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●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ

2021年01月31日 00時00分54秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2021年01月29日[金])
リテラの記事【GoToに1.1兆円予算の一方、菅首相がコロナ困窮者支援を拒否し「生活保護がある」 しかも申請しづらい生活保護の問題点に知らんぷり】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5775.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「生活保護」は最後の命綱ではない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101290000045.html
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/石原氏は無症状コロナ感染でも即入院…“道徳心”ぶっ壊れた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284505)。

 《医療体制の強化はもちろんだが、新型コロナ感染拡大の影響を受けて解雇・雇い止めされた人(見込みも含む)が8万人を突破したいま、生活困窮者の支援は「命」にかかわる問題だ。だが、菅義偉首相はこうした現実を無視し、見殺しにしようとしている。その本音が出たのが、昨日27日におこなわれた参院予算委員会の答弁だ。野党議員から生活困窮者への支援を求められた際、菅首相はなんと、「生活保護がある」と言い出したからだ》。

 《ようするに、“生活保護があるから支援策はいらない”と述べたのだ》…。《つまり、最終手段である生活保護しか、この国では「公助」はない、と言ったようなものだ》…。
 「生活保護がある」…平時から、《生活困窮者への支援》になっているだろうか? 当然の権利を躊躇う方も多いし、役所も生活保護の手続きを躊躇いなくやっていますか? 捕捉率2割と言われている。また、生活保護を受けたくないという人の3人に1人が生活保護を家族に知られたくない、と言っている。法的根拠なき扶養照会問題 (2021年01月28日参議院予算委員会 (5時間25分あたり) での小池晃さんの質疑、https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php)[もう一つ、内閣官房機密費という〝ヤミ金〟=税金のデタラメ使用も議論 ⇨ 『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》』]。役所職員が大変な手間をかけて、照会によって家族からの何らかの経済的支援につながったのは僅か1%程度。躊躇わずに、生活保護を申請できるようにしてから、「生活保護がある」と言ってくれ。

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https://twitter.com/shiikazuo/status/1354955313460334596

志位和夫@shiikazuo

生活保護を利用するうえで、最大の障害の一つとなっている「扶養照会」。厚労大臣は「義務ではない」と3回も明言。重要な答弁です。生活保護は憲法25条にもとづく国民の権利安心して、堂々と利用しましょう!

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小池晃(日本共産党)@koike_akira

...…
コロナで仕事を失い、生活が苦しい皆さん、この動画をご覧ください。
あなたのご親族に問い合わせさせずに、生活保護を利用することができます
厚生労働大臣が今日の国会で3回も明言しました。役所でそう伝えてください。
安心して生活保護を利用して、力を合わせて生き抜きましょう!
…… 
(https://twitter.com/emil418/status/1354766831051968512)
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午前9:51 · 2021年1月29日
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 《自助》大好きオジサン…《失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすることがあるでしょうに。《自助》大好きオジサンらによる《冷たい新自由主義の弱者切り捨て》。《蓮舫議員が指摘したように、生活保護は最後の手立てであって、その前に支援策を講じるのが政治の責任だ》というのに。
 【政界地獄耳/「生活保護」は最後の命綱ではない】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101290000045.html)によると、《★結局、この「最終的には生活保護がある」の先は知らないとも聞こえる発想は生活保護の制度や発想とも異なる冷たい新自由主義の弱者切り捨てではないか。生活保護は最後の命綱ではない。図らずも仕事や家を失う人はこの経済環境の中では特別なことではない。生活保護を受けることで、態勢を立て直し、新たな生活の下支えをすることでもある。そこから再度はいあがり新たな生活を築く人たちも多い。ただ頼るべき場所のない生活に困窮する人たちを一時的に保護し、社会に送り返す施策ではないのか。》

   『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って…冷たい国だ
     「「オーウェルの「一九八四年」…まで、あと一歩ではないか」…」

   『●「60万人雇用増の正体」: アベ(ホ)ノミクスの現実
   『●湯浅誠さん達の試み: 
      真に「苦境にある」人が救われない社会でいいのか?
    「マスコミや一部の政治家の言動に踊らされていはいけない。
     湯浅誠さんの言葉、「「もし生活保護がなければ、彼らを納税者に
     育てることができただろうか」。湯浅さんの言葉に納得させられる。
     12月に出す次号では、高校時代に生活保護を受け、いまは
     市役所職員として困窮者への対応にあたっている人を取り上げる」」

   『●沖縄県「子どもを育てている県内世帯の3分の1以上が貧困」…
                アベ様らは「思いやる」先を間違ている
   『●アベ様参院選公約「子育て…」: 「3歳児、おなかすいて盗んだ」 
                …アベ様のニッポン、病んでいないか?
   『●2016年報道の自由度ランキング72位: 
      「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪


 《国民》に検査検査検査…・追跡・保護を徹底出来ない中、カネメノビテル君がなぜ検査でき、なぜ入院できたのか?
 【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/石原氏は無症状コロナ感染でも即入院…“道徳心”ぶっ壊れた】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284505)によると、《「多くの人が感染して、症状があっても入院できない中で、なぜすぐに入院ができたのかってことは、石原伸晃さん、テレビをご覧になっていると思うが、(入院できた理由を)明らかにされる必要はあると僕は思う」(玉川徹…)》。
 閣僚だろうが、自公お維議員であろうが、野党議員であろうが、《高級国民》だろうが、普通の市民であろうが、生活保護を受けている人であろうが、無料で検査を受けることができ、症状の有無に関係なく感染者は保護されるべきなのではないですか?

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https://lite-ra.com/2021/01/post-5775.html

GoToに1.1兆円予算の一方、菅首相がコロナ困窮者支援を拒否し「生活保護がある」 しかも申請しづらい生活保護の問題点に知らんぷり
2021.01.28 10:54

     (参議院インターネット審議中継(1月27日)より)

 本日、与党や日本維新の会などの賛成多数によって、「GoTo」キャンペーンに追加で約1.1兆円も計上された第3次補正予算案が参院本会議で可決、成立した。立憲民主党と日本共産党は「GoTo」予算などを医療体制の強化や生活困窮者の支援などに充てる組み替え動議を共同提出していたが、自民党などはそれを否決。緊急的・機動的な予算措置であるはずの補正予算であるのに、菅政権はこの緊急事態にまったく対応しない内容のまま押し通したのだ。

 医療体制の強化はもちろんだが、新型コロナ感染拡大の影響を受けて解雇・雇い止めされた人(見込みも含む)が8万人を突破したいま、生活困窮者の支援は「命」にかかわる問題だ。だが、菅義偉首相はこうした現実を無視し、見殺しにしようとしている

 その本音が出たのが、昨日27日におこなわれた参院予算委員会の答弁だ。野党議員から生活困窮者への支援を求められた際、菅首相はなんと、「生活保護がある」と言い出したからだ。

 その答弁が飛び出したのは、午前中の質疑でのこと。立憲民主党の石橋通宏参院議員は「昨年来の新型コロナ感染症対策のなかで、弱い立場にある方々に政府の施策が届いているでしょうか?」と質問したのだが、菅首相は「医療が逼迫しているので、そうしたことには全力をあげていま取り組んでいる」と答弁。文脈を考えても生活困窮者の問題を問われているのに、菅首相は医療の話をはじめるというポンコツぶりを発揮したのだが、このあと石橋議員から「収入を失って路頭に迷う方々が多数にのぼっています」「政府の施策が届いていないことがあきらかになれば、菅総理の責任において即刻、届けていただくお約束をいただけますか?」と問われると、菅首相はこんなことを言い出したのだ。

「それは、あのー、いろんな見方があるでしょうし、いろんな対応策もあるでしょうし、政府には、最終的には生活保護という、そうした仕組みも、最終的にですよ、そうしたことも、しっかりセーフティネットをつくっていくという、それが大事だというふうに思います」

 生活困窮者への支援策を求められて、「最終的には生活保護がある」と答弁する──。ようするに、“生活保護があるから支援策はいらない”と述べたのだ。

 この驚きの答弁には、午後の質疑で同じく立憲の蓮舫参院議員が「あんまりですよ、この答弁。生活保護に陥らせないためにするのが総理の仕事で、政治じゃないですか」と追及したのだが、またしても菅首相はこう述べたのだ。

「生活保護っていう言葉をさせていただきましたけど、自助・共助・公助、そのなかの話のなかであります

 本人にとっては釈明の答弁のつもりだったのかもしれないが、これ、逆にダメ押しだろう。

 蓮舫議員が指摘したように、生活保護は最後の手立てであって、その前に支援策を講じるのが政治の責任だ。しかも、2度目の緊急事態宣言を出さざるを得ない状況までコロナの感染拡大を招き、さらなる困窮者を生み出しているのは、菅首相が対応策を打ってこなかったせいだ。だからこそ、野党は第3次補正予算案の組み替えによって緊急の貸付制度などの充実や低所得子育て世帯への給付金、持続化給付金の延長、大学授業料への半額補助、アルバイト学生への収入補助などをおこなうよう要求してきた。

 こうした支援策が本来「公助」というものだが、その「公助」の提案を蹴って、菅首相は「生活保護がある」「生活保護とは公助のこと」と主張したのである。つまり、最終手段である生活保護しか、この国では「公助」はない、と言ったようなものだ


■自民党の生活保護バッシング、家族への「扶養照会」のせいで生活保護を申請しづらい状況に

 しかも、菅首相は生活保護を「最後のセーフティネット」と言うが、この国の生活保護制度はそのようには機能していない

 実際、本来ならば生活保護を利用すべき世帯のうち実際に利用している世帯の割合(捕捉率)は2〜3割程度にすぎない。その背景には、窓口に訪れた人に生活保護の申請をさせず追い返す「水際作戦」があるが、そこに追い打ちをかけたのが、自民党議員が煽動してきた生活保護バッシング。たとえば、2012年4月に持ち上がった次長課長・河本準一の親族が生活保護を受けていた問題では、違法なものでもなかったにもかかわらず、自民党の片山さつき参院議員や世耕弘成参院議員がメディアに登場しては河本の大バッシングを展開。同年1月には、札幌市で40代の姉妹が生活保護の相談に出向きながらも申請に至らず死亡するという痛ましい事件が起こっていたが、生活保護の重要性が訴えられるどころか、片山の主張と同じようにメディアも「不正受給許すまじ」バッシングに加担し、「生活保護は恥」などという空気を社会につくり出していった

 つまり、菅首相は「生活保護がある」「生活保護は公助」と言うが、その公助が受けられない、受けづらい状況を醸成したのは当の自民党なのである。

 さらに、そもそも捕捉率が低い状況なのに、このコロナ禍で生活困窮に陥っている人びとの多くが生活保護を受けられる状況にあっても申請をためらっている。その大きな原因となっているのが、家族への「扶養照会」だ

 生活保護法では生活保護より親族による扶養を優先しており、生活保護の申請をおこなうと、基本的に自治体は親族に連絡して援助できるか否かを尋ねる「扶養照会」をおこなう。これが大きな抵抗感を生んでおり、たとえば生活困窮者を支援する一般社団法人「つくろい東京ファンド」が、この年末年始に生活困窮者向け相談会の参加者を対象にしたアンケート調査をおこなったところ、「生活保護を利用していない理由」という質問に対して3人に1人が「家族に知られるのが嫌」と答えたという。

 しかも、この国では「扶養義務」の範囲が他国と比べても広いという特徴がある。本日おこなわれた参院予算委員会で質疑に立った共産党の小池晃参院議員によると、フランスやスウェーデン、イギリスは扶養義務の範囲は配偶者と子(未成年)で、ドイツはそこに子(成人)と親が含まれる。いずれも1親等の範囲だ。ところが、日本は兄弟姉妹や祖父母、孫という2親等、曾祖父母に曾孫、さらには家族が認めた場合は叔父・叔母、甥・姪という3親等までが範囲とされているのである。

 ようするに、これは「親や子どもに迷惑をかけたくない」「きょうだいに困窮していることを知られるのは恥ずかしい」といった感情を引き出して生活保護を諦めさせようとする「水際作戦」のひとつとして機能しているのだ。

 現に、田村憲久厚労相の答弁によると、「扶養照会」をした3.8万人のうち、金銭的な援助が可能と回答が得られた件数はわずか600件これでは手間暇をかけて嫌がらせをしているようなものだ


■ワイドショーは蓮舫批判一色だが、SNSでは菅の「生活保護がある」に非難殺到 「#もういらないだろ自民党」拡散

 一方、厚労省は昨年12月、生活保護の利用を促進するためHPに「生活保護を申請したい方へ」というページを新たに設け、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください」という一文を明記した。このこと自体は意味のあることだが、しかし、このページには簡単にたどり着けない構造になっており、この重要なメッセージはほとんど国民に浸透していない。政府はマイナンバーカード普及のための「マイナポイント」の広報費として53億8000万円も計上してコロナ禍でもさんざんテレビCMを垂れ流していたが、むしろ「生活保護の申請は国民の権利です」というメッセージをいまこそ徹底的に広報すべきであり、ネックとなっている「扶養照会」を即刻見直すべきだ

 しかし、「最終的には生活保護がある」と言って支援策を否定した菅首相は、この「扶養照会」の見直しを求められても、信じられない答弁をおこなった。

 本日の参院予算委員会で小池議員は、扶養照会は法律上明記されていないため義務ではないことを確認した上で、「大臣が決断すればできる」として運用の見直しを迫り、菅首相にこう訴えた。

「総理は『最後のセーフティネットは生活保護だ』とおっしゃった。私は生活保護に行き着く前にいろんな手立てで支えなければいけないと思いますよ。でも『最後は生活保護だ』とまでおっしゃるのであれば、それを阻んでいる、ためらわせているものについて、こういうときに見直す必要があるんじゃないですか?

 だが、菅首相は答弁席に立つと、弛緩しきった声で“雇用調整助成金や小口の特例貸付などがある”と現行の支援策を挙げ、肝心の「扶養照会」の見直しについては、最後にこう述べただけだった。

「運営の仕方は所管大臣に当然委ねるわけですから、そのほうのなかで対応されるものだと思います」

 現行の支援策だけでは生活困窮者をまったく救えきれていないという現実が目の前にあるのに、それを無視した挙げ句、「生活保護がある」と言いながら、生活保護申請の足枷になっている問題も“俺は対応しない”責任を放棄したのだ。

 追加支援策という本来の「公助」もなく、菅政権下で唯一の「公助」だという生活保護さえまともな運用をおこなう気がまったくない──。生活保護バッシングの片棒を担いできたワイドショーは、蓮舫議員の追及に菅首相が「失礼ではないか」と言い返した場面ばかり取り上げ、「蓮舫議員は失礼すぎる」などと菅首相に同調しているが、ネットでは、菅首相の「最終的には生活保護がある」発言に、「#もういらないだろ自民党」というハッシュタグが拡散されている。

 ワイドショーはこんなくだらない話で菅擁護と野党叩きをする暇があったら、菅政権がいま生活困窮者を見殺しにしている問題こそ伝えるべきだ

(編集部)
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101290000045.html

コラム
政界地獄耳
2021年1月29日9時5分
「生活保護」は最後の命綱ではない

★首相・菅義偉の「自助・共助・公助」の考え方がやっとわかった。27日の参院予算委員会で定額給付金の給付について「予定はない」と冷たく言い放ってきた首相は野党の「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」との問いに「雇用を守り暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」としたが、政策が届いているかの問いには「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事」とした。

★結局、この「最終的には生活保護がある」の先は知らないとも聞こえる発想は生活保護の制度や発想とも異なる冷たい新自由主義の弱者切り捨てではないか。生活保護は最後の命綱ではない。図らずも仕事や家を失う人はこの経済環境の中では特別なことではない。生活保護を受けることで、態勢を立て直し、新たな生活の下支えをすることでもある。そこから再度はいあがり新たな生活を築く人たちも多い。ただ頼るべき場所のない生活に困窮する人たちを一時的に保護し、社会に送り返す施策ではないのか。

★生活保護受給者は社会の脱落者や不適格者ではない。普通の市井の人たちが何かの拍子、今はコロナ禍で生活のリズムやサイクルが崩れ同じように会社が傾き、それに伴い家や生活が崩壊してしまう普通の人たちが多くいる。首相の考えでは最後の最後にギリギリの生活は国が面倒みるから問題ないだろうという発想だろうが、それはコロナ禍の政策にも色濃く見え隠れする。生活保護にはそのあと再び社会復帰する工程が含まれる。ところが、一度受給しようものなら社会の落ちこぼれという発想をやめてほしい。その再生の手助けを役立てる人とうまく受け止められない人がいたとしても政治は最後の1人まで、守り助ける努力をするものではないのか政治の仕事は暮らしを救い守ることだ。(K)※敬称略
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284505

室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
石原氏は無症状コロナ感染でも即入院…“道徳心”ぶっ壊れた
公開日:2021/01/29 06:00 更新日:2021/01/29 06:00

      (説明してください(C)日刊ゲンダイ)

多くの人が感染して、症状があっても入院できない中で、なぜすぐに入院ができたのかってことは、石原伸晃さん、テレビをご覧になっていると思うが、(入院できた理由を)明らかにされる必要はあると僕は思う」(玉川徹・テレビ朝日局員)

 これは1月25日、「羽鳥慎一モーニングショー」での玉川氏の発言。

 自民党の石原伸晃議員が新型コロナに感染し、無症状ながら不整脈という疾患を持っているので、病院に即入院できたことについて。玉ちゃんは「不公平感がある」ともいっていた。

 だよねぇ。多くの人が、この件についてはそう思ったんじゃなかろうか。だって、自宅待機を強いられ、大変な目に遭ったという方や、お亡くなりになったという方々の話も、今年に入ってたくさんニュースで観てきたもん。

 玉ちゃんは、PCR検査を徹底的にやり、「無症状の感染者を見つけて隔離するのが有効と実感されたと思う」とも語った。国会議員なんだから、退院したらそのことをアピールしろとも。

 そうだ! 石原議員は退院したら、まず自分が入院できた理由を説明、そのあとすぐ全国のPCR検査のさらなる拡大と、無症状な陽性者の隔離に向けて動き出せ。その動きによって、今回の件、許すかどうか決めっから。

 それにしても、この7、8年でこの国の道徳心みたいなものはぶっ壊れた

 3・11の東日本大震災のとき、一部の地域で水道が止まった。そこで水の配給に並ぶ人々の写真に、海外の人たちが、

「なんて行儀よく、日本人は素晴らしいんだ」

 そう絶賛したわけだけど、今、おなじことが起きたとして、みんなそうする?

 いや、この国の多く、みんなはそうするに違いない。けど、石原伸晃氏をはじめ自民党の面々がそうすっか? なんで彼らみたいなのがバッチつけて、我々の代表となるのかよくわからん。
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コメント
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●《基地を造ることで、沖縄県民の生活を踏みにじってでも安心したいと、一体、誰が思っているんでしょうか。私が闘っている相手》は?

2021年01月30日 00時00分37秒 | Weblog

(2021年01月03日[日])
集英社新書プラスの記事【プラスインタビュー/『証言 沖縄スパイ戦史』第63回JCJ賞日本ジャーナリスト会議)三上智恵氏贈賞式スピーチ/三上智恵】(https://shinsho-plus.shueisha.co.jp/interview/%e4%b8%89%e4%b8%8a%e6%99%ba%e6%81%b5%e6%b0%8f%e8%b4%88%e8%b3%9e%e5%bc%8f%e3%82%b9%e3%83%94%e3%83%bc%e3%83%81/12549)。

 《沖縄北部で展開された陸軍中野学校の青年将校が仕掛けた秘密戦と国土防衛戦の本質を圧倒的な取材で描き、第7回城山三郎賞、第63回JCJ賞を受賞した三上智恵著『証言 沖縄スパイ戦史』。これを記念して2020年10月10日に行われたJCJ賞贈賞式での三上氏のスピーチを掲載します》。

 三上智恵さんのスピーチ、《なぜこれ以上、軍事要塞の島として、私たち沖縄県民は生きていかなければいけないのかという怒り基地を造ることで、沖縄県民の生活を踏みにじってでも安心したいと、一体、誰が思っているんでしょうか。私が闘っている相手の正体というのは、一体、何なんでしょうか…》。
 《軍隊が自分たちを守ってくれる、どうして自信を持ってそんなことが言えるんですか》 沖縄の過去の経験に何も学ぼうとしない〝本土〟。「軍隊は住民を守らない」…「戦争や軍隊の本質」を学ばない〝本土〟。《狂ったシステムが再起動してしまわないか、私たちは目を光らせていないといけない》。

   『●『沖縄スパイ戦史』(三上智恵・大矢英代共同監督): 
           「「スパイリスト」…歪んだ論理が生み出す殺人」
   『●三上智恵・大矢英代監督映画『沖縄スパイ戦史』…
       「戦争というシステムに巻き込まれていった人たちの姿」

   『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ
      狂気性」(高野孟さん)と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖
    《マガジン9連載コラム「沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌」でおなじみの
     三上智恵さんが、大矢英代さんとの共同監督で制作した
     映画『沖縄スパイ戦史』が7月下旬からいよいよ公開…
     「軍隊は住民を守らない」…「戦争や軍隊の本質を伝えたい」》。

   『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
     「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」

    《▼日本軍第32軍の周辺で起きた本島中南部の激戦を「表の沖縄戦」と
     すれば、映画が描くのは北部の少年ゲリラ兵部隊護郷隊」や八重山
     戦争マラリアなどの「裏の沖縄戦」。綿密な取材による証言と資料映像で、
     6月23日以降も続いた遊撃戦の実相をつづる》

   『●自衛隊配備・ミサイル基地建設…『沖縄スパイ戦史』「自衛隊
              …昔と同じく住民を顧みない軍隊の本質」暴露
    「レイバーネット…のコラム【<木下昌明の映画の部屋 243回> 三上智恵
     大矢英代監督『沖縄スパイ戦史』/住民500人を死に追いやった犯罪】」

   『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督…
               「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根
   『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません…
               私たちが何を学ぶのかが今、問われている」①
   『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません…
               私たちが何を学ぶのかが今、問われている」②
   『●『沖縄スパイ戦史』: 「それまで『先生』と島の人たちに
           慕われていた山下が抜刀した」…「軍隊の本性」
   『●2019年度文化庁映画賞《文化記録映画部門の優秀賞》を受賞
               …三上智恵・大矢英代監督『沖縄スパイ戦史』
   『●《「遊撃戦遂行の為特に住民の懐柔利用は重要なる一手段にして
     我が手足の如く之を活用する」…住民同士を監視させ…批判している…》
   『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
      伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》
   『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
                 「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…
   『●《戦争体験の継承はどうして必要》? 大矢英代さん《二度と同じ手段で
      国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》
   『●《8月ジャーナリズム》と《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。
     沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)

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https://shinsho-plus.shueisha.co.jp/interview/%e4%b8%89%e4%b8%8a%e6%99%ba%e6%81%b5%e6%b0%8f%e8%b4%88%e8%b3%9e%e5%bc%8f%e3%82%b9%e3%83%94%e3%83%bc%e3%83%81/12549

プラスインタビュー
証言 沖縄スパイ戦史第63回JCJ賞日本ジャーナリスト会議三上智恵氏贈賞式スピーチ
三上智恵(みかみ ちえ)
2020.12.25

なぜ彼らは鬼になってしまったのか?

沖縄北部で展開された陸軍中野学校の青年将校が仕掛けた秘密戦と国土防衛戦の本質を圧倒的な取材で描き、第7回城山三郎賞、第63回JCJ賞を受賞した三上智恵著『証言 沖縄スパイ戦史』。これを記念して2020年10月10日に行われたJCJ賞贈賞式での三上氏のスピーチを掲載します。


どこかを犠牲にしてでも安心したいというような無意識な欲望

 皆さん、こんにちは。今日は、本当にこんな晴れがましい席に立つことができて、皆さんに感謝しています。

 私、2013年にも、「標的の村」というテレビドキュメンタリーで、同じ場所に立たせていただきました。そのときは、琉球朝日放送の三上智恵でしたが、今、フリーになって6年たち、その間に3本、全部で4本の映画を作りました。もうJCJ賞にかかることなんて一生ないと思っていたんですが、映像作品を離れて書いた750ページのこの活字で、まさか再び選んでいただくことがあるとは、夢にも思っていませんでした。

 この本は「沖縄スパイ戦史」という映画を作った後に、別に誰からも頼まれてもいないし、期待もされていなかったんですが、自分の暴走が止まらなくて、なぜか自分一人で書き続けて、集英社さんにどうか出してくださいと、自分から頼むような形でできた本です。私一人で、黙々とやった仕事を見つけていただいて、本当にどうもありがとうございました。

 私は、沖縄に移り住んでもう26年になります。その報道生活全てをかけてでも止めたかったことがあります。それは、まず高江ヘリパッド建設であり、オスプレイが来ることであり、大浦湾が埋め立てられることであり、それから、今、宮古八重山にどんどん造られています新しい自衛隊のミサイル基地です。

 なぜこれ以上、軍事要塞の島として、私たち沖縄県民は生きていかなければいけないのかという怒りの中で、報道以外にも物を書いたり、講演で全国を回ったり、映画を作ったり、あらゆることをやりましたが、何一つ止めることができず敗北感を積み重ねています

 基地を造ることで、沖縄県民の生活を踏みにじってでも安心したいと、一体、誰が思っているんでしょうか。私が闘っている相手の正体というのは、一体、何なんでしょうかということをいつも考えます。

 もちろん、皆さんの頭の中にまず出てくるのは、日米両政府でしょう。対中国戦略、北朝鮮戦略の中で、日本列島全体をアメリカ軍が使おうしている。沖縄だけではないです。日本列島全体を盾にしようとしているアメリカ軍、アメリカ政府がいます。そして、そこにコバンザメのようにしがみつくことでしか国防を語ることのできない日本政府、この日米両政府が確かに沖縄を軍事要塞化していく大きな力なんですが、でも、これらをエンパワーメントしている日本の国民、大衆が「北朝鮮が怖い、中国が怖い、自衛隊に守ってほしい、アメリカ軍にもっと守ってほしい」と考えている大衆の欲望、安心したい、どこかを犠牲にしてでも安心したいというような無意識な欲望が、彼らに力を与えています。

 そこで私が言いたいのは、軍隊が自分たちを守ってくれる、どうして自信を持ってそんなことが言えるんですか?ということです。皆さん、沖縄戦のことを知らな過ぎるのではないですか?ということを、私はいつも、基地を造りたい大きな力、目に見えない力に対して、空に叫んでいたようなところがあります。

 私は、今まで基地建設に苦しんでいる人たちのところに行って、カメラを回すということをやってきたんですが、もうそういうことをしていても追いつかない。これを止めるためには、沖縄戦から直接、苦い薬を抽出して、日本国民の“強い軍隊に守ってもらいたい”というような妄想を解体していく、そういう作業が必要だと思って、「沖縄スパイ戦史」というドキュメンタリーを作りました。その後に、この本を書いたわけです。


被害者の視点だけでは見えてこないもの

 この750ページは分厚くて非常に評判はよくないわけですが、750ページを一遍に書かなければいけない必然がありました。

 最初の三分の一ぐらいは少年兵の証言です。先ほど丁寧に説明がありましたから、護郷隊の説明は省きますが、そのように自分の故郷を守るんだというような名前がつけられて、沖縄の15、6歳の少年たちが、陸軍中野学校の22、3歳のエリート青年将校たちに訓練をつけられて、千人規模のゲリラ兵部隊がいたということは、まず知られていません。

 本土の優秀な大学生、22、3歳が、沖縄の中学校、高校の子供を引き連れて、最後、沖縄が玉砕してからも、沖縄からどんどん本土に爆撃しにいくアメリカ軍を、後方からずっと攪乱し続けろという、物すごい命令を大本営も下したものだとあきれ果てる上に、こうやって子供たちを戦わせたということを日本の歴史の汚点としてちゃんと刻んでほしいと思いますが、その歴史秘話を伝えたかったわけではないんです。この少年兵たちを通して戦った側の視点から沖縄戦を見直していくことが可能になる、その必要があったんです。

 沖縄戦というのは、住民の視点でその被害を語るということを一生懸命やってきた分野なんです。もともとは、防衛省が軍隊側の視点から沖縄戦を記録していくということがまず最初にあって、占領下に生きていた沖縄県民が、住民の視点で沖縄戦を語れるようになるまで長い長い積み重ねがありました。私は、ずっと沖縄戦のことを何十年もテレビ報道の企画やドキュメンタリーでやってきたわけですが、沖縄戦を住民のほうから見るのが当たり前ということでそればかりやってきたので、戦う側の論理は重視して来なかった。でも特に、北部の戦争の場合、戦った日本兵の二、三割は沖縄の人たちです。だから、日本軍は数々の残虐行為を住民にしていますが、それは差別の構図だけでは語れない被害者の視点だけでは見えてこないものがあります。


   (贈賞式での三上氏)


「軍の機密を知ってしまった人は殺してもいいんだ」

 では、何が起こっていたのか。この少年たちは、刀に憧れて、上官たちに、ここにいる村上(治夫)さん、岩波(壽)さん、とても格好いい隊長たちです。人格者でもありました。戦後も生き残って、いろいろな証言も残してくれています。彼らに憧れて、自分たちの故郷を守るんだということで戦いに入っていくわけです。でも、その視点から見ていくと、住民というのは労働力なんです。食料を作って自分たち軍隊に渡してもらう。それから、陣地構築を手伝ってもらう。陣地構築を手伝ってもらうと、どういうことになるか。軍の機密を皆さんが知ってしまうんです。だから、ここが皆さんの村だとすると、護郷隊でも、日本軍でもそうですが、手伝ってもらうと、皆さん、もう知ってはいけないことを知ってしまうわけです。

 だから、ここにアメリカ軍が上陸してくるという段になったら、お互いに監視をさせます。それで、スパイにならないよう、つまり皆さんが知っている知識を、アメリカ軍に捕まったからといって、絶対にしゃべるなといってもほぼ不可能なんですが、この中でスパイになりそうな人たちを順番にリストアップして、上から殺していくということをやりました

 沖縄の北部では、複数の箇所で証言がちゃんと残っているんです。そのスパイリストに載せられて、最後は使われた上に始末される、消されていくというような運命に、どうしても住民はなってしまうわけです。

 三二軍の参謀だった神直道さんは、琉球新報の取材に対して、戦後にはっきり「沖縄戦では住民を守るという任務はなかった。作戦に入っていなかった。住民は足手まといだった」と言っています。軍隊にとって住民は、どのように見えるのか。作戦をつくる側にとって、それから遂行する側にとって。もう敵が来てしまい、住民を守る作戦もない中で、沖縄県民が守ってもらいたいと思って兵隊に寄りかかっていきます。陣地にも入ってきます。もう迷惑でしかないということが、この少年たちの証言を読んでも痛いほど分かります。

 次に私たちが持つかもしれない軍事組織、今の自衛隊が軍事組織であるかどうかということは議論があるかもしれませんが、それが国防軍になっていくといったときに、あの残酷な旧日本軍ではなく、本当に私たち国民を守るための存在として生まれ変わるのかどうかというところは、注視していかなければならない。

 軍の機密を知ってしまった人は殺してもいいんだ、ということの裏づけになったのは軍機保護法です。それと同じ建てつけの法律が特定秘密保護法です。ですから、特定秘密保護法ができたときに、私たち地元の報道機関はものすごい危機感で報道しました。既に、アメリカ軍と日本の軍隊と一緒に生活をしている沖縄県民にとって、特定秘密保護法というのはあの軍機保護法の復活だという危機感を全国の人たちと共有できていないんです。そういう意味でも、この本はぜひ読んでほしいです。

 一つの例ですが、スパイリストに載ってしまった米子さんの話が出てきます。十八歳の中本米子さんは、今帰仁村にある運天港にいた白石隊と呼ばれる魚雷艇部隊で、かいがいしく働いていました。でも、米子さんは、ある日、地下に造られた巨大な弾薬庫を見てしまいます。そのことでスパイリストに載って、18歳の女性が、何も悪いことをしていないのに命を狙われていきます。

 その中で、武下少尉という青年将校が出てきます。この白石部隊の武下少尉は、屋我地島という島に住んでいたヨネちゃんとスミちゃんという十八歳の二人の女の子だけは殺すな、この二人の少女を殺すんだったら、俺がおまえを殺すと言って、ヨネちゃんを守ってくれたというエピソードが映画にも出てきます。

 でも、武下少尉は、ほかに今帰仁の人を殺しています。つまり、住民を粛清する係だったわけです。その後、武下少尉は、アメリカ軍にアジトを暴かれて殺されてしまうので、1945年に亡くなっているんです。


武下少尉は今帰仁で観音様になって祀られている

 この話から、本当にいろいろなことを学ぶことができるんですが、実は私、映画が終わってから知ったんですが、武下少尉は今帰仁で観音様になって祀られているんです。通称、武下観音と言われていますが、南海の塔というところに祭られています。

 彼は、日記を残していて、その日記の中に、オダさんと書いてあるんですが、太田守徳さんを殺害したことをちゃんと自分で書いています。だから、日本軍が沖縄の住民を殺す証拠を唯一、日記に残したのが武下少尉なんです。この人が、なぜ沖縄県民を殺した武下少尉が祀られているのか、最初は意味が分かりませんでした。そこから、また、ずっと今帰仁に通って、いろいろな話を聞いていくわけです。

 確かに、1944年に日本軍が入ってきたときは、もう連戦連勝の輝かしい日本軍だと聞かされているので、沖縄県民はみんな大歓迎しました。どんな協力でもしました。軍と住民の蜜月は確かにあったわけです。ですから、地元の女性たちも、とても軍隊を支えていったんです。でも、その後、やはり裏切られていく。

 では、戦後、何で観音様にまでなったのか。その後、この戦争を引きずっている元兵隊や遺族たちが、ずっと足しげく沖縄に通ってくるわけです。この苦い経験を、どうやって県内、県外の当事者たちが、戦後乗り越えていったのかという第2幕が存在するわけです。


狂ったシステムが再起動してしまわないか、私たちは目を光らせていないといけない

 その虐殺に関わってしまって、名前が知れている人を3人、「虐殺者たちの肖像」という章がありますけれども、私は深追いをしました。もちろん全員亡くなっています。

 結論から言うと、誰も鬼ではなかったんです。沖縄県民に牙をむくつもりで、沖縄戦に参加した日本兵など一人もいません。なのに、なぜ彼らは鬼になってしまったのかどういうシステムが彼らを鬼に変えていったのかということを、私たちは重々知らないといけないんです。そうでないと、本当に善意の、武下少尉なんていう方は、家族がつくった回顧録とかを見ると、とても爽やかで、非の打ちどころのない、学業もできる、文章も上手、優しくて、近くにいたら本当に友達になりたいタイプの方だったと思いますが、なぜ彼らが鬼になったのかその狂ったシステムが再起動してしまわないか、私たちは目を光らせていないといけないんです

 沖縄に住んでいると、この国が戦争に向かって、また加速度的に進んでいくという恐怖をまざまざと感じることができます。沖縄戦の悲鳴が、うめき声が、まだ収まっていない島に住みながら、もう一度ここを戦場にするような世の中には死んでもしてはいけない、ということでこの本を書きました。この本が、本当に日本国民全員に効く、次の戦争を止めるための最高のワクチンとして機能するように、これからも沖縄戦から次の戦争を止めていく、そういう活動を頑張っていきたいと思います。

 どうもありがとうございました。


プロフィール
三上智恵(みかみ ちえ)
ジャーナリスト、映画監督。毎日放送、琉球朝日放送でキャスターを務める傍らドキュメンタリーを制作。初監督映画「標的の村」(2013年)でキネマ旬報ベスト・テン文化映画部門1位他19の賞を受賞。フリーに転身後、映画「沖縄スパイ戦史」(大矢英代との共同監督作品、2018年)は、文化庁映画賞他8つの賞を受賞した。著書に『証言 沖縄スパイ戦史』(集英社新書)など。

本編114分に加え73分に及ぶ特典映像も収録した映画「沖縄スパイ戦史」DVD(紀伊國屋書店)も発売中。
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●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》

2021年01月29日 00時00分11秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2021年01月24日[日])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/無能クズっぷり全国トップの吉村知事が「評価」される怖さ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283905)。

 《もうなにがなんだかわからない世の中が怖い。朝日新聞社が新型コロナウイルスに関し「対応を評価する日本の政治家」の名前を聞いたところ、第1位は大阪府知事の吉村洋文、第2位は東京都知事の小池百合子、第3位は北海道知事の鈴木直道、第4位は首相の菅義偉、第5位は各種疑惑追及から現在逃亡中の国会議員安倍晋三だった(昨年11~12月調査)》。

 トップファイブがコレ?? 《昨年11~12月調査》とはいえ、酷いなぁ…。支離滅裂・無為無能無策な政治家リストか何かか?
 第1位の方について、お維の皆さんを含め、《リコールしなくてはならないのは、この手のバカである》。ホントにそうだ。《それでもバカとは戦え》、御もっとも。

   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●錬金術スカオジサン…《コスパを高めて支援者から強欲にカネを
     かき集める違法スレスレの錬金術。あまりにも、品性下劣な集金方法》
   『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
     「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》
   『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
         告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》!?
   『●卑(ミーン)な政府…《デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた政府が
        卑しすぎる…財源は税金なのである。不公平も不公正も極まれり》
   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
       国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
     おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》

   『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
      かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?
   『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
      の? COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰?
   『●《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断な
        おじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
        誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?
   『●《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、
     GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで《責任を国民に転嫁》
   『●【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/安倍晋三氏は「米国
     憲政史上最悪の大統領を支えた総理」に】…アベ様案件の政治責任は?
   『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
     つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ
   『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
     政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》
   『●この1年、《菅政権(その前の安倍政権も)は今までなにをやっていた
        のだろうか》? あげくに《責任を国民に転嫁》する始末の政権…
   『●《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの
     思いで自粛を要請しているのか――…明確なメッセージが伝わってこない》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283905

適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
無能クズっぷり全国トップの吉村知事が「評価」される怖さ
公開日:2021/01/16 06:00 更新日:2021/01/16 06:00

     (支離滅裂の言動ばかりで?(大阪の吉村洋文府知事)
                    /(C)日刊ゲンダイ)

 もうなにがなんだかわからない世の中が怖い。朝日新聞社が新型コロナウイルスに関し「対応を評価する日本の政治家」の名前を聞いたところ、第1位は大阪府知事の吉村洋文、第2位は東京都知事の小池百合子、第3位は北海道知事の鈴木直道、第4位は首相の菅義偉、第5位は各種疑惑追及から現在逃亡中の国会議員安倍晋三だった(昨年11~12月調査)。

 「最も評価できない政治家」を聞いたのなら理解できるが、やはり日本は完全に壊れてしまったのだろう

 大阪で新型コロナの感染急拡大が進む中、吉村は緊急事態宣言について「大阪は現状で感染急拡大をなんとか抑えられている。今の段階では国に対して要請するつもりはない」と発言(1月4日)。このバカ発言が批判されると、「感染拡大の明らかな兆しが見えているので先手を打つべき」「大阪として緊急事態宣言の要請をすべきだというのが僕の考え方」(同7日)と、3日前と正反対のことを言い出した。なにが「先手を打つべき」なのか。すべて後手後手にまわった結果が今の大阪の惨状ではないか。

 要するに、新型コロナで府民が苦しもうが知ったことではないと思っているのだろう。感染が拡大する中、愚にもつかない大阪市解体の住民投票を断行したり、他の自治体で発生したいかがわしいリコール騒動に賛意を示したり、「嘘のような本当の話」と言いながらイソジンで新型コロナに打ち勝てると「嘘のような嘘を拡散させたり。最近は「国際金融都市構想」として、大阪に特区をつくり、法人税や所得税の引き下げ、外国人の在留資格緩和などを訴えていた。

 「東京に総合力では勝てない」「国内における第2の国際金融都市を目指す」とも言っていたが、先月の大阪のコロナ感染者の死者数は東京の2倍である。無能さとクズっぷりでは吉村は全国トップを走り続けている

 記者会見で「いつ(緊急事態宣言)発令要請にと考えが変わったのか?」と聞かれた吉村は、「一つは560名の一挙にガラスの天井が突き抜けた瞬間」と返答。「ガラスの天井」とは、資質・実績があっても女性やマイノリティーを一定の職位以上には昇進させようとしない組織内の障壁のことである。リコールしなくてはならないのは、この手のバカである
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●《範を示》す能力など無し…【春秋/国民に重い負担、求める側の覚悟は】《失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすること》がある

2021年01月28日 00時00分17秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


(2021年01年24日[日])
西日本新聞のコラム【春秋/国民に重い負担、求める側の覚悟は】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/681457/)。

 《▼ならば、求める側の覚悟は。♪覚えていますトラベル停止表明の夜/幹事長に誘われて/高級ステーキ店へ行きました/5人以上の会食だけど/マスクを外して食べたわね。会食を批判された菅義偉首相は「誤解」と釈明した。国会議員たちは会食自粛のルールさえ作ろうとしない ▼世論調査では約7割が政府のコロナ対応を「評価しない」と回答。一方、政府は法改正して要請を拒む飲食店などに罰則を科す構えだ。失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすることがあろう。範を示して政策への理解と信頼の灯をともさねば、緊急事態の早期解除は難しい》。

 仮定の話にはお答えできない》し、《言えることと言えないことがある》利権漁りカースージさん。《私(首相)は間違ったことは言っていないが、国民の方が思い違いした》らしい…。 

   『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
     国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン
   『●【中村敦夫/…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
      正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo!》?
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
        誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?
   『●《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、
     GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで《責任を国民に転嫁》
   『●上級「国民のために働く」カースーオジサン…《「国民の誤解を招いた
      のではないか…」…「自分は特別だが国民はダメよ」…上級国民思考》

 言葉に「思い」が全くこもっていないカースーオジサン…そもそも、弱者や困っている人々に思い至る「思い」がスカスカオジサンには無い。
 【筆洗/さだまさしさんが歌う「関白宣言」が、大ヒットしていたころ、…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/79987?rct=hissen)によると、《▼こちらの宣言をめぐる言い間違いはどうも笑えない。菅首相が一昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で緊急事態宣言の対象地域を言う際、「福岡」と言うべきところを「静岡」と言った▼だれにも言い間違いはある。よく間違う一人として、漢字一文字の揚げ足をとるつもりはないが、どこが新たな対象なのかは、この日の大切なポイントであった。「いくらなんでもそこを」であろう。間違いに気付いたようでもなかった。驚いた方もいるのではないだろうか。首相は本当にお疲れなのではないかと思わずにいられない▼コロナ対策については、紙を読みながらの首相の言葉が、響いてこないという声を聞く。多人数の会食へ参加してしまった問題でも発信する言葉の説得力が損なわれたようである。言葉でまたしてもの感があろう》。

   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
        その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
    「神屋由紀子記者による、西日本新聞のコラム【シェアされる首相演説 
     神屋由紀子】…《先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の
     演説文がインターネット上で相次いでシェア(共有)されていた。
     首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》。」

   『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
        …文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない
    「【古賀茂明「官僚丸投げの安倍総理とメルケル首相の差」】…
     《ドイツでは、日本人のミュージシャンやダンス教室運営者などに
     簡単なネット申請から2日で60万円の給付金が出たことが話題になった。
     この違いは、メルケル首相と安倍総理という2人の指導者の能力の差
     
によると考えたほうが良いだろう。…緊急事態だから安倍批判を
     封印しろと言う人もいるが、私はそうは思わない。多くの人の命に
     かかわる緊急事態だからこそ、国民が安心して任せられるリーダーを、
     今こそ、選び直すことが必要ではないだろうか》」

 《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断なおじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》。《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない》。官僚の書いた原稿棒読みの、下手糞な朗読劇に何の意味があるのか? 《全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です》(望月衣塑子さん)。ドイツのメルケル首相と彼我の差で、情けなくなる。
 首相会見…相変わらず滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった。記者が「更問い」して、真意を確かめられるようにすべきだし、司会も記者サイドが取り戻せ。情けなさ過ぎる、官邸記者クラブの政治部記者達。《明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的》…社会部の記者はジャーナリストの仲間とは思わないのかね? フリーのジャーナリストも含めて、「質問をする機会はすべての取材者に…」とは、なぜ、ならないの? まず、《事前に質問を投げることを拒否》してはどうですか。そんなことをやっている民主主義国家が世界の何処にあるでしょうか。

   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
     首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」

 《心のこもらぬ発信》ばかりのカースーオジサン
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/棒読みでも発信したほうがいいのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101150000091.html)によると、《自民党外交部会…は米トランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったと批判を強めた。…首相は8日、記者の質問に「バイデン次期大統領の下で米国民が一致結束して歩んでもらいたい」と述べ、10日のテレビでは「民主国家の代表みたいに世界で思っているので、極めて残念だった」と述べるにとどまっている。まあ棒読みでも発信したほうがいいのか、心のこもらぬ発信ならやらないほうがいいのか》…。

 ようやく、東京ではピークを越えたのかもしれないが、千人台で高止まりするのではないか。そして、GoToによってニッポン中に感染拡大した自公政権・癒着党お維による人災であることが明白に。検査検査検査…・追跡・保護することなしに、第2波の終息を待たずに愚かな《勝負》を始めて、昨年末まで《勝負》し続けた。その《勝負》の結果が、無症状感染者が市中に感染を爆発的に広げてしまった。
 日刊ゲンダイにのコラム【中村敦夫 末世を生きる辻説法/最良の対策は総辞職 うまい話のつまみ食いは賢者になれぬ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283878)によると、《ベッドもICUも、人工呼吸器もエクモも、医療従事者も足りない。先日までは何とかなるだろうという予測だった。感染が判明した人が入院どころか、診察も受けられず、あちこちで死亡者が増え続けている。ホテルもすでに満杯で、大方は自宅療養を勧められるようになったその結果、家族感染が起こり、感染者数が急カーブで駆け上がっている》。

 お維の〝大阪〟のどこが問題か? 必見。お維は「震源地」がどこかを把握していない。明後日の方向に「やってる感」を発揮し、周辺の県にまで問題を拡散…。無症状感染者を調べないのでは、お話にならない。
 デモクラシータイムスの映像資料【コロナオーバーシュートに立ち向かう! 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210107】(https://www.youtube.com/watch?v=hVtn7Br-PWw)。《デモクラシータイムス …感染は爆発、対策は後手後手。再びの緊急事態宣言。政府の対応はとても科学的とは言えません。「枝葉に惑わされず、幹を撃つ」ごく単純で明快な対策を提案します。本気でコロナと闘い、弱い者を守りつつ、社会を回していくには、科学的に状況を把握した緻密で適切な対応が必要です。そうしなければ、世界から周回遅れの日本のコロナ対策はますます絶望的なものになります。「新型コロナと闘う」シリーズ、感染の急拡大を受けて、無症状の感染者を減らす精密治療での対策を提唱する児玉龍彦さん(東大先端研)と金子勝さん(立教大特任教授)にうかがいます。収録は2021年1月7日、東京の感染者が2500人に迫り、緊急事態再宣言となった日でした》。


[デモクラシータイムス【コロナオーバーシュートに立ち向かう! 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210107】(https://www.youtube.com/watch?v=hVtn7Br-PWw)]

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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/681457/

春秋
国民に重い負担、求める側の覚悟は
2021/1/14 10:4

 ♪覚えてますか寒い夜/赤ちょうちんに誘われて/おでんをたくさん買いました/月に一度の贅沢(ぜいたく)だけど/お酒もちょっぴり飲んだわね。懐かしのフォークソング「赤ちょうちん」

▼この時季、帰り道の赤い灯が手招きしているように見える。ちょっと温まっていかないか、と。そんなささやかな楽しみも、しばらくはお預けか

▼新型コロナの感染拡大で政府は福岡県など7府県にも緊急事態を宣言。赤ちょうちんは午後8時で灯を消すよう求められる。客もつらいが、飲食店経営者や従業員、取引業者は泣きたいに違いない

▼要請に応じれば1日6万円の協力金があるとはいえ、従業員が多い店などはやっていけまい。それでも、感染防止のためなら、と大半は歯を食いしばって協力してくれよう

▼ならば、求める側の覚悟は。♪覚えていますトラベル停止表明の夜/幹事長に誘われて/高級ステーキ店へ行きました/5人以上の会食だけど/マスクを外して食べたわね。会食を批判された菅義偉首相は「誤解」と釈明した。国会議員たちは会食自粛のルールさえ作ろうとしない 

▼世論調査では約7割が政府のコロナ対応を「評価しない」と回答。一方、政府は法改正して要請を拒む飲食店などに罰則を科す構えだ。失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすることがあろう。範を示して政策への理解と信頼の灯をともさねば、緊急事態の早期解除は難しい。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283878

中村敦夫 末世を生きる辻説法
最良の対策は総辞職 うまい話のつまみ食いは賢者になれぬ
公開日:2021/01/15 06:00 更新日:2021/01/15 06:00

   (事態を理解できていない(C)JMPA)

 悲劇は警告よりも早く訪れる。先週、遅ればせの緊急事態宣言について疑問を呈したら、もう東京で医療崩壊が始まってしまった

 ベッドもICUも、人工呼吸器もエクモも、医療従事者も足りない。先日までは何とかなるだろうという予測だった。

 感染が判明した人が入院どころか、診察も受けられず、あちこちで死亡者が増え続けているホテルもすでに満杯で、大方は自宅療養を勧められるようになった。その結果、家族感染が起こり、感染者数が急カーブで駆け上がっている

 日本の住宅事情を考えたら、最悪の事態が眼前に現れたのである。

 こんなことは去年の春から想定されていた。危機への対処は、たとえ結果的に無駄になっても、最悪を前提に設計されねばならない。ところが、政府、厚労省、国立感染症研究所の責任三者はコロナ問題の重大な本質を見逃してきた

 その代わりに関心を持ったのは、このドサクサで供出される莫大な予算の食い逃げである。Go To キャンペーンの税金のばらまきが好例だが、そもそもコロナとは何の関係もない。そんな金があるなら、医療環境の充実、専門人材の養成などに充てるべきだった

 「感染研」が対策を単純化、一本化したのも間違いだった。なぜか当初から、クラスター退治一本に絞った。欧米で、新事実が次々と発見されているのに、「追跡」だけにこだわり、今頃になって全面敗北がはっきりした。この間に、症状の出ない陽性者がいるという重大事実がわかった。南アやブラジル由来の変異種のウイルスが発見された。こんな場合、何よりも優先すべきなのは、厳しい入国管理と国内の徹底した大量の感染検査だった

 ところが、政府にも感染研にも、一歩踏み出す気配がないままだった。とくにガースー首相は、すべて丸投げで、事態を理解できないようだ。

 緊急事態宣言を出した直後、ガースー首相の会見は冴えなかった。ウイルスを飛ばすのは客なのに、飲食業者だけを一方的に攻撃するのは変な話である。

 「1カ月後に必ず事態を改善させる」と言うが、これも根拠なき空語

 為政者に求められるのは、総合的、俯瞰的、そして科学的判断力だ。

 これは賢者と愚者の分岐点である。会食の機会だけで、うまい話をつまみ食いするだけでは、賢者になれぬ。そんな人間がトップでは、国の運営は立ち行かぬ。最良の対策は、やはり「総辞職」しかないか
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●「アベノマスク」「アベノサギ」「アベノウソ」「アベノアクム」…「ガースートラブル」「スガノアクム」「スガノジゴク」…早く覚めて

2021年01月27日 00時00分29秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2021年01月24日[日])
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第148回:新しい酒は新しい革袋に(鈴木耕)】(https://maga9.jp/210106-5/)。

 《「アベノウソ」と「アベノアクム」と それにしても、2020年はひどい年だった。その意味では、歴史に残る年になるだろう。社会的にも経済的にも政治的にも、最悪の年。そしてなにより「新型コロナウイルス・パンデミックの年」として……。安倍政権という「悪夢」がようやく終わったと思ったのだが、その矮小版の菅義偉という人が、なぜか凄まじいほどの金と権力に泥まみれという典型的な旧自民党体質の人物(誰か?)に担がれて、あれよあれよの首相就任。そして見た目通りの小物政治家であったことが、あっという間にバレちまった。何より悲しいのが、菅氏が自分をまったく分かっていないということ。コロナへの無策ぶりはさておいて「ガースーです」の一言で、一挙にそのアホさ加減を天下に知らしめた。ウケ狙いの無意味なパフォーマンス。そんなことやっている場合じゃないのに。安倍晋三氏から権力を受け継いだのはいいが、その安倍氏がウソの塊だったことについて、菅氏にだって大いに責任はあろうものを、逃げの一手でウヤムヤにしようとし、さらに自分の首を絞めた》。

   『●(永田健氏)《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
      「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》
   『●アベ様一族…元最低の官房長官や副首相、〝箕部幹事長〟、無《責任政党》
           やお維の連中、《下足番》新聞やアベ様広報紙などのメディア
   『●《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断な
        おじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》
   『●利権漁り大好きオジサン…《緊急事態宣言の発出でさらに苦境に
     立たされる人びとへの支援策についても、まったく考えていないのだ》
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
      誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?
   『●【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/安倍晋三氏は「米国
     憲政史上最悪の大統領を支えた総理」に】…アベ様案件の政治責任は?
   『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
      政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》
   『●この1年、《菅政権(その前の安倍政権も)は今までなにをやっていた
        のだろうか》? あげくに《責任を国民に転嫁》する始末の政権…
    「メディアの罪深さ。元・最低の官房長官が敷いた路線…
     《メディアコントロール》が今も効いている。《メディアが頻繁に
     露出させているからだろうが、とんでもない彼らの間違った
     新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ
     《だいたい、国会や会見ではなく、特定の番組に出て意見をいうって
     どうなの? 番組からは、総理に出てもらって有り難いというのは
     伝わってくるが、大事なことが聞けていない。コロナ対策、失敗
     がつづくのは、こういうことが原因では?》」

   『●《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで
       自粛を要請しているのか――…明確なメッセージが伝わってこない》

 アベノマスク」「アベノサギ」「アベノウソ」「アベノアクム、様々なアベ様案件の真相究明は遅々として進まず。前夜祭問題の明細書・領収書、あるいは、その写しは未だに国会に提出されていない。そして、デタラメがすべて《継承》され、利権漁りカースーオジサンにによる〝地獄〟の始まり…「ガースートラブル」「スガノアクム」「スガノジゴク」から、早く覚めてほしいもの。《メディアコントロール》の頚木から未だに開放されない影響は甚大。首相会見のあまりの酷さ。でも、まぁ、《ポンコツ》さ具合はかなり知れ渡るようにはなった。6割ほどあった内閣支持率はだだ下がり。

 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/レッドブル「くたばれ、正論。」面倒くさいけど添削しとく】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283869)によると、《米連邦議会を占拠しろと扇動するトランプ応援? いやいや、トランプのラッパに愚直に乗せられた陰謀論者のQアノンやネオナチへの応援? いやいや、日本の新聞社に出した広告だから、国会で嘘を連発した安倍元首相の応援かもな。新型コロナウイルスが「年末年始になったら減る」となぜだか信じて、「仮定の質問には答えない」そう言い張る菅首相の応援かも。つーか、SNSで『普通の日本人』とか名乗る、デマ屋のネトウヨを増やそうとしているのか? …「変われ、今の世よ。この世の行き過ぎた資本主義が、君の人生を削ろうとする。不誠実な指導者からは、何も生まれない。デマを積み重ねても、所詮、それはデマ以外の何物でもないから。自分の感受性を守れ。自分の衝動を守れ。学問や知性を尊べ。絶対に自分は生きる、そう強く思うんだ。そしてこの世を諦めず、声をあげていこう」 どじゃ?》


 冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサン。未だに検査検査検査…・追跡・保護をできない、あるいは、する意思のないスカスカオジサン。この1年、一体何をやってきたのか?
 リテラの記事【ノーベル賞・本庶佑教授が改めて「PCR検査の大幅な拡充」訴え! 一方、厚労省は検査拡大を否定する文書を作り政権中枢に】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5763.html)によると、《「医療機関と医療従事者への支援の拡充」や「科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度の確立」など5つの提言をおこなっているのだが、そのうちのひとつが「PCR 検査能力の大幅な拡充と、無症候感染者の隔離の強化」だ。本日で国内感染を初確認してから1年を迎えたが、他の先進国と比較しても、この国のPCR検査は進んでいるとは言えない。政府は1日あたりの可能検査数を最大約12.5万件としているが、実際は1日平均で約4.4万件(1月1〜11日)。世界で比較すると、人口1000人あたりの検査数がイギリスは8.1人、フランスが4.4人、アメリカが3.9人である一方、日本は0.5人でしかない(7日移動平均、9日時点)。こうした現状に対し、本庶教授は「いまだに検査数が少ない」と指摘。「中国のように地域ごとに全検査・隔離するのが理想だが、現実的に日本では難しい」とし、こう提言をおこなった。「少なくとも『感染しているかも』と思ったら即座に検査を受けられる体制を作るべき。今、業界支援という形で何兆円もばらまいているが、検査にお金を使うほうが断然コスト的にも社会的にも有効」》。
 《少なくとも『感染しているかも』と思ったら即座に検査を受けられる体制を作るべき。今、業界支援という形で何兆円もばらまいているが、検査にお金を使うほうが断然コスト的にも社会的にも有効》…どこまでも無為無策無能な政権。


   『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
     検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し
   『●バッハ会長とニッポン人だけで金(カネ)色の五つの輪を「人類が
      新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催?
   『●政策スカスカオジサン《第1…日本学術会議の任命拒否問題》《第2…
       温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第3…新型コロナウイルス対策》
   『●金子勝さん《無症状者のPCR検査をしない方針を変えず、東京五輪
      開催と「GoToキャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果》

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https://maga9.jp/210106-5/

言葉の海へ
第148回:新しい酒は新しい革袋に鈴木耕
By 鈴木耕 2021年1月6日

新年はやって来たけれど…

 新しい年が明けた。

 改めて「明けまして…」と言いかけて、「おめでとうございます」とはすんなり続けにくい。めでたいのかなあ……と、ちょっと考えてしまうのだ。これはぼくだけじゃないらしい。いただいた年賀状も、いつもの年のように「また飲みましょう」とか「新年会を」なんて文言がほとんどない。

 めでたさも中くらいなりおらが春(小林一茶)

 という句があるけれど、

 めでたいと云う気になれぬおらが春

 が、ぼくの率直な気持ちである。

 コロナの蔓延に手をこまねいているだけの菅政権。ついに追いつめられて「緊急事態宣言」を“発出”せざるを得なくなった(余談だが、この“発出”って言葉、どうもしっくりこないのはぼくだけだろうか?)。


「アベノウソ」と「アベノアクム」と

 それにしても、2020年はひどい年だった。その意味では、歴史に残る年になるだろう。社会的にも経済的にも政治的にも、最悪の年。そしてなにより「新型コロナウイルス・パンデミックの年」として……。

 安倍政権という「悪夢」がようやく終わったと思ったのだが、その矮小版の菅義偉という人が、なぜか凄まじいほどの金と権力に泥まみれという典型的な旧自民党体質の人物(誰か?)に担がれて、あれよあれよの首相就任。そして見た目通りの小物政治家であったことが、あっという間にバレちまった。

 何より悲しいのが、菅氏が自分をまったく分かっていないということ。コロナへの無策ぶりはさておいて「ガースーです」の一言で、一挙にそのアホさ加減を天下に知らしめた。ウケ狙いの無意味なパフォーマンス。そんなことやっている場合じゃないのに

 安倍晋三氏から権力を受け継いだのはいいが、その安倍氏がウソの塊だったことについて、菅氏にだって大いに責任はあろうものを、逃げの一手でウヤムヤにしようとし、さらに自分の首を絞めた。

 安倍氏はしかし、想像以上のウソつきであったなあ…………と溜息が出る。

 煩悩だってやっと百八なのに「アベノウソ」ときたら、数えられるだけで百十八だという。むろん、他にもあるだろうから、アベノウソは無慮数千

 さすがにマスメディアさえ「安倍氏の嘘は……」と平気で書くようになった。世界中を見渡したってウソつき宰相などと蔑まれた国家リーダーがいただろうか。あ、いや、トランプ大統領という安倍の親友がいたな。やはり、類は友を呼ぶ、か。

 友と言えば、安倍氏の“お友だち政治”には呆れ返ったものだった。小学校を作るのも、大学創設も、桜招待も、お友だちや支持者を優遇。そんな政治が8年近くも続いたのだから、日本という国のモラルハザードはハンパない。その結果、赤木さんという誠実な官僚を死に追い込んだことに関しても、なんら反省の弁はない。冷酷というより、血も涙もない、と言ったほうが正解か。

 ジャパンライフというねずみ講の元祖みたいな会社社長が、例の「アベ桜」を利用して数千億円のデタラメ詐欺を働き、多くの高齢者が被害に遭った。その責任を問われても、知らぬ存ぜぬのアベノウソ。いやはや、こんな男が8年間もこの国に君臨していたのだから、そりゃあ、国だって潰れます

 これを「アベノアクム」と呼ばずして何と呼ぶか?

 安倍氏は「民主党の悪夢」を得意のフレーズにしたが、まさに悪夢はどっちだ、と言いたくなる。むろん、アベノアクムが正解だ。

 さらに罪深いのは、安倍氏があからさまな「歴史改竄主義者」であったことだ。「戦後レジームからの脱却」という、意味の分からぬキャッチフレーズを掲げて、戦前回帰路線を突っ走った。近隣諸国へもたらした戦火の謝罪どころか、韓国などとは対立を煽ることで、自らの支持率浮揚に利用するという悪どさだった。その意味でも“戦後最悪の政治家だったと言わねばならない。

 また、人道的にもひどいのは「北朝鮮による拉致事件」をも、政治利用したことではないか。安倍氏は首相在任中、拉致問題について具体的に何をしたか。トランプ大統領への「お願い」を繰り返すだけで、自らは金委員長と直接向き合おうとはしなかった。いや、まったく金正恩氏に相手にされなかったといっていい。にもかかわらず、口を開けば「拉致問題解決こそ最大の政治課題」と繰り返して、拉致家族たちにすり寄ったが、何も成果などなかった。切ない家族感情を利用しただけ……としか見えない。

 安倍支持者たちはまだ多いと聞く。しかし、これほど「ウソつき」と名指しされ、しかもその大半を国会審議の場で認めざるを得なかった人物を、未だに支持し続けるとは、さすがにぼくの理解の範疇を超える。


「悪夢」は続くよどこまでも

 安倍氏を継いだ菅政権の情けなさは、改めて事上げするまでもない。

 1月4日の“記者会見”を見ただろうか。今年初めの“会見”だというのに、時間はわずか30分弱。しかもその半分ほどの時間は官僚の用意したペーパーを読み上げるだけ。その読み上げだって、読み違え多数で、もうボロボロ。それに加え、“記者会見”なのに、幹事社以外はわずか4人の質問のみで、再質問は禁止。もはや、こんなもの“記者会見”などと、恥ずかしくって誰も言えまい。そう言っているのは、記者クラブ所属の面々だけだ。外国人記者の物笑いのタネにされている。

 この政権が続く限り「悪夢は続くよどこまでも……」なんて替え歌でも歌って憂さ晴らしするしかないかもしれない。


国と都、メンツ争いしている場合か!

 国と都が、コロナ対策を巡って火花を散らしている。

 なぜか犬猿の仲らしい菅首相と小池知事が、互いに足の引っ張り合い。緊急事態宣言が政争の具になってしまっている。まあ見ていると、小池知事のフリップかざしての弁舌ペラペラと、官僚たちの支えがないと話せないモグモグ菅首相では、性格が合うわけもない。口喧嘩だけなら、小池知事の圧勝だろう。

 しかし、ことは国民(いや、日本に住むあらゆる人たち)の命がかかった問題なのだ。仲違いしている場合じゃないだろうと思うのが、普通人の感覚だ。

 ぼくだけじゃない、すべての日本に住む人たちの願いだ。

 つまらぬメンツにこだわらず、それこそ「ワンチーム」でコロナ対策にあたってほしい。でなければ、政治とともにこの国は崩壊する。


五輪返上、予算再編成を

 そのためにはまず、正式に「東京オリンピック・パラリンピックの開催返上」をIOC(国際オリンピック委員会)に申し入れることも必要だろう。さすがに全世界の現状を見ていれば、IOCだって「どうしても開催せよ」などとは言えまい。むしろ、東京からの開催返上の申し出を、IOCは待っているのではないか。

 もし開催を強行して、開催地東京発の変異種コロナが全世界にばら撒かれる、などということになれば、オリンピックそのものの存在意義が問われることになるだろう。バッハIOC会長だって、そんなことは望んでいまい。菅氏と小池氏が一緒になって、バッハ会長に開催返上を申し出よ

 そして五輪予算のうち、まだキープしてある分をコロナ対策に振り向ける。そういう政策を取れば、激減中の菅支持率だって多少は持ち直すのではないか。

 さらに、来年度予算の再編成をすべきだろう。

 例えば、駐留米軍への「思いやり予算」など、バイデン新政権と協議して、せめて数年間の猶予を求めるべきだ。そうすりゃ、うまみの無くなった日本駐留を米側は考え直すきっかけにもなるだろうし、不必要になる辺野古だって、工事を中止することができるかもしれない。世界がコロナ対策に追われている時期に、なんで軍事費増強かも問題だ。少なくとも、イージス艦の新建造やF35の大量購入など、それこそ“不要不急”の最たるものではないか。これらをいったん棚上げして、それをコロナ対策に振り向ける

 つまり、差し迫った課題が「経済より命」であるとすれば、それは「軍事より命」でもあるということだろう。

 他にも“不要不急”の予算は眠っているはずだ。

 旧態依然の予算編成にこだわるべき時ではない。「新しい酒は新しい革袋に」という諺もある。

 「総理、ここは発想を新たに、まずコロナ対策を最優先すべきです。そのためには予算の抜本的な再編成を」

 などと進言ができる側近は誰もいないのか。いないとすれば(どう見ても見当たらないが)この政権は長くない。スガノアクムは短期間で終わるのかもしれない


鈴木耕
すずき こう: 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊PLAYBOY」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス 少年Xたちの反乱』(角川文庫)、『目覚めたら、戦争』(コモンズ)、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』(リベルタ出版)、『反原発日記 原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな 2011年3月11日〜5月11日』(マガジン9 ブックレット)、『原発から見えたこの国のかたち』(リベルタ出版)、最新刊に『私説 集英社放浪記』(河出書房新社)など。マガジン9では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター@kou_1970でも日々発信中。
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●《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――…明確なメッセージが伝わってこない》

2021年01月26日 00時00分02秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


 (2021年01年23日[土])
作田裕史記者の、dot.asahiの記事【菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」】(https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html)。
リテラの記事【ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5762.html)。

 《さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する》。
 《神保哲生氏…は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった…》。

   『●《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断な
        おじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》
   『●この1年、《菅政権(その前の安倍政権も)は今までなにをやっていた
        のだろうか》? あげくに《責任を国民に転嫁》する始末の政権…
    「メディアの罪深さ。元・最低の官房長官が敷いた路線…
     《メディアコントロール》が今も効いている。《メディアが頻繁に
     露出させているからだろうが、とんでもない彼らの間違った
     新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ
     《だいたい、国会や会見ではなく、特定の番組に出て意見をいうって
     どうなの? 番組からは、総理に出てもらって有り難いというのは
     伝わってくるが、大事なことが聞けていない。コロナ対策、失敗
     がつづくのは、こういうことが原因では?》」

 《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断なおじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》。《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない》。官僚の書いた原稿棒読みの、下手糞な朗読劇に何の意味があるのか? 《全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です》(望月衣塑子さん)。ドイツのメルケル首相と彼我の差で、情けなくなる。
 首相会見…相変わらず滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった。記者が「更問い」して、真意を確かめられるようにすべきだし、司会も記者サイドが取り戻せ。情けなさ過ぎる、官邸記者クラブの政治部記者達。《明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的》…社会部の記者はジャーナリストの仲間とは思わないのかね? フリーのジャーナリストも含めて、「質問をする機会はすべての取材者に…」とは、なぜ、ならないの? まず、《事前に質問を投げることを拒否》してはどうですか。そんなことをやっている民主主義国家が世界の何処にあるでしょうか。

   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
     首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」

 日刊スポーツの記事【首相会見の「国民皆保険制度」言及で依然波紋】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101150000338.html)によると、《検証や改正の対象が国民皆保険を指すのかどうか、また国民皆保険に言及した真意に波紋が広がる中、首相はこれまで、自身の口で真相を語っていない。加藤勝信官房長官は14日の会見で、首相が国民皆保険制度の見直しに言及したとの見方を、否定している》。
 《言葉も危機感も足りず》な利権漁り大好きカースーオジサン。西日本新聞のコラム【永田健の時代ななめ読み/「飛ばすぞ」で国民は動かぬ】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/682306/)によると、《そこで重要なのがリーダーの「言葉の力」だ。「コロナ慣れ」や「自粛疲れ」に陥りそうな国民に、情と理を尽くした言葉で呼び掛け、最適な行動を取るよう動かさなければならない。相手が官僚や与党の政治家なら「言うことをきかないなら飛ばすぞ」で動かすこともできるだろうが、国民を「飛ばす」など不可能だ。罰則にも限界がある以上、最も有効なのは「説得」なのである。しかし、菅氏のこれまでの会見を聞いても人の心に届く言葉が見当たらない。…何も口のうまさが大事と言っているわけではない。行動で範を示してこそ、指導者の言葉も説得力を増すものだ。しかし菅氏がやったのはその逆である》。

   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
     誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?

 斎藤貴男さん《もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」》。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>国民に目を向けて】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1257898.html)によると、《新型コロナウイルスの感染拡大を受けた昨年4月の緊急事態宣言の際、営業を続ける店舗への嫌がらせなどで問題となった「自粛警察」。相互監視社会は戦前を彷彿とさせた…▼ドイツのメルケル首相は昨年12月、「祖父母と過ごす最後のクリスマスになってしまうようなことはあってはならない」と感情をあらわにして不要不急の外出を控えるよう訴えた。会食を批判され「誤解を招いた」と釈明した菅義偉首相とは対照的だ ▼医療体制を維持し、国民の命を守るには自粛警察ではなく、国民に寄り添うリーダーのメッセージが必要だ。手元の資料を見て話すのではなく、国民にまなざしを向け、言葉を発してほしい》。

 利権漁りカースーオジサンに、何か「出来ること」ってある? 携帯料金!? そりゃぁ、この緊急事態下で、いま、国がやるべき政策ですか?
 日刊スポーツの記事【小沢一郎氏、菅首相を酷評「アドリブがきかない」】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101150000221.html)によると、《「記者会見やテレビ出演の総理は、余裕が全くないように見える」と指摘。「単純な言い間違えの問題ではなく、おそらく基礎的用語や対策の内容をよく理解していない可能性が高い。だからいつも台本通りでアドリブがきかない」と、酷評した。その上で「(会見を仕切る)内閣広報官は追加質問を許さず、テレビ局にクレームを入れる。そんな総理でよい訳がない」ともつづった》。
 リテラの記事【菅政権の特措法・感染症法“罰則”案が酷い 調査拒否・虚偽報告に懲役刑も…片山前知事も「国会で118回嘘はお咎めなしなのに」と批判】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5764.html)によると、《18日から通常国会が開かれるが、この感染拡大状況を招きながら、菅義偉首相はここにきてその本性をあらわにしてきた。申請期限を少し延ばしただけで「持続化給付金」や「家賃支援給付金」を打ち切り、追加の補償策や困窮者への支援策をほったらかしにしているというのに、特措法や感染症法の改正による「罰則」の強化を打ち出してきたからだ。菅首相といえば、官僚やメディアを恫喝によって従わせるという“強権性”によってここまでのし上がってきたが、ついに国民をも罰則で恫喝しようというのである。しかし、法改正によって目論む罰則の数々は、そのいずれもが政治の責任を放棄した、滅茶苦茶なものだ》。

   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
      誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?

 検査検査検査…・追跡・保護に非積極的なカースーオジサンら。
 AERAのコラム【小島慶子「ウイルスに人の都合は通用しない 国や自治体は現実見据えて対策してほしい」】(https://dot.asahi.com/aera/2021011400015.html)によると、《目の前で医療現場が限界を超えているというのに、7月のオリンピックが既定路線で語られる。頼む、現実を見てくれ。そうであってほしい未来を語るのではなく、そうであってほしくない未来想定してすぐに手を打ってほしい病床数の確保や医療現場の増員、PCR検査体制の拡充など、感染爆発に苦しむ他国に学んで備える時間は十分にあったはずなのに。そう言っている間にも事態は進行しています。誰が感染していてもおかしくない状況だからこそ、敵の動向を知らねば良い策が打てません。徹底した広範な検査で、感染の広がりの実態の可視化を急いでほしいです》。

 カースーオジサンは、検査検査検査…・追跡・保護できない無為無策無能。というか、その気無し。
 日刊ゲンダイの記事【島根県「コロナ死者ゼロ」の理由 専門家も「基本に忠実」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283989)/《…濃厚接触者にとどめない幅広い検査で市中感染を抑えていることが大きな要因だという。たしかに幅広くPCR検査を行い、感染者を隔離すれば、感染拡大を阻止でき、結果的に医療も回る医療崩壊さえ起きなければ、重症者をケアできる。17日時点で島根の感染者数は全国で3番目に少なく、14日時点の病床使用率も7・1%と全国最低水準だ。さらに、無症状や軽症者も入院を原則とし、すべての感染者が治療を受けられるようにしている“検査の徹底”と“感染者全員の治療”――死者数ゼロもうなずける。…田村厚労相は「検査はやればやるほどいいと思います。ただ、税金で行う以上、費用対効果の問題がある」と語った。PCR検査を拡大して、早期発見する方が安く済むんじゃないか》。

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https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html

菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」
作田裕史 2021.1.14 09:19 dot.

     (東京新聞の望月衣塑子記者(撮影/小山幸佑))

 後手後手のコロナ対策が批判を浴び、支持率が39%(朝日新聞調べ)まで急落した菅政権。GoToトラベルに固執し、緊急事態宣言の発出が遅れた菅義偉首相の危機管理能力には、多くの国民が失望した。さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する。

*  *  *

――昨年11月以降、菅首相のコロナ対応が強く批判され始め、支持率も大きく下落しています。昨年10月までは学術会議問題やGoToトラベル強行などに批判はありつつも、支持率はそこまで落ちませんでした。何がここまで国民の不信を増幅させたと思いますか。

望月
学術会議問題までは菅さんは強気だったと思います。学術会議の体質を問題視することで一部世論の支持も得られていたので、NHKのキャスターにも「説明できることとできないことがある」などと強い口調で反論していた。支持率も高かったので、GoToトラベルも強行できると踏んだのでしょう。しかし、11月の3連休前に政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長が「GoToを見直してほしい」「政府の英断を心からお願い申し上げる」と言ったあたりから、潮目が変わったように思います。それまでの尾身さんは政府寄りの発言が多かったのに、一変した。かたや尾身発言の前日、菅さんは「ぜひ静かなマスク会食をお願いしたい」などと言うだけ。この人は本当に危機感があるのだろうか、と不安になった国民は多かったはずです。

――それ以降も、危機感が薄い発言は続きました。たとえば昨年11月25日の国会では「『トラベル』が主要な原因だというエビデンス(証拠)は存在しない」と答弁したり、12月11日にニコニコ生放送に出演した際には「ガースーです」と緊張感のない発言をして失笑を買ったこともありました。緊急事態宣言に関する記者会見などでも、言葉に感情がこもっていない印象を受けます。

望月:菅さんは本当に演説に自信がないのだなと、ひしひしと感じます。だからいつもは官僚が用意したペーパーを棒読みするだけなのですが、たまに気負って場違いなギャグを言ってしまったりする。裏方で権威を振るってきた人なので、表ではどう振る舞っていいのか戸惑っているのかもしれません。

 一方で、官房長官時代に1日2回の記者会見を7年8カ月も続けてきた体験から、記者たちはどうにでもなると思っているようにも見えます。全く問題ない」「指摘は当たらないなど一言で片付けてきた官房長官会見時の手法が、首相になっても通じると思っている。しかし、コロナ禍の非常時にはそれが完全に裏目に出てしまいました。

 顕著だったのは、1月7日に1都3県に2度目の緊急事態宣言を発出することを伝える記者会見の場面でした。記者から「仮に(宣言を)延長する場合、今回と同様に1カ月程度の延長を想定しているのか」と問われると、菅さんは「仮定のことについては私からは、答えは控えさせていただきたい」と答えた。官房長官時代から「仮定の質問には答えない」というのはお決まりのフレーズでしたが、この状況で使うことは絶対に避けるべきでした。全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です

 菅さんからすれば「今までは批判されなかったのに」と思っているかもしれないが、記者の後ろには国民がいて、その国民が首相の言葉ひとつひとつに神経をとがらせている。その認識が甘かったことが、今の支持率低下、国民の不信感の高まりにつながっていると思います。

――今行われているのは、「平時」の官房長官会見ではなく、いわば「有事」の首相会見です。記者の側もそれがわかっているはずなのに、なぜ菅首相に「仮定の話ではない」と突っ込まないのでしょうか。望月さんが会見に出て追及することもできると思うのですが。

望月:昨年春の1度目の緊急事態宣言が出た後、官房長会見と首相会見は、参加できる記者が「1社につき1人」と限定されてしまいました。表向きは「コロナ対策で密を避けるため」とされていますが、明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的でしょう。そのため、現在、首相会見は基本的に政治部の記者と抽選で選ばれたフリー記者しか入れません。私は社会部の記者なので、政治部が譲ってくれない限り、会見場には入れないのです。

 また、会見の進行も司会役の山田真貴子内閣広報官が「1人につき1問」「さら問い(質問を重ねること)は禁止」などのルールを定めて、相変わらず突っ込んだ質問をさせないようにしていますこれまで6回あった首相会見で北海道新聞、東京新聞、日本テレビ、ジャパンタイムズの4社は一度も指されていません。ウチ(東京新聞)のように事前に質問を投げることを拒否している社や、厳しい質問をする記者がいる社は避けられているのでしょう。逆に不自然なほど何回も指名されている社もある。菅さんは答えるときに手元にいつも目を落とすので、「この社は事前に質問を投げたなということはすぐにわかります

 菅さんはこうしておけば記者会見は乗り切れるとナメていたわけですが、コロナ禍で、多くの国民が生活や仕事で不自由を強いられている中で、視聴者である国民から強い怒りをかうことになりました。今は、多くの国民が首相会見に注目するようになり、「もう会見を打ち切るのかなどと不満をツイートするようになっています。記者は制御したつもりになっても、国民の目はごまかせなかったということです。

 ――最後に、菅首相にはどのような発信力、国民へのメッセージを期待しますか。

望月
:ドイツのメルケル首相は、昨年12月の演説で、目に涙を浮かべながら「今年のクリスマスを我慢すれば、来年はおじいちゃんやおばあちゃんと皆でクリスマスが祝えるかもしれない。でも我慢しなければ、最後のクリスマスになるでしょう」と語りました。物理学者であり、普段は冷静沈着なメルケル首相が、時に感情をあらわにしながら、ドイツ国民にメッセージを送った姿には心を揺さぶられました。メルケル首相も手元にメモはあったけれども、それに頼らず、目線はしっかりと顔を上げ国民に向けられていました

 言質を取られないことが首相の仕事ではありません。感情をさらけ出すことを恥じずに、菅さんは言葉に「魂」を込めてほしい。私たちの国のトップが悩んでもがきながらも、未来を切り開いていこうとしていることが伝われば、国民の不安も今よりは少しは軽くなるはずです。(構成=AERA dot.編集部・作田裕史)
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https://lite-ra.com/2021/01/post-5762.html

ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ
2021.01.14 06:15

     (首相官邸HPより)

 この非常時に、菅義偉首相の「ポンコツ」ぶりに磨きがかかってきた。昨日13日、菅義偉首相が新たに7府県を緊急事態宣言の対象に追加することを政府の対策本部会議で表明したが、その肝心の場面で、よりにもよって「福岡」と「静岡」を言い間違えたのだ

 本サイトでは、菅首相が「後手後手」との批判を挽回すべく『報道ステーション』(テレビ朝日)などのメディア行脚をしたものの、「変異種」「テレワーク」といった重要なキーワードさえ出てこずキャスターに助け舟を出してもらっていたことなど、その「ポンコツ」ぶりを紹介したばかりだが(詳しくは既報参照)、国民に緊急事態を宣言する場面でさえ、もっとも重大な対象県の名前を間違えるとは……。しかも、菅首相は言い間違いに気づかず、訂正さえしなかったのだ

 だが、もっと深刻な問題は、こうした肝心な言葉の言い間違いだけではない。菅首相は昨晩おこなった記者会見でも、この期に及んで補償や支援策を一切打ち出さなかった上に、自分の判断ミスを頑として認めず、責任をごまかすことしか口にしなかったからだ。

 たとえば、政府の諮問委員会では「不要不急の外出自粛」を求めていたにもかかわらず、菅首相はこの間、繰り返し「夜8時以降の不要不急の外出自粛」と言って「夜8時以降」を強調。これにより「昼ならいいのか」という当然の批判のみならず、「夜8時前だったら出かけても大丈夫」といった誤認識まで広がっていた。ようするに、菅首相のメッセージが混乱を招いてしまったのである。

 こうした状況に対し、政府はランチも含めて外食の自粛を呼びかけはじめたが、これにはサイゼリヤの堀埜一成社長が「ふざけんなよ」と政府を猛批判。これは当然の反応で、全時間帯で不要不急の外出自粛を呼びかけるならば、飲食店のみならず協力金の対象を広げ、さらに現状よりも手厚い補償をおこなったうえで時短ではなく休業を要請すべきなのは言うまでもない。

 しかし、この有害でしかない混乱を引き起こした張本人である菅首相は、自分の過ちを国民に詫びることも、明確な訂正をおこなうこともなく、「とくに夜8時以降の不要不急の外出の自粛」と、しれっと「とくに」という言葉を付け足しただけ。追加の補償や支援策には何ひとつ言及しなかったのだ。

 自分の判断ミスを認めなかったのは「ビジネス往来」の問題も同じだった。菅首相が打ち出したビジネス往来の継続は、菅首相が技能実習生東京五輪の選手受け入れにこだわったためだと言われてきた。しかし、変異株の問題も浮上したなかでの継続には反発が巻き起こり、ここにきて撤回に追い込まれた。

 この問題について、昨晩の会見ではテレビ東京の記者が「東京五輪開催を意識して判断が遅れた指摘もある」「本来であれば緊急事態宣言を最初に発出した段階で即時とるべき措置だったのではと責任を追及した。だが、菅首相は「東京オリンピック・パラリンピックを意識して判断が遅れたということはありません」「ビジネストラック、レジデンストラックの相手国からの入国者に変異株の感染が確認された事例はなかった」と主張し、“最近もイギリスやブラジルからの帰国者から変異株が確認された”ことを理由に「あらゆる手段を講じて予防的にリスクを取り除く。こうしたことの観点から判断した」と述べたのだ。それが「後手後手」だと言われているのに、自分の判断の遅さは棚に上げたのである。


■自分の判断ミスも認めず逆に罰則規定を持ち出す、菅首相の逆ギレ強権政治

 責任を問われているのに、国民からの批判など起こっていないかのようにケロッと受け流す──。しかも、「『効果が出ている』と高く評価していた大阪に緊急事態宣言を発令するが、時短営業だけで対策は十分と考えるか」という毎日新聞記者からの質問にも、菅首相は「去年の暮れぐらいは下降になってきたということも事実」とまたも自分の判断ミスを認めず、「自粛疲れや慣れにどう取り組むか」といった総理大臣としての明確な発言を求められている質問に対しても「何としてもこの感染拡大を減少方向に持っていかなければならない。そうしたことを国民のみなさんに強く訴える」と、まったく響かないメッセージを発信。さらにこうした回答になっていない回答を短くおこなうと、「先生からよろしいですか」などと会見に同席していた分科会の尾身茂会長に投げてしまったのだ。

 この国のコロナ対策の陣頭指揮のトップに立っているというのに、国民に対して説得力ある説明をまるでできないだけではなく、「あとはよろしく」と言わんばかりに人任せにする……。こんな体たらくで国民が信頼を寄せることなど、どだい無理な話だ。

 しかも、昨晩の会見では、「ポンコツ」というだけでは済まされない問題もさまざま浮上した。

 菅政権は十分な対策をとろうともせず、一向に自分たちの責任を果たさないままだというのに、一方で協力に応じない飲食店のほか、保健所の調査に回答を拒否あるいは虚偽の回答をおこなった患者や入院を拒否した患者への罰則を検討するという強権的な姿勢を打ち出そうとしている。

 この問題について、中国新聞の記者が「保健所の調査の回答拒否や虚偽回答が実際どれぐらいあるのか、また、どれほど深刻な問題かを裏付けるような具体的な数字を示してもらいたい」と追及したのだが、菅首相は「感染の拡大防止を図るために、新規陽性者の過去の行動を調査して、濃厚接触者の特定をして対策を講じることが、これは極めて重要なことであります」とその必要性を強調。感染拡大で神奈川県が濃厚接触者や感染経路の調査を原則やめると発表したように、すでに調査が破綻している状態にあるのに罰則を設けることに意味があるとは到底思えないが、さらに菅首相は信じられないことを言い出したのだ。

「どのぐらいの協力をいただけないケースがあったのか、そうしたことも私、具体的には承知しておりませんが、そうした事例がたくさんあったという報告を受けていますので、そうしたことの実例について、やはり申し上げる必要があるというふうに思っています」

 罰則を検討しているというのに、具体例は「承知していない」などと平然と言い放ったのである。

 根拠となる事例も答えられないのに、罰則には前のめり……。ようするに、官僚を恫喝によって従わせてきたように、国民も罰則で恫喝すればなんとかなるとでも考えている証拠ではないのか。


■想定外の質問に「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

 だが、こうした菅首相の“本性”がもっともあらわになったのは、会見の最後だ。質疑応答の最後は独立系ニュース専門ネット局「ビデオニュース・ドットコム」代表の神保哲生氏が指名され、神保氏は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった。

「まず、このコロナ感染者への医療について、政府として、そこに対応してもらっているその医療機関に対して、しっかりご支援をさせていただいたり、あるいは保健所への人員の派遣、そうした体制をつくったり、クラスターが発生すると政府のチームがそこにおこなって対応するなど、そうしたことについて政府は対応をおこなってきました。
 そしてまた、医療機関でありますけれども、日本にはいまの法律があるなかで、逼迫状況にならないように、政府としては、ベッドは数多くあるわけでありますから、それぞれの民間病院に一定数を出してほしいとか、そういう働きかけをずっとおこなってきているということも事実であります」

 “法改正といった問題から検討するのが政府の仕事なのではないか”と追及されたのに、訊かれてもいない現状の対策(しかも不十分さが指摘されているものばかり)をダラダラと挙げるというのも「ポンコツ」感が満載だが、しかし、重要なのはこのあとの発言だ。

「そして、この感染症については先ほど申し上げましたけれども、法律改正はおこなうわけでありますから、それと同時に医療法について、いまのままで結果的にいいのかどうか、国民皆保険、そして多くのみなさんが診察を受けられるいまの仕組みをつづけていくなかで、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要があると思っています」

 問われたのは医療体制の強化のための法改正の問題だったのに、なんと菅首相は「国民皆保険の見直し」ともとれることを言い出したのである。

 そもそも、神保氏は官邸記者クラブのメンバーではない“フリージャーナリスト枠”として質問をおこなったため、当然、事前の質問通告もしておらず、その上、コロナに対する関心も理解力・読解力もまるでない「ポンコツ」の菅首相はその質問の意味をほとんど理解できていなかったはずだ。そんななか、自分が答えられることとして、「医療体制のための法の見直し」というキーワードから導き出されたのが、「国民皆保険」だったのだろう。

 ようするに、菅首相の頭のなかにはほかの新自由主義者たちと同じく「国民皆保険の見直し」があり、それが咄嗟の質問により図らずも口から出てきた、ということだ。

 実際、菅首相は8日に『報道ステーション』(テレビ朝日)に出演した際、「民間病院の協力が進んでない」という問題の認識を問われたとき、「コロナやってない病院のところにはですね、いわゆるお客さんが、行かないんですって」などと発言。病院に行く患者のことを「お客さん」と呼んで批判を浴びたが、これは国民皆保険制度を民間病院の「既得権益」になっていると考えているがために飛び出した発言だったのではないのか。

 言っておくが、この国では国民皆保険制度をとっていても困窮を理由に受診を控えて症状が悪化してしまう「メディカル・プア」が問題化しており、コロナによる経済的打撃によりそれはさらに深刻化していると指摘されている。そんななか、「無料低額診療」制度を拡充しようと言うのならまだしも、「国民皆保険」を見直し、軽症者の自己負担増や公的保険の範囲見直しなどが取り入れられれば、さらに受診控えが進行し、治療を受けたくても受けられないアメリカのような事態が巻き起こるのは必至だ。

 医療体制の強化をもとにした質問の回答が、よりにもよってこのコロナ禍にあって社会保障費削減を目指すかのようなものになる──。これはもはや「ポンコツ」で済ませられる問題ではない。「人でなし・残虐非道・鬼畜のポンコツ総理」と呼ぶべきだろう。

(編集部)
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●この1年、《菅政権(その前の安倍政権も)は今までなにをやっていたのだろうか》? あげくに《責任を国民に転嫁》する始末の政権…

2021年01月25日 00時00分27秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]



 (2021年01月23日[土])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/罰則は問題だらけ 人命優先の抜本的対策を講じ予算措置を】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284055)。
週刊朝日のコラム【室井佑月「つづく失敗の原因は?」】(https://dot.asahi.com/wa/2021012000007.html)。

 《新型コロナウイルス対策の特措法や関連する感染症法の改正が前のめりで進められているが、問題だらけだ。菅政権は緊急事態宣言下などで営業時間短縮要請に応じない飲食店に対して罰則を設ける一方、政府による支援は努力規定でお茶を濁すつもりだ。感染症法に関しても、入院拒否した感染者に刑事罰を科そうとしている》。
 《1月11日付の日本経済新聞の「政府、不特定多数にPCR 繁華街などで感染状況把握」という記事に驚いた。…だって。あたしは、去年のニュースを間違えて載せたんじゃないかと思った。たかだか数百から数千の検査、状況把握のためにそのくらいこっそりやってても当たり前だもの。こりゃあ、「先手」という日本語の意味が変わる出来事ですな。菅政権(その前の安倍政権も)は今までなにをやっていたのだろうか。》

 この1年、一体何をやっていたのか? あげくに《責任を国民に転嫁》する始末…。《陽性が判明しても、病院や施設の受け入れ先が決まらない「待機者」がどんどん増えている医療体制を整えられず無症状者も対象にする積極検査にいまだ後ろ向きの政府》《経済活動を再開させ、感染再拡大の悪循環を繰り返した…政府》。《こんなデタラメをいつまで放置しておくのか》。
 メディアの罪深さ。元・最低の官房長官が敷いた路線…《メディアコントロール》が今も効いている。《メディアが頻繁に露出させているからだろうが、とんでもない彼らの間違った新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ》《だいたい、国会や会見ではなく、特定の番組に出て意見をいうってどうなの? 番組からは、総理に出てもらって有り難いというのは伝わってくるが、大事なことが聞けていない。コロナ対策、失敗がつづくのは、こういうことが原因では?》
 野党や医療関係者の多くが求めている検査検査検査…・追跡・保護の充実や医療体制の拡充を、メディアはなぜ求めないのだろう? この1年間、何をやっていたのか? 金持ちや与党・ユ党議員優先のトリアージは既に始まっているのではないか。罰金や刑事罰を科されようが、入院や保護してもらえない方が溢れ、医療崩壊は既に現実に。

   『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
         …東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
        ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》
   『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
      (震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…
   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
     検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し
   『●バッハ会長とニッポン人だけで金(カネ)色の五つの輪を「人類が
      新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催?
   『●政策スカスカオジサン《第1…日本学術会議の任命拒否問題》《第2…
       温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第3…新型コロナウイルス対策》
   『●金子勝さん《無症状者のPCR検査をしない方針を変えず、東京五輪
      開催と「GoToキャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果》
   『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
     どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…
   『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
     サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》
   『●《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、
     GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで《責任を国民に転嫁》
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
      誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284055

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
罰則は問題だらけ 人命優先の抜本的対策を講じ予算措置を
公開日:2021/01/20 06:00 更新日:2021/01/20 06:00
今だけ無料

     (第204通常国会招集、衆院本会議で施政方針演説を
      する菅首相=18日(C)日刊ゲンダイ)

 通常国会がようやく召集された。新型コロナウイルス対策の特措法や関連する感染症法の改正が前のめりで進められているが、問題だらけだ。菅政権は緊急事態宣言下などで営業時間短縮要請に応じない飲食店に対して罰則を設ける一方、政府による支援は努力規定でお茶を濁すつもりだ。感染症法に関しても、入院拒否した感染者に刑事罰を科そうとしている

 ちょっと待ってほしい。感染拡大を招いたのは飲食店や国民、政府の対策は間違っていない――。そんな前提に立っているようだが、果たしてそうだろうか。陽性が判明しても、病院や施設の受け入れ先が決まらない「待機者」がどんどん増えている医療体制を整えられず無症状者も対象にする積極検査にいまだ後ろ向きの政府はおとがめなしなのか。新規感染者数が減少傾向になると経済活動を再開させ、感染再拡大の悪循環を繰り返した責任は、明らかに政府にある。

 深刻なのは死者数の増加ペースが加速していることだ。2000人から3000人まで1カ月を要したのに、そこから18日間で4000人を突破してしまった。特にひどいのが大阪府と北海道で、先月の死者は東京都の2倍にも上った。朝日新聞の世論調査(郵送で11~12月実施)では、新型コロナ対応で評価する政治家のトップが大阪の吉村知事。北海道の鈴木知事も3位に入っていたメディアが頻繁に露出させているからだろうが、とんでもない彼らの間違った新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ

 いま国会で審議すべきは罰則なんかではなく、真に必要な新型コロナ対策だ。とにかく、人命優先死者数を抑え込むには、医療従事者や介護施設職員に対する頻繁な定期検査が欠かせない。もうひとつは、宣言解除後の出口戦略だ。感染集積地の徹底検査で新型コロナを封じ込める必要がある。都内では新宿、渋谷、港、中央の都心4区。大阪市内もそうだ。日銀による大量のマネー供給で株や不動産バブルが発生している一方、エッセンシャルワーカーは感染リスクにさらされながら解雇や賃下げにも直面している。

 こんなデタラメをいつまで放置しておくのか。抜本的な対策を講じるのは何より最優先だ。適切な予算措置を急がなければならない。
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https://dot.asahi.com/wa/2021012000007.html

室井佑月つづく失敗の原因は?
連載「しがみつく女」
2021.1.21 07:00

     (イラスト/小田原ドラゴン)

 作家・室井佑月氏は、後手に回る政府のコロナ対策に物申す。

【今週のイラストはこちら】

*  *  *

 1月11日付の日本経済新聞の「政府、不特定多数にPCR 繁華街などで感染状況把握」という記事に驚いた。

「政府は3月にも不特定多数を対象にした新型コロナウイルスのPCR検査を始める。都市部の多くの人が集まる場所で毎日数百件から数千件検査し、無症状者を含む感染の全体像把握に役立てる」

 だって。あたしは、去年のニュースを間違えて載せたんじゃないかと思った。たかだか数百から数千の検査、状況把握のためにそのくらいこっそりやってても当たり前だもの。こりゃあ、「先手」という日本語の意味が変わる出来事ですな。

 菅政権(その前の安倍政権も)は今までなにをやっていたのだろうか。彼らがやっていたことといえば派手な自民党総裁選と、それに絡んで票をまとめた二階幹事長へのゴマスリで、コロナ禍が去った後にはじめるはずであったGo To キャンペーンを強行したこと。罪深いのは、このことが感染拡大の要因の一つっぽいところ。

 彼らが、楽観的に東京五輪開催に固執するのも罪深いといえる。「夏になったらオリンピックが開けるんだから」というのは、あたしたちの気の緩みにつながると思う。

 それにしても、「仮定の質問には答えない」という菅総理であるが、それって自分が信じる良いことしか考えたくない、というのであろうか。

 菅総理の考える良いこととは、暖かくなってきたらコロナの威力も収まり、ワクチンもみんなで打てて、オリンピックも成功し、それはすべて自分の評価につながり、総選挙で大勝し、しばらく総理をつづけられる、というシナリオだろう。

 ……上手くいくといいですね。政権与党が嫌いな人間だって、心からコロナの収束は願っているのですよ。でも、どうかな?

 この政権に任せていたら、あたしたちは本来なら背負い込まなくていい苦しみまで背負い込むことになりそうだ

 新年のはじめ1月4日、菅総理は『プライムニュース』(BSフジ)に出て、「年末年始、陽性者が減る」と思っていたといった。そのことを専門家とも話し合ったとも。

 総理と誰との間でどういうやり取りがなされたのか? マスコミはなぜそこをはっきりさせない? どういった専門家がどういう根拠で総理にどう助言したのか? その専門家とやらの根拠の厚みはどうなのか? その専門家を使いつづけるならその根拠も。

 だいたい、国会や会見ではなく、特定の番組に出て意見をいうってどうなの? 番組からは、総理に出てもらって有り難いというのは伝わってくるが、大事なことが聞けていない。コロナ対策、失敗がつづくのは、こういうことが原因では?

室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中

※週刊朝日  2021年1月29日号
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●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》

2021年01月24日 00時00分01秒 | Weblog

[※ ↑【夕食会5年間900万円分の領収書破棄か 安倍前首相の政治団体宛てに発行<桜を見る会問題>】(東京新聞 2020年11月26日)]


 (2021年01月03日[日])
マガジン9のインタビュー記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート/憲法と教育〜1947年教育基本法から安倍・菅政権まで〜講師:前川喜平氏】(https://maga9.jp/201223-5/)。

 《7年8ヶ月続いた安倍政権から菅政権へと続く官邸一強体制は、本来自由であるべきメディア、文化、学問、そして教育の分野にも影響を及ぼしています。憲法と教育をめぐる問題について、また、これからの日本の政治教育がどうあるべきかについて、元文部科学事務次官の前川喜平氏にお話しいただきました》

   『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
     安倍晋三氏とその追随者たちは…この8年の間に完膚なきまでに破壊》
   『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による7年8カ月に
      及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が
   『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
     どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…
   『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
     No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》
   『●【中村敦夫/…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
      正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo!》?

 息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会はどんどんと壊れていった。スカスカオジサンにも《この国の未来を見据えたビジョンはない》。
 教育においても、「教育再生」「教育改革」という名の教育破壊。「子育て支援など社会保障の充実を据える1億総活躍社会」の推進」・「子育ての党」を詐称する与党・自公。癒着党・お維もハタやウタの推進が大好きだ。「教育再生」という名の下で、教育破壊してきた皆さんに投票し、支持している「1/4」の皆さんや、投票に行かないことで間接的に自公お維を支持しておられる「2/4」の皆さんの気が知れません。
 この教育破壊までも、無《責任政党》総裁・スカスカオジサンも《継承》するつもりでしょうかね?

   『●「日本教育再生機構大阪」という「教育破壊」つながり… 
         「安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造」
   『●ハタやウタを強制し内心をかき乱す…「良心か職か」、
       そんな冷たき「強制の発想」を支持する最「低」裁
   『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう
                  という動きは実に悪賢い」(小澤俊夫さん)
    「教科書検定や「ト」な歴史教科書の採択強要 ハタやウタの強制
     道徳の教科化(文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』)、
     教育勅語の復活、古くは忠魂碑訴訟現代の教育破壊は着実に
     進む…。大変に憂慮すべき現状なニッポンの教育環境」
    「《戦争屋》のアベ様らには、侵略戦争への反省も無く、壊憲して再び
     「戦争のできる国」へ…、《自分たちの加害をはっきり残し
     『もう絶対にやらないと世界に約束している》ドイツと彼我の差。
     そして今、「教育再生」という名の教育破壊が進む。札束で頬を
     打つように、最高学府の研究・教育にまで侵食」

   『●「教育再生」という名の教育破壊…《二つの流れには共通する
         底流があるように思う。要は「安上がり」なのではないか。》
   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる
     天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
    「2005年から運営費交付金を年1%削減し続ける文科省。人件費が
     どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
     対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
     良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
     この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

 アベ様やカースーオジサンによって、如何にニッポンは壊されていったかのか? 《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしている》(前川喜平さん)。

   『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
      前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」
   『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
       《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差
   『●前川喜平前文科次官、「本来、できてはいけないものが
             完成した。見たくないものを見たという感じだ」
   『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
                 …安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》
   『●隗より始めよ: 「この国をガタガタにし、
      支持率3割は取れる」高プロとして、「自分らができてから…」
   『●霞が関: 「佐川になるな前川になれ」…
      《佐川のような官僚ばかりだったら絶望するしかないだろう》
    「日刊ゲンダイの佐高信さんによる書評【週末オススメ本ミシュラン/
     「面従腹背前川喜平著/毎日新聞出版】…。《落語家の立川談四楼が
     ツイッターで、いま霞が関では<佐川(宣寿前国税庁長官)になるな
     前川になれ>が合言葉になっているとつぶやいたらしい。
     もちろん皮肉である。/…佐川のような官僚ばかりだったら
     絶望するしかないだろう》」

   『●〝前川喜平になるな佐川宣寿になれ〟!?
       「官邸べったり」藤原誠官房長の文科事務次官への昇格人事
   『●「しなやかな反骨」をテーマに東京新聞のシリーズ対談:
      城南信金顧問・吉原毅さん×元文科次官・前川喜平さん
   『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
        税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権

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https://maga9.jp/201223-5/

伊藤塾 明日の法律家講座レポート
憲法と教育〜1947年教育基本法から安倍・菅政権まで〜講師前川喜平
By マガジン9編集部 2020年12月23日

7年8ヶ月続いた安倍政権から菅政権へと続く官邸一強体制は、本来自由であるべきメディア、文化、学問、そして教育の分野にも影響を及ぼしています。憲法と教育をめぐる問題について、また、これからの日本の政治教育がどうあるべきかについて、元文部科学事務次官の前川喜平氏にお話しいただきました。[2020年11月28日@渋谷本校]
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官邸一強体制による政治支配の広がり

 安倍政権が7年8ヶ月続いて退陣し、いま菅政権になって3ヶ月です。この安倍・菅政権の大きな特徴は、官邸が非常に強い政治権力を握っていることです。「官邸一強」体制という状況です。強い権力は続けば必ず腐敗すると言われますが、そういう状況が現に起こっていると私は思っております。

 たとえば安倍政権時代には、憲法9条のもとでは集団的自衛権は認められないという見解を持っていた内閣法制局長官をクビにして、その代わりに集団的自衛権は認められると解釈する人を据え、解釈改憲を断行しました。また、菅政権になってからは、極めて高い独立性と自律性を持った国家機関である日本学術会議にまで政治支配を及ぼそうとしています。

 この官邸一強体制が国家機構の中での三権分立の仕組みまで壊してきています。それだけではなく、国家権力の外にあって、本来は自由で自律的でなければならない分野にまで政治支配が及ぼうとしているのです。その一つはメディア、新聞やテレビですね。それから教育、文化や学問といったところにまで政治の支配が及ぼうとしていて、非常に危ない状況があると思います。

 本日の講演は「憲法と教育」というタイトルですけれども、教育との関係でも危ないことが起きているというお話をさせていただこうと思っております。


教育基本法と日本国憲法

 今から73年前の1947年、教育基本法戦前の日本の教育に対する深い反省のもとに作られました。戦前の日本教育は、国の言うことをなんでも信じ込んでしまう子どもたちを育ててしまった。そうではなく、一人ひとりがちゃんと自分で考えて行動できる、そんな健全な市民を育てよう――こういう考え方で教育基本法ができたわけです。現在ではこの教育基本法は「改正」されていますが、ここでは改正前の法のことを単に「教育基本法」と呼んでお話ししていきます。

 この教育基本法はGHQが日本に押し付けたものだと言う人がいるのですが、当時、戦後の教育の在り方を考える学者たちを集めた教育刷新委員会と文部省との間で、非常に緻密な協議を行った上で作られた法律なんです。当時の文部省では、文部大臣、次官や局長もみんな学者でした。そして教育刷新委員会も学者や教育者で作られていた委員会でした。少なくとも、この教育基本法を作ったメンバーの中に、いわゆる「政治家」はいないんです。

 そして、内容を議論する上で、日本国憲法との関係が非常に強く意識されていました。このことは、教育基本法の前文に非常にはっきりと記されております。

 〈われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである

 憲法の理想にある民主主義や平和、こういうものを実現するためには教育の力が必要だということを言っていたわけです。逆に言うと、戦前のような全体主義軍国主義のような教育に戻ってはいかんという、戦前の教育に対する痛切な反省がここにはあります。日本国憲法の一番大切な価値は「個を尊重する」ということです。一人ひとりの人間をかけがえのない存在として尊重する。教育基本法は、この根本に立ってつくられたのです。


自分で考えて行動できる独立した精神を育てる

 教育基本法は、その第一条で「教育の目的」を打ち出しています。教育の目的には2つあり、第一は「人格の完成」です。人間にとって一番大事なものは何かといえば、私は自由だと思います。つまり自由で独立した人格を持った人間、その人格の完成というのが第一の目的です。そして第二の目的は「平和的な国家及び社会の形成者として」の国民の育成です。これら2つの目的が相まって、民主主義の担い手を育てるということになるわけです。

 つまり自分で考えて行動できる独立した人格と精神を持った自由な人間が、まず存在しなければいけない。この教育基本法の中に出てくる「形成者」という言葉が非常に大切で、最初から国家や社会が存在しているのではなく、国家や社会は我々が作り上げていくものなのです。こういう思想がこの「形成者」という言葉の中に含まれているのです。

 一方、あらかじめ国が存在しているというのが戦前の考え方でした。神武天皇から始まる国体というのがあって、日本人は世界に冠たる国体を持つ日本という国に生まれた宿命を持つという考え方です。教育勅語もそういう考え方に基づいていたのですが、教育基本法では、まず人間がいて、その人間が社会や国家を作る。「市民社会の担い手である自由な市民を育てる」ことが目的だといえます。


天皇制と家制度による戦前の教育方針

 ところが、この教育基本法を制定当初から快く思わない人たちがいました。それは主に教育勅語との関係からです。1890年に作られた教育勅語は、その後五十数年の間、日本の教育を支配したわけです。特に最後の1930年代以降は、教育勅語がファナティック(狂信的)なカルト教団の教義みたいになってしまいました

 実は、教育勅語そのものは、戦後に教育基本法ができた後もしばらく残っていました。教育基本法が制定されたのは1947年3月ですが、翌年1948年6月になってから、教育勅語をこのままにしてはいけないと衆院参院それぞれで決議を行っています。衆議院の決議では、これは憲法に違反する文書であるから排除すると宣言しました。参議院では、教育基本法ができたので教育勅語は失効したという確認をしました。これで教育勅語の命は絶たれたと思われていたのですが、復活させたいと思う人、教育勅語に代わる国民道徳が必要だと考える人が結構いたわけです。

 たとえば、1950年代に文部大臣だった天野貞祐さんという人は、「国民実践要領」という教育勅語に代わる国定道徳というものを作ろうとしました。あるいは1966年に中央教育審議会から「期待される人間像」という答申が出されました。これもある意味、「国が国民の道徳を作る」という試みでした。国民実践要領にしても、「期待される人間像」にしても、最終的には「天皇に対する敬愛の念を持て」というものだったんです。最後に天皇が出てくるあたりが戦前とつながっているわけですね。

 天皇については、日本国憲法第1条に〈日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く〉とあります。国民の道徳として「天皇を敬いなさい」と設定することは、私はこの憲法の規定を逸脱すると思います。しかし、それが戦後も言われてきたわけです。

 もともと教育勅語では、「忠」と「孝」が道徳の柱です。「忠」というのは天皇に対して忠誠心を持てというもの。「孝」というのは家の中でお父様に対して忠誠心を持てというものです。つまり大日本帝国における天皇への忠誠心と、家制度のもとでの家長である父親への忠誠心というのは、一本でつながっている。国は大きな家であり、大きな家のお父様に当たるのが天皇である。そして、国は個人ではなく家を単位とし、家の集合体として作られている。その家長が父親であり、家というものは男系で継がれていくという考え方です。これは天皇が縦の男系家系で相続していくのと相似を成すものです。

 忠と孝というのは一本でつながっていて、「天皇に対する敬愛の念を持て」ということを国民の道徳として定義しようとする動きがずっとあったのです。


「主体的に学ぶ」という視点と学問の自由

 この教育勅語を復活させようとする時に、壁となるのが教育基本法でした。それで、教育基本法の改正をすべきだという議論がありました。教育基本法改正を最初に本気で目論んだ内閣総理大臣が中曽根康弘さんです。教育基本法の改正というのは、最終的には憲法改正につながり、その前段階といった位置付けで考えられていました。

 中曽根さんが書いた回顧録を読むと、日本国憲法について非常に悪し様に言っています。特に個人を大事にするというところに反対だったわけです。国家あってこその個人だと。彼は、こういう非常に強い国家主義の方向で教育基本法の改正を目指しました。

 ところが、中曽根さん主導のもとで1984年に設置された臨時教育審議会自体は、その方向に行きませんでした。臨時教育審議会には幅広い方たちが参加していました。必ずしも中曽根さんと同じような考え方の人ばかりではなかった。そこが今と違うんですね。安倍さんが閣議決定で設置した教育再生実行会議の委員は、全部「お友達」なんですよ自分と同じようなことを考えてる人しか集めていない。中曽根さんの偉いところは、ちゃんと法律で審議機関を作って、自分と意見の違う人も入れたところです。そこで侃侃諤諤と議論をして、結局は中曽根さんの意に反して個人を重視する方向の改革を打ち出したわけです。

 臨時教育審議会が打ち出した3つの視点のうち、第一が個性重視の原則でした。これは個人の尊厳を基礎にする考え方で、日本国憲法の立場と一緒です。さらに第二の視点が、生涯学習です。それまでの学校中心教育ではなく、生涯を前提とした教育システムに変えていこうというものでした。「生涯教育」と言わずに「生涯学習」としたところに非常に大事な意味があります。教育という言葉は学ぶ人が客体になるわけですが、学習というのは学習者が主体、学ぶ人が主語になります。しかも、その学習というのは、時も場所も選びません。いつでもどこでも、学校の中でも外でも、幸福追求のためには生涯を通じて学び続けることが大事だという考え方です。学習者が主体的に学ぶことが大事なのです。

 この視点は、「学問の自由」と一体を成すものだと私は思っています。憲法第23条に〈学問の自由は、これを保障する〉とありますが、学問の自由というのは基本的人権であるから、学者だけではなくすべての人が学問の自由を持っている。臨時教育審議会が打ち出した個性重視や生涯学習という理念は、学問の自由に含まれるものだとも言えるでしょう。

 この臨時教育審議会に基づくと、学校教育も知識を詰め込むのが目的ではなく、自分で学ぶ力をつけることが大切だということになります。自ら学び、自ら考える力こそが本当の学力だという風に、学力の定義が変わっていくわけです。日本の学校教育の問題点は、学校にいる間に知識をたくさん詰め込むのだけれども、学校を出たらそれが不要になってしまうところにある。「自ら学ぶ力」を見つけることができれば、学校の外でも自ら学んでいけます主体的な学びこそが本当の学びだということなんです


2006年の教育基本法改正で何が変わったか

 教育基本法改正を、正式に政治課題にあげようとしたのは森喜朗内閣です。2000年12月に教育改革国民会議の報告の中で、教育基本法の改正や道徳の教科化を打ち出しました。これまで正式の教科ではなかった道徳を、教科にして成績をつけるという提言を出したわけです。

 その森さんの後を継いだ小泉純一郎内閣で、教育基本法改正のための中央教育審議会の答申がまとめられました。その結果として、2006年の第一次安倍内閣のときに教育基本法の改正が行われたわけです。この改正教育基本法には、「道徳心を培う」とか「公共の精神」、「学校生活を営む上で必要な規律を重んじる」など、教育勅語を復活させたい、戦前に戻りたいという傾向を持った人たちが好むような言葉が、かなりちりばめられたことは確かです。なんと言っても「我が国と郷土を愛する」態度を養う、といった愛国心教育が教育の目標に掲げられました。

 一方で、1947年の教育基本法が持っていた大事な部分は「かろうじて残った」と言っていいと思います。たとえば「日本国憲法の精神に則り」というのはそのまま残っています。また「個人の尊厳」や「学問の自由を尊重」するという言葉も残っています。それからもう一つ非常に大事な言葉として「教育は、不当な支配に服することなく」というのも残っています。「不当な支配というのは、政治によって教育の自律性・主体性を歪められるということです。

 1947年に最初の教育基本法が制定された時は、まだ国会がありませんでした。帝国議会でできたのです。帝国議会の審議の中で「不当な支配」の主体は何かと問われ、当時の文部省は政治家や官僚だと答えています。要するに権力を握っているものが一番危ないと言っているわけです。

 ただ、もともとの教育基本法では、〈(教育行政) 教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである〉という文言でした。この「直接」というのが非常に大事だったわけです。間接民主制ではなく、教える者、学ぶ者の直接性を大事にするということです。

 しかし、改正法では「国民全体に対し直接に責任を負つて」という部分は削除されて、代わりに〈この法律及び他の法律の定めるところにより〉という言葉が加えられました。つまり、法律の根拠さえあれば、いくらでも政治が教育に介入できるかのような条文になってしまっています


学習指導要領も教科書検定も「学問の自由」に則るべき

 文部科学省の教育現場に対する関与というのは、教育内容に関しては大きく2つあります。その1つは「学習指導要領」という法的拘束力がある規範を作り、これに従って指導・授業をしなさいというものです。もう1つは教科書使用義務です。文科省の検定を受けた教科書の使用義務を学校に課しています。この2つには、それぞれ法律の根拠もありますが、だからといって文部科学大臣が自分に都合のいいように関与していいわけではありません。

 今の政権にいる人たちの中には、明らかな歴史修正主義者がたくさんいます。たとえば南京虐殺事件はなかったと言ったり、従軍慰安婦の問題をあれはただの商売だったと言ったり、沖縄戦におけるいわゆる集団自決は軍の強制ではなかったと言ったり……。こういう考えを持った人がたくさんいるわけです。これは歴史学という学問からすると否定される考え方です。学問という世界に立脚するかぎり、このような歴史教育をするわけにはいきません

 学校で教える教科の背景には、何千年にもわたって蓄積してきた学問や文化の体系があります。学問や文化というものは、人間の自由な精神が生み出してきた遺産です。学問の自由、思想の自由、表現の自由といったものの積み重ねの上に、学問や文化があって、その上に学校の教科があるのです。そのことを無視して捻じ曲げて教えることは許されないわけです。それは「不当な支配」であって、いかに法律上、学習指導要項を定める権限が文部科学大臣にあるからと言って、学問の世界で検証された事実と異なることを教えることはできないはずです。つまり学習指導要領に関しても、教科書検定に関しても、全て学問の自由に則っていなくてはいけないのです。


自由権、社会権、参政権の側面をもつ「学習権」

 憲法には、第26条に「教育を受ける権利」は出てきますが、「学習権」という言葉は出てきません。教育を受ける権利というのは社会権です。自由権として「学びたいことを学ぶ権利」というのは、むしろ第23条の「学問の自由」に根拠を求めた方がいいと私は思います。第13条の幸福追求権(包括的基本権)に根拠を求めることも可能だと思います。もともと学習権という人権は、複合的な権利だと私は考えていて、自由権としての側面と社会権としての側面、そして参政権という側面も持っていると思っています。

 社会権としての学習権は、第26条にはっきりと明示されています。〈ひとしく教育を受ける権利〉と「ひとしく」という言葉が入ってきます。これを「教育の機会均等」と言いますが、この「ひとしく」という言葉の意味するところは、憲法14条の「法の下の平等」というだけではないんですね。憲法14条は、〈人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、〉差別されないと言っているんですが、「教育を受ける権利」における平等性というものは、それに留まらず経済的地位による差別も禁じています。

 現在の教育基本法の第4条〈すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない〉を憲法第14条と照らし合わせると分かるのですが、教育基本法の第4条にだけ「経済的地位」という言葉が入っています。経済的な地位により教育を受ける機会を差別されることは許さないという思想が「ひとしく」という中に入っているんです。しかし、これは実現されておりません。経済的な理由で進学を諦めるという人たちは今でもたくさんいます。それをなくしていくのが国の責任であり義務ですが、まだ果たしていないというわけですね。奨学金制度などが少しずつ進んできてはいますが、全く不十分です。

 そして、憲法第26条の第2項には〈すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする〉とありますが、私は立憲主義の考え方からすれば、憲法に国民の義務の規定はいらないと思っています。この「普通教育を受けさせる義務」というのは、国民ではなく、むしろ国が義務を負うという形で書き直した方がいい。私なりにこの憲法第26条2項の改正草案を考えるなら、〈国はすべての人に無償の普通教育の機会を与える義務を負う〉としたらいいと思います。

 「義務教育」という言葉をやめて「無償普通教育」とし、その権利を保障するのが国の義務だという風に書き換えると、その無償普通教育の権利を保障されていない人たちが実は世の中にたくさんいるということが分かります。それは、国が十分な責任を果たしていないということです。

 そして学習権は参政権でもあります。学ぶことは政治に参加することに不可欠の営みです。知る権利というものが、主権者が主権者たるために必要なのは間違いありませんが、知るだけでは賢明な主権者にはなれません学ぶことが参政権を実質化するのです


日本の政治教育の問題点

 最後に、主権者として政治に参加するために必要な政治教育について話します。2015年10月に、選挙権年齢や国民投票権年齢が18歳以上に引き下げられることに対応して、文部科学省が「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について」という通知を出しています。この通知で、「現実の具体的な政治的事象」を授業として取り上げなさいとあります。これは文部科学省としては良いことを言っているなと思いました。

 しかし、一方で「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導すること」「学校の内外を問わず……不用意に地位を利用した結果とならないようにすること」とも言っているんですね。これは教師を過度に萎縮させるものです。

 たとえばドイツの政治教育における考え方は、教師は自分の考えを述べてもいいけれど、その反対の考え方もちゃんと生徒に伝えて、生徒自身に考えさせなさいというものです。日本の考え方は、教師が右と言ったら生徒が右を向いてしまう、左と言ったら左を向いてしまうような影響力を教師は持っているから、そういうことを言うなと言うものです。

 この文科省の通知の決定的な問題点は、生徒が批判的精神を持っていないとしている点です。生徒というのは、教師の言うことを鵜呑みにしてしまうような存在だという前提に立っているんです。そこが根本的に間違っています。

 生徒自身が自分自身で考えることが大事なのですから、そういう生徒を育てるために「先生はこう思っているが、君たちは君たちで考えなさい。先生を批判するのは自由だ」と教えるべきなんですね。日本の学校での政治教育が不十分なのは、過度な政治的中立性を求めているからではないかと思います。

 学校という「部分社会」において、教師は権力側にいるんだという考え方をする人がいますが、生徒には教育を受ける権利や学習権があります。小学生であっても学問の自由は保障されている。そういう認識をもつことが、主体的な教育の場をつくるために、とても大事なことだと思います。


                *

奈良県出身。1973年、東京大学文科一類入学。法学部へ進学し、故芦部信喜氏に憲法を学ぶ 。1979年、文部省(現・文部科学省)に入省。初等中等教育局教職員課長、大臣官房総括審議官、官房長などを経て、2016年に文部科学事務次官。2017年に退官。現在は、日本大学文理学部教育学科講師 (非常勤)。現代教育行政研究会代表。自主夜間中学のスタッフとしても活動する。著書に『面従腹背』、『官僚の本分』(柳澤協二氏との共著)など多数。
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●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ

2021年01月23日 00時00分10秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


(2021年01月03日[日])
リテラの記事【維新・松井一郎市長「公用車でスパ通い64回」をスルー、嘘と開き直り弁明を許すマスコミ 舛添のときはあんなに批判したのに】(https://lite-ra.com/2020/12/post-5737.html)。

 《一方、大阪市HPの市長動静にはこのホテル訪問は一切記されていない。周知のとおり、大阪ではコロナ感染拡大で、医療体制も逼迫。22日も12人もの死亡者が出て、累計死亡者数が502人にも及ぶなど、全国最悪レベルの様相を呈している。本サイトでは、この事態は橋下徹氏以来、維新医療や保健所を削減してきたこと、また感染が再拡大するなかでろくに対策もせず都構想住民投票を強行したこと、つまり維新による人災であると批判してきた。「改革」と称して医療を削りに削り医療従事者たちは過酷な状況に追い込みながら、その反省もなく、まともな改善策を示すこともないばかりか、あげくその最中に自分は公金を使ってスパ通いとは、呆れてものが言えない》。

 お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ。お維による《人災》ですよね、大阪の現状? なのに、万博や賭博場開帳に夢中なようですが、正気なのでしょうか? 大阪市廃止「ト」構想が2度も否決されたにもかかわらず、「広域行政一元化」という名の大阪市廃止「ト」構想を勝手に進めているようですが、大阪の皆さんはそれでいいのですか? 外部から見ていると、《あげくその最中に自分は公金を使ってスパ通いとは、呆れてものが言えない》のですが…。《恥ずかしくて表へ出られない》レベル。大阪のお維広報機関の皆さんも同類。大阪以外でも、《メディアの維新に対する甘さが、維新の増長を生み、やりたい放題を許してきた》。

   『●大阪「ト」の万博、お維とアベ様らが賭博場開帳のために 
           《血税をつぎこむための隠れ蓑》…上前はどこに?
    「リテラの記事【大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャル
     スポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業
     3社が】…《この万博開催決定、そんなに手放しで喜んで
     いいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に、
     800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上の
     インフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのは
     もちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会
     安倍政権が推し進めるカジノ建設血税をつぎこむための隠れ蓑
     なってしまっていることだ…つまり、最初にカジノありき
     カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という
     大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ》。」
    「《こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国の
     メディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない
     …〝バカ丸出し〟、という所以だ」

   『●《アンダーコントロール》演出…お維や「小池都知事はよくやっている」
         だってぇ? そう見えるのは、《安倍首相がひどすぎるからだ》
    「《そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定
     大阪万博誘致など、“金のなる木利権拡大後押ししてもらってきた》。
     あさましい。《吉村知事も橋下氏も安倍首相と全く同じで、
     「選挙で選ばれれば、法律を無視しようが、民主主義の原則を壊そうも
     何をしてもいい」と考えていることがはっきりとわかる。つまり、
     彼らもまた「ルイ14世を彷彿とさせる思想の持ち主なのである》、
     恐ろしい。「朕は大阪「ト」なり」」

   『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
     差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》
    《■「透析患者は殺せ」の長谷川豊を公認し、大阪万博にも「医療費削減」
     思想…たとえば、維新が推進する大阪万博にもその思想はあらわれている。
     …大阪府の基本構想案では開催効果のひとつとして〈寿命の延伸による
     健康・長寿社会の実現、その結果として社会保障費の増加抑制〉を
     あげていた》

   『●大阪市廃止「ト」構想、再び否決…5年前に《「何度もやるものでは
          ない。1回限り」「ラストチャンス」》で否定されておきながら…
   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●錬金術スカオジサン…《コスパを高めて支援者から強欲にカネを
     かき集める違法スレスレの錬金術。あまりにも、品性下劣な集金方法》
   『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
     「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》
   『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
         告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》!?
   『●卑(ミーン)な政府…《デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた政府が
        卑しすぎる…財源は税金なのである。不公平も不公正も極まれり》
   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
       国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
     おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》

   『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
      かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?
   『●アベ様一族…元最低の官房長官や副首相、〝箕部幹事長〟、
     無《責任政党》やお維の連中、《下足番》新聞やアベ様広報紙などのメディア

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https://lite-ra.com/2020/12/post-5737.html

維新・松井一郎市長「公用車でスパ通い64回」をスルー、嘘と開き直り弁明を許すマスコミ 舛添のときはあんなに批判したのに
2020.12.23 07:40

     (大阪維新の会HPより)

 松井一郎・大阪市長が今年1月から11月の間に公用車を使って64回もスパ通いをしていた問題。

 都内在住の男性が情報公開請求により入手した「自動車運行日誌」をもとに、19日に日刊ゲンダイが報じたもの。1月は16回、2月5回、3月2回、5月2回、6月4回、7月9回、8月3回、9月9回、10月6回、11月8回の計64回、公用車を使って天然温泉があるホテルを訪れていた。一方、大阪市HPの市長動静にはこのホテル訪問は一切記されていない

 周知のとおり、大阪ではコロナ感染拡大で、医療体制も逼迫。22日も12人もの死亡者が出て、累計死亡者数が502人にも及ぶなど、全国最悪レベルの様相を呈している。

 本サイトでは、この事態は橋下徹氏以来、維新医療や保健所を削減してきたこと、また感染が再拡大するなかでろくに対策もせず都構想住民投票を強行したこと、つまり維新による人災であると批判してきた。「改革」と称して医療を削りに削り医療従事者たちは過酷な状況に追い込みながら、その反省もなく、まともな改善策を示すこともないばかりか、あげくその最中に自分は公金を使ってスパ通いとは、呆れてものが言えない。

 しかも、松井市長は謝罪するどころか、完全に開き直っている。日刊ゲンダイの取材に対し、大阪市は「公務終了後の移動であり、ホテルがご自宅より近くにあるということも勘案すれば、公用車の使用に問題はない」とコメント。また19日には、この問題を報じた記事をリツイートし批判した米山隆一・前新潟県知事に反論する形で、松井市長自身がツイッターでこう反論した。

〈憧れの知事から転落した米山さんへ、この5流紙で鬼の首取ったように喜んでるけど、公務終了後に自宅より近いジムに送ってもらってリセットして私用車に乗り換えて帰宅して何の問題があるのですかね? 貴殿は女性との交際でリフレッシュ、僕はジムでリフレッシュ、少し違うだけです。〉

 さらに21日の記者会見では「まったく問題ない。公用車の使用規定で利用させていただいています」「公用車使用規定については橋下市長時代に非常に厳しいルールを定めています。そのルールに沿って利用している」「何ら問題があるのなら具体的に言ってもらいたい」などと、逆ギレする始末だった。


■米山前知事に噛み付いた松井市長の姑息な印象操作

 しかし、松井市長がどんなに開き直ろうと、その行為は明らかに公用車の私物化だ。しかも、松井市長は「帰宅経路途中にあるホテルで降りただけ」などと説明しているが、これ、真っ赤な嘘なのである。

 「自動車運行日誌」をみると、プライベートのために公用車を往復で使っている日もある。たとえば11月3日は、公用車で14時20分にホテルに到着。公用車はいったん庁舎に戻った後、15時45分に再びホテルに松井市長を迎えに行き、「大阪・光の饗宴2020開宴式」に向かっているのだ。この日の公務日程を確認してもこのホテルに関する記述はなく、公務ではないと思われる。また開示請求した男性がSNSにアップした運行日誌によると、他にもこのホテルを訪れたあと庁舎に戻っているケースもあるようだ。

 だいたい厳しいルールを定めているなどというなら、帰宅経路途中であっても、いったん自宅に帰って自分で出直すか、役所から自分の足でホテルに行くべきだろう。維新がよく言う“普通の会社なら”そうしているだろう。

 しかも、卑劣なのは、その弁明を米山前知事に対する反論として行なっていることだ。

〈貴殿は女性との交際でリフレッシュ、僕はジムでリフレッシュ、少し違うだけです。〉
〈米山元知事へ、貴殿のようなやめ方でも退職金は支給されたんですかね?〉
〈米山さん、下品!?って、僕と貴殿のどちらが下品なのかは有権者に判断してもらいましょう。貴殿はリフレッシュの為に東京へ行かれる時に新幹線の駅までは自家用車だったんですか?〉

 米山前知事の出会い系スキャンダルを持ち出すことで、自身の公用車問題を大したことではないかのように印象操作しようという姑息な意図がミエミエだ

 しかし、米山氏のスキャンダルと松井市長の公用車私物化問題は、まったく関係のない話。米山前知事のスキャンダルがどんなものであっても、だからといって、松井市長の公用車私物化問題の罪や責任が軽くなるなどということはまったくない

 だいたい、松井市長自身、これまで他の自治体の首長の公用車問題をさんざん批判してきたではないか

 たとえば、2016年に堺市の竹山修身市長(当時)が計43回の夏祭り参加を「公務」としていたことが問題になった際、こう噛み付いていた。

〈秘書の超過勤務手当は税金です。2年間で2,000時間、公用車仕様はどうだったのか?公務員の秘書が付いているなら、公用車利用の可能性大です。僕や橋下元市長、吉村市長は公務政務は明確に分けています。これ舛添さんより悪質でしょ。〉(2016年9月8日)

 また、つい最近も、兵庫県が県知事と県議会議長用の公用車をセンチュリーに変更し贅沢と批判を浴びていたとき、維新議員も議会で賛成していたことを棚にあげ、上から目線で「お金を使うところが違う」などと批判

 さらに、2016年に舛添要一前都知事が公用車で湯河原の別荘に行くなど公私混同が問題になった際は、「僕やったら辞めますね恥ずかしくて表へ出られないそれこそ湯河原の温泉に行って隠れる」などと吠えていた。

 それが自分のことになった途端、「なんの問題がある?」などと開き直るのだから、開いた口が塞がらない


■なぜテレビは松井一郎大阪市長の公用車私物化問題を報じないのか

 だいたい、松井氏の公用車私物化が問題になったのは、今回がはじめてのことではない。

 大阪府知事だった2018年10月に、府議会の休憩時間中に公用車で府庁舎周辺を喫煙しながらドライブ府庁舎が禁煙のため喫煙所代わりに公用車を使用したとして問題になったことがある。このとき松井氏は「休憩に行ったということです。議会で色々なこともあり、考え方を整理するのに外へ出ることもある」などと言い訳。「公用車で短時間、外へ出ることは喫煙スペースとして使っていると思われるかもしれないから、やめます」と渋々あらためる旨を話していた。

 にもかかわらず、また公用車を私物化していたことが発覚していたのだ。他人なら攻撃して、自分なら許されるとは、御都合主義にもほどがあるだろう。しかも、維新といえば「身を切る改革」「無駄をなくす」「既得権益を打破」と叫び続け実際に医療や保健所を削減した結果、府民の命を危険にさらしている。そんななか自分だけは公用車を私物化するなど、それこそ既得権益そのものだろう。松井市長が舛添氏について言った「僕やったら辞めますね」という言葉にならえば、辞任してもおかしくない。

 しかし、松井市長は謝罪会見も開かず、前述のように、囲みや定例会見で開き直っただけで済ませようとしている。

 こんなことが許されるのは、もちろんメディアの追及があまりに甘すぎるせいだとくにひどいのはテレビだ。舛添氏の公用車や政治資金の問題では、ワイドショーが連日袋叩きにし、最終的には辞任にまで追い込んだ。ところが、今回の松井市長の公用車私物化もまったく同じ構造の問題なはずなのに、まったくと言っていいほどこれを報じていないのだ

  コロナ禍でそれどころじゃないと言うかもしれないが、つい最近も兵庫県のセンチュリー問題だってワイドショーやニュース番組は連日取り上げていたし、それこそ松井市長や吉村洋文・大阪府知事の批判コメント嬉々として紹介していた。もっと小さい自治体の首長や議員の細かい不祥事だって全国放送でしょっちゅう取り上げている。

 それが、松井市長の公用車私物化問題をまったく取り上げないというのは、いったいどういうことなのか

 こうしたメディアの維新に対する甘さが、維新の増長を生み、やりたい放題を許してきたそれがいまの大阪の惨状につながっていることを、もう少し自覚すべきではないか。

(編集部)
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●免田栄さん《朝は「針一本落としても聞こえるくらい静か。今日も誰かが召されると思うと体がぎゅーっと緊張した」と目をつむった》

2021年01月22日 00時00分01秒 | Weblog

(2021年01月03日[日])
一瀬圭司記者による、西日本新聞のコラム【ある朝、突然死刑台に 一瀬圭司】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/675748/)。

 《改めて言うが、国がどんな基準でその順番を決めているのか、さっぱり分からない。冤罪(えんざい)の可能性を慎重に判断しているつもりかもしれないが、人選が正しいかは検証不可能である》。

 免田栄さん《朝は「針一本落としても聞こえるくらい静か今日も誰かが召されると思うと体がぎゅーっと緊張した」と目をつむった》そうだ。ましてや、飯塚事件久間三千年さんは…。《森雅子法相…回答はにべもなかった。「個々の事項については答えを差し控える慎重な検討を経て執行命令を発した」》。〝急いで〟久間さんの死刑を執行した、当時の法相は……「『●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」: 無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」』…冤罪者を死刑! 警察・検察・裁判所はどう責任をとるつもりだろうかか? 「死刑執行命令を下したのは、麻生内閣の森英介法務大臣(当時)」、飯塚は麻生太郎氏の「地元」だ。冤罪死刑に係わった者たちは、何の贖罪の気持ちもわかないのだろうか?」

   『●NNNドキュメント’13: 
      『死刑執行は正しかったのか 飯塚事件 “切りとられた証拠”』
   『●①飯塚事件冤罪者を死刑執行:「死刑存置か?
         廃止か?」…話題にも上らない、死刑賛成派8割なニッポン
   『●②飯塚事件冤罪者を死刑執行:「死刑存置か?
         廃止か?」…話題にも上らない、死刑賛成派8割なニッポン
   『●飯塚事件冤罪者を国家が死刑執行、「この重すぎる現実」:
                  無惨…「死刑執行で冤罪を隠蔽」
   『●死刑存置賛成派と飯塚事件
    「死刑存置がこんなに多い国って他にあるのか? 
     「死刑容認85%って本当?」 フランスかどこかでは1件の無実者の死刑で、
     死刑廃止を決断した、と聞いた。我国は、飯塚事件の久間三千年さんに
     どう責任を?」

   『●飯塚事件の闇…2008年10月16日足利事件の
       再鑑定で死刑停止されるべきが、10月28日に死刑執行
   『●《死刑を忠実に実行している》のはニッポンだけ…
      飯塚事件でも、《十三人の死刑執行》でも揺るがず…
    《◆世論の過半は死刑賛成 時の法相だったロベール・バダンテール
     弁護士の回想録「そして、死刑は廃止された」(藤田真利子訳、
     作品社)が、その経緯を教えてくれます。…逆に、ミッテラン氏は
     「世論の過半は死刑に賛成ですが私は良心に基づいて死刑に
     反対します」と、姿勢を鮮明にしたのです》

 《裁判員として市民が死刑判断に加わる時代》…《死刑のスイッチ》を押させられる恐ろしい時代に。

   『●無残!……『朝日』は、素人に《人を裁くという経験を通じ、
               死刑と向き合い、是非を考え》させたいらしい
   『●手遅れ!! ~死刑のスイッチを押すことと死刑執行~
   『●「裁判員制度」の下での「死刑制度」存置支持
   『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない
   『●裁判員制度下で少年死刑判決
   『●裁判員の心を慮る・・・
   『●そのスイッチを押せない
   『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了(1/2)
   『●『きみが選んだ死刑のスイッチ』読了(2/2)
   『●それは、職業裁判官の怠慢にすぎない
   『●なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を押させる
      必要があるのか、さっぱり理解不能…国は一体何を意図?
   『●死刑で何か解決しますか? なぜ〝素人〟裁判官に「死刑のスイッチ」を
             押させる必要が? 「鏡」に映る姿を見なくていいの?

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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/675748/

ある朝、突然死刑台に 
一瀬圭司
2020/12/22 11:00


 クリスマスソングが街にあふれるこの時期、法務省の担当記者は毎朝身構える。近年、歳末の死刑執行が恒例となりつつあるからだ。昨年は仕事納めの前日、福岡一家4人殺害事件(2003年)の中国人死刑囚の刑を執行した。

 なぜこの時期なのか。中国人死刑囚の刑死を発表する森雅子法相の記者会見に出席したが、回答はにべもなかった。「個々の事項については答えを差し控える慎重な検討を経て執行命令を発した」

 そもそも国は死刑制度自体の情報開示に消極的だ。「死刑囚の心情の安定」が理由とされる。10年に東京拘置所の刑場を報道機関に公開したものの、執行する死刑囚の選び方や処遇の実態はベールに包まれたままである。

 一端を知りたいと数年前、免田栄さん=5日死去、享年95=を福岡県大牟田市の自宅に訪ねた。獄中で34年を過ごし、死刑囚として戦後初めて「死刑再審」で無罪を勝ち取って30年が経過していた。

 当時87歳、かつては険しかったであろう眼光が柔和になる一方、拘置所での記憶は鮮明だった。執行は朝、突然告知されるのが通例。だから朝は針一本落としても聞こえるくらい静か今日も誰かが召されると思うと体がぎゅーっと緊張したと目をつむった。

 「刑務官も人間。死刑囚を連れて行くときの表情は真っ青で、ろう人形みたいやった」。前日までに執行を告知していた時代があり、1975年に隣の舎房にいた死刑囚が執行前日に自殺したことで当日朝の告知に変更された、とも。「生き証人」の体験から、ともすれば無機質に遂行されているようにも感じられる執行の現実を垣間見た。

 現在、執行は法定の「6カ月以内」をはるかに超えることが常態化。人選は官僚の起案とされるが、特定の人物について検討するよう指示したと証言する法相経験者もいた

 改めて言うが、国がどんな基準でその順番を決めているのか、さっぱり分からない。冤罪(えんざい)の可能性を慎重に判断しているつもりかもしれないが、人選が正しいかは検証不可能である

 社会に戻り37年、免田さんは裁判には誤判がつきまとうことを講演会や著書で訴えた。その間、幾度も司法制度は改革され、裁判員として市民が死刑判断に加わる時代になった。死刑に対する立場は種々あるにしても、市民間で議論するには情報があまりに乏しい。「人権だ、民主主義だと言いながら、取り残された最大の問題が死刑制度ではないか」。遺(のこ)した言葉は、変わらぬ国の「秘密主義」を問い続ける。 (社会部)
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●【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/安倍晋三氏は「米国憲政史上最悪の大統領を支えた総理」に】…アベ様案件の政治責任は?

2021年01月21日 00時00分52秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


 (2021年01月14日[木])
日刊ゲンダイのコラム【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/安倍晋三氏は「米国憲政史上最悪の大統領を支えた総理」に】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283751)。

 《この一連の騒動を見ていて、私は一人の日本人のことを考えずにはいられなかった。安倍晋三氏。前総理大臣だ。主要国の首脳がその就任当初からトランプ大統領との距離の取り方に苦慮する中、迷うことなく大統領のイエスマンとなった。その異様とも言える追随ぶりは突出していた。この大統領が民主主義も国際政治も理解していないことは、その言動から明らかだったが、安倍氏は最大の支持者となり、アメリカのメディアからもそう見られている》。

   『●「ドナ・シン」と日米FTA:トランプ氏、
      猪突猛進なアベ様評は「彼はとんでもないやつだ、すごいぞ」!
   『●米内政問題であり、「TPP参加に理解を求める役回り
        …首相の仕事ではない。で、何しに行ったのか」?
    《外国首脳の中で、一番乗りの「トランプ詣で」。首相は
     信頼できる指導者だと持ち上げ、ゴルフという同じ趣味を持つ
     トランプ氏に、日本から持ち込んだ「本間ゴルフ」の
     最高級ドライバー(54万円)をプレゼント。トランプ氏も首相に
     ゴルフグッズを贈呈。趣味の一致が、今後の日米関係を占う鍵に浮上》

   『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由
           …「俺は朝日新聞に勝った」「俺もNYT…」」
    《日米首脳会談と、その後の共同声明は、世界中に安倍首相が
     “トランプの飼い犬”であることを印象付けた。差別的としか
     言いようがない中東・アフリカ7カ国からの入国を制限する
     大統領令を出したトランプに対しては世界各国から非難の大合唱
     起こったばかりだが、安倍首相は「難民・移民政策は内政問題」だ
     として事実上、是認。「対話を閉ざしてしまえば何も生まれない
     などと言いごまかし、“ゴルフが楽しみ”だとはしゃいでさえみせた

 《分断という内戦》は終わらず。トランプ氏が、前代未聞の扇動。《一部のトランプ支持者による連邦議会襲撃事件》。迷うことなく大統領のイエスマン》《最大の支持者》《大親友》がアベ様。恥ずかしい…。
 【筆洗/<もういくつ寝るとお正月>−。一月も半ば近くになって童謡「…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/79565?rct=hissen)/《▼政権の灯火は待てば消えるが、一分一秒でも早く、その火を吹き消したいという気分は分からないでもない。米国の民主主義の汚点となった、一部のトランプ支持者による連邦議会襲撃事件支持者をけしかけたのはどう考えても、選挙結果を受け入れなかったトランプ大統領である▼政権の終わりが近づく大統領が次にどんな行動をするのか分からないという恐怖心や不信感も弾劾の裏にはあるのだろう▼大統領が核兵器のスイッチを握っているという事実も頭をかすめる。無論そんなことは起こるまい。それでも連邦議会が占拠され、五人が死亡するような事態が起きることを誰が想像できただろうか▼弾劾の動きにトランプ支持者が反発し、さらに過激な行動に出るのではないかという見方もある。<もういくつ寝ると>米国は落ち着くのか。》


   『●《自民党右派の議員秘書にトランプの評価を問うと「戦争をしなかった
        大統領」と胸を張った。米国は分断という内戦を戦っていたのだ》
   『●大矢英代さん《沖縄の状況がいかに理不尽かということも、今回の
     アメリカ大統領選から日本人は学ぶべきなのではないでしょうか》!


 ニッポンの国会や民主主義を徹底的に破壊した、内政・外交を無茶苦茶にした、そのアベ様は、政治責任さへとらない…。数多のアベ様案件を放置したまま…。その僅か1件、「前夜祭」問題でさへ解決する気無し。
 日刊ゲンダイの記事【トランプは犯罪者扱い…安倍氏は何を思う?事務所に聞くと】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283763)によると、《大統領任期中に2度目の弾劾訴追となれば前代未聞だ。…すでに米国から「石もて追われる」状態だが、そんなトランプ氏と「親友」だったのが安倍前首相だ。…まさに大親友と言っていいトランプ氏が今や犯罪者扱い”され、弾劾訴追されるのだから、安倍氏にとっても自分のこと以上に苦しいはずだ親友であれば相手がピンチの時こそ助けたいと思うだろう。果たして安倍氏は今、窮地に立たされているトランプ氏をどう思っているのか》?

   『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
     「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》
   『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
          告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》!?
   『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による7年8カ月に
      及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が
   『●《ホテル側が「営業の秘密」を理由に資料提供を拒否するなどという
      ことはあり得ない…ホテル側に「口封じ」をしていたことは明らか》
   『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…
     刑事責任を問えない? ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を
   『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき、
     国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…
   『●《約700万円も使途不明…私的な支払いのために預かった金を
     安倍前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領では》?
   『●《自民党の安倍擁護派は野党の質問をことごとく口汚くののしった。
      議会と国民にうそをつき、質問者をばかにし…野党批判に変えた》
   『●衆参議運での《訂正》説明後、アベ様は《「説明責任を果たすことが
       できた」と胸を張り、さらには来年の衆院選出馬の意向を示した》
   『●(永田健氏)《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
      「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》
   『●アベ様一族…元最低の官房長官や副首相、〝箕部幹事長〟、無《責任政党》
           やお維の連中、《下足番》新聞やアベ様広報紙などのメディア

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283751

立岩陽一郎 ジャーナリスト
ジャーナリスト。1967年生まれ。91年、一橋大学卒業後、NHK入局。テヘラン特派員、社会部記者、国際放送局デスクなどを経て、2016年12月に退職。現在は調査報道を専門とする認定NPO運営「INFACT」編集長。フジテレビ「とくダネ!」、毎日放送「ちちんぷいぷい」出演中。

ファクトチェック・ニッポン!
安倍晋三氏は「米国憲政史上最悪の大統領を支えた総理」に
公開日:2021/01/13 06:00 更新日:2021/01/13 06:00

     (トランプ米大統領と安倍前首相(C)日刊ゲンダイ)

 1月6日にアメリカで起きたことは憲政史上の汚点として長く歴史に刻まれることになる。この日、議会では次期大統領と次期副大統領を確定する最後の手続きが議員によって行われていた。そこにトランプ支持者が入り口を壊してなだれ込み、手続きが中断された。

 そのきっかけをつくったのが、トランプ大統領が同日ホワイトハウス前で行った演説であることは動画で残っている。「ペンシルベニア通りを進め」とたきつける大統領。その先にあるのは議会だ。そして議会になだれ込むトランプ支持者。この状況を見ていた多くの人が、目の前で起きている事実に言葉を失ったはずだ。CNNテレビの中継でその推移を日本時間の早朝から見ていた私が最も驚かされたのは、騒動が既に全米で報じられても静観し続けた大統領だった。

 結局、トランプ大統領が言葉を発したのは、バイデン氏が緊急会見を開き、「大統領は出てきて発言すべきだ」と悲痛な声で呼びかけた後だった。ホワイトハウス前で収録されたと思われる動画がTwitterに掲載された。しかしその内容に再び驚かされた。「家に帰る時だ」と乱入者をねぎらい君らを愛しているとまで言った。警察官1人を含む5人が死亡したことが明らかになった今、その動画は削除されているが、その無責任な対応という事実は削除できない。

 この事態に閣僚が次々に辞任。CNNは、共和党幹部の中で大統領は就任式前に辞任すべきとの考えが強まっていると報じている。トランプ大統領は、「議会に乱入したデモンストレーターはこの国の民主主義を汚した。暴力と破壊に関わった人々はアメリカを代表していない。法律を破った者は罰せられる」との動画を急きょ公表したが、時既に遅し。下院はこの記事が出る時には大統領弾劾の手続きに入っている可能性がある。この大統領にとって2度目の弾劾手続きとなる。

 20年11月3日の選挙から2カ月余り経って初めて敗北を認めた大統領は、バイデン氏の大統領就任式に出ないことを公表。しかし弾劾されれば、そもそも式に招待されないだろう。

 この一連の騒動を見ていて、私は一人の日本人のことを考えずにはいられなかった。安倍晋三氏。前総理大臣だ。主要国の首脳がその就任当初からトランプ大統領との距離の取り方に苦慮する中、迷うことなく大統領のイエスマンとなった。その異様とも言える追随ぶりは突出していた。この大統領が民主主義も国際政治も理解していないことは、その言動から明らかだったが、安倍氏は最大の支持者となり、アメリカのメディアからもそう見られている。

 それは「外交の安倍」の象徴として扱われ、自民党はそれを強固な日米関係の基礎として誇ってきた。「各国がうらやましがっている」との発言もあった。もちろん、菅総理もそう評価してきた

 今、それはアメリカ憲政史上最悪の大統領を支えたのは日本の総理大臣だったとして記録され、記憶されることになった。あらためて菅総理と安倍氏に問うべきだ。これは日本にとって良いことだったのか?

※コラムへの感想や意見は以下のアドレスへ。
 tateiwa@infact.press
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●大矢英代さん《沖縄の状況がいかに理不尽かということも、今回のアメリカ大統領選から日本人は学ぶべきなのではないでしょうか》!

2021年01月20日 00時00分29秒 | Weblog

(2020年12月28日[月])
マガジン9のインタビュー記事【この人に聞きたい 大矢英代さんに聞いた:アメリカ大統領選から見えたこと】(https://maga9.jp/201202-2/)。

 《10年にわたって沖縄・八重山諸島を取材し、映画『沖縄スパイ戦史』を共同監督した大矢英代さんは、2年前、ジャーナリストとしての拠点をアメリカに移しました。11月初めのアメリカ大統領選を取材して見えてきたこと、感じたことは何だったのか。オンラインでお話をうかがいました》。
 《大矢 ただ、日本のマスコミの取材を受けたときにも、「今回の大統領選挙のキーワードは分断ではないか」と言われましたが、こちらではそうした見方はそれほど強くなかったと思います。というのも、アメリカ社会の分断はもうずっと前からあることで、今に始まったことではないと人々は認識しているからです。ただ、トランプがそれを助長させたのは事実だと思います》。

   『●戦争の記憶の継承…《大谷昭宏さんから伺った話。「戦争の記憶が
     風化する中、語り継ぐ一つの手段が見えるのでは」と水を向けられ…》
   『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
     そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン
   『●《自民党右派の議員秘書にトランプの評価を問うと「戦争をしなかった
       大統領」と胸を張った。米国は分断という内戦を戦っていたのだ》
   『●「自衛隊派遣によって治安はかえって悪化する」、政府の政策に
     逆らえば…衆院テロ対策特別委員会委員は国会参考人の発言を打ち切り…
   『●《「真実を後世に伝えることが生き残った自分の義務」と心の傷を
     押して語り部を続け大きな足跡を残した》安里要江さんがお亡くなりに…

 以前も引用させていただいたが、コラム『政界地獄耳』の〆、《自民党右派の議員秘書にトランプの評価を問うと「戦争をしなかった大統領」と胸を張った。米国は分断という内戦を戦っていたのだ》と。一方、《分断という内戦》はニッポンではまだ続いている。7年8カ月にも及ぶアベ様の地獄のような政、それを全て《継承》する陰湿・悪質・強権化した大惨事アベ様政権の違法・違憲オジサン、スカスカオジサン。いつまで《分断という内戦》は続くのか…。利権漁りカースーオジサンの政、3カ月ほどが経過したが、COVID19対策にしろ、第2波高止まりの中、GoToで10月以降感染拡大をもたらし、市民には《自助》を求めるばかり。《勝負の3週間》でも、当然、感染拡大し、12・28まで《勝負》を続ける愚策。第3波のピークは見えず…。故意か、無意識か知らないが、社会の分断を煽っているとしか思えない。大矢さんの最後の御言葉、《「トランプひどい」と言うのなら、日本政府だって同じなのではないかということを自分自身に問い直してほしい。沖縄の状況がいかに理不尽かということも、今回のアメリカ大統領選から日本人は学ぶべきなのではないでしょうか》。

   『●「戦争のためにカメラを回しません。
      戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」
    「マガジン9…【マガ9備忘録/その145)「沖縄のマスコミは“民”のもの」
     高江で語ったQAB大矢記者の心】」
    《沖縄のマスコミは、皆さん県民のものです。
     たみのものです。
     私たちには武器もありませんし、権力もありません。
     でも、伝え続けることはできます。抗い続けることはできます。
     その一歩一歩が、沖縄の歴史、そして本当の意味で
     この国の、この日本の民主主義を勝ち得る手段と信じて、
     これからも一生懸命、伝え続けていきたいと思っています。》

   『●『沖縄スパイ戦史』(三上智恵・大矢英代共同監督): 
           「「スパイリスト」…歪んだ論理が生み出す殺人」
   『●三上智恵・大矢英代監督映画『沖縄スパイ戦史』…
       「戦争というシステムに巻き込まれていった人たちの姿」

   『●「改めて身に迫るのは、軍隊というものが持つ
      狂気性」(高野孟さん)と、いまも続く沖縄での不条理の連鎖
    《マガジン9連載コラム「沖縄〈辺野古・高江〉撮影日誌」でおなじみの
     三上智恵さんが、大矢英代さんとの共同監督で制作した
     映画『沖縄スパイ戦史』が7月下旬からいよいよ公開…
     「軍隊は住民を守らない」…「戦争や軍隊の本質を伝えたい」》。

   『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
     「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」

   『●自衛隊配備・ミサイル基地建設…『沖縄スパイ戦史』「自衛隊
              …昔と同じく住民を顧みない軍隊の本質」暴露
    「レイバーネット…のコラム【<木下昌明の映画の部屋 243回> 三上智恵
     大矢英代監督『沖縄スパイ戦史』/住民500人を死に追いやった犯罪】」

   『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督…
               「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根
   『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません…
               私たちが何を学ぶのかが今、問われている」①
   『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません…
               私たちが何を学ぶのかが今、問われている」②
   『●『沖縄スパイ戦史』: 「それまで『先生』と島の人たちに
           慕われていた山下が抜刀した」…「軍隊の本性」
   『●2019年度文化庁映画賞《文化記録映画部門の優秀賞》を受賞
               …三上智恵・大矢英代監督『沖縄スパイ戦史』
   『●《「遊撃戦遂行の為特に住民の懐柔利用は重要なる一手段にして
     我が手足の如く之を活用する」…住民同士を監視させ…批判している…》
   『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
     伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》
   『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
                 「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…
   『●《戦争体験の継承はどうして必要》? 大矢英代さん《二度と同じ手段で
      国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》
   『●《8月ジャーナリズム》と《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。
     沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)

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https://maga9.jp/201202-2/

この人に聞きたい
大矢英代さんに聞いた:アメリカ大統領選から見えたこと
By マガジン9編集部 2020年12月2日

10年にわたって沖縄・八重山諸島を取材し、映画『沖縄スパイ戦史』を共同監督した大矢英代さんは、2年前、ジャーナリストとしての拠点をアメリカに移しました。11月初めのアメリカ大統領選を取材して見えてきたこと、感じたことは何だったのか。オンラインでお話をうかがいました。
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大統領選を取材して

──大矢さんは2018年から、アメリカ・カリフォルニア州北部のバークレーに拠点を置いて活動されていますね。今回のアメリカ大統領選は現地で取材されていたのですか?

大矢 大統領選の直前までは仕事で日本にいたのですが、投票締め切り日の数日前にアメリカに戻り、締め切り日の当日、11月3日はバークレーの投票所で取材していました。バイデンの当選確実が伝えられた7日は、バークレーに隣接するオークランドにいたのですが、あちこちから人々が道路に出てきてあふれ返り、次々に集まってきた車からも歓声が上がって、お祝いムードに満ちていたのが印象的でした。


──もともと、民主党支持者の多い地域なのですか。

大矢 バークレー、オークランド、サンフランシスコを含むカリフォルニア州北部のベイエリアは、アメリカでももっともリベラルといわれる地域ですね。この地域でトランプ支持者を見つけるのはかなり難しいと思います。CNNの報道によれば、トランプ得票率はバークレーとオークランドがあるアラメダ地域で17.7%。サンフランシスコ地域では12.7%。また、AppleやFacebookなどの巨大テック企業が本社を置くシリコンバレーを含むサン・ホセ地域やサン・マテオ地域は、トランプの減税政策の恩恵を受けてきたと指摘されている富裕層が暮らしていますが、この地域でさえもトランプ得票率は20.2%〜25.2%にとどまり、現職大統領は見事な惨敗を喫しました。
 アメリカって政治的にも社会的にも同じ価値観を持つ人同士が小さな「泡」の中に住んでいて、その泡が集まって一つの地域が構成されているという感じがします。テレビのニュースなどで選挙結果を見ていると、カリフォルニア州は青(民主党)一色で、赤(共和党)は存在しないように見えますが、よく見るとそこにも小さな青赤の泡が混在していて、全体を遠くから眺めたら青に見えるだけに過ぎない。実際、ベイエリアから車で1時間半〜2時間ほど内陸に行けば、トランプ得票率が50%〜60%の地域が南北に帯状に並んでいます。中でもネバダ州との州境にあるラッセン地域やモドック地域では、トランプ得票率は70%を超えました。それでも、それぞれの泡の中では皆同じような政治的主張を持っていて、反対意見に出合うことがないので、疑問も生じない。そんな印象を受けます。


──投票所で取材されたときも、トランプに投票したという人には出会いませんでしたか。

大矢 会いませんでしたね。日本では、マスメディアの出口調査は別にして、だれに投票したか聞かれても答えない人が多いですが、こちらでは皆胸を張って「バイデンに入れた」と答えてくれます。


──実はトランプ支持者なんだけれど表だってはそれを言わない、「隠れトランプ」といわれる人たちも一定数いると言われますが……。

大矢 それらしき人が一人だけいました。台湾出身の大学生で、誰に入れたかは答えたくない、と言っていました。でも、トランプ政権の4年間をどう評価するか聞いたら、トランプが移民規制を強化したことに触れて「移民政策は国防問題でもあるので、一般市民があれこれ口を出す問題ではない。トランプは国の責任として、しっかりやっていた」。それを聞いて「隠れトランプ」かな、と思いました。バークレーでは、トランプ支持だとはちょっと口に出せない雰囲気がありますから。


──他に印象的だったことはありますか。

大矢 バイデンに投票した人も、今後のアメリカに希望を抱いているといった明るい印象は感じられませんでした。バイデンが大統領になったからといって、アメリカが抱えている問題は簡単には解決しないだろう、トランプよりはましだけど……という感じの人が目立ちましたね。


──「問題」とは、たとえばどういうことでしょう。

大矢 特に黒人の場合は、警察による暴力を挙げる人が多かったですね。オークランドはもともと黒人コミュニティが多く、1960年代に急進的な黒人解放闘争組織であるブラックパンサー党が立ち上がった街なんですよ。これももともとは貧しい黒人たちのゲットーを警察の暴力から守ろうということで生まれたものでした。いわば、そのころからBLM(Black Lives Matter運動があったわけで、にもかかわらず今でも警察による暴力事件はなくなっていない。私がバークレーでインタビューをした大学生の黒人女性は「オバマ政権下でさえ警察による暴力、殺人事件はなくならなかった。たった一回の選挙で魔法のように社会が改善するなんて、そんなことは絶対にないと思う」と冷静に話していました。大統領が代わったからといって、簡単に解決する問題ではないことを、皆よく知っているのです。同時に、彼らにとっては最も切迫した命の問題なのだということを、あらためて知らされました。


分断を正当化したトランプ

──「トランプよりはましだけど」という言葉が出ましたが、今回の選挙そのものが、トランプ対バイデンというよりトランプ対反トランプの戦いに見えました。「バイデン当確」のお祭り騒ぎも、バイデンが当選してうれしいというよりも、とにかくトランプがやめることになってよかったという印象でしたね。

大矢 その通りです。「バイデン勝った!」より「トランプをやっつけたぞ!」という声のほうが断然大きかった。選挙期間中も「バイデン好き!」よりも、「くそ食らえトランプ!」といった、トランプに対する激しい罵倒表現のほうをもっぱら耳にしました。
 とにかくトランプを政権からおろしたいという「アンチ・トランプ」を理由に人々がつながって、それが大きなうねりになり、バイデンの勝利につながった。いわばトランプに対する怒りや憎しみという負のエネルギーがひとつになって勝ったと言えるでしょう。ですからトランプが政権から降りた後、反トランプという旗印を失った今後はどうなっていくのだろうという懸念もあります。
 バイデンは11月7日の勝利宣言で「分断から融和へ」というメッセージを発しましたが、その中で「アメリカのデモナイゼーション(悪魔化)した時代を終わりにしよう」と述べました。しかし実際、今回の選挙でトランプは7,389万票を取得しています。前回2016年の選挙での自身の得票数よりも1,000万票も増加しているのです。人々はなぜトランプを支持し続けるのか、その根源的な原因を理解することなしに、トランプの時代を「悪魔化の時代」と呼ぶのであれば、結局は新たな分断をつくり出していることにならないかトランプがやってきたことと変わらないのではないかと、ちょっと気になりました。


──アメリカの分断はそれほど深いということでしょうか。

大矢 ただ、日本のマスコミの取材を受けたときにも、「今回の大統領選挙のキーワードは分断ではないか」と言われましたが、こちらではそうした見方はそれほど強くなかったと思います。
 というのも、アメリカ社会の分断はもうずっと前からあることで、今に始まったことではないと人々は認識しているからです。ただ、トランプがそれを助長させたのは事実だと思います。
 「アメリカ社会には根深い分断がある。それはよくないことだからなんとか克服して国民的な融和をめざそうという共通認識を、トランプはひっくり返してしまった社会に勝者と敗者がいるのは当たり前、分断や格差があって当然、それで何が悪いと開き直ってしまった大統領権限を使って分断を正当化したことが、トランプ政権が残した最大の禍根だと思います。


トランプはなぜ支持されるのか

──バイデンが、というか「反トランプ」が勝利した最大の理由は何でしょうか。

大矢 2020年は、アメリカの全国民が当事者にならざるを得ない大きな問題が二つ起きました。一つは新型コロナウイルスの感染拡大、もう一つが警察による暴力に注目が集まったことです。この二つにトランプがうまく対応できなかったという認識が、反トランプに人々が結集する原動力になったのだと思います。逆に言えば、もしトランプがコロナ対策に成功していたら、勝っていたかもしれません。


──日本から見ていると、トランプはツイッターなどで平気でフェイクやデマを飛ばしたり、政敵を罵倒したりと、めちゃくちゃなことをやっているように思えます。そのトランプが、それでも一定の支持を集めるのはどうしてなのでしょう。

大矢 彼は悪の権化みたいに言われることがありますが、それでも一応は民主的選挙で選ばれた大統領です。先ほども触れたように、今回も決してバイデン圧勝でなく、有権者の半分近くがトランプに投票しています。なぜ彼がそこまで支持されるのか、その社会的背景を精査することこそが大事だと痛感しています。
 私は、テクノロジーの発展と共に、人々が自分の欲しい情報だけを見て、判断して行動するのが当たり前の社会になってしまったことが、トランプという政治家を生み出したのではないかと思っています。インターネットが発達して、検索サイトに知りたいキーワードを入れればいくらでも情報が出てくるけれど、それを全部見ることはなく、最初に出てきた記事だけを読んで、それを信じてしまう。これだけじゃわからない、ほかの意見も調べてみようという視点を持たない傾向が加速している気がします。
 そこからさらに進んで、トランプは自分に批判的なメディアをフェイクニュースだと言って、「敵」に認定するということを繰り返してきました。そういった大統領の態度を見て、国民もまた「自分の好きなものだけを見て信じて行動してもいいんだ」と思うようになってしまったのではないでしょうか。
 私たちジャーナリストにとっては、事実に基づいた報道というのが大前提だったのに、この先のアメリカは、嘘でもフェイクでも、事実かどうかなんてどうでもいいという社会になってしまうのではないかと危惧しています。


──同じような傾向は、日本にもあると感じます。

大矢 日本でも、沖縄の基地建設反対運動について中国の手先だ」「お金をもらっている」といったフェイクが飛び交っていますよね。それを言い立てる人にとっては、事実かどうかなんてどうでもいいのだと思いますそのフェイクを信じることで、自分の沖縄に対する無関心を免罪しているとしか思えません
 同時に、そうした沖縄ヘイト」の背景には、いじめられる側には入りたくない、自分は「強い側」にいるという高揚感を持っていたいという、集団いじめのような心理も働いているのではないかという気がします。これも世界中で起きていることだといえるのではないでしょうか。


──また、バイデンの大統領就任が確実になったことで、非白人で女性のカマラ・ハリスが副大統領になるであろうことも注目されています。非常に画期的なことだと思うのですが、大矢さんはどう受け止められていますか。

大矢 おっしゃるとおり、女性であり有色人種であるハリスが副大統領になるのは、新たな歴史の第一歩です。私が取材した人々からも、初めての女性副大統領誕生に期待するという声が、特に白人女性から聞かれました。
 彼女は勝利スピーチで、「私は、最初の女性副大統領かもしれないが、最後ではない」と、少女たちに自らの可能性を追求するよう励ましました。アメリカは可能性に満ちた国で誰でも夢を叶えることができるというメッセージが、アメリカ人の魂に訴える力には計り知れないものがあります。
 その上で私があえて言いたいのは、女性だから、有色人種だからというだけで無条件に応援するのは違うだろうということです。
 たとえば近年、アメリカでは女も軍隊に入って国を支えよう、強い国を作ろうといった、女性ミリタリズムともいうべき新しい潮流も出てきています。昨年新設されたアメリカ宇宙軍は、コマーシャルで若い女性を主人公として「私が歴史をつくる、それが未来へと繋がる」というメッセージを発しており、このコマーシャルはオンライン動画配信サイトなどで頻繁に流れています。女性だからいいというのではなくハリスの政策がどういうものなのかしっかり見極める必要があるでしょう。彼女が、世界中に軍隊を送って戦争することで強い国を目指すというアメリカの伝統的価値観を持った女性ないことをひたすら願っています
 そして日本に対しても、これまでの対米追従の軍事政策を見直してもらいたい少しでも沖縄の負担を減らし、日本が主権国家として独立できるような政策をとって欲しいと願っています


私たちが考えるべきことは

──すべての州で開票が終了した後も、トランプは「不正選挙」を言いつのり、現時点でいまだ「敗北宣言」をしていません。平和的な政権移行ができるのかどうか、危ぶむ声もありますが……。

大矢 万が一、このまま「敗北宣言」が行われないままであれば、トランプ退陣を求める大規模なデモが起こり、そのカウンターとしてトランプを支持する武装勢力が乗り込んでくる……といったことはあり得ると思います。民主的な選挙で決まった結果なのに、スムースに政権移行出来なくて暴動が起きるのではと不安が広がっているなんて、民主主義先進国とは思えませんよね


──「不正選挙だ」という主張に対しては、一般の人々はどう見ているのでしょう? 

大矢 どのメディアを見ているか、どの情報を信じているかによってかなり異なります。バイデン支持者は、何言ってるんだ、いい加減にしろという反応ですし、トランプ支持者は、証拠はなくとも裏に何かある、誰かが操作していると言いつのっています。ただ、いずれトランプが引き下がるとしても、ずっと不正選挙だとかだまされたと言い続けることで、支持者はそれを真実として信じ込んでしまうことになるでしょう。バイデンが大統領になってもその思い込みは消えず、影響は長引くと思います。
 一方、反トランプの側からは、トランプを「国家冒涜罪で逮捕しろ」といった声もあがっています。ただこれは、法的根拠に基づいてというよりは、とにかくトランプが悪い、嫌いだから逮捕しろ、と言っているように聞こえます。
 選挙前、バイデンとトランプのテレビ討論がありましたが、まるで小学生のけんかでしたよね。お互いを罵倒するばかりで、ディスカッションになっていない。本来アメリカには多様な意見を受け入れる土壌があったはずなのに、相手の意見を聞く耳をまったく持たない者同士のののしりあいに終始していました。
 トランプを逮捕しろという声もそれと同じように、単なる「好き嫌い」の世界になっているようで、気にかかっています。


──その他、今後予測されることはありますか。

大矢 トランプ大統領が残された任期の中で、やけくそになってとんでもない大統領令を出すのではないかということも心配です。たとえば中東のどこかを空爆して、「悪党をやっつけてやったぜ」と力を見せつける、それだけのために軍事行動を起こすようなことはあり得るかもしれない、と思います。
 トランプが怖いのは、何をやるかその瞬間まで全く読めないことです。たとえば9・11後のブッシュのイラク攻撃は、そこに至る過程がカウントダウンで読めました。1週間後には戦争が始まるだろうと、誰の目にも明らかだった。けれどトランプは半径2メートルくらいの側近とだけ相談して、いきなりミサイル打ち込むとか、唐突に実行して国民には事後報告、というパターンなんですよ。それが怖い。
 日本人が考えなければいけないのは、万が一そうなった時に日本はこれまでのように無条件にアメリカに付き従うのかということです。自分たちはどうするべきなのか、責任を持って判断しなければならない。トランプの無謀ぶりを語る時には、常に「じゃあ日本はどうする」ということを、主権国家として考えなければならないと思います。


──日本の私たちがアメリカ大統領選を受けて考えるべきは、そこでしょうか。

大矢 もう一つ、トランプの「不正投票」という主張に対し、民主党支持者が「開票結果がすべて」だというプラカードを出しているのを見て、思ったことがあります。
 日本でも、同じように「選挙結果に従え」といってトランプを批判する声がありますよね。でも、そう主張するのであれば沖縄はどうなのだろう、と思ったのです。
 沖縄の人々はこれまで、辺野古に新基地はいらないという意思を、何回も選挙で示してきましたよね選挙結果がすべてというのが民主主義の基本だというのなら、それを無視し続ける日本政府とはいったいなんなのでしょう。「トランプひどい」と言うのなら、日本政府だって同じなのではないかということを自分自身に問い直してほしい。沖縄の状況がいかに理不尽かということも、今回のアメリカ大統領選から日本人は学ぶべきなのではないでしょうか

(構成・写真/マガジン9編集部)



おおや・はなよ 1987年、千葉県出身。琉球朝日放送記者を経て、フリージャーナリスト、映画監督。ドキュメンタリー映画『沖縄スパイ戦史』(2018年・三上智恵との共同監督)で文化庁映画賞優秀賞、第92回キネマ旬報ベスト・テン文化映画部門1位など多数受賞。2020年2月、沖縄・八重山諸島の知られざる沖縄戦「戦争マラリア」を追った10年間の取材記録・ルポ『沖縄「戦争マラリア」-強制疎開死3600人の真相に迫る』(あけび書房)を出版。本作で第7回山本美香記念国際ジャーナリスト賞・奨励賞受賞。2018年フルブライト 奨学金制度で渡米。以降、米国を拠点に軍隊・国家の構造的暴力をテーマに取材を続ける。早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース修士課程修了(2012年)。現在、カリフォルニア大学バークレー校客員研究員。ツイッター:@oya_hanayo ウェブサイト:https://hanayooya.themedia.jp/
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コメント
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●《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで《責任を国民に転嫁》

2021年01月19日 00時00分51秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


 (2021年01月15日[金])
同意することばかりな、日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/これっぽっちもない正当性 盗人猛々しい菅政権の私権制限】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283739)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/国民に向き合わない初めての首相】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101130000068.html)。

 《“自粛警察”だらけの世間はおぞましい。が、そんなものは己の尊厳に懸けて撃退しよう。岡っ引き根性丸出しの連中の拠りどころ“お上のご意向”には、これっぽっちの正統性もないからだ。考えてもみてほしい。第3波をここまで深刻にさせたのは、一連の「Go To」だった冬になれば再度の感染拡大が必定とわかりきっていて、それでもスガ政権は利権を最優先し続けた》。
 《民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。…「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総裁選で、政権の決めた政策の方向性に反対する官僚について「異動してもらう」とした。そしてこの口癖。なぜ10年前に国会と国民をばかにしているとして法相が辞任するのに、首相の国会と国民に向き合わない発言は許されるのか。…仮定の話はできないのになぜ緊急事態宣言は1カ月間という仮定の期間が設けられたのかなぜ東京オリンピックは「必ずやり切る」と断言できるのか。その問いに首相は「仮定の話にはお答えできない」で応じるのか、「言えることと言えないことがある」と応じるのか。前首相・安倍晋三が戦後最長の在任期間を誇ったのにレガシーをつくれなかったのに比べ、首相は「国民に向き合わない初めての首相」になった》。

   『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
     どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…
   『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
     4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》

 斎藤貴男さん《アベ前政権以来、この国の統計は偽造、公文書は捏造、審議会の議事録は残されないのが常態化した。ソ連の末期と同じだ。国家の名に値しないまずは全員が辞めろ話はそれからだ》。
 何もかも無為無策無能…結局、《自助》大好きオジサンらはこのCOVID19禍を鎮静化させる意思もなければ、能力もない。

   『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
     国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン
   『●【中村敦夫/…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
      正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo!》?
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
        誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?

 【政界地獄耳/国民に向き合わない初めての首相】であり、【中村敦夫/…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】。ビジョンもなく、《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで、一方、《責任を国民に転嫁》。

 西日本新聞の【社説/コロナ禍と罰則 まず失政認め責任果たせ】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/681154/)によると、《政府の対策は明らかに後手に回っている。事態は収束に向かうどころか深刻の度合いを深めている。責任を国民に転嫁し、私権を制限する法改正に走るのなら、本末転倒ではないか。新型コロナウイルスに対応した特別措置法のことだ。政府は、自治体が飲食店などに休業や時短営業の協力要請を行った場合の補償と、要請に応じない際の罰則をセットで設ける改正案作りを進めている。併せて、感染者が入院勧告を拒否すれば刑事罰を科す感染症法の改正も検討している。休業や時短に伴う補償を法に明記し、国の責任で行うことに異論はない。私たちはかねてその必要性を強く訴えてきた。自治体の財源は限られ、財政事情も地域ごとに異なる。このため自治体が協力要請に及び腰になったり、要請に伴う協力金の額や対象業種の範囲にばらつきが生じたりしているからだ》。
 《自助》大好きオジサンの本領発揮。東京新聞の【社説/コロナと暮らし 公的支援足りているか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/79563?rct=editorial)によると、《今回、営業時間短縮に応じた飲食店への協力金の上限が四万円から六万円に増額されたが、一部の飲食店からは「家賃や給料を考えると焼け石に水」との声も聞こえる。政府の対応には的外れ」「後手との批判も強い。菅義偉首相には実効性ある支援策の迅速な実現を強く望みたい。そのためにも首相は先頭に立ち、国民の声に謙虚に耳を傾け、かつ誠実に語りかけることが必要だ》。

 《補償》はダラダラ進まず、一方、《罰金》《刑罰》は即決。「入院拒否に刑事罰」だってぇ? 「利権漁りに刑事罰」「国会で118回息吐くようにウソをつくに刑事罰」「単純計算で1日307万円も「ヤミ金」に刑事罰」でしょうよ!
 東京新聞の記事【新型コロナ感染者、入院拒否で懲役や罰金 政府、感染症法改正で想定】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/79665)によると、《政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、入院を拒否した感染者に対し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。18日召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む考えだ。疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を検討していると伝えた》。


 山添拓さんのつぶやき…:

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https://twitter.com/pioneertaku84/status/1349272453139238915

山添拓@pioneertaku84

政府の感染症法改定案。入院拒否や積極的疫学調査への虚偽回答に、懲役刑や罰金を想定。
罰則の議論ばかりが前のめりに進む。医療体制の確保や幅広い検査を可能とする公衆衛生の体制づくりこそ優先課題だ。
罰則がないから感染が拡大という立法事実などあるのか
………

午後5:29  2021年1月13日
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 また、志位和夫さんのつぶやき…:

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https://twitter.com/shiikazuo/status/1349309313634824192

志位和夫@shiikazuo

時短要請に従わねば罰則、入院拒否すれば罰則、このロジックを許せば、感染拡大が抑えられないときは、「政府の要請に従わなかった者」が指弾されることになる
十分な補償を行えば国民はみな協力します入院先・療養施設を責任をもって確保することこそ、いま政治がやるべきことではないか

午後7:56  2021年1月13日
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 政府や自公お維議員、それとも、野党議員、どちらがマトモですか?


 《スピード感をもって》《先手先手で》って… 何もかも、遅いよ! 後手後手! 「入院拒否に刑事罰」では、《スピード感をもって》《先手先手》なのにさぁ、補償にはGoTe Gote。
 東京新聞の記事【政府 ビジネス往来を一時停止へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/79681)によると、《政府は13日、11カ国・地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の往来について一時停止する方針を固めた。政府関係者が明らかにした》。


 1月13日の首相会見についての但馬問屋さんのつぶやき…:

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https://twitter.com/wanpakuten/status/1349317881670955010

但馬問屋@wanpakuten

“首相会見”

神保哲生
「国民にいろいろ協力を求めるというお話をずっとされてきたが、知りたいのは、その間一体政府は何をやっていたのか
医療が逼迫している状況で、総理の説明が、日本は医療体制の仕組みが違うというお答えだけで、果たしていいのか?」

忖度なしの質問、
さすが神保さん!!

午後8:30  2021年1月13日
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 《その間一体政府は何をやっていたのか》? 《この半年以上もの間、為政者たちはいったい何をやってきたのだろう》? 利権漁りオジサンら…《権力者たちはこの間、コロナ禍を利用することしか考えてこなかった》。
 マガジン9のコラム【映画作家・想田和弘の観察する日々 第96回:為政者の無策のツケを払わされる、飲食店や映画館や劇場、そしてコロナ患者を受け入れている医療機関】(https://maga9.jp/210113-3/)によると、《今回の緊急事態宣言を受けて、飲食店には20時で閉店する時間短縮が要請され、1日6万円までの「協力金」が出されることになった。同時に、映画館や劇場、スポーツクラブなどの施設に対しては、協力金を伴わない20時までの時短が“呼びかけ”られた。この処置には、いくつかの重大な疑問と問題がある。まず、飲食店には協力金が出されるのに、なぜそれ以外には出さないのかその区別差別にはいかなる根拠があるのか。「映画館その他は補償なしでもどうせ従ってくれるだろうから、“呼びかけ”にとどめて協力金を節約しよう」などという魂胆だとしたら、ちょっと許しがたい。…この半年以上もの間、為政者たちはいったい何をやってきたのだろう。もしアメリカやヨーロッパ並みの感染爆発が起きたら、日本はいったいどうなってしまうのだろう。そして為政者の無策のツケを、どうして飲食店、映画館、そしてコロナ患者を受け入れている医療機関ばかりが払わされるのか。疑問ばかりが膨らんでいる》。

   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
     首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」

 相変わらず、滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった首相会見。記者が「更問い」して、真意を確かめるべきだ。司会も記者サイドが取り戻せよ…。この1年、よくなるどころか、悪化するばかりの記者会見。
 日刊ゲンダイの記事【正気か? 菅首相いきなり「国民皆保険見直し」示唆の真意】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283841)によると、《「医療法について今のままで結果的にいいのかどうか。国民皆保険、多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けていく中で、まあ、今回のコロナがあって。まあ、そうしたことも含めて、もう一度、検証していく必要があると思う」 ■自分が何を語ってるのか分からない状態 この人物は正気なのか。13日の会見での菅首相の「とんでも発言」に、わが耳を疑った向きも多いだろう。日本が世界に誇る国民皆保険制度の「見直し」を、菅首相があやふやながらも示唆したようにも聞こえるからだ。…いつもの言い間違いや言葉足らずの域を超え、もはや自身が何を語っているのかも分からない状態なのだろう。対話すら困難なレベルだ》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283739

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
これっぽっちもない正当性 盗人猛々しい菅政権の私権制限
公開日:2021/01/13 06:00 更新日:2021/01/13 06:00
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     (己の尊厳に懸けて撃退しよう(C)日刊ゲンダイ)

 新型コロナウイルスに感染した場合、「健康不安より近所や職場など世間の目の方が心配」だと答えた人が、全体の67%を占めた。10日付の朝日新聞に載った世論調査の結果である。

 

自粛警察”だらけの世間はおぞましい。が、そんなものは己の尊厳に懸けて撃退しよう。岡っ引き根性丸出しの連中の拠りどころ“お上のご意向”には、これっぽっちの正統性もないからだ。

 考えてもみてほしい。第3波をここまで深刻にさせたのは、一連の「Go To」だった冬になれば再度の感染拡大が必定とわかりきっていて、それでもスガ政権は利権を最優先し続けた

 権力者たちはこの間、コロナ禍を利用することしか考えてこなかった。与党政治家や首長ら個々のパフォーマンスは言うに及ばず、“ニューノーマル”を謳う新自由主義政策でも、予算編成でも、市民の健康や生命は常に脇へと追いやられ、あらゆる資源が、彼ら自身および巨大資本の欲得づくで費消されてきたのだ。

 肝心の医療体制はむしろ削減・縮小。前政権の宿痾「桜を見る会」事件でも、国会を偽証ショーに堕さしめた安倍晋三が、なんと不起訴にされた

 スガ首相は何よりもまず、これらの愚行や悪行のすべてについて公式に謝罪し、全閣僚とともに議員を辞職しなければならなかったアベはもちろん逮捕である。またしても人々の生活を直撃する緊急事態宣言に至るまでには、最低限の清算ぐらいは済ませておくのが、人としての筋であり、政府の正統性を取り戻す唯一の道ではないか。

 コロナ禍もはや約1年。無責任の権化どもはなお、ただただ評論家然と「このままでは医療崩壊だ」から、ああしろ、こうしろと号令をかけるのみ

 医療体制など実質的にはとっくに壊れている。私たちは今も、症状が出ても入院や治療はおろか、検査さえ受けられないまま死なされるのではないか、という恐怖に慄いているのだ。いずれ東京五輪となれば余計に、医師も看護師も動員されて、コネのない人間など放置されるに決まってる、と。

 こんな状態に陥れたのは誰なのか。それでいて、政府与党はコロナ対策特措法に罰則を求めるなど私権制限の強化を図る改正を企図している。盗っ人猛々しいとはこのことだ

 アベ前政権以来、この国の統計は偽造、公文書は捏造、審議会の議事録は残されないのが常態化した。ソ連の末期と同じだ。国家の名に値しない

 まずは全員が辞めろ話はそれからだ
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101130000068.html

コラム
政界地獄耳
2021年1月13日7時31分
国民に向き合わない初めての首相

★「仮定の質問には答えない」とは首相・菅義偉の口癖ともいえる常套句(じょうとうく)だ。官房長官時代にはできる限り情報を出さないように、憶測を与えないように努めてきたためにその指摘は全くあたらない」「粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」「そのような批判は全くあたらない」「個別の事案について答えることは控えたいと否定していれば事足りたかも知れない。

★ご記憶だろうか。民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。2010年9月に法相で入閣。11月に地元の国政報告会で「法務大臣とは良いですね。2つ覚えときゃ良いんですから。個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この2つなんです。まあ、何回使ったことか」と発言。「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総裁選で、政権の決めた政策の方向性に反対する官僚について「異動してもらう」とした。そしてこの口癖。なぜ10年前に国会と国民をばかにしているとして法相が辞任するのに、首相の国会と国民に向き合わない発言は許されるのか

★理由はいくつかある。(1)自民党内にこの対応をたしなめるまともな議員がいなくなった(2)これが悪いと思う自民党議員がいなくなった(3)それをおかしいと思う新聞社がなくなった(4)野党がこだわって問題にしなくなった。その結果、国家ビジョンを持たない首相が国民を安心させたり、リードしたりすることなくすべてを「言えることと言えないことがあるんじゃないですか」と片付けた。嘆くのは国民だけになってしまった。仮定の話はできないのになぜ緊急事態宣言は1カ月間という仮定の期間が設けられたのかなぜ東京オリンピックは「必ずやり切る」と断言できるのか。その問いに首相は「仮定の話にはお答えできない」で応じるのか、「言えることと言えないことがある」と応じるのか。前首相・安倍晋三が戦後最長の在任期間を誇ったのにレガシーをつくれなかったのに比べ、首相は「国民に向き合わない初めての首相」になった。(K)※敬称略
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●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?

2021年01月18日 00時00分50秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


(2020年12月29日[火])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283011)。
リテラの記事【菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰! コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行】(https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html)。

 《ひとつは新型コロナ禍を利用して利権を貪りたい銭ゲバ欲。次にコロナ禍に乗じて中小零細事業の淘汰を進め、市場を巨大資本に独占させたい新自由主義の暴力。そしてコロナで人々の恐怖を煽り、監視社会の完成を容易にしたい、人間支配へのリビドーだ》。
 《新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ》

   『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
          やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語
    「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
     “死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
     「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
     危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減
     するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
     医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
     「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
     入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
     さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
     公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
     都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
     統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
     このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
     2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
      自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の
     「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
     それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
     《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
     として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

   『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
     サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》

 中小企業も潰し、《“死なせる医療”》も正当化し、超監視社会へも誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか? なぜ、自公お維を支持できるのか、理解に苦しむ。

 利権漁りオジサンらは、未だに、金(カネ)色の五つの輪に御執心だ。このCOVID19禍の最中、絶望的に暢気だねぇ…。さっさと中止を! 斎藤貴男さん、《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》。
 リテラの記事【専門家や組織委理事が「五輪は無理」…それでも菅首相は開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員】(https://lite-ra.com/2020/12/1-2.html)によると、《実際、分科会の尾身茂会長も「週刊文春」(2020年12月31日・1月17日合併号)の池上彰との対談で、池上から「今のままではオリンピックを開催できないということですね」と聞かれて、「最終的に来年の春には、政府は決断しなければなりません」と否定しなかった》。
 COVID19か解決しているとはとても思えないが、《開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員》というのはとても正気とは思えない。今でさへ、検査検査検査…・追跡・保護に非積極的…「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催など幻想。こんなCOVID19対策後進国に、選手を派遣しようという国があるはずもない。
 どのような社会を創造していくかのビジョンは無く、一方で、《政局的にはいろいろあっても、支配層が志向する国家ビジョンに大差はない》。斎藤さんの言うとおり、《もっと恐れよう。支配されない自由を勝ち取ろう》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283011

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」
公開日:2020/12/23 06:00 更新日:2020/12/23 06:00
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     (経済対策にデジタル1兆円(C)共同通信社)

 朝日新聞が今月19、20の両日に実施した全国世論調査によると、菅義偉政権の支持率は39%。前回11月の調査時より17ポイントも急落した。わずか3カ月前の発足時は65%だったことが嘘のような不人気ぶりである。

 なぜか。

 私見だが、菅政権とは3つのベクトルによって構成されているように思う。ひとつは新型コロナ禍を利用して利権を貪りたい銭ゲバ欲。次にコロナ禍に乗じて中小零細事業の淘汰を進め、市場を巨大資本に独占させたい新自由主義の暴力。そしてコロナで人々の恐怖を煽り、監視社会の完成を容易にしたい、人間支配へのリビドーだ

 Go Toと自粛要請が“共存”する愚劣さの正体感染症の災厄を己の損得ずくに利用することだけが大切で、人間の生命ごときは道具でしかない現実が見透かされて、無残な支持率がある。

 安倍晋三前政権も仮想敵をこしらえては利用した。よく使われたのが北朝鮮や韓国で、早い話が差別なので余計に卑劣だが、明治150年の近代化とともに“育まれた”白人コンプレックスと表裏一体の優越意識が、反発するのに必要な人権感覚を上回ってしまっていた。

 安倍氏の悲願は大日本帝国の“夢”よもう一度、だった。戦争というものの意味が、しかしバーチャル化されきった現代の日本では理解されにくい。

 一方で、戦争よりも、ただ“支配したい”人なのが菅氏である。人事権のダンビラを振り回して恥じない独善が証左だが、支配されることの恐ろしさは、大方にもさすがに伝わってきたらしい。

 それでも、なお4割近い支持率とは。警戒はまだまだ足りない。

 菅政権は2023年3月までに、ほぼ全住民に“マイナンバー”カードを保有させたい意向だ。健康保険証や免許証などとの連動、一体化が進められているのはそのためで、今後は民間の利用にも開放されていく。

 平井卓也デジタル改革担当相は「有効に使えることが増えたら、自然と(カードを)たなければ生きていけない世界になる」と発言している(東京新聞11月22日付朝刊など)。スマホの類いと同じで、要は事実上の携帯義務化だ。かくて個々人の全行動が政府と巨大資本に監視され、操られていくシステムが敷き詰められれば、それは戦時体制の整備にも通じる。政局的にはいろいろあっても、支配層が志向する国家ビジョンに大差はない

 もっと恐れよう。支配されない自由を勝ち取ろう。
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https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html

菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰! コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行
2020.12.24 02:10

     (政府インターネットTVより)

 新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。

 西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ。

 この病床削減の支援給付金は、医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のためのもので、昨年9月には「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという。

 だが、周知の通り、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化いざというときのために病床を余裕あるかたちで確保しておくことがいかに重要であるかが浮き彫りとなったのは言うまでもない。

 にもかかわらず、厚労省は新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と通知をおこなっていたのである。

 しかも、その通知によると、病床の稼働率が高ければ高いほど支払われる給付金が高く、たとえばベッドが90%以上稼働している場合では1病床当たり228万円。つまり、稼働率が100%に近くなるよう病床を減らせと迫っているのだ。

 この正気の沙汰とは思えない通知を厚労省がおこなっていた問題について、昨日23日の衆院国交委員会の閉会中審査で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が追及。しかし、厚労省の間隆一郎・大臣官房審議官は「これは我々が強制しているものではなく、地域でそういうことをやっていこうという合意のあった病床機能の再編をする、個別の事業を支援するもの」「募集したところ、現時点で全都道府県の7割を超えるところからご要望をいただいている」などと主張したのだ。

 これに対し、高橋議員は「そういうやり方で(病床削減を)誘導しているのが問題だと言っているんです。これだけ医療機関が悲鳴をあげているときにやることじゃない」と指摘したが、まさにそのとおり。病院団体の合同アンケートによるとコロナ禍で病院の半数以上が赤字経営に陥っており、いま必要なのは新型コロナ治療の最前線である病院を守るための減収補填や医療機関・従事者への追加支援であることは火を見るより明らかだ

 だが、むしろ緊迫した状況とは逆行するように、菅政権は病床削減を実行しようとしているのである。

 しかし、問題はこれだけではない。21日に閣議決定された来年度の予算案では、病床削減のためにさらに195億円もの巨額が計上されているからだ。


■コロナ感染拡大で医療が逼迫するなか、病床削減に195億円もの予算!

 厚労省の予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。

 前述したとおり、2020年度予算では病床削減のために84億円もの巨額が注ぎ込まれたが、来年度の2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける──。まさしく常軌を逸した政策ではないか。

 しかも、先に触れたように、政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国の公立・公的病院を名指ししたリストを公表し、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設(106床)は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。つまり、まさにコロナ患者治療の最前線となっているのである。

 だが、政府はこの統廃合を迫る検証期限を延期したものの、いまだに「リストの白紙撤回」をおこなっていない。実際、11月17日におこなわれた参院厚労委員会で共産党の倉林明子参院議員が「コロナを経験した今、検討のたたき台とすること自体が不適切」と追及したが、田村憲久厚労相はリストの白紙撤回を明言しなかったのだ。

 新型コロナによってこの国の医療提供体制の脆弱化が露呈し、いままさに危機に陥っているというのに、コロナ治療で中心的役割を担っている公立・公的病院の統廃合を目論み、病床削減に195億円もの予算を計上する……。安倍政権でも医療費抑制が進められてきたが、菅義偉首相はコロナ禍でさらにそれを推進させようというのだ。これだけ医療機関から悲鳴があがっているにもかかわらず、である。

 尋常ではないこの政権に、国民は殺されにかかっているということを、多くの国民がいまこそ気づかなくてはならないだろう。

(編集部)
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●利権漁り大好きオジサン…《緊急事態宣言の発出でさらに苦境に立たされる人びとへの支援策についても、まったく考えていないのだ》

2021年01月17日 00時00分51秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


(2021年01月13日[水])
リテラの記事【菅首相のポンコツが止まらない!「変異種」という言葉さえ忘れ、患者を「お客さん」と呼び、やたら机を叩く謎パフォーマンス】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5760.html)。

 《だが、菅首相の問題は、対策が後手後手だというだけではない。驚くのはこうした切迫した状況で、国民に対しておこなう説明があまりに危機感がない、どころか、ポンコツぶりがすぎることだ。たとえば、菅首相は先週末の『報道ステーション』(テレビ朝日)や10日放送の『日曜討論』(NHK)に出演したが、これがまあヒドいのなんの。本サイトは、菅首相の自民党総裁選時から「菅首相ポンコツ説」を唱えていたのだが、その本サイトですら「この人、大丈夫なのか」と心配になってくるくらいのポンコツぶりだった》。

   『●『記者会見ゲリラ戦記』読了
    「畠山理仁著。…《ようやくその第一歩、扉がわずかに開いた。
     記者クラブとフリー記者が対峙するなどナンセンス、なぜなら
     「本来、報道に携わる者が対峙すべきは権力者だからだ」。
     …記者会見のオープン化がなされた時、ようやく権力と報道の
     本当の戦いが始まる。…記者会見が真剣勝負の場になれば、
     政治家も記者も技量が磨かれる。ファインプレーも出るだろう。
     さあ、一刻も早く試合を始めよう。開かれた日本の民主主義のために》

   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
     首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」

    《…新聞労連は2010年3月に「記者会見の全面開放宣言」を
     出している。そのなかで示した「質問をする機会はすべての取材者に
     与えられるべきだ」との原則に基づく記者会見を開き、説明責任を
     果たすことを求める…」。…国民・市民の疑問への十分な説明を
     尽くすと共に、今回の事態を契機に、首相に対する日常的な質問機会を
     復活するよう求める。2019年12月2日 日本新聞労働組合連合
     (新聞労連)中央執行委員長 南彰

   『●斎藤貴男さん《この国の社会と人心は、主に小泉純一郎政権と安倍政権
      によって破滅…。菅氏も安倍路線の継承を誇らしげにうたっている》
   『●スガ様の「完全オフレコ朝食懇談会」にノコノコ出掛けずに、《すべて
        の取材者》による「オープンな首相記者会見を求め」たらどうか?
   『●《国民はコロナ禍の不安を政権への不安と不満、そして「桜を見る会」
      関連で国会でうそをつき続けた安倍、菅への不快感をも持ち始めた》
   『●(永田健氏)《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
      「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》

   『●利権漁りオジサンらによるコロナ人災等…《今年、政治は国民の
     厳しい審判にあう》? 自公お維支持者は野党に責任を転嫁するばかり…
   『●上級「国民のために働く」カースーオジサン…《「国民の誤解を招いた
     のではないか…」…「自分は特別だが国民はダメよ」…上級国民思考》
   『●《国民のために働く。》、キリッと! でも、《自助》大好きオジサン
        にとって、この《国民》は全《国民》という訳ではないらしい…
   『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
     4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》

 リテラの記事【菅首相 緊急事態宣言の記者会見で露呈したヤバさ!支援策打ち切りを隠し、結婚式の祝辞のような締め台詞】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5758.html)によると、《しかも、この会見の冒頭発言の最後、菅首相はなんと「私からの挨拶とさせていただきます」と締めくくったのである。菅首相のポンコツぶりは本サイトでは何度も指摘していることではあるが、いくらなんでも、緊急事態宣言を説明する会見で、んな結婚式の来賓のようなこんなセリフが出てくること自体切迫感がないことの証明だろう。だが、菅首相の問題は記者会見のひどさや感染防止対策への関心のなさだけではない。緊急事態宣言の発出でさらに苦境に立たされる人びとへの支援策についても、まったく考えていないのだ》。

 「更問い」と、せめて【オープンな首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」…くらいは、実現しませんか? アベ様時代の7年8カ月もの間、最低の元官房長官が推し進めた《メディアコントロール》を、いまこそ、打破しないと、お先真っ暗…。

 《この緊急事態にあって鋭い質問で切り込むこともできないメディアはもちろんこと、国民に何ひとつ説得力ある説明ができない総理大臣も、一刻も早く淘汰されなければならないだろう》。心のこもった言葉もなければ、この期に及んでも《自助》を求めるばかり。未だに4割を超える内閣支持率という異常。「1カ月後には必ず事態を改善させる」って、絶対に無理だと思いますよ。たとえ、(あまりに甘く、〝収束〟とはとても呼べない)新規感染者数1日500人以下が目標だとしても。
 沖縄タイムスの【社説[政府のコロナ対応] 言葉も危機感も足りず】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/691347)によると、《政府は11月下旬から「勝負の3週間」として感染対策の強化を呼び掛ける一方、菅義偉首相の肝いりの観光支援事業Go To トラベル」を続け旅行を推奨してきた。GoToの全国一時停止を発表したのは12月14日。大阪や札幌など一部地域を外すなど限定的な見直しにとどめようとしたが、小出し対応が批判された末の遅すぎる判断だった。…店舗に要請するのは都道府県知事であり、全国知事会が法改正を求めているのは分かる。ただ、実効性を確保する必要があるなら、罰則よりも、応じる店への補償の水準を引き上げるのが先だ。政府は財政支援を拡充してほしい。世論調査で菅内閣の支持率は41・3%だった。12ポイント余り急落した12月時点の結果よりも、さらに9ポイント下落した。不支持の理由は「首相に指導力がない」が最多だった。菅首相は発信力の弱さが指摘されている。記者会見に消極的で、発令に伴う国会報告の場にも出席しなかった。緊急事態宣言し「1カ月後には必ず事態を改善させる」と述べたが、国民との信頼関係がなくては首相の言葉は響かない。リーダーシップを発揮し、丁寧で分かりやすい言葉を届けてほしい》。

 さらに、日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/五輪開催、政権の主張に国民がク】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101120000051.html)によると、《TBSのJNN世論調査で、菅内閣の支持率は先月より14・3ポイント下落して41・0%となり、不支持率は55・9%と、支持と不支持が前回調査から逆転した。共同通信では先月調査より9・0ポイント下落し、支持率は41・3%。不支持率は42・8%…。同時に来月までには1年延期した東京オリンピック・パラリンピックの開催の是非が問われるタイミングもやってくるだろう。TBSでは「開催できると思わない81%、共同では「再延期するべきだ」が44・8%で、「中止するべきだ35・3%だ。首相・菅義偉の言う「感染対策を万全にし、安全・安心な大会を実現したい」や、2月下旬を目指す新型コロナウイルスのワクチン接種開始などで「国民の雰囲気も変わってくるのではないか」(7日の会見)という主張に、国民がくぎを刺したことになる。政権運営は厳しさを増す》。
 《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》(斎藤貴男さん)。現在、そして、半年後に、選手を派遣できる国が幾つあるだろうか? また、ニッポンではCOVID19禍が収束しているとでも? 無観客で、ニッポンの選手だけで金(カネ)色の五つの輪を開催する気?

 入院拒否への罰則については《スピード感をもって》《先手先手》で即決。一方、補償や五輪中止についてはスピード感もなく、後手後手。無為無策無能な政権を、未だに、4割の方が支持とはねぇ、呆れる。利権漁り大好きオジサンときたら、《緊急事態宣言の発出でさらに苦境に立たされる人びとへの支援策についても、まったく考えていないのだ》。

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https://lite-ra.com/2021/01/post-5760.html

菅首相のポンコツが止まらない!「変異種」という言葉さえ忘れ、患者を「お客さん」と呼び、やたら机を叩く謎パフォーマンス
2021.01.12 07:00

     (『報道ステーション』に出演した菅首相)

 またも菅義偉首相の後手後手ぶりがあらわになった。この間、緊急事態宣言を大阪・兵庫・京都の3府県からも要請を受けていたのに、菅首相は「もう数日、状況を見る必要がある」と言い張っていたが、昨日11日夜になって、政府が緊急事態宣言を出す方向で調整に入ったと伝えられたのだ。

 菅首相は首都圏への緊急事態宣言の再発出が遅すぎたという批判に対し、小池百合子都知事に責任をすべて押し付けるべく北海道、大阪など、時間短縮をおこなった県は結果が出ていますなどと強調。その大阪の感染者数が過去最多を更新しつづけ、増加傾向で推移しても、大阪を結果が出ていると名指しして持ち上げてきた手前、すぐに緊急事態宣言を再発出するわけにはいかなかったのだろう。

 大阪の死亡者数の多さを考えても、1日でも早く対策を打たなければならないのに、またも自分の身勝手な都合で再発出が後手後手になる……。しかも、大阪の感染者数を見れば、もはや飲食店の時短営業要請だけでは歯止めが効かない状況にあるということが証明されたようなものだ。

 だが、菅首相の問題は、対策が後手後手だというだけではない。驚くのはこうした切迫した状況で、国民に対しておこなう説明があまりに危機感がない、どころか、ポンコツぶりがすぎることだ。

 たとえば、菅首相は先週末の『報道ステーション』(テレビ朝日)や10日放送の『日曜討論』(NHK)に出演したが、これがまあヒドいのなんの

 本サイトは、菅首相の自民党総裁選時から「菅首相ポンコツ説」を唱えていたのだが、その本サイトですら「この人、大丈夫なのか」と心配になってくるくらいのポンコツぶりだった。

 いや、本サイトだけではない。昨日11日放送の『バイキングMORE』(フジテレビ)では、MCの坂上忍が「テレ朝もNHKも観ましたよ」と断った上で、呆れるように「楽観視というよりは、理解してらっしゃるのかがちょっと不安になってきちゃってるんですよ。どうなんですか?」とコメント。和田アキ子も9日放送の自身のラジオ番組で「あの人の言ってること、ようわからんわ」と切り捨てていたほどだ。

 菅首相はいったいどんな凄まじいポンコツぶりを見せたのか。くだんの『報ステ』から拾ってみよう。

 まず、驚いたのは冒頭に近いあたり。富川悠太キャスターから「きょう(8日)の東京都の感染者数は2392人と2日連続で2000人を越えました。率直にこの数字をどうご覧になっていますか」と尋ねられた菅首相が、こんな答えを返したことだった。

「あの、去年の暮れにですね、1300人ってのがありました。あの数字を見たときに、えー、かなり、えー、先行き大変だなあというふうに思いました」

 感染者数が2日連続で2000人を超えたことについて訊かれているのに、大晦日の感染者数の話をする。その上、国内中に衝撃が走ったあの数字を突きつけられたとき、この国の総理大臣は先行き大変だなあなどとのんびりした感想しか持たなかったというのである。よくもまあこんな深刻さのかけらもない話を平然と国民に開陳できたものだ。


■大晦日の感染者1300人越えに「先行き大変だなあ」とのんきな感想を口にした菅首相はさらに…

 しかも、呆れ果てたのは「(12月25日に「静かな年末年始を」と呼びかけた)このときに、いまこれだけ増えてるっていうのは想像してました?」と訊かれると、「いや、あの、想像はしてませんでした」と言い放ち、「なぜ爆発的に増えたと思われますか?」という質問にはこう答えた。

「まあ、あの、これ、専門家の先生方から私もいろんな話を伺って対策をしてるんですけど、やはり、この気温が、非常に下がってきたということですね。それと、やはりこの時期にですね、飲食店、えー、飲食が、に行くお客さんがたくさんいたということじゃないかなと言っています」
「あの、東京で約6割の人が感染経路不明なんです。そのうちの大部分は、飲食店だと。これ、専門家の委員会の先生方、言ってます。ま、そうしたことからすれば、一番この多いときにさしかかってきた、というような感じしますねえ」

 「気温が下がったから」って、いまは冬だから当然気温は下がって久しいというのに、ほんとうにそれが理由……? それに年末に飲食店での会食が増えていたとしたら、それは菅首相自ら率先して大人数会食に繰り出すという模範の効果だ。にもかかわらず、その元凶が「一番この多いときにさしかかってきた、というような感じしますねえ」などと“街角の一般市民”のようなセリフを口にするのである。

 しかも、驚いたことに「もっと早く緊急事態宣言の方向を出すべきだったのでは」と質問されると、菅首相はこんなことを言い出したのだ。

「ここはいろんなご批判もあろうかと思いますけど、ただ私自身が判断をしましたのは、やはり、年末の1300人。あの数字を見たときに、そこは、判断をしなきゃならないのかな、というふうに思いました」
「あの、1300人、ですかね、たしか。そのときに、下がらないでベクトルがブワッと上向きになっちゃってましたので、ここは判断すべきだ、というふうに思いました」

 ついさっき、大晦日の1300人という数字に対し「先行き大変だなあ」などと呑気に考えていたことを明らかにしたばかりなのに、判断が遅かったのではと問われると「判断したのは1300人の数字を見たとき」と言い出す……。まるで3歩歩けば忘れるニワトリ状態だが、その上、これはとんだ嘘だ。菅首相が決断したのは3日の夕方だと言われており、実際、政府は緊急事態宣言の再発出要請をめぐり知事側との水面下での交渉に難色を示し、その理由は〈首相が宣言発出に否定的だったから〉と伝えられている(西日本新聞3日付)。だいたい、大晦日に「判断すべきだと思った」のならすぐにでも行動すべきなのに、それもせず、再発出されたのは7日のことそれを後手後手だというのだ


■「テレワーク」も「変異種」も出てこない菅首相に、富川キャスターがまるでカンペ係のように

 しかし、呆れるほどの“物忘れの酷さ”はこのあともつづく。番組では、緊急事態宣言の効果について、諮問委員会メンバーである谷口清州・国立病院機構三重病院医師が「対応はソフト。飲食店以外の対策が明確でない」、政府分科会メンバーの釜萢敏・日本医師会常任理事も「効果が不十分になる懸念はそれぞれ持っている」と発言していることを紹介。この受け止めについて菅首相は問われたのだが、その回答はこうだ。

「まずあのー、今回ですね(手元の原稿に目を落として)、4点を重点的にお願いをしてます。やはり、飲食については、8時まで。えー、さらに8時以降の、不要不急の外出はぜひ止めていただきたい。ま、それと……あとは……(富川キャスターが「テレワークも」とアシスト)、テ、テレワークは、7割という数字を出させてやってます。ここはしっかりお願いしたいというふうに思ってます。(横目でフリップを見ながら)あとイベントもですね、えー、収容50%は、また5000人以下ですか。まぁ、そういうかたちのことを出させていただいてます。で、尾身先生と私、一緒に、先日記者会見をしました。尾身先生も、とにかくみんながひとつになって、このことを進めていけばですね、えー、そこは、可能だ。しかし、一緒にきちっとやらないとなかなか難しい。ま、そういうことでありました」

 訊かれたのは「効果は不十分になる」という専門家の意見に対してどう考えるかということだったのに、またもその質問に答えず、ダラダラと対策を述べたのだが、その答えになっていない対策すら頭に入っておらず、富川キャスターの助け舟が出るまで「テレワーク」という言葉さえ出てこなかったのだ。

 これだけではない。ビジネストラックの継続の問題を問われた際も、この有り様だったのだ。

「これはあのー、それぞれ、国と国との……関係でいま、取り組んで、安全なところについて、えー、やっているわけであります。で、私、これも8日の記者会見で申し上げたんですけど、たとえばイギリスは新しい、このワクチ……(首を振って)あの……ウイルスが発見され……(富川アナが「変異種」とアシスト)。変異種。ですから、こういう変異種が、国内で、1例でも発生したら、そこは(机をドンと叩く)すぐ停止をしようと。ま、こういうことを政府としては考えてます」

 なんと、これだけ大問題になっているというのに、「変異種」「変異株」という言葉が出てこず、「ワクチン」と言いそうになったのだ。

 無論、高齢ゆえに言葉が出てこないということもあるかもしれない。しかし、菅首相の場合、そういう問題ではなく、感染防止・医療提供体制強化の対策関心がないから出てこないのだ。実際、菅首相は「民間病院の協力が進んでない」という問題の認識を問われた際、菅首相はこんなことを口にした。

「あのー、コロナやってない病院のところにはですね、いわゆるお客さんが、行かないんですって。みなさん、あのー、コロ、コロナが、怖いからですね。外に出てしまいますと。ですから、必然的にそうした、病院がですね、経営が苦しくなってるってことも、そこはよく、き、聞いております」


■机を叩くことで力強さを演出? まともに喋れない菅首相の謎パフォーマンス

 病院に行く患者のことを「お客さん」と呼ぶ──。コロナ患者を受け入れている医療機関に加え、コロナ患者を受け入れていない病院も経営が悪化しているという問題は昨年からずっと叫ばれているのに菅首相は手厚い支援策も打ち出さずにきたが、それは菅首相が民間病院のことを「お客さん」相手の商売だと考えているからなのではないか。

 病院にも患者にも失礼極まりない発言だが、これこそが菅首相の「態度」なのである。

 だが、菅首相の態度にかんして、さらに気になったことがある。それは、番組中に何度も机を叩いてみせたことだ。

 前述したように、ビジネストラック継続の話題の際も、菅首相は「変異種が国内で1例でも発生したらすぐ停止する」と言った際、机をドンと叩いていた。これに対し、「市中に変異種が入ってきたと判断したらということですか?」と問われたときも、「市中で1件でも(机を叩く)、1例でもあったら、そこは(また机を叩く)、即停止を」と力強く机をドンドンと叩いた。また、「措置の対象拡大や期間延長はあるのか」と訊かれた際も「仮定のことは考えないですね」と無茶苦茶なことをきっぱり返答し、「とにかく1カ月、国民のみなさんに、えー、とにかくご協力お願いしますから、(机を叩きながら)ご協力いただいたら、必ず目的を達成できるように、ありとあらゆる……こう、さ、く、をですね、しっかりやっていきたいというふうに思ってます」と、やはり机を叩いて述べていた。

 「対策」のことを「工作」と口にしていたとしたらすごい話だが(「こう、策を」と言いたかった可能性もあるが)、それはさておき、「市中で1件でもあったら即停止」という発言にはネット上でも「国内で発生した時点で止めて意味があるのか」というツッコミがあがっていたが、菅首相は机を叩くことで力強さを演出してみせたのだ。同じく机を叩いた「国民に協力いただいたら必ず目標を達成」という部分にしても、結局、国民に責任を負わせるものでしかないように、菅首相が力強さを打ち出した箇所は、ことごとく的外れな上に責任転嫁でしかなかったのだ。

 説明下手というより説明すべきことが頭に入っていない。無責任という以上に責任を押し付けることしか考えていない──。これを「ポンコツ」と言わずして、なんと言おうか。

 この日の『報ステ』は、富川キャスターが「おせちなど食べる時間はあったんでしょうか」といった質問をはじめ、凄まじい弱腰&アシストぶりも酷かったが、しかし、そのアシストをもってしてもカバーしきれない菅首相のポンコツさの深刻さが際立った放送だった。この緊急事態にあって鋭い質問で切り込むこともできないメディアはもちろんこと、国民に何ひとつ説得力ある説明ができない総理大臣も、一刻も早く淘汰されなければならないだろう。

(編集部)
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