[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑] (2022年11月02日[水])
ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに? ……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね。村上誠一郎議員を〝潰して〟、《留飲を下げ》ているようでは、自民党が分裂するか、潰れる以外に未来はない。一体誰が《売国奴》で、《国賊》なのだろうか。こんな与党をいつまでのさばらせれば気がすむのだろうか。
『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)』
『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)』
『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも
湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》
『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか? 《「国賊」は
だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》』
『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》』
『●《安倍がやったのは国家と社会と法の破壊だった。…今回の弔辞は、
その「共犯者」による国民を愚弄した「勝利宣言」だった》(適菜収さん)』
『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
『●《「真のお母様」と崇め奉ってきた自民党内の「赤子」たちは、
黙ってないで公明正大にカミングアウトすべきである》(狙撃兵)』
折角上がった「火の手」を必死に消火してしまったズブズブ壺壺ヅボヅボ自民党。自民党唯一の〝良心〟と思われる村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?、萩生田光一政調会長・世耕弘成参院幹事長殿。《「けじめ」を要求》だってさ、笑ってしまうね。お二人は、統一教会とのズブズブ壺壺ヅボヅボの《「けじめ」》は何時つけられるのですか? 最近では、アベ様派・細田派の細田博之衆院議長までもが票の差配をしていたとの話が出てきている。泥沼です、自民党。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/政界は人材不足じゃなくて人材難 内閣も自民党も人材育成できていないお粗末さ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211020000035.html)によると、《★言い訳のレベルの低さは前経済再生相・山際大志郎と大差ないということは、このお寒い政治家、ひいては内閣の一員である閣僚や副大臣クラスがこの体たらくで、総理候補が生まれるのだろうか。外交安保問題をことさら重視し、交戦論は大好きだが、「おそらく関係者なのだろう」とか「深く考えずにサイン」しても務まる仕事なのだろうか。これでは人材不足というより人材難というほうが正しい》。
経済ズタボロ、基幹産業無し。消費税制の解消もする気無しで、むしろ、消費増税だってさ。〝番号〟を強制し、徹底的に監視し、資産を吐き出させる。どこまで市民をイジメれば気が住むのか。
「1/4」が自公お維コミに投票し、「2/4」が選挙に行かないこと(「眠り猫」)で間接的に自公を支持した〝おかげ〟だ。アベ様や元最低の官房長官・カースーオジサンからしっかりと継承したキシダメ首相、なんでも閣議決定する独裁。国会は一体何のために存在しているのか? それを分かっていて、自公お維に投票し、選挙に行かないことで自公を間接的に支持するから、こんなひどい国に落ちぶれる。
統一協会問題について、今後も、「1/4」の人が自公お維コミに投票し続ける、「2/4」の人が投票に行かないことで自公を間接的に支持するということは、統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボなニッポンで良いってことね?? とても悍ましい…。言いたくはないが、盲目的に自公お維コミに投票することこそ、亡国的・売国的行為ではないのか。
(政界地獄耳)《人の気持ちや痛みがわかる、人情に厚く政策に明るい人は確かにいるが選挙に弱い》…そういう《人》に一票を投じない、支持しないことで、本当にいいのですか?
《外務副大臣・山田賢司》について…。絶望的でしょ?
昔のリテラの記事【アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請! サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり】によると、《調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト(11月20日現在)には56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。代表的な衆院議員をあげると、稲田朋美、今村雅弘、城内実、杉田水脈、高市早苗、中野正志(こころ)、長尾敬、長島昭久(希望)、馳浩、原田義昭、松原仁(希望)、山田賢司、義家弘介などなど。参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子(希望)、そして、安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の衛藤晟一らが加入している。見ての通り、本サイトが「極右候補者リスト・ウヨミシュラン」(http://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html)などの企画で紹介してきた、歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである。まあ、アパの極右趣味を考えると、こうした顔ぶれはある意味当たり前とも言える。だが、問題なのは、アパが改憲極右候補者をリストアップし、付き合いのある企業に送りつけて、選挙運動の支援を要請していたことだろう。そのなかには、国際的にも知られる大企業が含まれていたのだ》。
=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211020000035.html】
コラム
政界地獄耳
2022年11月2日7時55分
政界は人材不足じゃなくて人材難 内閣も自民党も人材育成できていないお粗末さ
★ポスト岸田がいないとか、野党をまとめる策士がいないとかという人材不足が政界で話題にのぼる。与党政治家と話していても野党の幹部と話していても、メディア幹部との話題でも「これぞっていう政治家、誰かいますか」と聞かれることも多い。「なかなかねえ」とぼんやりとした答えしかこちらも返せない。つまり人材不足どころか名前すら出てこない。小粒で小利口で、いい学校出ていて、でも大した経験もなく、大企業や官僚を辞め「地球は僕が回しているんですよ」とでも言いたげな自信家はたくさんいるが、人の気持ちや痛みがわかる、人情に厚く政策に明るい人は確かにいるが選挙に弱い。
★つまり聞く力などを自慢せず、当たり前にこなせる人材は政治家にはならないのだろうか。旧統一教会との関係を連日問われている防衛副大臣・井野俊郎は1日の参院外交防衛委員会で「周囲の状況からすると、おそらく(教会)関係者なんだろうという認識はもっていた」とパーティー券購入をやっと認め、外務副大臣・山田賢司も教会の関連団体の推薦確認書に署名したことについて同委員会で「選挙前の慌ただしい中、中身を深く考えずサインしてしまった」と答弁した。防衛・外交の中枢がこの程度のありさま、内閣も党もばれるまで黙っておくというスタイルで人材育成も教育もできていないお粗末さだ。
★言い訳のレベルの低さは前経済再生相・山際大志郎と大差ないということは、このお寒い政治家、ひいては内閣の一員である閣僚や副大臣クラスがこの体たらくで、総理候補が生まれるのだろうか。外交安保問題をことさら重視し、交戦論は大好きだが、「おそらく関係者なのだろう」とか「深く考えずにサイン」しても務まる仕事なのだろうか。これでは人材不足というより人材難というほうが正しい。(K)※敬称略
=====================================================
[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)] (2022年01月29日[土])
片山夏子記者による、東京新聞の記事【「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張 事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/154959)。
《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が27日、東電に対して総額6億1600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて》。
『●東京電力原発人災から『X年後』……
取り返しのつかないことが現実化してはいまいか?』
『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
…2011年から「X年後」を怖れる』
『●東電原発人災から『X年後』:「自分が壮大なできごとの
参加者だということがわかっているのだろうか」?』
『●黙殺される東電原発人災『X年後』:
「100万人に2~3人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」
…では、何が原因なのか?、を説明して下さい!』
『●2011年の『X年後』:星北斗座長「現時点で
放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫?』
『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…
「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』
『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と
関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者』
『●《10年前、村を襲った福島原発放射線量の数字を「公表するな」
「安全だ」と強弁していた専門家らは今、どう思っているのだろうか。》』
「日刊ゲンダイの記事【長谷川健一さん死因は「甲状腺がん」…
福島原発事故と戦った飯舘村の酪農家が投げかけたもの】」
《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『X年後』の現実」
『●映画『放射線を浴びた『X年後』』:
「こんな巨大な事件が、…日本人としての資質が問われる」』
『●米軍の「差別性の極み」:NNNドキュメント’14
『続・放射線を浴びたX年後 日本に降り注いだ雨は今』』
『●東電原発人災の『X年後』: 厚生省「1.68ミリシーベルト」
vs 研究者「1400ミリシーベルト」』
『●『放射能を浴びたX年後』: 「国はこれまで
福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」』
『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」…
2011年から「X年後」を怖れる』
『●東京電力原発人災から『X年後』……
取り返しのつかないことが現実化してはいまいか?』
『●人類は核と共存できるのか?
『放射線を浴びたX年後』とパグウォッシュ会議』
『●『放射線を浴びた『X年後』』: ビキニの海に居た
元船員「行動しないと永遠に知る機会を失ってしまう」』
『●【放射線を浴びたX年後】…《半世紀以上前の列強国による…核実験に
関わったイギリス軍の元兵士や遺族…その海で何があったのか》?』
『●『放射線を浴びたX年後』…『ビキニ事件』は終わっていない。
「国はこれまで福竜丸以外の船員の追跡調査をしてこなかった」』
『●「The Forgotten Sailors」(トモダチ作戦)…
子供達の『X年後』を忘却したがる…』
『NNNドキュメント’17』で「2017年10月8日(日) 25:00」に放映"The Forgotten Sailors ~Operation Tomodachi~"……メルトダウンあるいはその放射能プルームについての情報は福島の市民には提供されず、ましてや、いち早く情報提供を受けたらしい米空母ロナルド・レーガンでさえもが手遅れで、著しい汚染を受け、著しい《健康被害》…。艦上での作業中の被曝、食物や水を介して内部被曝してしまったことを、軍や米政府は認めない。「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」と言う人々、ニッポンのオトナ達と全く同じではないか。視聴後、大きな衝撃を受けたとともに、福島で起こっていること、「子供達の『X年後』の現実」に改めて、怒りが湧く。忘却したがる大人たち。東電やアベ様ら、核「寄生」委員会の面々は、これでも核発電を続け、核発電輸出をしようと言うのだろうか? 裁判に訴える元乗組員米兵達は、福島の人たちのために自らの「健康被害」の情報を提供する意思があると言う。この番組がその一環だ。
《Forgotten》でいいのだろうか、「子供達の『X年後』の現実」。
東京新聞の記事【「沈黙を余儀なくされてきた」東電甲状腺がん訴訟で弁護団が会見 27日に提訴へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/155162)によると、《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が東電に損害賠償を求めて提訴する方針について、弁護団が19日、東京都内で記者会見した。弁護団長の井戸謙一弁護士は「6人のように被ばくが原因とみられる甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた》。
何一つ解決していない東電核発電人災。立憲民主党の核発電推進議員や、政府や自公お維コミ議員、核発電「寄生」委員会、東電はさっさと《現状回復》して見せて下さい。話はそれからだ。
『●《今なお続く福島の「不条理」》: 東電の初期の主張は
「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
《「私の住んでる農地は、日本でも美味しいお米がとれる
土壌だったんです。それが壊されたからね、土壌汚染によって。
だから、東電に原状回復してもらう。」》
『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては?』
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言」
…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
「それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、
唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》!」
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか?
無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする? デタラメ」
『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!
10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
みたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?』
一方、キシダメ首相ときたら、《自身の看板政策「新しい資本主義」の柱と位置づけ、再生可能エネルギーだけでなく、原子力の技術開発を推進する考えだ》…。アタマ、大丈夫か? 何の反省も無く、教訓も得ない自公お維コミ。《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『X年後』の現実」。
アサヒコムの【核といのちを考える/原発活用へ透ける思惑 首相が「クリーンエネルギー戦略」策定を指示】(https://www.asahi.com/articles/ASQ1L6QK0Q1LULFA008.html)によると、《岸田文雄首相は18日、脱炭素社会の実現にむけた「クリーンエネルギー戦略」の策定を関係閣僚に指示した。自身の看板政策「新しい資本主義」の柱と位置づけ、再生可能エネルギーだけでなく、原子力の技術開発を推進する考えだ。欧州では原発を脱炭素の電源として再評価する動きがあり、国内でも推進派の期待が強まっている。首相官邸で開かれた有識者会議で、岸田首相は「持続可能性の欠如など、資本主義の負の側面が凝縮しているのが気候変動問題だ。炭素中立型の経済社会に向けた変革の全体像を共有し、この分野の投資を早急に少なくとも倍増させる」と述べた。政府は2050年の脱炭素化を掲げるが、多くの化石燃料を使う産業では事業の見直しなど負担が増える。新たな戦略で脱炭素への道筋を示すことで投資をしやすい環境を整え、経済成長との両立をめざす。経済産業省によると、重要な論点と位置づけるのが、再生エネを大量導入するための送電網の増強や、燃やしても二酸化炭素(CO2)を出さない水素・アンモニア、国民の生活スタイルの転換などに加え、原子力だ。日本メーカーも参加して米国で開発が進む小型モジュール炉(SMR)や、高レベル放射性廃棄物が出ないとされる核融合といった次世代技術の研究を推進するという》。
もう正気とは思えない。勝手にやってろ!、という気分。
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/154959】
「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張 事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ
2022年1月19日 06時00分
(東京電力を提訴することを決めた女性。甲状腺を全摘し、
手にする薬を生涯飲み続ける必要がある=福島県内で)
東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が27日、東電に対して総額6億1600万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。弁護団によると、子どもの時に甲状腺がんになった患者が原発事故を起因として東電を訴えるのは初めて。(片山夏子)
◆弁護側「被ばく以外の原因は考えられない」
提訴するのは、福島市や郡山市などに住んでいた4人と、県西部の会津地方と県東部の浜通りの両地域に住んでいた各1人。事故当時は6~16歳で、現在は県内や東京都内で高校生だったり、会社員やアルバイトとして働いていたりする。
6人は、福島県の県民健康調査などで甲状腺がんと診断された。2人は甲状腺の片側を切除、4人は再発により全摘し、放射線治療を実施または予定している。4回手術した人や肺に転移した人もいる。治療や手術で希望職種への就職を断念し、大学中退や退職を余儀なくされたりした。再発だけではなく、結婚や出産ができるかなど強い不安を抱えている。
弁護団は、6人を含む子どもたちに見つかった甲状腺がんの多くがチェルノブイリ原発事故で小児・若年層で確認された乳頭がんで、遺伝性ではなく被ばく以外の原因は考えられないと主張。井戸謙一弁護団長は「再発している人も多く、過剰診断は考えにくい。東電は原因が原発事故と認め、早急に救済すべきだ」と話した。
◆専門家会議は「因果関係認められない」との立場
原発事故による被ばくと甲状腺がんの因果関係について、福島県の専門家会議は「現時点で認められない」という立場だ。
原発事故後、県は県民健康調査の一環として、事故当時おおむね18歳以下と事故後の2012年4月1日までに生まれた(県外避難者を含む)計約38万人を対象に、被ばくにより発症の可能性がある甲状腺がんの検査をしている。
通常、小児甲状腺がんの発症数は年間100万人に1~2人程度とされるが、調査などでは、昨年6月までに約300人が甲状腺がんまたはその疑いと診断された。医療費の全額は、国の財政支援や東電の賠償金で創設した「県民健康管理基金」から交付されている。
診断結果について専門家会議は「将来治療の必要のないがんを見つけている過剰診断の可能性が指摘されている」としつつ、調査を継続している。
【関連記事】甲状腺がんの26歳「結婚、出産、将来のこと。考えられない」 東電提訴で「今できることを」
=====================================================
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/155162】
「沈黙を余儀なくされてきた」東電甲状腺がん訴訟で弁護団が会見 27日に提訴へ
2022年1月20日 06時00分
(会見をする弁護団。右から海渡雄一弁護士、井戸謙一弁護士、
河合弘之弁護士=19日、東京・霞が関の司法クラブで)
東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、福島県内に住んでいた17~27歳の男女6人が東電に損害賠償を求めて提訴する方針について、弁護団が19日、東京都内で記者会見した。弁護団長の井戸謙一弁護士は「6人のように被ばくが原因とみられる甲状腺がんで苦しむ人たちの希望となる裁判にしたい」と述べた。
小児甲状腺がんは通常、発症数は年間100万人に1~2人程度とされている。福島県の県民健康調査などでは、事故後から昨年までに約300人が甲状腺がん、またはその疑いと診断されたが、同県の専門家会議は被ばくとの因果関係について「現時点で認められない」としている。
事故から10年を経て訴訟を起こす理由として副団長の河合弘之弁護士は「原発事故が原因で甲状腺がんになったと声をあげると社会からバッシングを受ける雰囲気があり、6人は沈黙を余儀なくされてきた」と説明。「福島県では通常より数十倍も多くの子が甲状腺がんになっている。因果関係がないというのなら、東電側はそれ以外の原因を立証しなくてはならない」と主張した。
同じく副団長の海渡雄一弁護士は「結婚や就職など普通の人生の望みを奪われ、生涯苦しい治療を続けなくてはいけない人もいる」と述べ、「6人以外でも同様に苦しんでいる人は弁護団に相談してほしい」と呼び掛けた。
弁護団によると、原発事故による甲状腺がんの責任を問う訴訟は初。27日に東京地裁に提訴する。会見を受け、東電は「訴状が送達された場合、誠実に対応する」とコメントした。(小沢慧一)
【関連記事】「福島第一原発事故の被ばくで甲状腺がんに」と主張 事故当時子どもだった6人が東電を提訴へ
=====================================================
[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)] (2021年08月29日[日])
時事通信の記事【全域で20年代帰還へ 福島の避難解除方針―政府】(https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082300459&g=soc)。
《東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが立っていない地域について、政府が2020年代中に希望者全員が帰還できるよう解除する方針を固めたことが23日、政府関係者への取材で分かった。今月にも復興推進会議・原子力災害対策本部の合同会合を開き、正式決定する》。
東電と国は、まずは「原状回復」、つまり元通りに戻してから、《避難解除》の検討に入ってください。《自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が、帰還困難区域に関して「帰りたいと思う住民が一人残らず帰還できる」よう求める提言を菅義偉首相に提出》したそうだが、順番が逆でしょ。まずは、元通りの生活空間に戻してください。そうすれば、お願いされなくったって、多くの皆さんは故郷の生活に喜んでお戻りになります。「原発事故前の故郷に戻して」が多くの皆さんの唯一のお願いではないのですか。
「原発事故前の故郷に戻」すことなど不可能、そんな不可能なことをいつまで言っているのか……そんな主張に対して、返す言葉がありません。そう主張したいのならば、核発電再稼働、核燃サイクル、新高速炉「アベシンゾウ」…などなど、直ぐに断念し、すぐさまの全炉の廃炉作業に入るべきです。
『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては?』
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言」
…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
「それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、
唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》!」
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか?
無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする? デタラメ」
『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!
10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
『●「復興五輪」!? 原状回復してから言ってくれ…片山夏子記者【「原発
事故前の故郷に戻して」 浪江町・津島訴訟の原告団長が語った決意】』
『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を
見てみたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?』
『●富岡町の「白地地区」に自宅がある避難民の方「…国も東電も避難者を
ばかにし、うんと軽く見ている」…さっさと《原状回復》してみせよ』
=====================================================
【https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082300459&g=soc】
全域で20年代帰還へ 福島の避難解除方針―政府
2021年08月23日13時43分
(町のほとんどが帰還困難区域に指定されている
双葉町=3月10日、福島県双葉町)
東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域のうち、避難指示解除の見通しが立っていない地域について、政府が2020年代中に希望者全員が帰還できるよう解除する方針を固めたことが23日、政府関係者への取材で分かった。今月にも復興推進会議・原子力災害対策本部の合同会合を開き、正式決定する。
居住3割、帰還頭打ち 避難解除区域、存続に危機感―原発事故から10年・福島
帰還困難区域のうち、22~23年春の避難解除を目指している「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)は面積全体の約8%にとどまる。復興拠点外の解除について政府が具体的な方針を示すのは初めて。この地域には約2万人が住民登録をしており、今後、個別に意向を調査した上で除染作業を行うとみられる。
除染は地元自治体と相談した上で範囲などを決め、全額国費で実施される。このため、福島復興再生特別措置法を改正し、復興拠点外の避難解除などについて盛り込む見通しだ。
今年7月には自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部が、帰還困難区域に関して「帰りたいと思う住民が一人残らず帰還できる」よう求める提言を菅義偉首相に提出していた。
=====================================================
[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)] (2021年07月18日[日])
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第170回:原発の今(鈴木耕)】(https://maga9.jp/210630-5/)。
《処理汚染水海洋放出決定 …しかし、それらは安全基準以下に海水で薄めてから「海へ流す」ので環境汚染にはならないと東電も政府も言う。何度もぼくは書いたり話したりしているが、こんなおかしな話もない。「海水で薄めて海へ流す」? 海の水を海水という。海から採取した水で薄めて海へ還す。普通のリクツとはとても思えん! これをマジな顔で議論している政府や東電、そして御用学者や官僚たち。正気なのだろうか?》
反核発電に、高度な工学的知識は不要である。
『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
『●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…(樋口英明さん)《原発の
《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから』
1兆3700億円!? デブリの一欠片をほんの少し摘み上げてバカ騒ぎ…デブリがどんな状態で何トンあるのかも不明、どこで隔離・管理するのかも不明、かつ、《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》。後藤さんらは持ち出せないし、持ち出すべきではない、という主張。いわゆる石棺方式で、その場で隔離・管理すべきだ、と。
デモクラシータイムスの【【原発耕論 No16】福島第一のデブリ取出しを断念せよ 20210701】(https://www.youtube.com/watch?v=gN4sTsNn0vQ)によると:
《デモクラシータイムス
希望的観測のデブリ取り出し計画
不透明な計画に、増え続ける汚染水と撤去費用
仮にデブリを取り出せても、資材等と絡み合った核廃棄物の処理方法や
管理場所すら何も決まっていない
デブリ取り出しの難しさ、空冷化による管理を筒井さんが解説
なし崩しの原子力政策はもういらない
ゲスト:筒井哲郎(プラント技術者の会)
後藤政志(元東芝 原発設計技術者)
菅波完(高木仁三郎市民科学基金 事務局長)
司会:鈴木 耕(デモクラシータイムス)
収録は、2021年7月1日》
(https://www.youtube.com/watch?v=gN4sTsNn0vQ)
『●《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」
…未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権』
『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も
3基で計約880トン》…1個のデブリを僅かに持ち上げた?』
『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
『●自公お維や寄生委、東京電力の皆さん、《どんな状態が“福島第一の
廃炉完了”》の定義なの? 《ゴールわからず走り続ける「廃炉」》?』
《ゴールわからず走り続ける「廃炉」》。
同じ週のマガジン9の記事【福島第一原発の「廃炉」を考える――廃炉制度研究会レポート 第2回:「事故炉廃炉」と住民参画――スリーマイルではどう決めたか⑴――①「処理水」処分決定プロセスの日米比較】(https://maga9.jp/210630-4/)によると、《作家の尾松亮さんは、法規制や政策決定プロセスなどをテーマに、東京電力福島第一原発を含む世界中の原発の廃炉について調査しています。その尾松さんが、ジャーナリストや研究者らと立ち上げた「廃炉制度研究会」の第2回オンライン報告会が5月31日に実施されました。意思決定プロセスにおける民主性の担保という観点から、福島第一原発とアメリカのスリーマイル島原発の事故後対応を比較する尾松さんのお話の内容を、2回にわけて紹介します。1回目は、処理水処分決定にいたるまでの意思決定プロセスの違いについてのお話をまとめました。(田上了子)》。
『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては?』
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言」
…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
「それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、
唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》!」
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか?
無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする? デタラメ」
『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!
10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
さらに、〝自主避難者〟という区別・差別…区域外避難者に、どこまでこの国は冷酷なの?
これもマガジン9のコラム【一枝通信 第7回:「原発避難者住宅追い出し裁判」傍聴記 「『戻る権利』があるように『戻らない権利』もあって然るべき」(渡辺一枝)】(https://maga9.jp/210623-1/)。《5月14日、福島地方裁判所で開廷された「原発避難者住宅追い出し裁判」の傍聴に行ってきました。2011年3月11日の東日本大震災と原発事故によって、多くの人が居住地を離れて避難しました。避難者は災害救助法によって避難先で仮の住居を得ましたが、自然災害と違って原発事故による被害は、災害救助法では救済しきれない問題が多々あります。被害も長期に亘ります。それなのに、福島県はたった6年で住宅支援を打ち切り、行き場がなくそのまま居住する人に対しては2倍の家賃を請求、更に裁判に訴えてまで追い出そうとしています。県民を守ろうとしないばかりか、逆にいたぶっているのです。どうぞ、この裁判にご注目を。》
東京電力や政府、福島県は、なぜ「原状回復」してくれないんですか? 10年も経ちましたけど? 「原状回復」してくれれば、区域外避難者のみなさんも喜んで古里、故郷にお戻りになるはずです。なぜ「原状回復」しないのですか? 《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》。
=====================================================
【https://maga9.jp/210630-5/】
言葉の海へ
第170回:原発の今(鈴木耕)
By 鈴木耕 2021年6月30日
ぼくの「原発ファイル」
コロナとオリンピックに頭を汚染されて、しばらくこのコラムでも「原発」に触れていなかった。むろん、原発を忘れていたわけじゃない。ぼくの切り抜き「原発ファイル」は、もう47冊目に入っている。
新聞記事を主体に、週刊誌月刊誌などの雑誌記事、ネット情報のプリントアウト、官報からのデータや、信頼できる筋から入手した文書など、その時々の情報をピックアップして集めているものだ。今も毎朝、新聞4紙(朝日、毎日、東京、沖縄タイムス=電子配信)を読んで、目についたものは切り抜きプリントアウトする。
原発のほかに、沖縄や憲法、その他の重要な記事は「沖縄・憲法・その他」というファイルを作っていて、こちらはもう62冊目になっている。
自分でも、これらはかなり貴重な資料集だと思っている。なにしろ、2011年3月から始めたファイルだから、最初のころの紙面はもう茶色く褪せている。そう、あれから10年以上も過ぎたんだな。
今めくってみると、例えば「原子力安全・保安院の人員構成」「原子力安全委員会役員名簿」「原子力発電所の災害評価」「東京電力本店会議録」「放射能を正しく理解するために・文部科学省パンフ」「第23回原子力安全委員会速記録」などなど、どこから入手したかも憶えていないものも目につく。あの頃、福島事故から1年ほど、ぼくが必死になって集めていたものだ。だから第1冊目は、こんなに分厚い。
ファイルが47冊ということは、1年に4冊以上のファイルを作成しているということだ。その時々の、ぼくの関心のありようが伝わってくる。
ぼくの本棚は雑多な本で溢れ返っているが、いずれぼくが死んだら、これらの本はあっさりと処分されるだろう。どう処分してもいいよ、とカミさんには伝えてある(ま、ぼくのほうがカミさんより先に逝くのは確かだと思うから)。
しかし、このファイルだけはどこかに寄付したいなあ。きっと、それなりの資料的な価値はあると思うのだ。
昔話はさておき、最近、まるで「コロナ禍」をチャンスとばかり、原発ムラの妖怪たちの動きが激しい。みんなの目がコロナやオリンピックに向いているのを勿怪(もっけ)の幸い、不審な動きが激しさを増している。
目についたものを順不同でピックアップしてみよう。
処理汚染水海洋放出決定
これは菅政権の原発に対する考え方を、そのまんま表したような決定である。
汚染水は溜まりにたまって、貯蔵タンクは2023年には満杯になるとされる。もはや貯蔵しておくのが限界だとして、海へ流すというのだ。
ALPSという放射性物質除去装置で、多くの放射性物質は取り除かれているという。だが、放射性物質であるトリチウムは除去できないし、他も完全処理には程遠く、多くの放射性物質の取り残しがあるとされる。しかし、それらは安全基準以下に海水で薄めてから「海へ流す」ので環境汚染にはならないと東電も政府も言う。
何度もぼくは書いたり話したりしているが、こんなおかしな話もない。「海水で薄めて海へ流す」? 海の水を海水という。海から採取した水で薄めて海へ還す。普通のリクツとはとても思えん! これをマジな顔で議論している政府や東電、そして御用学者や官僚たち。正気なのだろうか?
むろん、地元のみならず科学者や漁業関係者からは絶対反対の声が上がっている。さらには、国連の独立特別報告者(3名)が「放出は太平洋地域の何百万もの命や暮らしに大きな影響を与えかねない」として深い遺憾の意を表明している(4月15日)。国際的にも強い批判を浴びているのだ。
事故処理費の試算21.5兆円
福島第一原発事故処理費は、2016年時の試算では21.5兆円になったという。費用の内訳は、廃炉=8兆円、賠償=7.9兆円、除染=4兆円、汚染土等保管費=1.6兆円。これは2016年の試算だ。政府による試算は、年が経つたびにどんどん増えていく。多分、もうじき政府が「もっと増えました」と言いだすに決まっている。
例えば、沖縄辺野古米軍基地の建設費用は、当初(2013年)の防衛省計画では2310億円とされていた。だが沖縄県による現時点での試算では2兆5千億円。ほぼ10倍に増え、工期も13年以上かかるとされている。それだって無理だとぼくは思うけれど。
原発事故処理費はまだまだ増えるだろうし、期間も100年単位になるのは必至だ。それでもなお、原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見てみたい。多分、連中は「オレの生きているうちには終わらないし、死んだ後のことなど知らねえよ。それまでは税金でいい目を見せてもらうぜ」とせせら笑っているのだろう。
自民原発推進派の動き
国の基本的なエネルギー政策をまとめる「エネルギー基本計画」は、この夏に改定される予定。それに影響を及ぼそうとして自民党内に「最新型原子力リプレース推進議員連盟」なる組織が動きを活発化させている。
要するに、「脱炭素社会(カーボンニュートラル)の実現」という菅首相の空疎なスローガンに乗っかって、「原発は脱炭素だから、新増設や建て替え(リプレース)を推進する」というヘリクツ集団である。稲田朋美会長に安倍晋三最高顧問という布陣の、政治的思惑だらけの組織だ。他に「電力安定供給推進議連(細田博之会長)」という議連も原発推進の動きを活発化させている。これらの「議連」というのは、それなりのスローガンは掲げるが、結局は、派閥絡みの利権集団なのだ。
最近突然旗揚げした「『自由で開かれたインド太平洋』推進議連」というわけの分からない議連は二階俊博会長だが、安倍晋三と伊吹文明の両氏を最高顧問に祭り上げて発足。もはやこうなると、不仲を噂される二階と安倍のパフォーマンス。まるで抗争中のヤクザの組同士の手打ち式だ。でもまあ、そんなのはほっとけばいい。
だが、「女性初の首相」を狙うという稲田朋美が動き出し、後ろ盾に安倍がつくとなると「原発推進議連」はかなり胡散臭いし、危険な臭いがするのだ。
原発事故の真相
旧ソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原発事故から、今年の4月26日で丸35年が過ぎた。その事故に関する機密文書の一部をウクライナ保安庁(情報組織)が公開した。ソ連の情報機関の国家保安委員会(KGB)などの報告書だ。
同原発は事故前からトラブルが相次ぎ、かなり危険視されていたが住民に知られることを恐れて、すべて隠蔽されていたという。事故後も隠蔽が続き、放出された放射性物質の量や構成、被害者や傷病者、死者などの詳細は隠されたままだった。今回公開されたのは、残念ながら、そのほんの一部に過ぎないけれど。
原発に関しては、どこの国もやることは同じだ。最近、中国広東省台山原発1号機で放射能漏れ事故があったのではないかとの報道があり、事実、かなりの放射性ガスが放出されていたことが判明した。だが建設に携わったフランス電力は、例によって「多少のガス漏れはあったが環境に影響はない」とコメントしただけだった。
日本列島は最近、やたらと地震が多い。その度に原発会社は「原発に影響はありません」と発表する。だが今年の2月13日の震度6の地震では、福島第一原発では格納容器内のデブリ冷却水の水位低下が起きていた。しかも、ここでは地震計が壊れたまま放置されていたことも判明。東電の体質は事故後も変わっていない。
電力会社の「原発に支障はない。環境に影響はない」を信じちゃいけない。
40年超老朽原発、再稼働
もう腹立たしいのも通り越して、バカ野郎!と叫びたい。
あの「40年ルール」ってのは、いったい誰が何のために作ったのだ!
40年間も運転し続ければ、脆性劣化と呼ばれる金属疲労が起きて危険性が増す、というのは2011年3月の福島第一原発事故の大爆発以前から、ずっと言われてきたことではなかったか。そのために、何度も過酷事故(シビアアクシデント)の瀬戸際まで行ったことがあったではないか。
美浜原発3号機(関西電力、福井県)では、2004年8月9日に配管破断という大事故を起こし、11名が被災、うち5名が死亡している。その美浜3号機がこの6月23日に再稼働したのだ。もう一度事故を起こさないと懲りないのか!
関西電力は、福島事故以前は発電量の約5割を7基の原発に頼っていた。しかし関電の原発は老朽化が進み、2025年には5基が40年超となる。だから是が非でも再稼働したいのだ。電源のシフトチェンジを怠ってきたツケを、原発再稼働で補おうというのだから虫が良すぎる。というより、いったいこの10年間、何をやって来たのだ!
こんな原発に、新規制基準適合というお墨付きを与える「原子力規制委員会」にも、ぼくは不信感いっぱいである。なお、この美浜3号機再稼働に関しては、住民たちが「運転差し止め仮処分」を大阪地裁に申し立てている。地裁では勝つ可能性もあるが、日本の司法は、上級審になるにしたがって「政権忖度判決」に堕ちていく。
福島第二原発、廃炉開始
東京電力は、福島第二原発(4基)の廃炉作業を開始した。廃炉終了までには44年間かかると見積もっているという。これで、第一(6基)と併せて、東電は全10基の廃炉作業を同時並行で行うことになる。
だが、燃料デブリ(溶融核燃料等の融合物)は致死に至る放射能を帯びており、近づくことさえできず状況すら把握できていない。第一原発は廃炉工程さえ作れない状況にあり、それと同時並行の第二廃炉など、絵に描いた餅以上だ。44年どころか、100年後の日本をも汚し続けているだろう。
しかも、取り出した放射性廃棄物の行き先は決められないままだ。
よく「原発はトイレなきマンション」と譬えられるが、この強烈な「排泄物」を、東電(すべての電力会社や自民党政府)は、いったいどうしようというのだろうか。再稼働など、デブリや使用済み核燃料の廃棄処分が終わってから言え。
なお、伊方3号機(愛媛)はこの10月に再稼働、また島根2号機には規制委が新規制基準適合を与えた。もはや、原発は規制を失ったかに見える。
核燃料再処理工場の闇
みなさん、核燃料再処理工場って知っていますか? そして、この事業にいったいいくらの金が注ぎ込まれているか知っていますか?
青森県六ケ所村にある日本原燃の「六ケ所再処理工場」のこと。要するに、使用済み核燃料を各電力会社がここへ持ち込んでガラス固化体にして処理するという触れ込みで、1993年に建設が開始された。だが、固化体は何度試みても成功しない。したがって、工場そのものも完工には程遠い。
これまで28年間で、すでに25回も稼働延期が繰り返され、費用も当初は7600億円だったものが、いまや総事業費14兆4千億円に膨れ上がっている。なんと20倍だぜ。こんなデタラメな会社が存続しているのがニッポンだ。一般の会社ならとっくに倒産、社長らは責任取って腹切りものだろう。しかも、これで収まるという可能性はほぼゼロだ。これもまた、あの辺野古基地と同じ構造である。
また、使用済み核燃料を加工してMOX燃料(抽出プルトニウムとウランの混合燃料)にする工場の総事業費も2兆4千億円と増え続けている。まるで金をドブに捨てるようなものだが、それでも止めようとしない。いったいどこからそんな金が出てくるのか。
とにかく、最初は低い見積もりで、完成するかどうかわからないものに予算をつける。それが何度も延期を繰り返し、工期も費用も膨大にかさんでいく。日本政府や官僚の、これがやり口なのだ。一度決めたことは何があっても引き返さない。誰も責任を取らない。そのうち、立案者や実行者たちは消えていく。
日本的無責任体系の典型的な例がここにある。そう、東京オリンピックの惨状を見ていれば、これが「ニッポン病」だということがよく分かる。
その他の諸問題
とりあえずここまで書き進めてきたが、まだ原発に関する問題は山積みだ。
例えば、事故による障害、白血病やその他の癌の発生、原発作業員の労災の問題、子どもたちの甲状腺検査縮小への批判、原子放射線の影響に関する国連科学委員会(UNSCEAR)の報告書、避難者たちへの補償の問題、同じく住宅補助の打ち切り、再生エネルギー問題、九州電力による出力制御、風評被害……などなど、触れなければならない問題は限りがない。
しかし、今回はここまでにしておこう。原発問題となると、ぼくの文はどうしても長くなってしまうのだ。
とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を改めようと思う。
鈴木耕 すずき こう: 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊PLAYBOY」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス 少年Xたちの反乱』(角川文庫)、『目覚めたら、戦争』(コモンズ)、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』(リベルタ出版)、『反原発日記 原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな 2011年3月11日〜5月11日』(マガジン9 ブックレット)、『原発から見えたこの国のかたち』(リベルタ出版)、最新刊に『私説 集英社放浪記』(河出書房新社)など。マガジン9では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター@kou_1970でも日々発信中。
=====================================================
(2021年03月22日[月])
安藤恭子記者による、東京新聞の記事【仲間の自死、見せかけの復興「このまま戻れない」…原発事故「自主」避難者たちの不条理な現在地】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/93000)。
《東京電力福島第一原発事故の後、福島県内の旧避難指示区域外から逃れた人たちは「自主避難者」と呼ばれ、さまざまな支援の外に置かれた。同県郡山市から川崎市に母子避難した松本徳子さん(59)もその1人だ。自主避難者への住宅無償提供が打ち切られた後、自死を選んだ同郷の母親もいた。「避難をした人、しない人。それぞれの選択が尊重される社会を願ってきたが、かなわなかった。不条理です」と自主避難者の現状を見つめる。(安藤恭子)》
『●今村雅弘復興相、「本人の責任」「裁判でも何でも
やればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
《今村雅弘復興相は四日の記者会見で、東京電力福島第一原発事故に
伴う自主避難者への対応を巡り、国の責任を質問したフリーの記者に
対し「二度と来ないでください」「うるさい」などと激高》。
《「自主避難者」について、今村雅弘復興相が「本人の責任」
「裁判でも何でもやればいい」などと発言した問題》。
《★この東電8000株所有の復興相・今村雅弘は、前任のパンツ大臣
より始末が悪いのか。そもそも何に激高し何に謝罪したのか》
《支援団体「避難の協同センター」(東京都新宿区)の満田夏花
(みつたかんな)事務次長は「被災者支援の要である大臣が、
原子力政策を進めた国の責任を無視している。大変ゆゆしき問題だ」
と怒る。「国は避難者の実情の把握を怠り、福島県に責任を
転嫁している。復興庁の避難者への姿勢が見えた発言で、
あまりにひどい」と話した》
『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は
自己責任」発言」…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか?
無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする? デタラメ」
『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!
10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
国や東電のデタラメに対する答えは簡単だ、責任をもって東電や政府が「原状回復」して見せればよいだけ。元の姿に完全に戻してくれれば良いだけ。責任を果たして下さればよいだけ。《原状回復》して見せてくれれば、喜んで皆さんは元の福島の生活に戻られるでしょうよ。それに、そもそもこんな核発電人災などなければ、《福島を出た人は誰もいな》かった。東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」。
『●「故郷の川に身を投げたい衝動に駆られた」
「早く浪江に帰りたい」…「原状回復」することも無く…』
《全町避難が続く福島県双葉町で昨年末始まった「原子力広報塔」の
撤去工事が4日、完了…原発PR標語の看板の一部を業者が細断。
標語考案者の1人の大沼勇治さん(39)が「復元できない」と抗議し、
工事は工法変更の検討などで中断していた》
「双葉町で、《「原子力明るい未来のエネルギー」
「原子力正しい理解で豊かなくらし」と表裏に記された看板1枚の撤去を
開始》していたわけですが、ついに撤去。「愚」の一言…双葉町長の言う
《復興した時にあらためて復元、展示》は東電原発人災の何年後?
「麻薬」中毒患者にとって目の上のタンコブ、目障りな看板を取り去り
はずせて、せいせいしているのでしょう。標語の作者である大沼勇治
「少年」の言う《事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの》を
この世から〝消し去った〟わけです。愚かです」
『●核発電所は本当に《郷土の未来も照らしていた》のだろうか?
「原子力 破滅を招く エネルギー」を東日本大震災・原子力災害伝承館に』
(双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、報道特集 2021年03月27日[土])
(双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、サンデーモーニング 2021年03月28日[日])
(松本徳子さん)《2月の地震でも原発事故の恐怖はよみがえり「このままでは帰れない」と心に決めている。戻れば、福島が大丈夫と認めることになるからだ。「子どもたちに、原発が安全なエネルギーと思ってほしくない。同じ過ちを繰り返さないため、声を上げられなかった人たちの分まで、おかしいと言い続けなければと思っているんです」》。
《事故を思い出して原発を議論するきっかけになるもの》、10年が経過した今こそ、「原子力 破滅を招く エネルギー」「原子力 破 滅 未来のエネルギー」も嚙み締め、伝承すべきではないか。
『●原状回復が損害賠償の基本: 東京電力原発人災で
「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
『●東京電力核発電人災の刑事裁判: 東京地裁永渕健一裁判長の判決は、
あまりに酷い理由も含めて《司法犯罪とも言える不当判決》』
《被告人全員無罪! 2019年9月19日、福島第一原発事故刑事裁判の
判決が下された。司法犯罪とも言える不当判決の内容を弁護士・
海渡雄一が徹底解説する、前作「東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故」
の改訂版。東京高等裁判所での控訴審を前に全国民必見の33分間!!》
『●東京電力核発電人災後に《福島県から千葉県などに避難した住民ら
43人が国と東電に損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審》で逆転判決』
『●東電核発電人災から10年: あの人災から何の教訓を得ることもなく、
何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
『●希望の牧場・吉沢正巳さん「この牛たちを見て、命の扱い方とか、
原発があるというのはどういうことかを考えるきっかけになってほしい」』
『●《「国に法的責任はある」−原発事故で千葉県に避難した人々が
起こした訴訟での東京高裁の判断だ。規制権限の不行使を厳しく指弾した》』
『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください!
10年前を!」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
《避難者の人たちだって、多分ほとんどの人は「叶うなら帰りたい」
と思っているでしょう。でも、それはただ同じ場所に戻りたい
ということではなく、慣れ親しんだ、かつてのふるさとに帰りたい
ということ。「帰りなさい」と言いながら、復興予算がじゃぶじゃぶ
投入されて知らない建物が次々に建ち、新しい住民ばかりが増えて、
以前とはまったく違う「ふるさと」になってしまっているというのは、
大きな矛盾だと思います》。
「東電や国はさっさと「原状回復」して見せてほしい…10年も経って
しまったではないですか。下記CMLより、《ひとりひとりの市民が…
国と東電の責任を問い続けています。そして、原発はもういらない
と声をあげています。私たちは今、静かに怒りを燃やす東北の鬼です》」
『●大阪地裁《関西電力3原発の運転差し止め認めず》、水戸地裁
《東海第二原発の運転禁じる》、広島高裁《伊方原発3号機の運転容認》』
=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/93000】
仲間の自死、見せかけの復興「このまま戻れない」…原発事故「自主」避難者たちの不条理な現在地
2021年3月22日 12時00分
東京電力福島第一原発事故の後、福島県内の旧避難指示区域外から逃れた人たちは「自主避難者」と呼ばれ、さまざまな支援の外に置かれた。同県郡山市から川崎市に母子避難した松本徳子さん(59)もその1人だ。自主避難者への住宅無償提供が打ち切られた後、自死を選んだ同郷の母親もいた。「避難をした人、しない人。それぞれの選択が尊重される社会を願ってきたが、かなわなかった。不条理です」と自主避難者の現状を見つめる。(安藤恭子)
(東日本大震災の追悼イベントで「原発事故を忘れないで」
と呼び掛ける松本徳子さん=10日、横浜市で)
◆いないことにされる私たち
「五輪に向け、福島は今『復興』の一色。その一方、私たち区域外避難者はいないことにされ、この国は原発をやめようとしない」。3月10日夕、横浜・象の鼻パークで開かれた東日本大震災の追悼イベント。松本さんが聴衆に語りかけた。「この10年で何かが変わった、とされることには憤慨しています」
松本さんが生まれ育った郡山は、福島第一原発から約60キロ離れている。当初は避難するつもりはなかったが、震災の3カ月後、当時12歳の次女が大量の鼻血を出し、吐き気や下痢をもよおすようになった。「少しでも被ばくしない所へ」。自営の夫を残し、2011年秋に川崎市に移転した。
17年3月、自主避難者への住宅の無償提供政策が打ち切られたが、郡山には帰れなかった。「自宅の庭にはまだ汚染物が残っていたから。娘も体調を崩した怖さを覚えている」と松本さん。除染は進んでも、放射線量が高い場所や食べ物は存在する。次女は川崎で高校を卒業し、就職した。
「住んでいた区域によって分断されず、福島で生きるのに必要な検査や治療が保証され、正確な情報を提供されていたならば、多くの自主避難者は故郷に帰れたはずだ」と振り返る。
◆声を上げられなかった人たちの分まで
16年にできた「避難の協同センター」(東京)の代表世話人に就き、自主避難者らの相談に応じてきた。17年5月、相談者の1人で郡山から母子避難していた女性が自死をした。「睡眠剤をのんだから、またね」。電話で話したのが最後だった。
女性は仕事を掛け持ちし、自分の物を切り詰めて子どもたちの学費を貯金していた。家族に母子避難を反対され、自分を責めてもいた。「頑張っていた彼女を、貧困が追い詰めた。住宅無償提供の打ち切りを決めた国や行政の選択は間違いだ」。五輪を前に自主避難者をなかったことにする「見せ掛けの復興」がうたわれている。松本さんの目には「棄民政策」と映る。
松本さんは昨年から、両親の介護で一時的に郡山に戻っている。2月の地震でも原発事故の恐怖はよみがえり「このままでは帰れない」と心に決めている。戻れば、福島が大丈夫と認めることになるからだ。「子どもたちに、原発が安全なエネルギーと思ってほしくない。同じ過ちを繰り返さないため、声を上げられなかった人たちの分まで、おかしいと言い続けなければと思っているんです」
=====================================================
[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/二階「まずまず」発言の責任】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910150000076.html)。
《ただ今回はそれをたしなめる幹事長の発言となれば、ことは重大、国民はなめられたものだ。 ★その二階派で復興相を務めていた今村雅弘は17年4月4日、東日本大震災の自主避難者に対し国に責任はなく自己責任だと発言》。
『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は
自己責任」発言」…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」?
…沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
『●むき出しの「言論弾圧政党」は《人材の宝庫》…《この内閣の
水準の低さ…自民党は…国民の気持ちを第一に考えな》い』
二階俊博自民党幹事長は発言を撤回するつもりもないし(結局、「誤解」があったとすればお詫びして、撤回するとのこと…「アベ様、よくやった、大した災害じゃぁなかった」と二階氏の心中・本音を吐露したわけで、「誤解」のしようもない…)、アベ様は「発言の中身を知らない」から、コメント・批判しようもないというお立場。知らぬはずもないでしょうし、知った上で、「問題はない」というお考え(「問題あり」とは決して言えないという心中かな)。
《国民の気持ちを第一に考えな》い政治屋たち。自民党の総裁が、そんな状況ですものねぇ…。《この発言を黙殺》で、御終いですかね。ウルトラ差別主義者の数々の差別発言の連続も、御とがめ無し。未だに財務相・副首相だ。異常です。自公お維支持者「1/4」の皆さん、眠り猫な間接的自公お維支持者「2/4」の皆さんが、ソレを容認しています。
『●《人材の宝庫》…《安倍政権史上、過去最高の“お友だち=
極右”内閣…背筋が凍るような極右議員が勢揃い》(リテラ)』
『●サディスティックな《この政権はその場しのぎの隠蔽を
繰り返し民主主義を壊す「悪魔のような政権」》』
『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
『●災害の度にこれほど批判される政権も珍しい…《台風…が
列島を直撃して被害が次々と発生…“のんびり休養”状態》』
=====================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201910150000076.html】
コラム
政界地獄耳
2019年10月15日8時12分
二階「まずまず」発言の責任
★「とにかく人命第一」と首相・安倍晋三が言うものの、13日に台風19号の緊急役員会で自民党幹事長・二階俊博は「予測に比べると、まずまずに収まった感じですが、それでも相当の被害が広範に及んでいる」と発言した。会議後には「日本がひっくり返るような災害と比べたら、という意味で、1人亡くなっても大変なことだ」と言い訳の予防線を張った。
★この物言いは党内でも眉をひそめる発言だろう。高いところから国民を見下ろす殿様の思いだろうか。恐怖や不安、情報過疎に陥った被災者、固唾(かたず)をのんで台風が過ぎ去るのを待った人たち、消防や警察、自衛隊の不休の努力と政治はこんなにかけ離れてしまったのか。自民党は時たま、要職の人物がこんな無神経な発言を繰り返す。ただ今回はそれをたしなめる幹事長の発言となれば、ことは重大、国民はなめられたものだ。
★その二階派で復興相を務めていた今村雅弘は17年4月4日、東日本大震災の自主避難者に対し国に責任はなく自己責任だと発言。同25日の二階派のパーティーであいさつし、この震災に対して「(発生場所が)東北で地方だったからよかった。これがもっと首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な被害があった」と発言。1時間半後に官邸から事実上更迭された。
★趣旨は通じるとか前後の文脈を見ればと擁護する人もいるかもしれない。だが政治家だ。政権与党の幹事長や閣僚の発言だ。揚げ足ではない。権力者としてのたしなみの話をしている。その場で適切な言葉を使い分ける生業(なりわい)だからこそ、失言は大きな責任が伴うのではないか。こういった国民を突き放す政治が二階派、ひいては二階自身の価値観なのだろうか。この発言を黙殺する官邸も同罪だが、本来なら更迭が筋だろう。(K)※敬称略
=====================================================
NTVの【NNNドキュメント‘19/3・11大震災シリーズ(89) アリの叫び ~原発事故避難者たちの選択~】(http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/archive/311-67.html)。
『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか?
無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
核発電「麻薬」中毒患者の皆さんのやることはデタラメばかり。最「低」裁を頂点とした裁判所も「司法判断」を放棄し、アベ様らに忖度した「政治判断」を繰り返す。
『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
『●アベ様政権に忖度し、司法判断を放棄した政治判断
…捏造された「社会通念」で核発電所再稼働を容認』
《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする? デタラメ。
答えは簡単だ、責任をもって東電や政府が「原状回復」して見せればよいだけ。責任を果たして下さればよいだけ。
『●東京電力原発人災、支援の幕引き:
「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
番組中、《言葉は悪いけど「自己責任」》…聞きたくない言葉でした。《被告》のお一人のお言葉は、《「避難者を何で訴えるんだ」「原発事故…これがなければ福島を出た人は誰もいない」》。
決して自主避難者の《自己責任》ではない。
『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は
自己責任」発言」…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
訴えられた側の論理。《原状回復》して見せてくれれば、喜んで皆さんは元の福島の生活に戻られるでしょうよ。それに、そもそもこんな核発電人災などなければ、《福島を出た人は誰もいな》かった。
『●哀しい遺書: 「原子力さえなければ」』
『●ドキュメンタリー映画『わすれない ふくしま』:
「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ…」』
『●「「3.11」から2年② 原発という犯罪」
『週刊金曜日』(2013年3月8日、934号)』
『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」:
東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
『●「原発さえなければ…」:
それでも川内原発や伊方原発を再稼働したいの?』
=====================================================
【http://www.ntv.co.jp/document/backnumber/archive/311-67.html】
NNNドキュメント‘19
2019年9月22日(日) 25:05
3・11大震災シリーズ(89)
アリの叫び
~原発事故避難者たちの選択~
東京電力福島第一原発事故から8年半。山形県にはいまも被ばくから子供を守りたいという母子避難など約1600人が避難している。避難者は、おととし春の住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている。それぞれの事情を抱えながら、「現実」を受容し前に進むその姿を追う。
ナレーター/玉川砂記子 制作/山形放送 放送枠/30分
再放送
9月29日(日)11:00~ BS日テレ
9月29日(日)5:00~/24:00~ CS「日テレNEWS24」
=====================================================
[『追及力 権力の暴走を食い止める』(望月衣塑子×森ゆうこ著)…《今、ジャーナリズムと野党の…》↑]
※ついにここまで来たよ。最低の官房長官は正気で言っているのか?…《あなたに答える必要はない》! 周りの社会部記者は一体どう反応…? 【政府の質問妨害「言論統制」 メディア女性ネット 本紙記者巡る答弁書撤回要求】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019022702000159.html)によると、《◆菅氏「妨害あり得ない」 首相「知る権利は大切」…午後の会見では、「この会見は一体何のための場だと思っているのか」と質問すると、菅氏は「あなたに答える必要はない」と述べた》。
マガジン9の記事【伊藤塾 明日の法律家講座レポート/民主主義とは何か~安倍政権とメディア 講師:望月衣塑子氏(東京新聞・社会部記者)】(https://maga9.jp/190213-4/)。
リテラの記事【菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃!「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁】(https://lite-ra.com/2019/02/post-4548.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/公式会見の司会進行に「閣議決定」する理由】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902180000082.html)。
《2014年に内閣人事局が設置されて以降、様々な省庁に官邸の意向が反映されるようになったことと無関係ではないでしょう。立法、行政、そして司法の場から正義や公正さが急速に失われているように感じます。今回の講演では…記者の立場から見える政治や社会の問題点についてお話しいただきました》。
《だが、そうした抗議もどこ吹く風。この問題が取り上げられた12日の衆院予算委員会では、答弁に立った菅官房長官は反省するどころか完全に自己正当化し、望月記者への敵意と報道への圧力姿勢を剥き出しにしたのだ。しかも、その内容は、事実を事実でないと言い張る、明らかな虚偽答弁だった》
《聞きたくない質問、都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視する対応が続いている。会見は記者たちが質問できる公式の場だ。そして政府と記者が国民の代わりに対峙する場所にもなる。「閣僚の不遜な態度は国民に伝わっている」ことも閣議決定して欲しい》
『●ハンスト=非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
「その方に聞いてください」とはどういう了見か?』
政府の見解を聞いているのに、「その方に聞いてください」とはどういう了見か? 「赤土」が《事実誤認》だって? なのに、なのに、なぜ、記者の方が責められるの?? さっぱり分からない、理解不能。
それ以上に理解不能なのは、内閣記者会の記者たちの沈黙?
『●《官邸の意に沿わない記者を排除…
明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭める…》』
『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?』
下記の記事を読んで、望月衣塑子記者は内閣記者会で唯一の問題のある記者だと思います? 唯一まともな記者に見えるのだけれど?
『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進める
アベ様は息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!』
『●辺野古破壊、米側に《地盤改良「最短で5年」と日本側伝達》?
沖縄に《工期も費用も言えない》のに?』
辺野古破壊一つとっても、行政府の長共々、最低の官房長官のデタラメぶり。
記者に「事実誤認」などと言う前に、フェイクを垂れ流し、息吐く様にウソを吐いているのはどちらなのか?
その沖縄からの声。琉球新報の【<社説>官邸の質問制限 国民の知る権利の侵害だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-877385.html)によると、《事の発端は東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者の質問である。望月記者は名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事の土砂について菅義偉官房長官に会見で「現場では赤土が広がっている」「埋め立てが適法に進んでいるか確認ができていない」と述べ、赤土の可能性について尋ねた。この質問に官邸は、埋め立て区域外の水域への汚濁防止措置を講じていると主張し「表現は適切ではない」として正確な事実を踏まえた質問をするよう求めた。だが望月記者の質問には合理的な理由がある。土砂に含まれる赤土など細粒分の含有率について政府は昨年12月の参院外交防衛委員会で「おおむね10%程度と確認している」と説明したが、実際には「40%以下」に変更されていたことが判明した。このため県は環境に極めて重大な悪影響を及ぼす恐れがあるとして立ち入り調査を求めているが、沖縄防衛局は応じていない》。
「事実誤認」は一体どちらか? ウソとデタラメで、気にくわない記者を会見から締め出し、沖縄市民や国民の知る権利を奪っている。
==================================================================================
【https://maga9.jp/190213-4/】
伊藤塾 明日の法律家講座レポート
民主主義とは何か~安倍政権とメディア 講師:望月衣塑子氏(東京新聞・社会部記者)
By マガジン9編集部 2019年2月13日
2012年の政権交代後、安倍内閣は6年を超えました。この間、閣僚や閣僚の関係者が引き起こした様々な問題が明るみに出てきましたが、いずれも関係者が十分に責任を問われることがないままで、「安倍一強」は崩れることがありません。これは2014年に内閣人事局が設置されて以降、様々な省庁に官邸の意向が反映されるようになったことと無関係ではないでしょう。立法、行政、そして司法の場から正義や公正さが急速に失われているように感じます。
今回の講演では、東京新聞の社会部記者である望月衣塑子さんに、記者の立場から見える政治や社会の問題点についてお話しいただきました。[2019年1月19日(土)@渋谷本校]
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
政権への疑問をぶつけるために官房長官記者会見へ
2017年6月から1年半にわたり菅内閣官房長官の記者会見で質問を行ってきました。そこでの菅さんとのやりとりがテレビなどで報道されたことで、「あの女性記者は誰だ?」と話題になり、私の名前が知れ渡るようになりました。そもそも政治部の記者たちが主宰する官邸での記者会見に、社会部記者である私は行く必要がありません。では、なぜ出席するのか。それは、モリカケ問題や伊藤詩織さんの事件などが続いたことで、自分自身が抱く怒りや疑問を直接権力者にぶつけたいと思うようになったからです。本当は国のトップである安倍さんのもとへ直接行きたかったのですが、安倍さんは基本的に言いっぱなしで、国会の場でさえまともに質問に答えません。トップが難しいならばナンバーツーの菅さんならどうだろうということで、官邸での記者会見へ乗り出すことにしたのです。
よもや読売新聞社へ転職!?
私は東京新聞に入社後、地方にいるときから政治家の汚職事件に関心がありました。2004年に念願かなって(東京地検)特捜部の担当になってからは、「お前は車の中で生活しているのか!」と上司から叱責されるほど24時間体制で関係者の取材のために駆け回っていました。
その後、整理部へ異動し8時間コンピューターとにらめっこという生活が1年ほど続いたところで、特捜部付きの頃に懇意にしてくれていた読売新聞の先輩記者から「お前ならうちでも十分やれるよ」と声をかけてもらいました。現場に戻りたいという気持ちから入社試験を受けてみると見事合格。最終返事をする前日の夜、いつもならどんな選択でも応援してくれる父から「読売新聞だけはやめてくれ」と唸るように言われたことで翻意しましたが、あのときの父の一言がなければ間違いなく読売新聞へ転職していたと思います。
その後、埼玉支局へ異動し、検察トップと暴力団組長の取引に関する記事などを書かせてもらいました。そういった記事を積み重ねていく中で、時の権力者、時には捜査機関でさえもが最も隠したいと思っていることを明るみにすることが、私たち社会部記者の使命だと実感するようになりました。
武器輸出解禁問題との出会い
2014年に2人目の育児休暇を終えて、経済部へ勤務することになりました。復帰にあたり、部長から「子育て優先で今までのような働き方はできないだろうけど、『これだけは!』というテーマを見つけ、深く取材し、世の中の人に伝えていく努力をしなさい」と言われ、巡り会ったのが第二次安倍政権の武器輸出解禁の問題でした。
いうまでもなく、新聞というメディアは第二次世界大戦の際に大本営発表に則った報道をひたすら繰り返したことで、多くの市民を戦争の惨禍へと煽動していったという大きな負の歴史を抱えています。我が社では、二度と戦争に手を貸すメディアであってはならないという思いを中枢に据えて日々新聞をつくっているので、この武器輸出解禁の流れは戦後の平和な国づくりから逸脱するものとして決して見逃すことはできませんでした。防衛企業の人々から「東京新聞の望月さんにだけは答えないようにと上から言われています」と煙たがられるほどに、非常に批判的な記事をたくさん書かせて頂きました。いま思うと、もしあのとき読売新聞に行っていたら同じようなタッチでは一本も書かせてもらえなかったと思います。
プレッシャーや妨害にさらされながらも繰り返ししつこく取材を続けていくと、防衛企業や防衛省の内部から機密情報流出を懸念する声や、「本当はやりたくない」と戸惑っている声が聞こえてきました。詳しくは『武器輸出と日本企業』『武器輸出大国ニッポンでいいのか』の2冊の本にまとめましたので良かったらご一読ください。
沖縄は日本の差別の縮図
辺野古の新基地建設について、NHKの『日曜討論』という番組で安倍さんが「土砂投入にあたり珊瑚は移植している」と発言したことがネットを中心に問題となりました。記者会見の場で、これは明らかに誤認発言ではないかと菅さんに問い質しましたが、菅さんは「珊瑚の移設は着実に進んでいる。誤認ではない」と発言するのみで決して謝りません。このような嘘をはじめとして、新基地建設を巡る一連の流れの中には手続上の違法が数多く存在します。
2月に実施される県民投票に5市が参加拒否を表明したことに対し、沖縄県出身の学生である元山仁士郎さんが1月15日からハンストを始めました。県民投票実施のために昨年5月頃から10万を超える署名を集めた元山さんは、署名してくれた一人ひとりの思いを無にすることはできないという気持ちから、かつて不屈の精神で米軍に抵抗した瀬長亀次郎さんの姿勢にならってハンストを決意したそうです。
県民投票を拒否するということは、憲法14条で保障されている「法の下に平等」に違反しています。本来市民に政治参加を呼びかけるべき政治家たちが正当な理由もなく市民から投票する権利を奪っているのです。
沖縄には日本の差別の縮図があると感じています。みなさんには、ぜひ沖縄の悔しい思いを共有して、沖縄に寄り添いながら、これからのあるべき社会を考えてほしいです。
官邸重視、国会軽視の日本政治
入管法改正については、今年の4月以降に外国人労働者34万5千人を受け入れることが決まりました。しかし、現在の外国人労働者の受け入れ窓口となっている外国人技能実習制度のもとでは年間6千人から7千人の実習生が失踪しています。再三にわたる開示請求のもと、法務省がようやく提出した失踪者の聴取票を野党議員が、手書きで「写経」して分析した結果、法務省の説明にあった0.8%という数字をはるかに上回る67.6%の人たちが最低賃金以下で働かされていることがわかりました。非常に過酷な労働環境にさらされている外国人労働者の姿が浮き彫りになったのです。にもかかわらず、実質審議時間35時間という異例のスピードで入管法改正は可決されました。
同国会で、同じくかなりのスピードで、改正水道法、漁業法改正が可決されました。この間の流れをみていると、いずれも国民のためではなく一部の特権階級の人々のために改正が進められているように感じざるを得ません。このような、明らかに財界の意向に配慮した国会運営には自民党議員からも批判の声が出てきています。
進む米軍との一体化、つけは子どもたちの世代へ
昨年、朝鮮半島では南北融和が進み、米朝、米韓の対話のパイプが格段に強まる一方で、日本と北朝鮮との対話チャンネルはほとんど失われてしまいました。拉致被害者の蓮池薫さんの兄・蓮池透さんは「安倍政権で拉致問題は完全に政治利用されてしまった」と政権を厳しく批判しています。
他方で米軍と自衛隊との一体化はどんどん進み、2019年度の日本の防衛予算は過去最高の5兆1900億円にのぼりました。アメリカから購入することが決まっているイージス・アショアは2機で4600億円超と言われています。国会での議論を経ないまま、昨年から敵基地攻撃能力のミサイル研究が始まり、今年度は官邸主導で138億円の予算がついています。弾一発1.6億円する巡航ミサイルの導入、護衛艦いずもの「空母化」など、専守防衛を逸脱する動きは加速し、沖縄本島には新たにミサイル部隊が配備され、宮古島には巨大な弾薬庫をつくることが決まりました。
反面、今年度の防衛省の後年度負担金は5兆3000億円です。兵器ローンが防衛予算を上回り、そのツケを子どもたちの世代へまわしている状況です。イージス・アショアを購入する4000億円があれば、給付型奨学金として20万人の学生に月4万円を4年間給付できます。オスプレイ3機分の342億円では2万6千人の待機児童問題が解決できます。なぜこういうことに税金を使わないのでしょうか。
政権中枢は裸の王様?
最近、安倍一強体制の歪みに対する怒りや不満の声が官僚の中からも少しずつ聞こえてきました。前文部科学事務次官である前川喜平さんの告発もそうですが、モリカケ問題でも南スーダンの日報問題でも、官僚がもっているデータが意図的に野党やマスコミにリークされています。国民の声に真摯に耳を傾けていかなければ、安倍政権は徐々に崩壊に向かっていくと思います。
今年は選挙の年です。みなさんにはしっかり政治を考えて投票してほしいと思います。そして、周りにもしっかり選挙に行くように声をかけていってください。
望月衣塑子氏(東京新聞・社会部記者)
東京都出身。慶應義塾大学法学部卒業後、中日新聞社に入社。その後、東京本社へ配属。千葉支局、横浜支局を経て社会部で東京地方検察庁特別捜査部を担当。その後経済部などを経て、2017年10月社会部へ。2人目の育児休業後の2014年4月から武器輸出や軍学共同の取材を開始。このテーマで講演活動も続けている。2017年3月から森友学園、加計学園の取材チームに参加し、前川喜平文部科学省前事務次官へのインタビュー記事などを手がける。2017年6月6日以降、菅義偉内閣官房長官の記者会見に出席して質問を行うようになる。『武器輸出と日本企業』(角川新書)、『新聞記者』 (角川新書)など著書、論文多数。
==================================================================================
==================================================================================
【https://lite-ra.com/2019/02/post-4548.html】
菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃!「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁
2019.02.15 12:05
(望月記者をフェイク攻撃の菅官房長官(公式HPより))
菅義偉官房長官の定例記者会見における東京新聞・望月衣塑子記者への“恫喝・排除”文書問題は、日本新聞労働組合連合(新聞労連)につづいて8日に日本ジャーナリスト会議も抗議声明を発表するなど、波紋を広げている。
だが、そうした抗議もどこ吹く風。この問題が取り上げられた12日の衆院予算委員会では、答弁に立った菅官房長官は反省するどころか完全に自己正当化し、望月記者への敵意と報道への圧力姿勢を剥き出しにしたのだ。しかも、その内容は、事実を事実でないと言い張る、明らかな虚偽答弁だった。
そもそも、問題の発端となったのは、昨年12月28日に上村秀紀・官邸報道室長の名前で内閣記者会に提示した文書。そのなかで安倍官邸は、同月26日の会見における「東京新聞の特定の記者」の質問に「事実誤認」があったと指摘。「度重なる問題行為」は「深刻なもの」だとして「問題意識の共有をお願い申し上げる」と記述している。ようするに、官邸記者クラブに対して“望月をどうにかしろ”と恫喝をかけたのである。
そして、12日の予算委では、国民民主党の奥野総一郎議員がこの“恫喝”文書を取り上げ、「『特定の記者による事実誤認』とは一体どういうことか」と質問。まず、菅官房長官は開口一番、「ぜひ貴重な機会でありますので、申し上げさせていただきたいと思います」と述べると、一気にこう述べた。
「たとえば官房長官記者会見の趣旨というのは、質問に対して政府の見解、立場、これを記者のみなさんに答えることだというふうに思っています。ですから、厳しいスケジュールのなかで2回、午前・午後、記者会見をおこなっております。そしてその会見の様子ってのは、官邸ホームページ、インターネット動画配信、それだけでなくですね、他のメディアを通じたライブ配信というのが現在おこなわれております。そのやりとりは、私の発言のみならず、記者のみなさんの発言についてもですね、国の内外で直ちにこれ、視聴することができるようになっています。その場で、事実に基づかない質問がおこなわれ、これに起因するやりとりがおこなわれる場合にはですね、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散をされる恐れがあると思ってます。ですから、記者会見の意義が損なわれる、まずその懸念であります」
菅官房長官の会見をウォッチしている人間なら、ほとんどが「よく言うよ」とつっこんだはずだ。「会見の趣旨は質問に対して政府の見解をみなさんに答えること」などと言うが、望月記者が「政府の見解」を訊いても、菅官房長官は「○×省に訊け」だの「指摘は当たらない」だのと返すだけ。「政府の見解」なんてまともに答えたことはないではないか。
しかも、菅官房長官はこのあと、望月記者の「事実誤認」について滔々と述べ始めるのだが、これまた、詐術に満ちたものだった。
「たとえばですね、過去に何回もあったんです。昨年の1月16日、私、質問されました。私が国連人権委員会の特別報告者からの面会依頼をドタキャンしたと。『なぜドタキャンした』と言われたんです。それ、私は記憶がなかったものですから、調べたら、面会依頼の事実がなかったんです。しかし、こうしたことが報道されているんです。そしてこのことを、某記者の所属会社というのは、事実誤認があったという回答を受けています」
「昨年12月26日会見質問で、事実誤認があった」という自分の発言について訊かれているのに、なぜか菅官房長官は関係のない昨年1月の話を急に持ち出したのである。
■「過去に事実誤認が何回もあった」と言いつつ、提示した具体例は…
ここで菅官房長官が問題にしている望月記者の質問は、ノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長が来日時に安倍首相との面会要請を政府が日程を理由に拒否したときのもの。このとき望月記者は、2016年11月に国連人権理事会の特別報告者であるデビット・ケイ氏が来日した際のことを例として出し、「菅さんや高市総務相とご面会したいというときも、政府側がドタキャンしたという経緯があった」と話の流れのなかでふれただけだった。これに対し、菅官房長官はその場で「ドタキャンなんかしてない」と否定している。その場で事実ではないと修正したのだから、菅官房長官が懸念するような「内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散される恐れ」などないというのに、いまさらわざわざ蒸し返す──。
しかも、実際にケイ氏はこの来日時に「電波停止」発言をおこなった高市早苗総務相(当時)に何度も面会を申し入れたにもかかわらず断られたことを記者会見であきらかにしており、少なくとも高市総務相については間違っていない。
また、ケイ氏がこの来日調査でまとめた報告書では菅官房長官にも言及、報道関係者とのオフレコ会合である番組について放送法を持ち出して批判したことを政府による圧力だと問題視していた。放送法に関心を寄せていたケイ氏が菅官房長官に面会を申し入れていたとしても不思議はなく、それで望月記者は菅官房長官から事実を引き出そうとしてブラフをかけた可能性もある。こうやってあらゆる角度から質問を投げ、ときに揺さぶりをかけることは記者として当たり前の行為だ。
菅官房長官はこのほかにも、「(望月記者は)午前中に私が発言しなかったのを、あたかも発言したというかたちで午後に質問した」ことがあるなどとし、望月記者の事実誤認が「過去に何回もあった」などと言っていたが、この程度の具体例しか提示できなかった。しかも、それを1年以上経っても「事実誤認だ!」と言いつづけ、ましてや会見から排除するための理由にすることは、報道の自由の侵害にほかならない。
■菅官房長官「琉球セメントは県の調査は拒否していない」は虚偽答弁だ
こうして「事実誤認だ!」とまくし立てて、正当な取材活動をする記者に国会という場でさらなる圧力をかけた菅官房長官だが、じつはこのあと、自分自身が明らかな嘘を口にする。ついに本題である昨年12月26日会見質問での望月記者の「事実誤認」とはなんだったのか、に追及がおよだときのことだ。
「(望月記者から)琉球セメントは県の調査を拒否してた、沖縄防衛局が実態把握できていない、こういう発言があったことも、これ事実ですよ。ですから、何回となく事実と異なる発言があったということも事実でありますので、じつは新聞社には抗議しています。そして今回は、会見の主催はまさに記者会でありますから、何回となくつづいていますから、記者会に申し上げたということです」
たしかに望月記者は、12月26日に「民間業者の仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに、埋め立ての現場では赤土が広がっております。琉球セメントは県の調査を拒否していまして、沖縄防衛局は『実態把握が出来ていない』としております。埋め立てが適法に進んでいるのか確認ができておりません。政府としてどう対処するつもりなのでしょうか」と質問している。対して、菅官房長官は「琉球セメントは県の調査は拒否していない」「沖縄防衛局は実態を把握している」から事実誤認だ、と言い張っているのである。
しかし、これこそ事実誤認などでは済まない、とんだ虚偽答弁だ。
菅官房長官は「琉球セメントは県の調査は拒否していない」とするが、これは昨年12月12日と15日に沖縄県が琉球セメントの立ち入り検査をしたことを根拠にしているのだろう。だが、12日の立ち入り検査は県への届け出通りに桟橋が設置されているかどうかを調べる「桟橋への立ち入り検査」であり、15日は届け出を提出しないまま埋め立て土砂を堆積したことに対する「堆積場の立ち入り調査」(琉球新報2018年12月15日付)だった。
そうではなく、望月記者が「立ち入り検査を拒否している」と指摘したのは、「仕様書には『沖縄産の黒石岩ズリ』とあるのに現場では赤土が広がっていること」と明確に述べているとおり、赤土混入の疑いが強いことに対する立ち入り検査についてだ。
そして、この赤土混入の疑いが強いことに対する立ち入り検査については、岩屋毅防衛相が1月22日に「現時点で必要ない」と拒否したように、いまなお実施されていない状態なのだ。
ようするに、望月記者は赤土混入の疑いに対する立ち入り検査について「調査を拒否している」と述べたのに、菅官房長官はその事実をネグって、他の立ち入り検査が実施されたことを根拠に「事実誤認だ!」と国会で糾弾したのである。これは、安倍首相の「あそこのサンゴ」発言と同じで、都合に合うように事実を勝手にねじ曲げるという、下劣極まりないフェイクだ。
■望月記者の行為は「取材じゃない」と恫喝する菅官房長官
フェイクはこれだけじゃない。菅官房長官は「沖縄防衛局が実態把握できていないというのは事実誤認」とし、“恫喝”文書でも〈沖縄防衛局は、埋立工事前に埋立材が仕様書どおりの材料であることを確認して〉いるとして〈明らかに事実に反する〉と主張しているが、これこそが事実に反している。沖縄防衛局は当初、土砂の岩石以外の割合を「概ね10%前後」と説明していたが、じつは業者に発注する際に「40%以下」と県に承認を得ず仕様書を変更していたことが当の望月記者の追撃によって明らかになったからだ。
赤土混入の調査から逃げつづけ、国民を欺く仕様書の変更までしておきながら、その問題を追及する望月記者を「事実誤認だ!」と糾弾して排除しようとする──。これは完全に、権力による記者への不当な弾圧そのものではないか。
しかも、菅官房長官は、“恫喝”文書について“取材の自由を封じる行為ではないか”と追及されると、怒りを全開にして、こう答弁したのだ。
「(望月記者の行為は)取材じゃないと思いますよ。決め打ちですよ。事実と異なることを記者会見で、それを事前通告も何もないわけですから、私だってすべて承知しているわけじゃありませんから」
「事前通告も何もない」って、それでこそ「取材」ではないか。それとも、官房長官定例記者会見では望月記者以外の記者は質問の事前通告をしているというのだろうか。そんなものはたんなる馴れ合いのシャンシャン会見でしかないのに、それを「取材じゃない」と言うのだ。
本サイトでは繰り返し言及してきたが、望月記者の質問に答えず、そればかりか報道室長が質問妨害までおこない、会見から排除するために“恫喝”文書を官邸記者クラブに提示する行為は、国民の知る権利を毀損するものであり、望月記者だけではなく国民全員を蔑ろにするものだ。その上、菅官房長官はテレビ中継されている国会で、虚偽の答弁によって記者を指弾したのである。つまり、報道に政治的圧力をくわえるさまを、リアルタイムで国民に見せつけた瞬間だったと言ってもいい。
しかし、この不当かつグロテスクな報道圧力に、強く反発・抗議したメディアはない。だが、菅官房長官の答弁は事実を歪曲したものであり、見過ごせるものではまったくない。もしこれにメディアが今後も沈黙するようであれば、それはメディアが自殺したと言わざるを得ないだろう。
(編集部)
==================================================================================
==================================================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902180000082.html】
コラム
政界地獄耳
2019年2月18日7時37分
公式会見の司会進行に「閣議決定」する理由
★自由党共同代表で参院議員・山本太郎が質問主意書で「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害されかねない状況だ」と問うたことに対して15日、政府は「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との閣議決定をした。また閣議決定だ。同時に会見は「内閣記者会が主催するもので政府が一方的に質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」とした。
★その通りだ。そもそも内閣記者会が主催しているのならば司会者が質問を遮ることも理屈にならない。首相官邸で会見を仕切る官邸報道室長・上村秀紀は内閣記者会とどういう関係なのか。内閣記者会が上村に司会を要請しているのか。協力依頼どころかこの会見の構造自体に問題があるとは思えないのか。本来、官房長官の日程のコントロールが上村の仕事であり、質問制限は「あと1問だけ」とか「もう時間です」だけが発言すべきことではないのか。
★官房長官会見は政府が国民に伝えたいことを言い、記者が聞きたいことを聞く場所だ。政府の発言はいずれも公式なものになる。ただ、安倍内閣になってから会見場では復興相・今村雅弘(当時)が記者に激高し、「ここは論争の場ではない。ここは公式の場なんだよ。人を誹謗(ひぼう)中傷するな、出ていけ。2度と来るな」と言い放ったり、外相・河野太郎が質問に答えず「次の質問」と繰り返すなど、聞きたくない質問、都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視する対応が続いている。会見は記者たちが質問できる公式の場だ。そして政府と記者が国民の代わりに対峙(たいじ)する場所にもなる。「閣僚の不遜な態度は国民に伝わっている」ことも閣議決定して欲しい。(K)※敬称略
==================================================================================
[※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
リテラの記事【松本内閣府副大臣スピード辞任はただの選挙目当て! 沖縄米軍機事故に「何人死んだんだ!」卑劣ヤジは安倍自民の本音だ】(http://lite-ra.com/2018/01/post-3760.html)。
《辞任の理由は「不適切発言」だ…松本副大臣はあろうことか、第3次安倍第1次改造内閣では島尻安伊子・沖縄及び北方対策担当大臣の下、内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物だ》。
あの島尻安伊子氏の下、《内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物》松本文明氏の眼には何にも見えていなかったらしい。大臣辞任なんて生ぬるく、議員辞職モノでしょう。《無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》。
『●アベ様ご夫妻…そして、《それ以外でも自民党は相当ひどい…
無知識、無教養、差別思想、時代錯誤が露呈》』
『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。
被害者のための救急車は一番最後に…」』
《▼墜落前に脱出し、傷一つない米兵救出のためだけに自衛隊ヘリは出動した。
米軍が現場を占拠し、警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は
一番最後に来たという。石川・宮森小や沖国大、安部の墜落であらわに
なった不条理さと変わらない》。
「《不条理の連鎖》は、今もなお沖縄では続く。《米軍機は沖国大墜落など
「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる》。
「在日米軍特権」も、「日米共犯」も、何も変わらない沖縄。
《沖縄の人たちは逃げられない》《墜落であらわになった不条理さ》…
今もなお、何も変わらない。」
『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常』
沖縄タイムスの【社説[日米「不適切発言」]苦しむ県民に追い打ち】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/201176)によると、《04年8月、米軍ヘリが沖縄国際大構内に墜落炎上したときは、ワスコー在日米軍司令官が「ベストな対応」だと言い放った。これらはすべて「軍の論理」である…内閣府の松本文明副大臣は25日、共産党の志位和夫委員長が衆院本会議の代表質問で米軍機事故などに触れた際、「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした。開いた口が塞がらない。まるで問題を起こした米軍よりも県民を責めるような口ぶりである》。
《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか》?
『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
そのままにしておいて、もう一方の9条だけをいじり…」』
『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』
『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>』
『●ストロンチウム内部被曝…翁長雄志知事「悲しい、悔しい。
沖縄にとって“国難”とはこういった状況だ」』
『●本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
《強烈な異義申立》が続く沖縄は無視…』
『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…
「在日米軍特権」「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難』
『●写真家・嬉野京子さん…
「自分は逃げられるが、沖縄の人たちは逃げられない」』
『●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を唱えることしか
能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字?』
『●普天間米軍のCH53E大型輸送ヘリの窓落下…
「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』
『●(コラム【金口木舌】)「沖縄版「今年の漢字」」は『落』…
「いずれの「落」も県民の命に関わる」、抜本策は「撤兵」』
『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…《子どもたちの
日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか?》』
『●沖縄版「今年の漢字」」も『落』:
「県民の命が脅かされ続ける現状より、軍事優先の現実に愕然」』
『●「まるで空襲に襲われた戦時下のような異常な訓練」に加えて、
アベ様は沖縄にさらなる「我慢」を強いる』
東京新聞の社説【副大臣やじ辞任 政権の姿勢こそ問題だ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018013002000169.html)によると、《交代は当然としても、沖縄県民の気持ちに寄り添うと言いながら、米軍普天間飛行場の県内移設を強行する安倍政権の姿勢こそ問題ではないか…安倍内閣は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、基地負担の軽減に全力を尽くす」とするが、その方針が政府内で共有されていないことが明白になった。安倍晋三首相の任命責任は免れまい》。
議員辞職モノ、アベ様の任命責任…でも、どうせ選挙が終わりほとぼりが冷めればね…。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/本音が出た安倍首相は官僚のペーパーをただ朗読している】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/222373)によると、《「地元の懸念を軽視する」(安倍晋三首相) これは安倍首相が、先月26日の参院本会議で、沖縄県で相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着に関して、述べた言葉。なんでも「地元の懸念を軽減する」と言おうとしたところ、間違えた…》。
まぁ、アベ様の本心がポロリ…沖縄では、「軽視」される《不条理の連鎖》。
==================================================================================
【http://lite-ra.com/2018/01/post-3760.html】
松本内閣府副大臣スピード辞任はただの選挙目当て! 沖縄米軍機事故に「何人死んだんだ!」卑劣ヤジは安倍自民の本音だ
2018.01.26
(自由民主党HPより)
松本文明内閣府副大臣が辞任の意向を固めた──。本日夕方、突然報じられたこの一報に、驚いた人も多いだろう。辞任の理由は「不適切発言」だ。
じつは昨日25日の衆院本会議での代表質問において、沖縄で多発している米軍事故について言及している最中に、松本副大臣はこんなヤジを飛ばしたのだ。
「それで何人死んだんだ」
この卑劣なヤジは、共産党・志位和夫委員長の代表質問のなかで起こった。志位委員長は昨年10月、東村高江の民間牧草地に米軍の大型輸送ヘリCH53が墜落・炎上した事件、12月には宜野湾市の保育園の屋根にやはりCH53Eの装置カバーが、さらに同市の小学校のグラウンドに同機の重さ約8キロの窓枠が落下するという重大事故が立てつづけに起こった問題を取り上げ、「恥ずべき米軍追従姿勢をあらため、沖縄のすべての米軍機の緊急総点検と飛行停止を米国に要求すべき」と主張。その上で、米軍は基地周辺だけではなく沖縄全土で事故を起こしている事実を突きつけ、「普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策」として安倍首相に見解を求めた。
沖縄県民が命の危険に晒されるなか、至極当然の主張だが、しかし、まさにこのとき、自民党席から松本副大臣は「それで何人死んだんだ」というヤジを飛ばしたのである。松本副大臣はあろうことか、第3次安倍第1次改造内閣では島尻安伊子・沖縄及び北方対策担当大臣の下、内閣府副大臣として沖縄を担当していた人物だ。
松本副大臣のヤジは「死人も出ていないのにごちゃごちゃ言うな」という意味としか受け取れない。それとも「死人が出たら考える」とでも言うのか。ともかく、沖縄県民の命について何とも考えていないことだけは確かで、昨年4月、今村雅弘復興相による「(東日本大震災が起こったのが)東北で良かった」という暴言に匹敵する国民を冒涜するものであり、即刻辞任すべき発言だったことは間違いない。
松本副大臣は、熊本地震でも「俺に差し入れしろ」「政府に文句言うな」とワガママ・暴言の前科
しかし、意外なのは、これほどまでに素早く松本副大臣の辞任を決めたことだろう。実際、この暴言ヤジについて報じたのは、本日付のしんぶん赤旗のみ。沖縄の琉球新報、沖縄タイムスの2紙でさえ報じておらず、無論、全国紙やテレビでも一切伝えていなかった。
しかも、松本副大臣の暴言はいまにはじまった話ではない。2016年4月に起こった熊本地震の際には、内閣府副大臣として政府代表の現地対策本部長を務めたが、本震の後におこなわれた県と政府のテレビ会議において、被災者対応を差し置いて「食べるものがない。これでは戦えない。近くの先生(国会議員)に差し入れをお願いして欲しい」と要求。その上、西日本新聞の報道によると、松本副大臣は配給がおにぎりのみだった際に「こんな食事じゃ戦はできない」と述べるなど〈待遇の不満を何度も口に〉し、地元の自治体職員に対しても、「物資は十分持ってきているので足りているんだ。被災者に行き届かないのは、あんたらの責任だ。政府に文句は言うな」と発言していたという。
「俺に差し入れしろ」「政府に文句は言うな」……。災害発生時に政府の代表がこの態度とはまったく怒りしか覚えないが、このときも安倍首相は松本副大臣を辞任させるどころか、昨年8月の内閣改造で松本氏を再び内閣府副大臣に引き立て、総選挙後も続投させてきたのである。
それが一転、暴言ヤジが大きな話題になる前に、あっさり辞任させる──。辞任は当然の措置だが、これまで閣僚たちにどんな失言や不祥事が発覚しても意に介することなく居座らせてきた安倍政権にしては異例の素早さと言わざるを得ない。
だが、この異例の対応をとった理由は、じつにわかりやすい。言わずもがな、辺野古新基地建設が最大の争点となっている、28日告示、2月4日投開票の沖縄県名護市長選への影響を考えてのことだ。移設反対の現職・稲嶺進氏に対し、自民党は渡具知武豊氏を推している。
松本副大臣スピード辞任は名護市長選目当てのアピール、でも安倍政権の本音は…
安倍政権の名護市長選への力の入れようは異常なもので、昨年末には菅義偉官房長官と二階俊博幹事長が相次いで沖縄入り。本サイトでジャーナリストの横田一氏がお伝えしたように、自民党は〈公共事業推進(予算増加)の“アメ”をちらつかせつつ基地受け入れを迫る“ムチ”を振るう手法〉を繰り出している。
その上、自民党陣営は稲嶺市政に対して「名護市は税金が高い」などというデマ攻撃を仕掛けているほか、地元では稲嶺氏を誹謗中傷するビラも撒かれている始末。さらにネット上では、安倍応援団の櫻井よしこが2014年に流した“名護市は選挙前に有権者が約2000人、不自然に増えている”“本土から基地反対勢力が住民票を移してきた結果だ”というデマを、この市長選でもネトウヨたちが拡散させている。
しかし、名護市長選の前哨戦となった南城市長選では、自・公・維新が推薦していた現職・古謝景春氏を、「オール沖縄」勢力系の新人・瑞慶覧長敏氏がなんと65票差という接戦で破って勝利。名護市長選への自民党の焦りは相当なものとなった。
そのため、最近では多発する米軍の事故に対しても、小野寺五典防衛相は「整備が本当に十分なのか問いただしたい」「(米軍ヘリの不時着が)繰り返されている。あまりに多い」「極めて遺憾」などと発言。実際は飛行停止要求も米軍に突っぱねられており、まったく意味をなしていないのだが、一見、沖縄に寄り添っているかのような演出をおこなっている。
そして、今回の暴言ヤジでの松本副大臣の辞任──。つまり、普段ならばどれだけ世論が反発しても大臣を辞任させないのに、選挙を控えているがためにスピード辞任させたにすぎないのだ。
そもそも、「それで何人死んだんだ」という暴言は、安倍政権の本音だ。もしほんとうに沖縄県民の命について真剣に考えているのなら、もっと粘り強く米軍に飛行停止を求めるのが筋で、ひいては不平等極まりない日米地位協定の見直しに踏み込んでいるはずだからだ。選挙目当てで殊勝な態度をとっても、結局、安倍政権は沖縄を捨て石にしようとしていることに変わりはないのである。
(編集部)
==================================================================================
[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
リテラの記事【アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請! サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり】(http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html)。
《憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ 改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ》
『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
「防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、
事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に
緩和すべきだとする提言をまとめた。安倍政権が
進める三原則見直し作業に呼応した内容で、
官民一体を演出し、武器輸出解禁に道を開く狙いが
あるとみられる」
『●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」:
「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為』
『●悪徳企業型徴兵制……「(自衛隊の)派兵はもちろんのこと、
派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』
『●経団連は、「プルトニウムをつくる装置」再稼働を後押し。
そして、国家戦略としての「武器輸出」を推進!』
「財界・経済界・産業界は、まさに「死の商人」……
「財界の鞍馬天狗」中山素平氏は泣いていないか?」
酷い世の中になったもの。昔の財界はもっとマトモだったのでは?
《“極右のタニマチ”》《改憲ウルトラタカ派》《自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」》《トンデモ歴史修正主義者》…何かと話題のアパホテルと聞いて思い出したのは田母神俊雄氏の論文「日本は侵略国家であったのか」問題。『「真の近現代史観」懸賞論文』なるものの受賞者のリストを見ると、頭がクラクラします。その代表の主張たるや、〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉…そうです。そんな「ト」な方に《「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援》《その極右歴史観・憲法観に合致した候補者》を応援、《組織的な選挙運動》を展開だそうですよ、凄いですね。当然、応援リストには《歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押し》の模様。
「自公お維キト投票者の皆さんはアベノサギに引っかかったという自覚なし? 「2/4は選挙にも行かず、絶対得票率1/4で3/4の議席を占める」…救いようの無い「1/4の自公投票者」と「2/4の選挙にも行かない人達」」…という選挙制度の不備に加えて、大企業を巻き込みながら《極右のタニマチ》が《組織的な選挙運動》を展開…絶望的な気分になるニッポン。そんな与党自公が「子育て…」を公約に掲げるのですから、笑っていしまいます。
『●「自民党の補完勢力」「自民党の2軍」癒党が野党を破壊し、
与党自公の壊憲・緊急事態条項を推進…』
『●自民党の長期「党勢の低迷」…それでも絶対得票率1/4で
3/4の議席を占める小選挙区制という欠陥制度』
『●全く民意を正しく反映していない「勝者総取り」…
絶対得票率1/4で3/4の議席を占める欠陥制度』
『●「勝者総取り」という「特異な民主主義」…
得票率1/4で3/4の議席を占めるスゴイ「民主主義」的選挙』
==================================================================================
【http://lite-ra.com/2017/12/post-3690.html】
アパホテルが親しい企業に極右ヘイト政治家の支援要請! サントリー、パナソニック、楽天など有名企業がずらり
2017.12.27
(元谷代表の私塾・勝兵塾(公式HPより))
先の解散総選挙で圧倒的勝利をおさめた安倍自民党。改憲勢力で発議に必要な3分の2議席も確保し、今月半ばには党の憲法改正推進本部による9条や緊急事態条項など4項目の論点整理が公表された。26日の日本テレビの報道によれば、政権幹部は「再来年の参院選が発議のデッドライン」と話しているという。憲法を変えて“戦争のできる国”にする安倍首相のスケジュールは、まさに「待ったなし」で進んでいる。
そんななか、12月25日付のしんぶん赤旗が「アパグループ 改憲派支援要請」と題して、興味深いスクープを報じた。
記事によれば、10月の衆院選の際、大手ホテルチェーン・アパホテルを手がけるアパグループが、組織する企業間クラブを通じ〈「正しい国家観、歴史観を持」っているとした改憲派の候補者への応援を呼びかける文書を取引先企業に送っていた〉ことがわかったというのだ。
アパグループといえば、今年1月、「南京虐殺はなかった」などと主張する元谷外志雄代表の歴史修正本を客室に設置していたことが国際問題に発展したことも記憶に新しいが、もとより田母神俊雄が航空幕僚長更迭のきっかけとなった「真の近代史観」懸賞論文を主催するなど“極右のタニマチ”だ。そうして極右言論人を養成しながら、コミンテルン・ユダヤ陰謀論に代表されるトンデモ歴史修正主義を散々ふりまいてきた(詳しくは本サイトの過去記事参照http://lite-ra.com/2017/01/post-2861.html)。
もちろん、アパが取り組んでいるのは歴史修正運動だけではない。元谷代表は、ペンネームである藤誠志名義の著書で〈独立国家とは戦争ができる国家〉〈核武装も可能にするべき〉などと主張し、〈国際法違反の現行憲法を停止させ、明治憲法の改正手続きに従って自主憲法を制定するのだ〉(『理論 近現代史学』)との持論を展開する改憲ウルトラタカ派。そして、自他共に認める安倍首相の「ビッグサポーター」で、実際、安倍の秘密後援会「安晋会」の副会長を務めたこともある。
赤旗が入手した文書によれば、元谷代表が名誉会長を務める「アパ・コーポレートクラブ」が、自民党や希望の党の候補者48の名前や選挙区を一覧表にし、「『誇れる国、日本』の再興のために活躍して頂ける政治家」だとして推薦。結果、うち47人が当選し、選挙後には「改憲勢力で三分の二を大きく超える議席を確保することができ、憲法改正に向けて大きく前進した」「ご支援いただき誠にありがとうございました」という文書を取引先に送っていたという。
つまり、極右のタニマチであるアパが、先の選挙でも、その極右歴史観・憲法観に合致した候補者を当選させるため、付き合いのある企業に働きかけて組織的な選挙運動をしていた可能性がある。どうやら、そういうことらしい。
アパが稲田朋美、杉田水脈、高市早苗、長島昭久、義家弘介らを支援
気になるのは、アパがその企業人脈を使って、いったいどんな候補者を応援していたのかということだ。赤旗では、アパの推薦一覧表には〈安倍晋三首相側近の自民党の稲田朋美前防衛相や下村博文元文科相らの名前が並びます〉〈アパグループの元谷外志雄代表が塾長を務める私塾「勝兵塾」の講師・特待生を中心〉と報じられているが、48人全員の名前まではわからない。しかし、ある程度の推測は可能だ。
ポイントは、赤旗も言及している元谷代表の私塾・勝兵塾だ。勝兵塾は2011年に立ち上げられた組織で、小堀桂一郎氏や加瀬英明氏など日本会議関係者、“皇族芸人”こと竹田恒泰氏らが顧問を務める。ちなみに、発足時の記念パーティで元谷代表は「数年後には全国1万人の塾生を擁する組織へと発展させ、いずれはこの国の総理を輩出したいと願っている」と挨拶しているのだが、実際、勝兵塾は「講師」や「特等生」として極右の学者や政治家を月例会に招待し、講演などを行わせている。つまり、その講師・特等生のリストを見れば、先の選挙でだいたいどの候補者を組織的に応援していたかの想像がつくのである。
調べてみると、勝兵塾の「講師・特等生」リスト(11月20日現在)には56名の国会議員が入っており、そのほとんどが自民党だった。代表的な衆院議員をあげると、稲田朋美、今村雅弘、城内実、杉田水脈、高市早苗、中野正志(こころ)、長尾敬、長島昭久(希望)、馳浩、原田義昭、松原仁(希望)、山田賢司、義家弘介などなど。参院議員では生活保護バッシングのデマゴーグ・片山さつきや、“ネトウヨのお母さん”と呼ばれる中山恭子(希望)、そして、安倍首相と日本会議系人脈を繋いだとも言われる側近の衛藤晟一らが加入している。見ての通り、本サイトが「極右候補者リスト・ウヨミシュラン」(http://lite-ra.com/2017/10/post-3531.html)などの企画で紹介してきた、歴史修正やヘイトをぶちまける極右議員が目白押しである。
まあ、アパの極右趣味を考えると、こうした顔ぶれはある意味当たり前とも言える。だが、問題なのは、アパが改憲極右候補者をリストアップし、付き合いのある企業に送りつけて、選挙運動の支援を要請していたことだろう。そのなかには、国際的にも知られる大企業が含まれていたのだ。
前述の「アパ・コーポレートクラブ」は、元谷代表をトップとして2001年に設立された、アパグループ東京本社に本部を構える団体。ホームページによれば〈アパグループの事業の繁栄と発展に寄与することを目的〉とし、12月16日現在、860社の企業が加盟している。公開されている会員名簿を調べてみると、数多くの大企業の名前が連ねられていた。
「アパクラブ」に参加した有名企業は国際社会から抗議を受ける可能性も
たとえば、鹿島建設、大成建設、大林組、西松建設などのゼネコン。アサヒ飲料、アサヒビール、キリンビール、コカ・コーライーストジャパン、サントリー、ネスレ日本、伊藤ハム、ハーゲンダッツジャパン、ヤクルトなどの大手飲料・食品系。ホーチキ、セコム、ALSOKなど警備関連に、サンゲツ、LIXILなどのなどのインテリア・設備系。大塚商会などの商社。エイチ・アイ・エス、JTB、京王観光などの旅行代理店。パナソニックや富士通のグループ会社。さらには楽天、ソフトバンクなど通信・IT企業に、なぜか球団の千葉ロッテマリーンズの名前もある。ほかにも、資生堂グループの資生堂アメニティなどなど、上げていけばきりがない。
もし、こうした多数の社員を抱える有名企業が、アパの元谷代表が呼びかける極右政治家の当選運動に協力していたとしたら、まさに大問題ではないのか。
いや、国内だけの問題ではない。前述のように、元谷代表は「南京事件はなかった」とか「日米開戦はルーズベルトの罠だった」みたいなトンデモ歴史修正主義者で、また〈先の大戦の遠因は、メディアのせいでユダヤ人を敵に回してしまったせいだ〉(著書より)などと主張するユダヤ陰謀論者でもある。各企業は、こうした人物をトップにした「アパ・コーポレートクラブ」に加入しているというだけで、その思想に賛同しているとみなされても仕方がない。当然、国際的な批判は免れないだろう。旅行会社、通信業者、あるいは他国に本社がある食品・飲料業者に関しては、人権意識が強い海外でこうした事実が広がれば強い批判が殺到するはずだ。
いずれにせよ、赤旗がスクープした、アパが企業間クラブを通じて極右政治家の応援を要請していたという事実は、たんに“極右のタニマチ”であるワンマン経営者の問題ではないのだ。アパが日本の総理大臣やその側近議員たちとつながって「戦争ができる国家」のための改憲を目論んでいるのは間違いない。わたしたちひとりひとりがその危険性を認識するのはもちろん、事実上、歴史修正主義に賛同している企業の倫理もまた、問われなくてはならないだろう。
(編集部)
==================================================================================
[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]
リテラの記事【閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問浴びせるも次々返り討ちに! 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態】(http://lite-ra.com/2017/07/post-3305.html)、
《「はじめから加計学園に決まるようにプロセスが進んだように見える。非常に不合理な意思決定だった」「背景に首相官邸の動きがあったと思う。和泉洋人首相補佐官がさまざまな動きをしていた」》。
『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』: 「「総理のご意向」を理由に
行政が歪められたことは紛れもない事実」』
さて、アベ様ご夫妻、取り巻き連中、オトモダチらを証人喚問すべし。
山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の記事【鶴保庸介沖縄・北方相にも重大疑惑】(http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8153)によると、《「安倍一強」体制の奢り故かーー閣僚だけ見ても小渕優子経済担当相(支持者を観劇招待の政治資金規正法違反絡み)、松島みどり法相(うちわ配布が公職選挙法に抵触)、西川公也農水相(補助金交付が決まっていた団体から献金)、甘理明経済再生担当相(金銭疑惑)、今村雅弘復興担当相(「東北でよかった」発言)など。議員で自民党離党となると武藤貴也衆議院議員(金銭スキャンダル)、宮崎謙介衆議院議員(不倫)、中川俊直衆議院議員(不倫)、つい最近では豊田真由子衆院議員の元政策秘書に対する暴言・暴行(埼玉県警は元政策秘書の被害届を7月6日に受理)もあった。さすがに先の東京都議選での大敗で危機感を持ったようで、安倍晋三首相は内閣改造を8月3日を軸に検討し出し、やはり数々の失言などでとっくに辞任していてもおかしくない稲田朋美防衛相、金田勝年法相は交代させる見通しだが、鶴保庸介内閣府特命担当相(和歌山選挙区。参議院議員。当選4回)にも重要問題が浮上して来ている》。
こうして並べてみると酷いな。自公お維トファに投票する人の気が知れない。
日刊ゲンダイの記事【これから本番 閉会中審査は加計理事長「国会招致」の号砲】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209159)によると、《政府・与党は「最後のヤマ場」みたいに軽く考えていたようだが大間違い。学校法人「加計学園」(加計孝太郎理事長)の獣医学部新設をめぐる「疑惑の闇」の真相解明は、いよいよこれからが本番》。
同紙の他の記事【加計問題で閉会中審査 前川前次官「歪められた行政」暴露】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209195)によると、《前川喜平前文科事務次官が初めて国会の議論の場に立った。加計学園ありきで「不公平」「不透明」に行政が歪められた事実を告発。「背景に官邸の動きがあった」と、政権中枢の関与を明言…。…民進党・福島伸享議員はまず、安倍首相の不在を糾弾。九州豪雨が激甚災害指定となりそうなほどの甚大な被害をもたらしている状況下で、「G20は終了したのになぜすぐに欧州歴訪から帰国しないのか」と追及した。安倍首相はエストニア訪問だけキャンセルして帰国を11日に1日早めたが、福島議員は「まさかこの委員会に出席したくないから帰国しないのか」と疑問を投げかけ批判、安倍首相と昭恵夫人出席の集中審議の開催を求めた》。
主犯「A」不在…「THIS IS 「A」 主犯」の「A」=アベ様ご夫妻、オトモダチらを証人喚問すべし。
返り討ちにあった恥かしい自民党議員センセについて。自信過剰な、はっきり言って「ト」な自称ジャーナリスト。
リテラの記事【青山繁晴が閉会中審査で大恥! 質問は悉く前川氏に論破され、出会い系通い問題はデマがばれて質問できず】(http://lite-ra.com/2017/07/post-3306.html)によると、《「総理のご意向」をひた隠しにすべく、参考人招致された前川喜平・前文部科学事務次官に対する個人攻撃を連発。しかも、それを前川氏に徹底して切り返されるという醜態を満天下にさらけ出した》。
『A Few Good Men』のようにネイサン・R・ジェセップ大佐を証人台に座らせろ!(https://ja.wikipedia.org/wiki/…)…残念ながら参考人招致の席には主犯「A」が居なかった。ご婦人やオトモダチ、取り巻き連中共々、至急、証人喚問をすべきです。大見得・啖呵《議員辞職》を実行されてから、国会の証人喚問の席につかれては如何か。
最後に、東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017071102000130.html)によると、《▼そのせいでその昔の奥州での芝居巡業といえば、義経とはまったく関係のない狂言にまで、義経を出さなければ、客はおさまらなかったそうだ▼永六輔さんの『芸人その世界』に教わった。…肝心の首相が出席しなかった。これでは義経の登場しない「義経千本桜」か「勧進帳」か▼はっきりさせたいのは戦略特区での獣医学部新設について首相の指示があったか否かである。首相抜きでの審議では限界があり、真相に迫ることは難しかろう。第一、主役抜きの不条理劇では国民がおさまるまい▼まさかこの日限りの興行ではあるまいな。話の筋も理も見えぬままの幕では、ただでさえ、支持率急降下の立役者とその一座、今後は酷(ひど)い不入りに泣こうて》
==================================================================================
【http://lite-ra.com/2017/07/post-3305.html】
閉会中審査でネトウヨ自民党議員たちが前川前次官に卑劣な質問浴びせるも次々返り討ちに! 逆に詭弁と嘘を暴かれる醜態
2017.07.10
「はじめから加計学園に決まるようにプロセスが進んだように見える。
非常に不合理な意思決定だった」
「背景に首相官邸の動きがあったと思う。和泉洋人首相補佐官が
さまざまな動きをしていた」
本日行われた閉会中審査に参考人として出席し、あらためて、官邸主導で国家戦略特区の獣医学部新設が「加計学園ありき」で進められたのかを告発した前川喜平前文部科学事務次官。前川氏は和泉洋人首相補佐官より「総理は自分の口からは言えないから私が代わりに言う」として、獣医学部新設の迅速な対応を求められてきた事実を証言し、「(規制の)穴の開け方に不透明さがある」と言及した。
紙資料など一切持たず、まっすぐ前を向いて淡々と、しかし理路整然と答弁席に立った前川氏。その一方、またも露わとなったのが、安倍政権の醜い答弁や個人攻撃の数々だ。
そもそも、肝心要の安倍首相は災害対応のために外遊日程を切り上げ帰国を決定したものの、なんと閉会中審査が終わった明日11日に帰国するという姑息な手段に出たが、それだけではなく与党は、きょうの閉会中審査における和泉首相補佐官と木曽功前内閣官房参与の参考人招致を拒否。また、加計孝太郎理事長と安倍首相が仲良くグラスを傾ける様子を昭恵夫人がFacebookに投稿した例の「男たちの悪巧み」写真や、野党が入手した資料などの配付資料に与党の委員会理事が出すなと拒否し、審議の開始時間がずれ込む事態に。
さらに、いざ審議がはじまっても、山本幸三地方創生相は数分間にわたって官僚がつくったであろう手元の紙を読み上げ、野党の質問時間を削ったかと思えば、「なぜ獣医学部の需給が明らかではないのに押し切ったのか」という質問に、「需給の数とか量をはっきり示すのは無理」などと言い出す始末。つまり、内閣府のトップが「石破4条件なんか関係あるか」と投げ出してしまったのだ。
これだけでも唖然とさせられたが、もっと酷かったのは、質問を行った自民党議員たちだ。
まず、衆院で質問に立った平井卓也議員は、「文書を流出させたのは前川さんか?」と尋ね、前川氏は回答を差し控えた。すると平井議員は「自分ではないと答えられないのか」などと責め立てた。
平井議員といえば、ネトウヨの巣窟とされるネットサポーターズクラブ、通称「ネトサポ」の代表で、2013年に行われたニコニコ生放送の党首討論会では福島瑞穂議員の発言中に「黙れ、ばばあ!」と書き込んだことが発覚したこともある人物。そんなネトウヨ脳では前川氏が守ろうとする公益通報者の保護の意味などわかるはずもないのだろうが、そのあとも平井議員は前川氏を個人攻撃。
たとえば、獣医学部の定員抑制の告示が53年間も変えられなかった点を、前川氏は「告示を見直すことは政策論としては妥当だが、18歳人口、ペットや産業動物が減少するなかでは議論が必要」とごく当たり前の見解を示し、加計学園ありきの決定プロセスの不透明さを問題だとしたが、平井議員はその弁を「話のすり替えだ」と攻撃。さらには、定員抑制は「天下りと関係しているのでは?」と質問したのだ。
一体、どっちが話をすり替えているんだかと言いたくなるが、極めつきは、平井議員が言い放った、こんな言葉だ。
「前川さんはつねに立派な答弁されていますが、どう考えても自分が
都合が悪くなるとノーコメントの部分もありますし、よっぽど自分を
大切にされるんだなというふうにも思います」
どの答弁や質問を聞いても「自分を大切にしている」のは安倍政権側にしか思えないが、同じようにゲスさ全開で質問を行ったのは、自民党の青山繁晴議員だ。
青山議員についてはツッコミどころが満載すぎるため、追って別稿をお届けする予定だが、やはり青山議員も「既存の学校を守ろうとする姿勢と天下り問題は密接に繋がっている。日本の闇だ」などと言い出した。だが、この質問に対して前川氏は、「今治市における獣医学部新設と天下り問題を結びつけて議論するのはおかしい」とし、こうつづけた。
「仮に結びつけるのであればですね、具体的な事例は木曽理事の
問題です。木曽理事はたしかに私の先輩で、内閣官房参与の
身分をもったまま加計学園の理事になっておられまして、
そのふたつの肩書きをもった状態で私のもとにおいでになり、
加計学園の獣医学部新設に向けて働きかけをされたと。
こういうOBによる現役に対する働きかけこそ、いわゆる天下り問題の、
弊害のひとつの端的な例だと思っておりますが、私は木曽理事の
働きかけをもって何らかの政策判断に影響させるというようなことは
いたしませんでした」
天下り問題をもって前川氏があたかも既得権にしがみついていた卑しい人間だと印象づけようとしたら、官邸側の卑しい実態を指摘されてしまう。──完全に青山議員は前川氏に言い負かされてしまった格好で、これぞ「論破」というものだろう。
しかし、下卑た質問をしながら返り討ちにあったのは、青山議員だけではない。共謀罪審議では「委員長、もういいでしょう!」などと叫んで動議を促し、採決に導いた“自民党の別働隊員”たる丸山穂高・日本維新の会議員は、前川氏に出会い系バー通いについて質問。「会見で国家権力とメディアの関係性に不安を覚えると言っていたが、女性の貧困の実地調査という言い訳について、地域を回っていると『あの言い訳ないんとちゃいますか?』と言われる」などと口にした。だが、前川氏は、「実地調査というのは適切ではなかったかもしれない」としつつ、「個人的な行動がどうして全国紙で報道されるのか」「私は官邸と読売新聞の記事は連動していると主観的には感じた。そういったことが私以外にも行われて、横行しているとしたら看過できない問題」と答弁。丸山議員が蒸し返そうとした出会い系バー問題だったが、前川氏はその問題の本質にある現在の権力の恐ろしさをあらためて突きつけたのだった。
前川氏のロジカルかつ一貫性のある答弁とは対照的に、卑しさが滲み出てしまった安倍官邸および応援団による発言。いや、それどころか、“味方”として参考人招致したはずの加戸守行・前愛媛県知事から、とんでもない発言まで飛び出してしまったのだ。
既報の通り加戸前知事は、安倍首相肝いりの諮問機関・教育再生実行会議のメンバーであり、国家戦略特区会議の今治市分科会にも参加。安倍首相の息がかかった人物であり、加計学園の獣医学部新設に骨を折ってきた人物であるわけだが、きょうの答弁では自身のことを「(加計学園獣医学部新設の)応援団」「私は加計ありきではありません」と言い、こう熱弁を振るった。
「加計学園がたまたま、愛媛県会議員の今治選出の議員と加計学園の
事務局長がお友だちであったから、この話が繋がれてきて飛びつきました。
これはダメなんでしょうか? お友だちであればすべてダメなのか」
加戸氏は美談調で語ったが、これはたんなる縁故主義で、こういった縁故を優先させる感覚を当然と考えることが、「“腹心の友”に便宜を図ったのでは」「安倍晋三記念小学校に特別な計らいをしたのでは」という一連の疑惑の根底にはある。これでは味方が内幕の意識を暴露したようなものではないか。
このように、安倍政権サイドの醜態がまたも表れた閉会中審査だったわけだが、当然ながらこれで幕引きにはできない。
現に、きょうは加計孝太郎理事長が自民党岡山県自治振興支部の代表を務め、加計学園が運営する英数学館岡山校を所在地としていた問題について、家賃を払っていなければ寄付となるため政治資金規正法の記載義務違反が疑われることを指摘。加計理事長の国会招致の声があがった。前川氏がこの問題の官邸側の中心人物とみる和泉首相補佐官の招致も当然だろう。
そして、誰よりも審議に参加しなければならないのは、安倍首相だ。安倍首相は国会が閉会して以降も「獣医学部を全国展開する」などとちゃぶ台をひっくり返すような問題発言を行ったかと思えば、外遊を理由に審議の場から逃亡してしまったが、国家戦略特区の最高責任者であり疑惑の当事者は安倍首相なのである。
前川氏は、参考人ではなく偽証罪に問われる証人喚問でも出席すると言っている。安倍首相も、国会でお友だちである加計理事長と一緒に徹底した追及を受けなければ、まったくフェアではないだろう。
(編集部)
==================================================================================
[※ 日刊ゲンダイ(2017年3月4日)↑]
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/細田派が自民をダメにしている】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1847887.html)。
《★自民党はまた1つ判断を誤ったといえる。防衛相・稲田朋美の発言を「撤回したから問題ない」としたのだ。無論「問題ない」はずがない。司令官が自衛隊を私兵化したといえる発言は防衛相が一番気にしなくてはならないけじめであり、公職選挙法違反、自衛隊法違反に問われても仕方がない…今の自民党への批判や評価低下はすべて細田派のせいと言ってもいいぐらい問題議員は細田派ばかりだ》。
《問題議員は細田派ばかり》? 《細田派が自民党をダメにしている》? 本当?? アベ様の「節穴責任」や不正を問えるマトモで、アベ様に楯突ける会派や自公議員がいますかいね? 自民「ト」という政党の幹や枝の全てが腐っている。
もちろん、《如実に好き嫌い》で人事や「政」を行うアベ様が最低、最悪。主犯。
『●「森友、加計、準強姦事件の3つ…諸悪の根源である
“主犯”は目の前にいるのだ」=アベ様御夫妻』
『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』: 「「総理のご意向」を
理由に行政が歪められたことは紛れもない事実」』
『●永六輔さん『職人』…「〈出世したか〉〈しないか〉では
ありません。〈いやしいか〉〈いやしくないか〉」』
『●《さして違いはない程度の低レベル》??
ご冗談を、アベ様やその取り巻きは最悪・最低レベルの酷さ』
『●ヤンキーと法律無知相…「閣僚の不用意発言が続発したが、
一気に内閣のレベルを下げた2人は特筆すべき」』
==================================================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1847887.html】
政界地獄耳
細田派が自民をダメにしている
2017年6月30日9時22分
★自民党はまた1つ判断を誤ったといえる。防衛相・稲田朋美の発言を「撤回したから問題ない」としたのだ。無論「問題ない」はずがない。司令官が自衛隊を私兵化したといえる発言は防衛相が一番気にしなくてはならないけじめであり、公職選挙法違反、自衛隊法違反に問われても仕方がない。逆に官房長官・菅義偉が言う「誤解を招きかねない」箇所などなく、明確に間違っている。それでも官邸はかわいい自民党幹部候補生で細田派の稲田を守ると宣言した。
★面白くないのは幹事長・二階俊博だろう。自分の派閥の復興相・今村雅弘は有無を言わさず更迭しておいて稲田は官邸が守ったことになる。後任の復興相も総裁派閥・細田派に取られた。稲田が辞めたがらないなら罷免すべき案件。守られたことは如実に好き嫌いがあるということになる。
★しかし罷免相当の稲田を筆頭に加計学園疑惑の渦中の官房副長官・萩生田光一、当該大臣の文科相・松野博一、加計学園からの闇献金疑惑の幹事長代行・下村博文、秘書への暴行や暴言が暴露された元文科政務官・豊田真由子ら、いずれも総裁派閥・細田派だ。
★「あからさまな優遇や、何があっても守るという意味では派閥も結構だが、どいつもこいつも首相の陰に逃げ込み助けてもらっている。ただ、今の自民党への批判や評価低下はすべて細田派のせいと言ってもいいぐらい問題議員は細田派ばかりだ。教育は出来ていないし、首相もさることながら首相の留守を預かる総務会長・細田博之の責任はないのか。細田派が自民党をダメにしているのではないか」(自民党中堅議員)。政権末期なのは細田派主犯説。自民党が壊れ始めた。(K)※敬称略
==================================================================================
[※ 東京新聞(2017年6月16日)↑]
(永久保存: 「平成の治安維持法」に賛成票を投じた恥ずべき参議院議員)
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/ヤンキーと法律無知の法相は特筆すべき】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1840377.html)。
《前文科事務次官・前川喜平の告発に対して首相・安倍晋三は「現役のときに言えばいい」と言い、現役の職員が証言し始めると文科相・松野博一は「実名で顔を出して言え」と言う。そして義家 は「告発はマスコミにではなく私に届けろ」と言い、そのあと「公務員法違反になる」と脅す ★これが教育をつかさどる文科省だというのだから恐れ入る。…もう1つのお粗末は法相・金田年勝への野党の問責決議提出理由だ。「所管する法律の内容が理解できず、1人ではまともに答弁できない」》。
『●「歴史的暴言」、アベ様のシモベらの度の過ぎた
差別意識の酷さ…無数の「沖縄差別」の氷山の一角が露見』
『●沖縄差別・沖縄破壊の「やりたい放題」…
「歴史的暴言」から想起されるナチソネ氏や「産経のドン」等々』
『●高江破壊と歴史的暴言: 「みんなが嫌がる“仕事”を押し付け、
無用な衝突を招いている張本人は誰か」?』
『●高野孟氏の至言: 「安倍晋三首相と
今井尚哉首席秘書官の関係」=愚かな「裸の王様」」とその家臣』
『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも
「自主避難は自己責任」発言」…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
『●「政治家にしてはいけないレベルの人材を
チヤホヤして勘違いさせ、党を挙げて見抜けない「節穴責任」」』
『●大見得を未だに実行しないウソ吐き…
森裕子さん「安倍首相の存在そのものが、私は憲法違反だと思います」』
『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」?
…沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
『●Leaderでなく、狂気なDictator…
しかも、壊憲に向け、使う話法はドアホウワホウ』
『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」
自公お維…「平成の治安維持法」参議院突破』
『●「有権者はすぐに忘れてしまうとたかをくくって」いるアベ様ら
…第三の森友問題を前に御優しい有権者』
『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。常に威圧的に…
判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』
アベ様の取り巻き連中の酷さ。アベ様は当然として、これだけ失言ばかりの取巻き連中も前代未聞です。しかも、誰一人として、そのレベルにありながら、議員辞職する者は皆無。最近であれば、特に、《ヤンキーと法律無知の法相…この内閣も閣僚の不用意発言が続発したが、一気に内閣のレベルを下げた2人は特筆すべきだ》。文科副大臣が堂々とホイッスル・ブロワーを恫喝、恐喝。教育を担当する資格無し。
そして、いまだに、アベ様の大見得・啖呵《私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい》…も実行されない。
==================================================================================
【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1840377.html】
政界地獄耳
2017年6月15日11時54分
ヤンキーと法律無知の法相は特筆すべき
★13日の国会での出来事は、いわばここ数年の安倍内閣を象徴するものだったのではなかろうか。まずは参院農林水産委員会でのやりとり。自由党参院議員会長・森裕子は「文科省の文書再調査は(文書の存在を認めている職員の)犯人捜しのためにやっているという話も出ている。今回告発した人は公益通報者にあたると思うが、権利を守る意識はあるか」と尋ねた。
★文科副大臣・義家弘介は「文科省の現職職員が公益通報制度の対象になるには、告発の内容が具体的にどのような法令違反に該当するのか明らかにすることが必要」「告発内容が法令違反に該当しない場合、非公知の行政運営上のプロセスを上司の許可無く外部に流出されることは、国家公務員法(違反)になる可能性がある」と職員をどう喝、けん制した。前文科事務次官・前川喜平の告発に対して首相・安倍晋三は「現役のときに言えばいい」と言い、現役の職員が証言し始めると文科相・松野博一は「実名で顔を出して言え」と言う。そして義家 は「告発はマスコミにではなく私に届けろ」と言い、そのあと「公務員法違反になる」と脅す。
★これが教育をつかさどる文科省だというのだから恐れ入る。義家はヤンキー先生ともてはやされ政治家になったがヤンキーの部分だけが残った体罰型教師の典型だ。お粗末の限りだが、もう1つのお粗末は法相・金田年勝への野党の問責決議提出理由だ。「所管する法律の内容が理解できず、1人ではまともに答弁できない」。共謀罪の危険ででたらめな法案とともに、法相としても相当の厄介者となった。この内閣も閣僚の不用意発言が続発したが、一気に内閣のレベルを下げた2人は特筆すべきだ。(K)※敬称略
==================================================================================
リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」15 質問中に「あいつのマイクを取り上げて」 大飯原発再稼動認めた原子力規制委員会委員長が会見でジャーナリストの追及封じの暴挙】(http://lite-ra.com/2017/05/post-3189.html)。
《一方で北朝鮮の危機を扇動しながら、原発を止めるどころか、この規制委員会を使って再稼動を推進する安倍政権は支離滅裂としか言いようがないが、そんな中、この原発政策の矛盾をつかれた原子力規制委員会の田中俊一委員長が信じられない暴挙に出た》。
今村雅弘・前復興大臣と並みの報道規制。
デンデン王国「裸の王様」らの核発電「麻薬」中毒患者の支離滅裂な行動…それを止められない、「規制」しようともしない原子力「ムラ寄生」委員会委員長までが「裸の王様」化。
『●吉永小百合さん、「核と人は共存できない」
「ゲームやコミックスで知っている戦争ではないか?」』
『●「あれだけの事故を起こして被害を出して、
だれか1人でも責任とってやめたか。申し訳ないと謝罪したか」』
『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の嘆きが
胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』
==================================================================================
【http://lite-ra.com/2017/05/post-3189.html】
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」15
質問中に「あいつのマイクを取り上げて」 大飯原発再稼動認めた原子力規制委員会委員長が会見でジャーナリストの追及封じの暴挙
2017.05.25
(17日、記者会見する田中俊一委員長)
24日、原子力規制委員会が大飯原発3、4号機について、安全審査に合格したことを示す「審査書」を正式に決定した。大飯原発をめぐっては、現在でも運転差し止めの控訴審がおこなわれているが、しかし、規制委員会は大飯原発の再稼働にお墨付きを与えたわけだ。
一方で北朝鮮の危機を扇動しながら、原発を止めるどころか、この規制委員会を使って再稼動を推進する安倍政権は支離滅裂としか言いようがないが、そんな中、この原発政策の矛盾をつかれた原子力規制委員会の田中俊一委員長が信じられない暴挙に出た。
17日の会見で、筆者の再質問中に「マイクを取り上げて」と指示、一方的に質問を打ち切ったのだ。若狭勝衆院議員(自民党)が原発テロ対策の不十分さを指摘していたことについて聞いている途中のことで、辞任した今村雅弘・前復興大臣と同じような対応である。
横田 今回の北朝鮮の緊迫化を受けて何か動かれたのですか。安倍総理と(原発停止などの)お話はなさったのですか。政府関係者と。
田中委員長 していません。
横田 やっていないのですか。日本国民の命と安全を守る責務を放棄しているのではないですか。
田中委員長 あなたはそう思うかもしれないけれども、(責務を放棄)していません。
横田 客観的にそうではないですか。(自民党の衆院議員の)若狭勝さんはミサイル攻撃の、それに対して(原子力規制委員会は)全然答えていないではないですか。
しかし質問をしている真っ最中に、「(横田の)マイクを取り上げて」と田中委員長が横を向いて隣にいた職員に小声で指示。すぐにマイクを手渡す係の職員が駆け寄って来て、マイクを渡すように求めてきたのだ。こうして筆者の質問と、「航空機攻撃のリスクを認識しながら再稼働を認めているのはおかしい」という若狭勝氏の主張の説明は途中で打ち切られたのだ。
原発再稼働の可否を決める権限を有するキーマンであり、原子力規制委員会の委員長という要職にある田中委員長が、一方的に筆者のマイクを取り上げ、その質問を封じたのだ。これは今村前復興相と同様、国民の知る権利を代行する記者に対しての言論封殺ともいえるあるまじき対応である。
しかし、そんな異常事態に松浦総務課長が助け舟を出して「いや、もう答えています」と取り繕った。国民を原発事故(放射能汚染)からどう守るのかの対応は不十分だが、田中委員長を第二の今村大臣にしないための組織防衛は完璧だったというわけか。
小池都知事の側近・若狭勝東京地検特捜部副本部長も原発再稼動に疑問
そもそも元東京地検特捜部副本部長の若狭氏の名前を出したのは、「本当にそれでいいのですか。原子力規制委員会!」と銘打った2015年12月9日のブログで、次のような疑問を投げかけていたからだ。
「私は、かねがね、原子力規制委員会において、新たな規制基準として、『(米国の9.11のような)意図的な航空機衝突への対応』を加えながらも、その対策を講じるまでに5年間の猶予を事業者に与えた上で、原発の再稼働を認可していることが不思議でなりません。原子力規制委員会において、『意図的な航空機衝突』、すなわち、原発を狙ったテロ攻撃という事態を想定しているのですから、その危険性を十分に認識しているはずです。それにもかかわらず、なぜ、その対策を講じるまでに5年の猶予を与えるのか、その危機意識の欠如には、悲しささえ覚えます」
「5年後に東京五輪を迎えようとしている今、テロ対策に5年の猶予という笑い話のようなことには呆れるばかりです。原子力規制委員会、本当にそれでいいのですか」
この疑問に対する答えを聞こうとしたのだが、田中委員長は質問打切りで回答を拒否した形。「国民の命と安全を守る責務を放棄している」と疑いは確信になった。
筆者の前の関連質問でも田中委員長の姿勢には唖然とした。福島原発事故がなかったかのように「安全神話」にすがって希望的観測に終始、政府に対して働きかけもせず、原発テロに関する基礎的知識不足さえも露呈していたのだ。筆者だけでなく『FACTA』(ファクタ出版)の記者もこんな質問をしていたる。
————日本海側(の原発)については何がしか警戒を固めるというようなお考えはないでしょうか。
田中委員長 多分、日本海側だからどうということはないと思うのですね。(ミサイルが)上から降ってくるものですからね。(中略)日本海側だからとか、地域を見てどうこうするというような、そこまで切迫しているとも思えないし、そういうことを求められたら、何か適切なのができるかというと、そう簡単にはできることではないと思いますので、「こういう緊張した事態は早く無くなるようにしていただきたい」というのが本音ですね。
原発テロに関する基礎的な知識不足を物語る答弁だった。23年前の94年の北朝鮮緊迫化の際、日本海側の原発へのテロ攻撃が政府内で懸念されたことがあった。元自衛隊陸上幕僚長の冨澤暉氏は、警察庁幹部との面談をこう振り返る。
「94年6月、北朝鮮とアメリカが戦争寸前の状態になった際、当時の石原信雄・官房副長官が各省の役人に有事対応を考えるように指示しました。これを受けて警察庁の警備局長が私に意見交換を求めてきたので赤坂で面談。『大変な問題がある。北陸の原発がテロゲリラに襲われたとき、我々にはどうしようもありません』と切り出し、『機関銃やロケット弾を持ってくるテロゲリラに対応しようとしても、全国のスナイパーは50~100人ぐらい。しかも十数人の集団が襲ってくることは想定していない。そのとき自衛隊は出てくれますよね』と聞いてきたのです」。
しかし富澤氏は首を縦に振らなかった。「その時は(他国との戦争状態に対応する)防衛出動が出ているのですか」と聞いたところ、警備局長は「防衛出動ではなく、治安行動でしょう」と回答したので、「治安行動はできません。何十年間、治安行動の訓練はしていない」と要請を断ったというのだ。富澤氏はこう続けた。
「人を殺さずに相手を逮捕するのが『治安行動』の基本。自衛隊はそんな訓練は’70年からしていません。テロゲリラにとって日本の原発は非常に狙いやすい脆弱な状態にあると言ってよいでしょう」
日本海側の原発テロが想定されたことについて富澤氏は報道番組でも語っており、自衛隊陸上幕僚長時代の警察庁幹部との面談については、自衛隊の変貌について記されたノンフィクション『出動せず』(瀧野隆浩著 ポプラ社 )の中でも紹介されているものだ。
筆者の質問にまともに答えなかった田中委員長
「こんなことも知らないのか」と呆れつつ筆者は田中委員長に先の質問の冒頭でもこう質している。
横田 北朝鮮が攻撃する場合は確かにミサイル攻撃は一つのパターンだと思うのですが、もう一つの懸念材料としては、「日本海側にテロゲリラが上陸して原発テロを起こす」と(いう事態が想定される)。先ほど防衛出動や武力衝突の話をおっしゃいましたが、それの前に北朝鮮側が暴発して破れかぶれでテロをすると。だから、防衛出動前の話なのですが、これについては1994年6月の北朝鮮有事のときに、自衛隊の元陸幕長の冨澤さんが警察庁の幹部から相談を受けて、「日本海側の原発が狙われていて、警察だけでは対応できない、自衛隊に出動してもらえますか」という問いに対して、「いや、防衛出動が出ない前の治安出動は訓練していないのでできません」という答えをしているが、その辺の問題意識はお持ちではないのでしょうか。当時から今の状況が確実に改善されて、自衛隊がすぐ出動できる状態にあるのかどうか、御見解をお伺いしたい。
田中委員長 セキュリティの問題だね、一種の。
横田 だから、原発テロのリスクがある中で、原発稼働を止めるどころか、(高浜原発)再稼働を認める姿勢はいかがものか。
佐藤原子力災害対策・核物質防護課長 そのような武力攻撃とか、そういった話になりますと。
横田 (北朝鮮の)武力攻撃の前のテロゲリラで、治安出動の場合。
佐藤原子力災害対策・核物質防護課長 テロについても、武力脅威事態というのですか、そういった対応を国民保護法なりで定義されているところでして、私どもは、いつも委員長が国会答弁で申し上げていますとおり、原子力安全規制の中でそうした施設の安全確保というのはあると思います。ただ、御質問にあるようなテロとか、それ以前の、我々規制庁として予防的に判断ができないような情報に対して、何か組織として対応するかというと、そこは私どもの所掌、対応ではなくて、また別途防衛省なり、そうしたところが対応するような役割分担ではないかと認識しているところです。
横田 ですから、先ほど(『FACTA』の)ミヤジマさんがおっしゃったように、今、テロのリスクが高まっている、緊迫化している状況の中で、原子力規制委員会としては動かないのですかということなのです。勧告して、政府と一緒に、この事態を受けて原発を止めるのか、止めないのか、原発テロ対策をどう強化するかを話し合うべきだと思うのですが、そういうことをやっていないのですか。
田中委員長 しません。セキュリティの強化はしていますけれども、細かいことは申し上げませんけれども。
この回答に納得がいかなかったので、若狭氏の主張をぶつけて第二の安全神話に取りつかれた田中委員長に再考を促そうとしたのだが、冒頭で紹介した通りの対応で批判を封じた。
一方で北朝鮮の危機を煽りながら、平然と大飯原発を再稼働を推し進める安倍政権と、そしてそれにお墨付きを与える原子力規制委員会。そのちぐはぐな対応には呆れるばかりだが、都合の悪い質問にはマイクを取り上げるという暴挙を行う田中委員長も、結局は「国民の命と安全を守る」ことなど考えてもいないということなのだろう。
(横田一)
==================================================================================
[※ 三上智恵監督『標的の島 風かたか』公式ページ(http://hyotekinoshima.com)より↑]
リテラの水井多賀子さんの記事【安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘! 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」】(http://lite-ra.com/2017/05/-96.html)。
《安倍首相は、「足元の政局や目先の政治闘争ばかりにとらわれ、憲法論議がおろそかになることがあってはならない」と野党を批判。森友学園や加計学園疑惑などは安倍首相に直接かかわる問題であり、さらには防衛省の南スーダン日報隠蔽や担当大臣がまともに答弁できない共謀罪法案、今村雅弘前復興相の被災者冒涜発言など、国会を空転させているのは政権側だというのに、いけしゃあしゃあと責任を転嫁した》。
『●2016年、17年の「報道の自由度ランキング」、
2年連続72位なニッポン…「社会と政治も三流」』
《節穴責任》や、「そもそも」大見得や啖呵「云々」はどうなったのか? デンデン王国の「裸の王様」が責任を果たさず、《国会を空転させているのは政権側だというのに、いけしゃあしゃあと責任を転嫁》している、目もあてられない状況。「《メディアが三流》なのですから、《社会と政治も三流》ということですね…」。
『●「政治家にしてはいけないレベルの人材を
チヤホヤして勘違いさせ、党を挙げて見抜けない「節穴責任」」』
『●「言論の府にいる資格」はあるのか? 辞任ではなく、
「間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」べき』
壊憲の議論? 対案・代案? 《具体的な提案》? 答えは「壊憲にNo!」、対案・代案など不要。第一、「ト」な自民党「壊憲」草案は一体どこにいったのか? ようやく「ト」な本質に気付き始めた人が増えている、あの《国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限》な壊憲案は何処に?
『●「環境権」を「お試し壊憲」に悪用しつつ、
一方で、畏敬の念も無く、何の躊躇もなく「海を殺す」人達の愚』
「お試し壊憲」に絶対に与してはイケナイ。【ここがおかしい 小林節が斬る!/細野代議士の「改憲提案」は論点がズレている】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204666)の記事の様に、「民」と共に「進」む気の無い議員が、率先して自公の御先棒を担ぐなんて、○○丸出し。「環境権」や「教育無償化」などダマクラかされて、あの「裸の王様」・独裁者に僅かでも「壊憲」させてしまえば、ダムが決壊するが如く、ニッポンの破滅は目に見えている。《憲法はファシズムの流れに抵抗する最後の砦》、それを失っていいのか?
『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
(太郎次郎社エディタス)は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
について、その本質をこう指摘している。
〈一、国民主権の縮小
一、戦争放棄の放棄
一、基本的人権の制限〉》
『●「憲法九条…戦争放棄はGHQの指示ではなく、
当時の幣原喜重郎首相の発意だったとの説が有力」』
『●花森安治さんの「「武器を捨てよう」は
憲法押し付け論を批判し、9条の意義を説く一編」』
『●壊憲派の沈黙、押しつけ憲法論という思考停止:
「二項も含めて幣原提案とみるのが正しいのではないか」』
『●「ト」な自民党改憲草案の押し付け…
押し付けられた「押し付け憲法論は、賢明なる先人に対する冒涜」』
『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
『●壊憲反対の不断の声を:
「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
『●「ト」な《党の公式文書》自民党壊憲草案…
「言論の府」で議論する価値など全く無し、を自ら認めた?』
そして今、支離滅裂なアベ様の暴走が。
『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する!?』
『●壊憲…英BBC「安倍首相と稲田防衛相は、
日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリスト」』
「そして、もっとストレートに9条に第三項を追加し、「我が軍」的自衛隊の
存在を明記するそうです。前項とどのように矛盾なく追記するのか、
支離滅裂です。いずれ、いや、すぐさま、そのアベ様の自ら生みだした
破壊的「矛盾」を解消するために、壊憲に壊憲を重ね、「戦争放棄」
「戦力不保持」は消し去られ、「世界の平和と安全のために積極的に
貢献する」(岸井成格さん、『サンデーモーニング』2017年5月14日)
ために「我が軍」は米国のための戦争に出兵…」
==================================================================================
【http://lite-ra.com/2017/05/-96.html】
安倍「護憲派の国民は少数になった」は嘘! 各社世論調査で改憲反対が増加、9条は6割以上が「改正不要」
2017.05.03
(首相官邸HPより)
安倍首相が今年中には憲法改正の一手を打つと宣言
本日5月3日、日本国憲法の施行から70年を迎えた。しかし、この記念日にあわせて、安倍首相は“年内中の宣戦布告”を行った。
中曽根康弘元首相が会長を務める「新憲法制定議員同盟」が1日に開催した「新しい憲法を制定する推進大会」に出席した安倍首相は、「足元の政局や目先の政治闘争ばかりにとらわれ、憲法論議がおろそかになることがあってはならない」と野党を批判。森友学園や加計学園疑惑などは安倍首相に直接かかわる問題であり、さらには防衛省の南スーダン日報隠蔽や担当大臣がまともに答弁できない共謀罪法案、今村雅弘前復興相の被災者冒涜発言など、国会を空転させているのは政権側だというのに、いけしゃあしゃあと責任を転嫁した。
そして、安倍首相は憲法改正について、堂々とこう宣言したのだ。
「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。
理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときで、
しっかりと結果を出さなければならない」
「この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す。
新しい憲法を作っていくことに全力を傾けると誓う」
節目の年に歴史的一歩を踏み出す──つまり、今年中には憲法改正の一手を打つと宣言したのである。
ちょっと待ってほしい。改憲に「全力を傾ける」と誓う前に森友学園疑惑の真相究明のために昭恵夫人を国会に招致するなど全力を傾けるべき目下の課題があるだろう。しかも、この日のスピーチで安倍首相は、こんなことも言った。
「憲法を不磨の大典と考える国民は非常に少数になってきた。
もはや改憲か護憲かといった抽象的で不毛な議論から
卒業しなくてはならない」
読売の調査でも改憲賛成反対が互角、NHKの調査では改憲不要が急増
とんだ詭弁だ。こちとら忘れてなどいない。2014年の解散総選挙では、安倍首相は「アベノミクス」一辺倒で憲法改正はおろか安保法制の話などほとんど口にしなかった。さらに昨年の参院選の遊説では、ついに一度も憲法改正に言及しなかった。これで「不毛な議論」も何もあるはずがはない。国民は安倍政権に白紙委任したわけではないのだ。
にもかかわらず安倍首相は、選挙が終わるとすぐさま「憲法改正の必要性を訴えていく」(14年総選挙後の会見)などと言い出し、昨年の参院選後も「(改憲へ)橋がかかったと思う」「(自民党改憲案を)実現していくのは総裁としての責務」「わが党の案をベースにしながら3分の2を構築していく。これは政治の技術と言ってもいい」と、選挙中に俎上に載せなかった憲法改正があたかも争点であったかのように振る舞ったのである。
国民からの信任もないまま、しかも国民の権利や自由を制限し独裁を許すという自民党の憲法改正草案の危険な内容にはまったく踏み込まないまま、勝手に憲法改正に「全力を傾ける」ことなど、言語道断の暴走だ。
しかし、この総理の横暴さに、国民も気づきはじめているのではないか。憲法記念日にあわせて実施された各社の世論調査の結果には、そうした国民の危惧が表れていたからだ。
まず、憲法改正する必要があるか否かという質問に対しては、朝日新聞は「変える必要はない」が50%、「変える必要がある」は41%と反対が上回り、改憲派の読売新聞も「改正する方がよい」49%、「改正しない方がよい」49%と拮抗。NHKは「必要」43%、「必要ない」34%という数字となった。NHKの場合、同じ調査方法をとった前回02年には「必要」が58%、「必要ない」が23%だったため、改憲に賛成する人は大幅に数が減り、改憲に反対する人が増えた結果となった。
しかも、より具体的に「憲法9条を改正する必要があると思うか」という質問では、朝日新聞が「変えるほうがよい」が29%、「変えないほうがよい」が63%。JNNも「9条改正に賛成」が31%、「反対」が56%と、過半数以上が9条の改正に反対。読売新聞でも、9条については「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」が35%に対し、「これまで通り、解釈や運用で対応する」が42%、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」18%と、改正に反対する意見が60%を占めた。また、NHKも「必要があると思う」が25%、「必要はないと思う」が57%と改正反対が半数を超え、「9条は日本の平和と安全にどの程度役に立っているか」という質問には、「非常に役に立っている」が29%、「ある程度役に立っている」が53%と、「役に立っている」と回答した人が調査以来はじめて8割を超えた。
あの読売新聞の調査でも9割の人が現行憲法を評価
さらに、読売では「憲法が日本の社会で果たしてきた役割」という質問で、「大いに評価」が27%、「多少は評価」が59%で、89%の人が現行憲法を評価するという結果に。同じく朝日でも、いまの憲法が「日本にとってよかった」とする回答は89%に上った。
逆に、「改憲は優先的に取り組むべき課題だと思うか」という質問では、朝日が「優先的に取り組むべき課題」と回答した人が33%に対し、「そうは思わない」62%と圧倒的な数字が出た。これはNHKでも同じで、「国の政治に優先的に取り組んで欲しいこと」(3つまで回答)という質問では、「社会保障や福祉政策」と答えた人がトップで62%、「景気・雇用対策」55%、「少子化対策や教育政策」37%とつづいた。一方、「憲法改正」は最下位、たったの6%だったのだ。
日本の平和の役に立ってきた9条は変える必要はない。憲法改正の議論より、社会保障や福祉に力を入れるべき──。こうした世論調査の結果は、安倍首相の姿勢とはまったく相容れないものだ。とくに国民の9条への評価は、9条を目の敵にする安倍首相と真っ向から対立する。
だが、こうして声が数字になっても、我田引水なこの総理は無視するのだろう。しかし、憲法はファシズムの流れに抵抗する最後の砦だ。憲法施行70年という記念の年に、独裁総理の傍若無人を許すわけにはいかない。
(水井多賀子)
==================================================================================