度（合意形成の在り方等）が未整備であることを逆手にとって、上関町のみの合意で強行するなどもってのほかで、周辺自治体が声を上げるのは当然である。

　使用済み核燃料の最終処分までをうたった「核燃料サイクル」が実質的に破綻しているもとで、全国の原発は何十年と吐き出し続けた使用済み核燃料の持っていき場がなく、実は原発屋内のプールに大量に溜め込んで冷却し続けていたというのは、福島第1原発の爆発事故後にみなが周知することとなった。もともと「トイレなきマンション」ともいわれてきた原発であるが、その厄介な排泄物の最終処分の方策もないまま、ただただ稼働させて、ゴミである使用済み核燃料は貯まり続ける一方だったからである。これがスットン便所ならバキュームカーで回収もしてもらえるが、使用済み核燃料とは強烈な放射性物質を放ち、保管期間は数万年ともいわれるきわめて危険な代物であり、それこそ最終処分の方法など確立されていないのである。

　「核燃料サイクル」の肝となる青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場は30年近くたっても完成する見込みなどなく、1年ごとに完成を延期する「やるやる」詐欺みたいなことをくり返している。それは国際社会に向かって、「核燃料サイクルを実現するつもりなのです」とアピールしているだけで表向きのポーズにすぎず、実際には技術的にも完成する目処などない――。だから「中間貯蔵施設」みたいなものを青森県むつ市に作り（東電と原電）、ひとまず原発施設内のプールからかわして、50年間の時間稼ぎをしようというにすぎない。数万年の保管が必要なのに、50年以後にどうするかなど答えは何もないのだ。

　福井県に原発銀座を抱える関西電力もまた、それぞれの原発施設内で保管できる容量が軒並み80％超えとなり、それなのに再稼働したものだからさらに使用済み核燃料が増え続け、「あと○年で限界！」などといっている。そして、そんな関西電力に媚びを売るように中電が飛び出してきて、排泄補助みたいな立ち居振る舞いをしていることについては、田舎電力の悲哀すら感じさせるものがある。「漏れる！　限界！」と関西電力が叫んでいるのに対して、一般の山口県民からすると「知らんがな」であるが、単純な話が、そんなに限界で漏れそうで困っているなら、まず第一に原発再稼働などしなければいいし、即刻原子炉を停止させればいいだけなのである。使用済み核燃料を生み出し続ける行為をやめることなく、一方で「大変だ！」などと騒ぐのは本末転倒であり、ちょっと頭がおかしいのではないか？　と思うのである。しかも、オマエとこの原発の排泄物をなぜわたしたちの郷土に持ち込むのか？　である。まったくもって失礼な話であり、このような案件を下請企業みたく中電が進めていることへの違和感たるやない。

　目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である。あからさまにいってしまえば使用済み核燃料のゴミ捨て場である。このような施設を山口県に、上関町に受け入れ、数万年先まで保管がしいられる可能性もあることについて、県知事選や国政選挙、あるいは周辺自治体の各種選挙において重大な争点として問わなければならない。

武蔵坊五郎
=====================================================

(2025年01月28日[火])
《中間貯蔵》という名の《最終処分》、という当然の帰結。《目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である。あからさまにいってしまえば使用済み核燃料のゴミ捨て場である》（狙撃兵）。余所様の家 (上関町) の庭を、10, 0000年から100,0000年間、私ん家 (関電) の《使用済み核燃料のゴミ捨て場》《正真正銘の原発の墓場》にさせよ!!　関電の《ゴミ捨て場》《核発電の墓場》に上関町をどうぞ、と平気で差し出す感覚を理解できない。核発電「麻薬」中毒な皆さんは、正気なのか？　《調査を開始した年からは上関町に「電源立地等初期対策交付金」として年間最大計1億4000万円を国が交付》…「利権」に蝟集する醜悪さ、浅ましさ、賤しさ･卑しさ、見苦しさ。トンダ「地域振興策」。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』
　　　『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
　　　 　といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　 　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核の
　　　　　ゴミ捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●山口県上関町…《僅か2週間足らずの期間に、電力会社や自治体上層部の
　　　　　　幾人かの勝手な決断によって、トントン拍子で事を前に動かしていく》』

　《原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分先》…NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み…。百万歩譲って、せめて核発電所を止めてからにしませんか？　全ての核発電所の廃炉作業に着手してからにしませんか？　マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流先どこにするのか、なんて考えるのは変でしょ？　いやぁ、「中間貯蔵」ですからダイジョウブ、ですって？　《中間貯蔵》という名の《最終処分》です。
　長周新聞の記事【山口県は関電のゴミ捨て場か？　「中電いい加減にしろ」の声鬱積　町民や周辺自治体に知らせぬまま調査開始　上関町の中間貯蔵施設計画】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/33614）によると、《山口県熊毛郡上関町で2023年8月、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が突如として浮上した。当時、町民の多くが何も知らされておらず、周辺市町の首長らも「寝耳に水」の状態であり、山口県中で物議を醸した。だが周囲の驚きとは裏腹に、上関の西町長は計画発表から半月も経たずして議会での議論もないまま立地可能性調査の受け入れを表明し、昨年4月から中国電力がボーリング調査を開始。中電は11月に調査を終え、適地かどうかの分析をおこなったうえで結果を公表するとともに、今後は規模や面積など施設の概要などについて町に提示する予定としている。計画が浮上してから1年半が経過しようとしているなか、町内では計画に対して「大歓迎」といった空気は乏しい。さらに周辺市町でもこの間の中電や上関町の計画の進め方や、国の無責任な姿勢に対する反発が強まっている》。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する
　　　　　人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」
　　　　　があるという》…意味が分からない？　
　　　　　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/33614】

山口県は関電のゴミ捨て場か？　「中電いい加減にしろ」の声鬱積　町民や周辺自治体に知らせぬまま調査開始　上関町の中間貯蔵施設計画
2025年1月26日　（2025年1月20日付掲載）

　　　　　（関西電力の使用済み核燃料のための中間貯蔵施設建設調査を
　　　　　　受け入れた上関町の西哲夫町長。登庁時に抗議の住民たちに
　　　　　　囲まれた（2023年8月、山口県上関町）

　山口県熊毛郡上関町で2023年8月、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が突如として浮上した。当時、町民の多くが何も知らされておらず、周辺市町の首長らも「寝耳に水」の状態であり、山口県中で物議を醸した。だが周囲の驚きとは裏腹に、上関の西町長は計画発表から半月も経たずして議会での議論もないまま立地可能性調査の受け入れを表明し、昨年4月から中国電力がボーリング調査を開始。中電は11月に調査を終え、適地かどうかの分析をおこなったうえで結果を公表するとともに、今後は規模や面積など施設の概要などについて町に提示する予定としている。計画が浮上してから1年半が経過しようとしているなか、町内では計画に対して「大歓迎」といった空気は乏しい。さらに周辺市町でもこの間の中電や上関町の計画の進め方や、国の無責任な姿勢に対する反発が強まっている。


参院選や周辺市長選でも重要な争点に

　　　　　（山口県上関町。上関大橋から長島（奥）と
　　　　　　室津（手前）の両岸を臨む）

　2023年8月2日、上関町役場を訪れた中国電力が町に対して中間貯蔵施設の建設を申し入れた。

　上関町では1982年に原発建設計画が浮上して以来、町内は「推進」「反対」で二分されてきたが、2011年の東日本大震災発生時に起きた福島第一原発事故を機に計画はストップしたままの状態が続いてきた。

　そうしたなかで急浮上した中間貯蔵施設計画。これまでも施設建設の議論はあったといわれているが、突然計画が発表され、多くの上関町民がニュース等の報道で初めて知り動揺が広がった。

　計画が浮上した経緯としては、上関原発の建設が見通せないなかで、上関町としては国の交付金もあてにできなくなり町財政がひっ迫。一方で町として独自の地域振興策を生み出せないなか、西町長が中電に対して地域振興の検討を要請。これに応える形で中電が中間貯蔵施設の建設を持ちかけ、そこに福井県内の原発施設内に使用済み核燃料を溜め続けている関西電力も加わった――。と表向きではいわれている。

　名目はあくまで「地域振興策」だが、実際に中間貯蔵施設を早急に必要としているのは上関町でも中電でもなく、関電であることは誰の目にも明らかだ。関電管内で稼働中の美浜、高浜、大飯の3原発内に貯蔵されている使用済み核燃料は、どこも許容量の80％以上に達しており、早ければ2～3年以内に上限に達するといわれている【図参照】。

　福井県はもともと関電の原発が稼働するさい、使用済み核燃料を県外へ搬出することを条件としていた。そのため関電は2026年度から使用済み燃料を搬出することを約束し、工程表まで県に示していた。しかし、搬出先としていた青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成延期（1993年の着工以来27回目）が発表されたことを受け、関電は工程表の見直しをよぎなくされた。

　これに対し福井県の杉本知事は、「誠に遺憾」「立地自治体との信頼関係がなければ原子力事業はない」とコメント。関電に対して早急に新たな工程表を提出するよう求めており、関電も今年2月議会までに新たな工程表を提出する予定としている。

　関電と福井県の間には、期限までに使用済み核燃料の搬出が確定できない場合、運転開始から40年をこえている美浜原発3号機、高浜原発1、2号機の運転を停止するという約束がある。そのため関電は、六ヶ所村の再処理工場の完成を待たずして県外搬出を実現するための中間貯蔵施設の確保を焦っている。そのため一時は東電と日本原電が共同出資して建設した青森県むつ市の中間貯蔵施設に、関電の使用済み核燃料を搬出するという強引な話も出たが、むつ市の猛反発を受けて頓挫。福井県内の原発に使用済み核燃料を溜め込み続ける関電に、刻一刻と「タイムリミット」が迫っている。

　こうした事情もあり、1年半前に上関町での中間貯蔵施設建設計画が急浮上した。町内では驚きの声とともに、原発反対派だけでなく推進派町民からも「中電どころか、なぜ関電のゴミをもらわなければならないのか」「なぜ中電は町民に何も説明しないのか」といった怒りの声が噴出した。

　西町長は、2023年8月に計画が浮上してからわずか半月たらずで町議会の議決もなしに中電の立地可能性調査の受け入れを表明し、すぐに中電が調査を開始。調査を開始した年からは上関町に「電源立地等初期対策交付金」として年間最大計1億4000万円を国が交付している。山口県に対しても交付されるが、村岡知事は賛否を表明しておらず、交付金の申請や受けとりはしていない。

　中電は昨年4月から町内でボーリング調査を開始し、同11月に終了しており、今後は中電が活断層の有無などを調べたうえで「適地」かどうか判断し、結果を公表する。また同時に、施設の規模や事業の形態なども検討して提起する予定だ。今はその前段階ということもあって、報道各社も中間貯蔵施設問題を報じ始め、県内全域の関心も高まっている。


町が消滅することへの危惧　上関町内

　　　　　（原発計画浮上から40年――。町役場周辺の中心部でも
　　　　　　高齢化が進み、空き家も増えた（山口県上関町））

　計画が浮上してから1年半が経過した今、上関町内では中間貯蔵施設建設に対して地域振興の希望を抱いている住民はいない。そもそもほとんど話題にならないといい、ある町民は「今までは原発推進のためにいろいろ運動してきた。上関原発計画をめぐって推進と反対で町が大きく割れてやりあっていたころは、“3人寄れば原発話”といわれるほど、常に話題の中心だった。しかし今は中間貯蔵施設建設のために一生懸命になっている者はいない。それよりも、“誰が亡くなった”とか“誰がどこの施設に入った”といった話ばかりだ。43年前に原発計画が浮上した当時は7000人の町民がいたが、今は2000人まで減っている。中間貯蔵施設は、実質関電の使用済み核燃料を福井県外に運び出すための施設であり、原発を推進するのとはわけが違う。もう私たちの出る幕ではない」と語る。

　別の住民は、上関町と中間貯蔵施設計画の関係を「末期ガンの延命治療だ」と例える。「中間貯蔵施設ができてほしいとは思うが、その理由は町に国の交付金が入るからだ。住民は減り続け、町財政はパンク寸前というなかで、この先も町としての機能やサービスを維持するため背に腹は代えられない。だがそれで地域振興になるかどうかはまた別の話であって、あくまで中間貯蔵施設とは今いる町民が、今いる場所で、今のまま死ねるための町財政延命治療だ。決して特効薬だとは思っていない」と複雑な心境を口にした。

　2011年の福島原発事故以後、「町の財政運営をどうしていくのか」という議論は町や町議会でも進められてきた。ある住民は「いろいろ議論があったが、結局これといった地域振興策は出せないまま、行き着いた先は中電に泣きつく以外なかったということだ。反対派の町議こそこういうときに原子力に頼らない魅力的なまちづくり政策をうち出せばいいと思っていたが、そうした熱量は感じなかった。賛成・反対問わず、どのレベルの議会なのかという思いはある」と語っていた。取材のなかでは、推進派の町議もそのことについて反省の色を滲ませており、町民からそういった声が多く届いているのだろう。約40年間原発計画でさんざん町を振り回してきた中電に頼み込み、関電のゴミをもらってまでして他力にすがらなければ「地域振興策」を生み出せない町政や町議会に対して、町民全体にもどかしさや情けなさ、失望がある。

　町内で住民に話を聞いてみると、原発や中間貯蔵施設問題以前に、上関町の人口減少や高齢化、地場産業の衰退への危機感や焦りが強い。

　ある男性は「このまま何もしなかったら、上関町がなくなる」と語る。町内では昨年、中心街で長年店を構えてきた天ぷら屋が閉店。地元で水揚げされる魚のなかから、市場に出ない雑魚を活かすために漁師の奥さんたちが手間賃を得て丁寧に処理し、それを集めて加工・販売するという循環のもとで長年成り立ってきた地場産業だ。「地元の店がどんどん閉まっていくのは寂しい。町内には酒屋もたばこ屋も新聞販売所もなくなった。漁師が年々少なくなって、道の駅では地元の魚や野菜も年々少なくなっている。赤字経営だと聞くが、それでも道の駅がなければ町民が買い物をする場所がないため、町が支えてなんとか維持している状態だ」と語る。

　高齢化や人口減少も深刻だ。2025年1月時点での町内人口は2190人で、高齢化率は58・66％。原発計画が浮上した当時から人口は3分の1以下にまで減少した。各地区ごとの役員が空席のままになっている所も多々あるといい、地域コミュニティそのものを維持できなくなりつつある。また、推進派の住民のなかでは、これまでは国政選挙などがあるときには出陣式に出席するように連絡が回っていたが、今は住民を組織して動けるような状態ではなくなっていることも語られていた。

　中間貯蔵施設建設計画が発表されてからこの1年半、国や中電から町民に対してまともな説明もないまま立地可能性調査だけが粛々と進められてきた。ほとんどの町民に何も知らせずに計画を発表した当初から現在に至るまで、町民は置き去りにされたままで、住民に話を聞いてみても中間貯蔵施設建設への熱量は希薄だ。

　ある住民は、「中間貯蔵というが、貯蔵期間は50年間ともいわれている。たとえ核燃料サイクルが回り出して使用済み核燃料を別の場所に搬出できるようになったとしても、日本国内で原発が動いている以上、新しい使用済み核燃料がどんどん上関に持ち込まれて貯蔵されることになる。つまり中間貯蔵施設がある以上、上関町には半永久的に使用済み核燃料が置かれ続けることになる。中間貯蔵ではなく永久貯蔵施設に名前を変えた方がいい」と話していた。


中電の身勝手さに反発　周辺の自治体で

　　　　　（上関町の位置と周辺市町）

　中間貯蔵施設建設計画について知らされていなかったのは上関町民だけではない。柳井市、平生町、田布施町、周防大島町などの周辺市町の首長でさえ何も知らず、ニュースを見て初めて知るという状況だった。その後、「説明させてほしい」と中電が周辺市町を訪れたが、あまりに身勝手で周辺市町をないがしろにした態度に怒り、「帰ってくれ」と追い返した首長もいたという。

　なんの相談もなく上関町と中電、関電だけで決めて計画を発表したことに対して、周辺市町の自治体関係者の間には強い違和感がある。ある関係者は「中電といえば、原発建設のためなら水面下のさらに奥底まで徹底的に潜って裏の裏まで工作してきた根回しのスペシャリストだ。それが今回の中間貯蔵施設問題では、周辺市町のみならず上関町民さえもまるで部外者かのように扱い、乱暴に計画を発表した。“あの中電がそんなことをするだろうか”という衝撃が一番強かった。むしろ“町民や周辺市町が怒ることをわかってわざとやっていないか？”とさえ思った」と語る。

　別の自治体関係者も「まるで中電や上関町は周辺市町にケンカを売るようなやり方だと思った。上関を含めた柳井地域では、消防も水道も広域で連係して運営している。同じ地域住民としての生活があるなかで、こんな勝手なことをしていると周辺住民の感情を逆撫ですることになるし、自治体間の信頼関係にも関わってくる。原子力問題は周辺自治体としてもデリケートな問題としてみなが気を遣ってきたのに、それを無視して“中間貯蔵施設は上関町だけで決めます”ということは許されない」と語っていた。

　その他の自治体関係者の間でも、「上関町の最初の公表のしかたはよくなかった」「上関町の地域振興策について町長みずから“お手上げです”といって中電に頼むのでは、町民からしたらショックだったのではないか」「上関の住民から周辺市町の首長宛に“計画を止めるためになんとかならないか”“西町長を止めてくれ”という電話があるそうだ。そういう意味では周辺市町にも責任がある」という声もあった。

　周辺市町で、中電の姿勢に違和感が募るのと同時に、地元の事情を無視した関電の意向を強烈に反映した計画であることも自明のものとなっている。しかし、関電はいっさい地元に頭を下げに来ることもなく、中電を手先のように使って采配するため、余計にでも住民感情として「関電のゴミを山口県がもらうのは癪だ」という思いが強くある。そして何よりも、原子力政策を進める国が何一つ責任を負おうとしないことに強い不信感がある。

　周辺市町の首長たちは皆、中電や国、上関町とどのように関わり、住民生活の安心、安全のためにどう責任を果たしていくのか、対応に苦慮している。そのため現在、「各市町が単独で動くのではなく、集団で足並みを揃えて国や中電、上関町に意見をあげよう」ということで、柳井市の井原健太郎市長、周防大島町の藤本浄孝町長、田布施町の東浩二町長、平生町の浅本邦裕町長が議論を重ねている。

　昨年12月末には、周辺1市3町の議論のなかで、現在行き詰まっている核燃料サイクルをめぐる今後の見通しや、中間貯蔵施設の位置づけ等について、原子力政策を進めている国自身がきちんと住民に説明するよう要請する方針をまとめた。これまでは、上関町での住民説明を終えてから周辺市町での説明を求める方針だったが、今後は時期を待たずに「なるべく早い段階で責任ある説明を国に求める」という結論を出した。

　中間貯蔵施設は国内でも青森県むつ市でしか前例がないなかで、周辺市町の首長らも対応に苦慮している。国の制度や法律も曖昧な部分が多く、「住民への責任があるなかで中途半端なことはできない。だが、いまだによくわからないことが多く、むつ市周辺市町の対応などを参考に勉強しながら対応している」（周辺自治体首長）という状態だ。

　周辺市町のある自治体関係者は、「現時点では中間貯蔵施設がどんな施設なのかも分からず、どれほどの規模になるのかも分からないし、そもそも核燃料サイクルの仕組みすら曖昧でよく分からない。上関も含め地域住民や周辺自治体は置き去りにされてこの1年半ずっとモヤモヤしている」と語っていた。

　別の自治体関係者は「貯蔵した使用済み核燃料を50年後どこに持っていくかもまだ決まっていないなかで、中間貯蔵施設を建設してもいいのだろうか。国も中電も“大丈夫”“安全”というが、もしも何かあったときに誰が責任をとるのかも定かではない。電力を生み出す原発と違って、中間貯蔵施設には生産性がない。国も、上関の西町長も“使用済み核燃料はあくまで資源”だと主張している。だがそれは核燃料サイクルが成立し、再利用できて初めていえることであって、その実現可能性が見出せない以上、現時点ではゴミでしかない。こういうことをいえば問題になるかもしれないが、それが本音だ」と話していた。


山口県民の意志示すとき　選挙の重要争点に浮上

　中間貯蔵施設計画をめぐり、現時点では周辺市町の首長たちはみな軒並み厳しい態度を示している。というよりも、そもそもほとんど何の説明もなく、不明な点が多いなかで議論も判断も難しいといった状況だ。こうしたなかで、今年春には柳井市長選挙がおこなわれ、4年前に一騎打ちで200票差の激戦をくり広げた2氏が再び相まみえる。田布施町でもこの春町議選が予定されており、「原発・中間貯蔵施設反対派が数多く出馬する」ともいわれている。また、夏には参議院選挙も控えており、こうした選挙の過程で中間貯蔵施設問題は重要な争点にしなければならない。

　周辺自治体のある住民は「今どき、選挙で原発推進を訴えたところで票にならないことは誰もが分かっている。中電も全国の注目を浴びたくないだろうから、参議院選挙前までは立地可能性調査の結果は公表しないだろう。ただ、必然的に中間貯蔵施設への関心は高まるし、普段はみんなあまり話題にしないだけで、中電の対応や地元首長の言動はしっかり見ているはずだ」と話していた。

　上関町では40年以上ものあいだ原発計画を抱え、中電によって町政が私物化されてきた結果、産業も住民生活も地域コミュニティもズタズタにされてきた。原発建設計画は実質頓挫した状況のなかで、原発依存ではなく改めて現実的な町政の課題と向き合ったまちづくりの必要性が迫られていたにも関わらず、それでもなお原発政策にすがりつく町政に住民の多くが失望している。また、原発計画で町を二分して住民同士を争わせてきた中電が、関電の下請に成り下がって核のゴミを押しつけられる姿はあまりにも情けないと話題になっている。

　これまでさんざん国策に振り回されてきたなかで、今度は核のゴミの受け皿として「中間貯蔵施設」まで山口県が引き受ける筋合いはない。核燃料サイクルはすでに破綻しているにもかかわらず、強引に原子力政策をおし進める国の無責任こそ問題にしなければならず、今後控える参議院選挙でも重要な争点として山口県民の意志が問われている。


関連する記事
「尾熊毛（中国電力）がやりおったな！」　上関町議選の不思議な現象 
説明つかぬ大量の得票移動　反対派分裂の背景分析   　上関町議選が１８日に投開票を迎え、定数１０議席に対して上関原発反対を掲…

町議選を前にして祝島で反乱　反対派に潜んだ鵺（ぬえ）が始動 
分断と自爆を仕掛ける不思議   　中国電力の上関原発建設計画が浮上して３５年が経過する山口県熊毛郡上関町では、来年２月に町議 …

吹田愰の娘婿が持って来た？　“核の便所”扱いされる山口県　西村康稔経産大臣面会後に一気呵成　兵庫９区に持って行け 　
山口県熊毛郡上関町に原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が突如浮上したことを巡り、山口県内では波紋が広がっている。地元 …

突然20㎝ずれた上関大橋　通行止めで島民の暮らし一変　原発できれば逃げ場ない現実 
社会インフラの重要性を実感   　山口県上関町の本土側と長島側を結ぶ唯一の陸路である上関大橋で１４日夜８時頃、県道と橋のつなぎ目 …

上関町議選　「反対」候補惨敗の構図　種尽きた謀略仕掛け 　
中国電力の上関原発計画をめぐる町議選の争点が次第に浮き彫りになっている。選挙はどこからどう見ても「反対派」候補の惨敗構図である。「反対派」幹 …
=====================================================

(2025年01月22日[水])
《原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金》という核発電マネー「原発マネー」に蝟集…。《原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」…全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった》(東京新聞)。「利権」と「命」の天秤。核発電マネー「原発マネー」による地域振興という幻想。《原発立地地域への「アメ」》で本当に「幸せ」なのか？　そんな虚しい〝地域振興〟など拒否すべきでしょうに。

　　　『●アメリカのちょっかいとナチソネ氏、原子力の「安全」利用』
　　　『●パンドラの箱を開けたのは誰だ？』
　　　　《自民党政権は７０年代のオイルショックも原発推進のチャンス
　　　　　にした。石油依存の低減を掲げ、７４年には「電源開発促進税法」
　　　　　「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、
　　　　　いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を
　　　　　特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを
　　　　　完成させた》

　飯村健太、荒井六貴両記者による、東京新聞の記事【原発マネーで建てた豪華な温泉施設　赤字続きで地元は身を切るハメに…　身の丈に合わないハコモノの末路】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/377441）によると、《原発を推進するために電源3法交付金制度が創設されて半世紀。交付金を原資に原発立地自治体では多くの「ハコモノ」が建設されたが、維持費がかさみ、財政上の重荷になっているケースが少なくない。（飯村健太、荒井六貴）》。
　荒井六貴記者による、東京新聞の記事【原発稼働率が半減したのに立地地域に交付金計3465億円　発電ゼロでも「アメ」を絶やさない仕組みがあった】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/377436）によると、《原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」について、国が直近5年間で約3500億円を自治体などに配分したことが本紙のまとめで分かった。東京電力福島第1原発事故後、全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった。稼働の有無にかかわらず原発を維持する負担が続く実態が改めて浮かんだ。（荒井六貴）》

　　　『●FUKUSIMAに何を想う原発タレント』
　　　『●節穴どころか癒着とは…』
　　　『●原発マネーに群がる　～読売が最悪～』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●新聞社間の争いの背後』
　　　『●「死の町」にした者が悪いのではないか？』
　　　『●上関町長選での非常に残念な結果』
　　　『●書籍紹介：　三宅勝久さん『日本を滅ぼす電力腐敗』』
　　　『●まだやってる原発癒着：　どうぞ哀しい大人にならないで！』
　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし： 
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●東京電力原発人災が続くさ中に「会費」なるものを払うというその無神経さ』
　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●原発関連交付金・固定資産税などで
　　　　　　「財政豊かな」玄海町で、３．１１東京電力原発人災後初の町長選』
　　　『●「豊かな玄海町」へ：　「原子力郷土の発展豊かな未来」
　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、
　　　　　　　　　　　　　　　　10,0000年間保存可な色付けは在るの？』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…高浜「原発マネー」が
　　　　　　　　　　　　八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…
　　　　　《人が制御できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》
　　　　　　　　　　　　　　　…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
　　　　　　公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
　　　『●《桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだ
　　　　　　　　　　と考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》』
　　　『●【2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】、
　　　　　　　「明るい未来への道筋　原発興国論！」…核発電「麻薬」中毒』
　　　『●姫野洋三さんの「若狭の海」：　核発電銀座…
　　　　　　《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
　　　『●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロール
　　　　　　　　どころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…』
　　　『●（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れて
　　　　　いたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》』
　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　　「足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、
　　　　　カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは？
　　　　　申し訳ないのだが、愚かな選択だと思わざるを得ない。
　　　　　…空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大
　　　　　20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》
　　　　　（野村昌二氏）」

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/377441】

原発マネーで建てた豪華な温泉施設　赤字続きで地元は身を切るハメに…　身の丈に合わないハコモノの末路
2025年1月6日 06時00分

　原発を推進するために電源3法交付金制度が創設されて半世紀。交付金を原資に原発立地自治体では多くの「ハコモノ」が建設されたが、維持費がかさみ、財政上の重荷になっているケースが少なくない。（飯村健太、荒井六貴）


◆福井県敦賀市…建設費36億円の3分の2は交付金

　　　　　（2002年の開業から赤字経営が続き、「不採算ハコモノ」の
　　　　　　象徴となっているリラ・ポート＝2024年12月8日、
　　　　　　福井県敦賀市で（飯村健太撮影））

　建物は一面ガラス張りで、館内には大浴場や露天風呂。フィットネスルームやレストランも入る。

　日本原子力発電 敦賀原発や廃炉中の高速増殖原型炉もんじゅが立地する福井県敦賀市の温浴施設「リラ・ポート」だ。建設費の約36億円のうち、電源3法交付金の「リサイクル研究開発促進交付金」で3分の2を賄った。

　休日利用料が大人750円と割安なこともあり、2023年度の利用者は2022年度比約2万5000人増の約17万3000人と市民に親しまれている。ただ2002年に開業してから休業期間を除いた20年間の営業で、黒字の年度は一度もない。市はリラ・ポートの維持管理のため、指定管理者の事業者に年間1億円以上、計50億円以上の税金を投じてきた。

　市の担当者は「年間1億円は安い額ではない。2024年春に敦賀まで延伸開業した北陸新幹線の誘客効果を生かし、事業者と黒字化に向け協議していく」と語る。だが今後、施設の老朽化が進み、修繕でさらなる税金の投入も予想される。


◆北海道泊村でも…

………
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/377436】

原発稼働率が半減したのに立地地域に交付金計3465億円　発電ゼロでも「アメ」を絶やさない仕組みがあった
2025年1月6日 06時00分

　原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」について、国が直近5年間で約3500億円を自治体などに配分したことが本紙のまとめで分かった。東京電力福島第1原発事故後、全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった。稼働の有無にかかわらず原発を維持する負担が続く実態が改めて浮かんだ。（荒井六貴）


◆54基あった原発も廃炉が進み33基に

　　　　　（全国の原発の稼働率は半減しているが…左上から時計回りに
　　　　　　東京電力の柏崎刈羽原発、日本原燃の使用済み核燃料
　　　　　　再処理工場、日本原電の東海第2原発、
　　　　　　関西電力の高浜原発＝いずれも資料写真）

　3法交付金は国民の電気料金が財源で、昨年が制度創設から50年だった。本紙が電源立地地域対策交付金について、経済産業省資源エネルギー庁への取材や会計検査院の資料などを基に集計したところ、2019年度～2023年度で計約3465億円を支出。2011年3月の原発事故前の2006年度～2010年度の5年間では計約5189億円だった。金額ベースでここ最近の5年は事故前に比べて33％減少した。

　これに対し原発の稼働状況は、事故直前に「現役」だった原発は54基あったが、現在は廃炉が進み33基に減った。稼働率では、福島原発事故直前は60％前後だったのが、23年度は28.9％でほぼ半減した。

　　　　　（立地しているだけで自治体は一定の資金が得られる）

　エネ庁によると、交付金と稼働率の減少率に乖離（かいり）があるのは、交付金は未稼働でも発電しているとみなしたり、老朽原発に加算したりする規定があるため。担当者は「出力で交付額が決まる枠もある」という。稼働にかかわらず、自治体は立地しているだけで一定の資金が得られる仕組みとなっている。

　交付金は、公共施設の整備費や運営費、保育士や消防職員の人件費などにも充てられ、原発立地地域への「アメ」とされる。

　電源3法交付金に詳しい藤原遥福島大准教授（地方財政）は「財政力の弱い自治体ほど、交付金への依存度が高くなる。国が原発依存を脱却すると言わないと、自治体の脱却は難しい」と指摘。その上で、2024年12月17日に公表された政府の次期エネルギー基本計画の原案で「原発の最大限活用」が掲げられたことを踏まえ「原発を推進すればするほど、自治体が交付金の増額を求め、立地対策の交付金が膨張する可能性はある」としている。


◆交付額トップは東電柏崎刈羽原発のある新潟県

　電源3法に基づき、原発周辺自治体が受け取る「電源立地地域対策交付金」………
=====================================================

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2025年01月20日[月])
《貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなる》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ee471c364a12ac4e82b748462c9a3db8）。リラッキングという噂も聞いた。核発電全開のために、何でもありになってきている。狂気を感じるね。そんなに核発電をやりたけりゃぁ、『東京に原発を！』に倣って、東京湾岸に核発電を、どうぞ。東京から離れた地に住む者として、核発電事故においてはそれでも「地元」として、大迷惑だけれどね。

　　　『●『細木数子　魔女の履歴書』読了＋α』
　　　『●都知事曰く「東京に原発を」』

　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、一方、
　　　　　　「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』
　　　　《使用済み核燃料を巡っては、核燃料サイクルの中核となる
　　　　　青森県六ケ所村の再処理工場がトラブルなどで稼働が遅れている。
　　　　　玄海原発でも使用済み核燃料の保管プールは４号機が五～六年、
　　　　　３号機が六～七年でそれぞれ満杯となる計算だ。九電は再稼働後、
　　　　　燃料の間隔を狭めてプールの貯蔵容量を増やす「リラッキング」や、
　　　　　燃料を金属容器で密封し空気冷却する「乾式貯蔵」の導入を原子力
　　　　　規制委員会に申請する構えだが、実現の時期は見通せていない》

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　　《2011年6月28日(火)、MBS(毎日放送)ラジオの
　　　　　「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所
　　　　　助教）が出演されました。…
　　　　　私たちはそれをリラッキングと呼んでいる。元々は使用済燃料を
　　　　　安全に保管するためにはこの程度の感覚で詰めたほうが良い
　　　　　とプールに入れてきたが、スペースがなくなってきたので密に
　　　　　詰め始めている。ビールやワインを箱に詰めるときには間に
　　　　　緩衝材を置いて、触れないように割れないようにする。
　　　　　その緩衝材を（使用済燃料プールでは）とっぱらって詰める
　　　　　ようにしている。冷却ということをもっと考えなくてはいけない。
　　　　　核分裂の連鎖反応がまた始まってしまうかもしれない。
　　　　　ギリギリという限度という余裕を切り落とそうとしている》


　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　 　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●いまごろ《あきれる》って…さっさと中止するよう声を上げて下さい、
　　　　　いくらドブガネしても《「核燃料サイクルの肝」再処理工場》は完成を見ない』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
　　　　　　　所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
　　　『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
　　　　　無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』
　　　『●「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な
　　　　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し』
　　　『●《原発回帰》《原発復権》《原発を最大限活用》核発電全開…《「脱原発依存」
　　　　　　　の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》（東京新聞）』
　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』

　山下葉月記者による、東京新聞の記事【行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/380119）によると、《原発が動けば発生する使用済み核燃料。原子炉建屋内のプールで保管するが、容量が逼迫（ひっぱく）する原発も。満杯になれば稼働できなくなるため、電力各社は対応を迫られる。そんな中、東京電力は昨年9月、柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済みを中間貯蔵施設（青森県むつ市）に搬出した。原発構外に設置された全国初の施設だ。とはいえ、核燃料サイクルや最終処分場の先行きが見えず、中ぶらりんに変わりはない。東電福島第1原発事故の除染土を保管する中間貯蔵施設だけでなく、もうひとつの中間貯蔵施設も問題が山積みだ。（山下葉月）》

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/380119】

行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫
2025年1月20日 06時00分

　原発が動けば発生する使用済み核燃料。原子炉建屋内のプールで保管するが、容量が逼迫（ひっぱく）する原発も。満杯になれば稼働できなくなるため、電力各社は対応を迫られる。そんな中、東京電力は昨年9月、柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済みを中間貯蔵施設（青森県むつ市）に搬出した。原発構外に設置された全国初の施設だ。とはいえ、核燃料サイクルや最終処分場の先行きが見えず、中ぶらりんに変わりはない。東電福島第1原発事故の除染土を保管する中間貯蔵施設だけでなく、もうひとつの中間貯蔵施設も問題が山積みだ。（山下葉月）


◆新潟・柏崎刈羽原発から青森・中間貯蔵施設へ

　　　　　（金属キャスクの陸送作業
　　　　　　（リサイクル燃料貯蔵株式会社のHPより））

　柏崎刈羽原発の使用済み核燃料を運び込んだ中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電が共同出資した会社「リサイクル燃料貯蔵」が運営。施設（縦約62メートル横約131メートル高さ約28メートル）では、使用済み核燃料を収納する金属製の専用容器（キャスク）で保管し、空気の循環で冷やした状態を維持する。キャスク288基分を保管でき、2棟目も建設する予定だ。

　柏崎刈羽では核燃料69体をキャスク1基に入れ、昨年9月24日に原発構内の港から専用船で運搬し、26日に中間貯蔵施設に到着した。ただ、施設を使用できるのは、地元自治体との協定で最長50年間となり、その前に運び出さなければならない。


◆最終処分場化の懸念

　　　　　（東京電力と日本原子力発電が出資して造った
　　　　　　使用済み核燃料の中間貯蔵施設＝青森県）

　搬出先は、使用済み核燃料を再利用するための再処理工場（青森県六ケ所村）を想定。だが、工場は………
=====================================================

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●これは《対話》か？　NUMO…《双方向的なコミュニケーション…
　　 　　「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作』
　　　『●核のごみの最終処分… 北海道《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセス
　　　　　から外れる》、鈴木直道知事は《NUMO…に「反対は変わらない」と伝えた》』

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2025年01月19日[日])
核発電全開という愚行。正気を失っている。
　《原発回帰》《原発復権》《原発を最大限活用》核発電全開…《「脱原発依存」の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》（東京新聞）。「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中、2025年03月03日まで）だ。福島を元の姿に《原状回復》（する努力すら）することなしに、《原発復権》《原発回帰》を後押しし、《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》され、《原発を「最大限活用する」》に舵を切らせた。政権や経産省、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の背中を押して、「核発電全開」へと向かわせた。

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　 　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
　　　　　　　所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
　　　『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
　　　　　無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』
　　　『●「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な
　　　　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し』
　　　『●《原発回帰》《原発復権》《原発を最大限活用》核発電全開…《「脱原発依存」
　　　　　　　の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》（東京新聞）』
　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』

　東京新聞の記事【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」　エネルギー基本計画原案に被災者「県が撤回を働きかけて」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/376129）によると、《政府が新しいエネルギー基本計画の原案で「原発の最大限活用」に方針転換したことを巡り、東京電力福島第1原発事故の福島県内の被災者らでつくる5団体が26日、内堀雅雄知事に対し、国に事故後苦しんできた福島の現状を伝え、異議を唱えるよう申し入れた》、《◆被災者の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない　申し入れ書では、県内12市町村の避難指示が出た区域では住民登録者数と居住人数を比べると、約4万7000人が戻れていないと指摘。避難者の4割が心的外傷後ストレス障害（PTSD）の疑いがあるとする大学の調査結果を提示した。生活や生業が戻らず苦しみが続く中、基本計画の原案は「福島の事故がなかったかのようにしている。県民の苦しみを何ら顧みないものだ」》。

　　　『●第八回竜一忌、涙が出ました：　松下竜一さん「暗闇の思想」を語る小出裕章さん』
　　　『●いま「暗闇の思想」を：　朝日新聞（地方版？）社界面トップ』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●原発を稼働させるということ ＝ 誰かの犠牲の上でしか成り立たない社会』

　《誰かの犠牲の上でしか成り立たない社会》で良いのか？
　山川剛史記者による、東京新聞の記事【「いったん全てを疑おう」原発報道の姿勢が決まった　誰かの犠牲の上に立つ「繁栄」は変えなければ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/374860）によると、《◆原発だけを遠方につくっていた、ということは　見渡してみれば、火力発電所なら東京湾沿いに多数あります。電力会社だけでなく企業の自家発電も無数にあります。電力消費地の中にある方が有利だからです。しかし原発はいずれも周辺人口が少ない地域にだけあり、わざわざ送電ロスもあるのに何百キロも送電線を引いてきています》。

　『松下竜一　未刊行著作集４／環境権の過程』より。
　《「電気需要増加は必至ではないかという問いかけ…。…現在の電力に頼りきった文化生活そのものへの反省と価値転換であり、少数の被害者には目をつぶって成り立つ多数の幸福という暗黙裡の差別的発展への懐疑であり、さらに大きく根本的には、電力をとめどなく食いつぶしてやまぬ高度経済成長政策の拒否である」(p.107)。「…だれかの健康を害してしか成り立たぬような文化生活であるのならば、その文化生活をこそ問い直さねばならぬと。／じゃあチョンマゲ時代に帰れというのか、と反論が出る。必ず出る短絡的反論である。…今ある電力で成り立つような文化生活をこそ考えようというのである。…／…ただひたすらに物、物、物の生産に驀進して行き着く果てを、私は鋭くおびえているのだ。／「一体、物をそげえ造っちから、どげえすんのか」という素朴な疑問は、…開発を拒否する風成で、志布志で、佐賀関で漁民や住民の発する声なのだ。…／…都会思考のキャッチフレーズで喧伝されるのなら、それとは逆方向の、むしろふるさとへの回帰、村の暗がりをもなつかしいとする反開発志向の奥底には、〈暗闇の思想〉があらねばなるまい」(pp.116-117)》。
　内橋克人さんの〈浪費なき成長〉につながる〈暗闇の思想〉。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/374860】

山川剛史記者
「いったん全てを疑おう」原発報道の姿勢が決まった　誰かの犠牲の上に立つ「繁栄」は変えなければ
2024年12月31日 15時00分

〈福島第1原発事故を見つめた14年〉②

　多くの方がそうだったと思いますが、2011年3月の東日本大震災、とりわけ東京電力福島第1原発事故は、頭をハンマーで殴られたような衝撃でした。

　正直なところ、こんなことが現実に日本で起きるとは信じられませんでした。


◆福島が負っていた巨大リスクを認識していなかった自分

　なぜ首都圏の電力をわざわざ遠い福島でつくっていたのか。

　いかに巨大なリスクを福島に押し付けていたのか。

　ろくに認識せずに生きてきた自分が恥ずかしかったです。

　　　　　（福島第1原発から首都圏に向かう送電線。現在この地は、
　　　　　　除染で出た汚染土置き場となっている＝福島県大熊町で）

　「だれかを踏みつけにしながら、都市を繫栄させるようなことを続けていてはいけない。日本は、いや自分が生活様式を含めて変わらなきゃいけない」

　刻々と悪化する原発事故の状況を紙面化しながら、そう心に刻みました。

　その思いが私の原点です。


◆原発だけを遠方につくっていた、ということは

　見渡してみれば、火力発電所なら東京湾沿いに多数あります。

　電力会社だけでなく企業の自家発電も無数にあります。

　電力消費地の中にある方が有利だからです。

　しかし原発はいずれも周辺人口が少ない地域にだけあり、わざわざ送電ロスもあるのに何百キロも送電線を引いてきています。

　　　　　（柏崎刈羽原発のある新潟県から伸びる送電線
　　　　　　＝群馬県中之条町で）

　首都圏向けでいうなら、一番近い原発でも日本原子力発電 東海第2（茨城県東海村）が都心（ひとまず国会にしました）まで直線距離で約114キロ。

　東京電力福島第2原発が215キロ、東電福島第1原発が226キロ。

　東電柏崎刈羽原発（新潟県）が220キロ、東電がまだ計画をあきらめない東通原発（青森県）にいたっては632キロもあります。

　この異常なまでの立地の違いが意味することは、原発が抱えるリスク（危険性）の巨大さにほかなりません。

　福島で原発事故が...……
=====================================================