Activated Sludge ブログ ~日々読学~

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●最「低」裁・大谷剛彦裁判長…またしても「人権の最後のとりでである最高裁が問答無用で不当な決定」

2017年02月28日 00時00分33秒 | Weblog


東京新聞の記事【沖縄新基地問題 反対派議長の保釈認めず 最高裁が抗告棄却】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022302000253.html)。

 《沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=公務執行妨害罪などで起訴=について、保釈を認めない判断が確定した。最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)が二十日付の決定で、保釈請求を退けた那覇地裁の決定に対する被告側の特別抗告を棄却した…◆長期勾留は人権侵害…人権の最後のとりでである最高裁が問答無用で不当な決定を下した》。

   『●何がなんでも小沢氏を有罪に
    《<解説>検察と裁判所との「小沢一郎有罪」デキレースの暗黒システム
     「米国追従、官僚主導をいままで通り続けたい法務省=わが国政府にとり、
     小沢が権力を取ったら政治家主導で行かれるから都合が悪い。
     何が何でも有罪にしなければならない」からで、現在の司法システムは、
     恣意的にそうできるカラクリになっている…
     日本国憲法は司法権の独立を謳っており、立法、行政(法務省や
     検察庁)、司法(最高裁判所を頂点とする裁判所)の3権は
     分立していることになっている
      例えば、小沢氏は本当は“白”だと思っているのに、行政(法務省)は
     “黒”判決を欲しており、その意を酌んだ判決を出さない裁判官は
     出世できない
、左遷させられるようではまともな裁判は期待できないだろう…》
      ところで、裁判所において、裁判官の人事権も含めた司法行政権の実質、
     最高権力者は最高裁判所事務総長なるポスト。そのポストに就くのは
     事務方ではなく裁判官、それも裁判の実務だけでなく、
     最高裁判所事務総局の局付、課長などを長く経験したいわゆる「司法官僚」
     と呼ばれるキャリアの長い裁判官がなっているのは実情だ。
      最高裁判所事務局次長や、各高等裁判所事務局長といった
     他の要職もそうだ。
      例えば、現在、この最高裁判所事務総長の地位にある山崎敏充氏の
     前職は千葉地裁裁判長。その前の大谷剛彦氏は最高裁判所事務総局次長
     だった(ジャーナリスト・大谷昭宏氏の実弟)…》

 最「低」裁の酷さょ…。
 最「低」裁大谷剛彦裁判長…またしても沖縄破壊絡みで、《人権の最後のとりでである最高裁が問答無用で不当な決定》です。 「司法判断」しない最「低」裁。デンデン王国「裸の王様」アベ様のための「政治判断」に終始する、正に最「低」裁

 沖縄タイムスの記事【「異常な人権侵害」市民ら怒り 山城議長の保釈、最高裁認めず】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/85639)でも、《昨年10月に逮捕され、勾留が続いている山城博治沖縄平和運動センター議長の保釈を認めないとした最高裁の決定に、市民からは「異常な人権侵害」「三権分立はないのか」「萎縮を狙っているなら逆効果だ」などの怒りの声が相次いだ》。
 沖縄市民の声は、全く届かない。

   『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
      イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」
   『●「国際人権法」違反: 山城博治さん長期「拉致」という
            「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」
   『●東京MXテレビ「沖縄デマ」宣伝…
     「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」
   『●山城博治さん長期「拉致」…
      「通常なら身柄拘束の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」
   『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
      活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」
   『●異常な日々…「異常な状態が続く」山城博治さん長期「拉致」、
                        そして、いま、野蛮な辺野古破壊
    《山城博治さん、あなたが辺野古高江の反対運動に絡む三つの罪で
     逮捕・起訴され、名護署の留置場や那覇拘置所に長期勾留されてから、
     6日で113日が経ちました。病を抱える身でありながら、弁護士以外、
     家族さえ接見できないというあまりにも異常な状態が続いてます》

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022302000253.html

沖縄新基地問題 反対派議長の保釈認めず 最高裁が抗告棄却
2017年2月23日 夕刊

 沖縄県の米軍新基地建設に反対するグループのリーダーで沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=公務執行妨害罪などで起訴=について、保釈を認めない判断が確定した。最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)が二十日付の決定で、保釈請求を退けた那覇地裁の決定に対する被告側の特別抗告を棄却した。

 被告の支援者らは「逮捕、勾留は新基地建設の反対運動をつぶすためのもので、不当な弾圧だ。(被告は)健康を害している」などとして、早期保釈を求めていた。山城被告は昨年十月に逮捕され、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設現場で防衛省職員を負傷させたり、米軍普天間飛行場移設先の同県名護市辺野古で工事車両の進入を妨げたりしたとして起訴された。

 被告側は保釈を請求したが、那覇地裁は二月に却下。地裁は準抗告も棄却したため、被告側が特別抗告していた。


◆長期勾留は人権侵害

<山城博治議長の弁護人池宮城紀夫(としお)弁護士(77)の話> 人権の最後のとりでである最高裁が問答無用で不当な決定を下した。長期勾留は基本的人権の侵害だ。今後も別の形で保釈を求めたい。
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●裸の王様「記念」小学校・女王様「名誉」校長…証拠隠滅=「文書を存在しないことにする手法」炸裂か?

2017年02月27日 00時00分50秒 | Weblog


東京新聞の横山大輔記者による記事【森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022490135406.html)。

 《昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった》。

 デンデン王国「裸の王様」アベ様「記念」小学校、女王様が「名誉」校長を務めていた小学校…国有地無料譲渡詐欺事件について、書類を《既に廃棄》って、滅茶苦茶でしょ? 証拠の隠蔽。あまりに酷い。誰の命令で、いつ廃棄?
 でも、後からデジタルのデータが出てきたりするんじゃないの?…南スーダンの日報みたいに。「政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法」が炸裂か?
 
   『●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、
             本当は存在する文書を存在しないことにする手法

 その女王様について、鈴木耕さんの意見。『マガジン9』の記事【風塵だより 鈴木耕/108 「安倍昭恵さん」という虚像】(http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/32225/)には、《高止まりしていると言われる安倍内閣の支持率に、いい影響を与えているのだろう。最高権力者の夫にも、臆することなくずけずけとモノを言う“庶民の味方”というイメージ。しかし、どうもそのイメージは疑わしい…化けの皮が剥がれた…? …公教育の否定… 結局は、同じ穴のムジナ夫婦》…と。
 《同じ穴のムジナ夫婦》、一蓮托生。《総理大臣も国会議員も辞める》どころか、刑事事件でしょう。警察や検察はなぜ動かないの?

   『●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は
      「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?
    「《私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも
     関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく
     総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げて
     おきたい》と大見得を切りました

   『●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、     
         子どもたちに伝えたいのか」? グロテスクな洗脳

 もう一つ。女王様は非を認めたようですよ。さあ、「裸の王様」は、大見得を実行すべき時です。
 東京新聞の記事【昭恵夫人が名誉校長辞任 首相、寄付金集め抗議も】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022401001213.html)によると、《昭恵夫人が名誉校長を辞任…。「安倍晋三記念小学校」名目での寄付金集めについて学園に抗議し、謝罪があったとも説明…。首相は「私や妻、事務所は関わっていない他の政治家に関しては首相として答える立場にない」と述べた。首相は、会計検査院が乗り出す検査にも触れ「政府から独立した権限をもって調査する」と強調》…したとのこと。

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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022490135406.html

森友学園への国有地売却問題 財務省「交渉記録は既に廃棄」
2017年2月24日 13時56分

 大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友(もりとも)学園」(大阪市淀川区、籠池(かごいけ)泰典理事長)に評価額の14%の値段で売却された問題に関し二十四日、昨年六月の売買契約を巡る売り主の近畿財務局と学園側の交渉や面会の記録が、既に廃棄されていることが分かった。財務省の佐川宣寿理財局長が衆院予算委員会で明らかにした。 (横山大輔

 佐川氏は、記録は同省の文書管理規則で保存期間一年未満に分類されるとし、「売買契約の締結をもって、事案は終了した記録は速やかに廃棄した」と説明した。これに対し、共産党の宮本岳志氏は「契約と同時に破棄したのでは調査しようがない隠蔽(いんぺい)と言われても仕方がない」と批判した。

 国有地は、小学校用地として当初の評価額九億五千六百万円から、生活ごみや廃材の撤去費用八億円余りを差し引き、大幅に安い一億三千四百万円で売却された。民進党など野党側が経緯が不自然だとして国会で追及している。

 安倍晋三首相は森友学園が四月に開設予定の小学校で、妻昭恵さんが務めていた名誉校長に関し「引き受けていることで小学校に通う子どもや両親に、かえって迷惑を掛け続ける」として、既に首相の事務所を通じて辞任を申し入れたことを明らかにした。

 首相は就任の経緯について、昭恵さんが学園側から依頼された講演を行う際、事前の打診に対し断ったにもかかわらず名誉校長として紹介されたと説明。その後も学園側から「父兄の前で言ったのだから引き受けてもらわないと困る」と重ねて働き掛けを受けた末、就任を受諾したとした。

 また、学園が首相の名前を冠した小学校を設立するとして寄付を募っていた問題でも、首相は学園側から事務所に依頼が複数回来たと言及。「断っているにもかかわらず寄付金集めに名前を使われたことは、大変遺憾であり残念だと強い抗議をし、先方からは謝罪があった」と述べた。

 小学校のホームページには昭恵さんの名誉校長としての「あいさつ」が掲載されていたが、二十三日までに削除された


森友学園> 法人登記や信用調査会社などによると、大阪市淀川区にある学校法人で、1950年に大阪府が認可。95年に籠池泰典氏が理事長に就任した。籠池氏は改憲を主張する保守系団体日本会議」のメンバー。大阪市内で運営する幼稚園は、戦前の「教育勅語」を暗唱させるなどの教育で知られる。

(東京新聞)
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●コラム『筆洗』「さて、この学校はどんな「愛国心」を、子どもたちに伝えたいのか」? グロテスクな洗脳

2017年02月26日 00時00分13秒 | Weblog


東京新聞のコラム【筆洗】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017022202000141.html)。
日刊ゲンダイの記事《国有地購入は「第六感」 森友学園理事長がラジオで大放言》(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200050)。

 《愛国心とは何か。…バーナード・ショーは「自分が生まれたという理由で、その国が他より優れているという思い込みだ」と定義…アンブローズ・ビアスは「自分の名声を明るく輝かしいものにしたい野心を持った者が、たいまつを近づけると、じきに燃え出す可燃性の屑物(くずもの)」…▼さて、この学校はどんな「愛国心」を、子どもたちに伝えたいのか》。
 《大阪府豊中市の国有地が、日本会議の幹部が理事長を務める学校法人「森友学園」にタダ同然で払い下げられていた問題で、渦中の籠池泰典理事長が20日、TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」に電話で生出演。約1時間にわたって、仰天発言を繰り広げた…理事長の“第六感”通り、国有地の鑑定評価9億5600万円からゴミの撤去費として約8億円が控除され、格安で手に入ったわけだ》。

   『●「日本を守ってくれる人」って、
        アベ様は「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?
    「国会では、アベ様「記念」小學校についての設置の認可・国有地の
     払い下げ事件について、デンデン王国国王様は公言してしまいました
     ……「私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の
     払い下げにも関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、
     間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと
     申し上げておきたい」と大見得を切りました

 デンデン王国「裸の王様」アベ様御夫妻の一体何を「記念」し、「名誉」あるものとしたのだろう? 不思議だ。 《渦中の籠池泰典理事長》…《民主主義の国だからこそ、国有財産の売却経緯には透明性が求められる》という日刊ゲンダイの指摘。二重の意味で、大変に哀しい。アベ様らも含めて《透明性》なんて全くやる気なしだし、ましてや、ニッポンは民主主義国家ではなく、人治主義国家・デンデン王国。哀し過ぎる。

 これだけトンデモの「ト」な方が集まってくるご夫妻周辺、「ト」な方との親和性が強いのでしょうか。類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になるのでしょかねぇ。

   『●類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる
        ~三原じゅん子議員「八紘一宇」予算委発言~』 

   『●自民党の武藤貴也衆院議員:
      赤紙を送る側の(非)論理、人殺しに加担させる側の(非)論理

 グロテスクな「愛国」の例をもう一つ。「類は「ト」を呼ぶ、朱に交われば「ア」になる」別の例。 
 リテラの記事【国有地不正取得の森友学園が幼稚園児に秋元康作詞の愛国ソングを強制! 「ああ、日本 この国に生まれてよかった」】(http://lite-ra.com/2017/02/post-2942_2.html)。《そんななか、この塚本幼稚園に関するある動画が現在話題を呼んでいる。それは、2014年大阪護国神社で行われた「「同期の桜」を歌う会」に参加した塚本幼稚園の園児たちの式典参加の様子をおさめた動画…内容を何も理解していないであろう子どもたちが極右思想に染まりきった大人たちのオモチャになっている姿は改めて目を背けたくなるグロテスク…そんな曲がなぜ塚本幼稚園で歌い継がれることになっているのか? それはやはり、秋元康と安倍人脈との関係性にあるのだろう》。(「今日のフジテレビでの〝選挙報道〟、気持ち悪いッたらありゃしない」ような)「ト」が寄ってくるわけです。

 日刊ゲンダイの他の記事【渦中の「森友学園」 大阪の系列幼稚園で幼児虐待の疑い】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200107)によると、《“安倍晋三記念小学校”用地の国有地格安払い下げが問題になっている森友学園が経営する塚本幼稚園で、幼児虐待ともいえる行為が横行していた疑いが発覚した…愛国教育を標榜する森友学園の教育の実態がこれなのだ》…。

 次から次に、まぁ~。アベ様が例の「大見得」を有言実行する日も近いのでしょう。

 一方、自民党「等」な「癒(着)党」お維に飛び火しないのでしょうか? この巨大事件に、お維の「ト」なお2人、元大阪「ト」知事現大阪「ト」知事が関与しているように思うのですが…。
 これも日刊ゲンダイの記事【反対続出だったのに 「安倍晋三小学校」スピード認可の謎】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200127)には、《大阪府私立学校審議会…道徳が50時間もあり、それとは別に「特別活動」が1、2年生では150時間あるカリキュラムが問題視…〈初年度から黒字の計算と言うのはすごいなぁと。普通はなかなかないんでね〉…■認可のプロセスは「異例の連続」…シナリオを描いたのは誰なのか》。お維の名は見当たりませんけれども。大阪市や大阪「都」も関与していたっということは、当時の市長(元大阪「ト」知事)や「都」長(現大阪「ト」知事)も何か脛に傷?

   『●『最後に思わずYESと言わせる最強の交渉術』を
              持つ人達は反省してくれるでしょうか?

   『●「俺様王国」ニッポン、
      「俺様王国」大阪「ト」を造りたい強権的政治手法好きな二人

   『●大阪「ト」構想のその後……元「ト」知事がアベ様へ
        「”うそ”を駆使して「相手を丸め込」む方法」伝授?

   『●「どっちもどっち」論と云う暴論の上を行く、
       鶴保沖縄北方相「差別だと断じることは到底できない」論
   『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
      奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」

 最後に、リテラの別の記事【国有地不正取得のネトウヨ学校法人と安倍首相の蜜月の証拠が!「安倍晋三記念小学校」の名も「総理辞めてからなら」と】(http://lite-ra.com/2017/02/post-2938.html)。《控除された地下埋蔵物の撤去費用約8億2000万円のほかに大阪航空局から撤去費用約1億3000万円を受領するなど、実質ほぼタダで払い下げられていたことや、現地で本当に約8億円分もの大規模撤去作業がなされた痕跡がないことなど、疑惑や問題点が次から次に浮上…つまり、安倍首相は教育勅語を暗唱させたりする教育方針に大賛成で、さらに、自分の名前を小学校に冠することにも総理を辞めてからなら是非とまんざらでもなかったらしい。…もはや無茶苦茶すぎる。繰り返すが、安倍首相はこんな人物と昵懇で、その教育方針を絶賛していたのだ。過去、安倍首相が〈共産支那はゴキブリと蛆虫、朝鮮半島はシラミとダニ〉などとヘイトスピーチを連発する宮司の著書を絶賛する推薦文を寄せていたことが判明したことがあったが、ようするに籠池氏のケースがたまたまというわけではないだろう。はてさて、どうして安倍首相の周りはこれほどまでにトンデモだらけなのか。国有地格安払い下げ問題と同時に、首相の資質についても追及していくべきだ》。
 全くの正論。
 それにしても、これほどの大スキャンダルなのに…小沢一郎氏「期ズレ小事件」以上にバカ騒ぎすべきなのではないでしょうか? 1年ほど前の「甘い利」事件と同様な経過をたどるの?? 再びの理不尽。

   『●書籍紹介『20人の識者がみた
       「小沢事件」 の真実 捜査権力とメディアの共犯関係を問う』
   『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
                    「俺は朝日新聞に勝った」「俺もNYT…」」
    《もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは
     「権力者から寵愛を受ける」こと


   『●「アベ様「記念」広報局NHK」が、
     世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017022202000141.html

【コラム】
筆洗
2017年2月22日

 愛国心とは何か。英国の劇作家バーナード・ショーは「自分が生まれたという理由で、その国が他より優れているという思い込みだ」と定義した▼米国の作家アンブローズ・ビアスは「自分の名声を明るく輝かしいものにしたい野心を持った者が、たいまつを近づけると、じきに燃え出す可燃性の屑物(くずもの)」だと『悪魔の辞典』に書いた▼ショーは二つの世界大戦の時代を生き、ビアスは南北戦争の激戦をその眼に刻んだ。だから、「愛国心」という言葉には危険なトゲが潜んでいることを、毒舌に込めて伝えたのだろう▼さて、この学校はどんな「愛国心」を、子どもたちに伝えたいのか。四月に新設され、首相夫人の安倍昭恵さんが名誉校長を務める大阪の私立小学校は、教育理念に日本人としての礼節を尊び、それに裏打ちされた愛国心と誇りを育てることを掲げる▼だが、この学校をつくる学校法人が運営する幼稚園は保護者に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」と記した文書を配っていたという。隣人への憎悪をあおる言葉を使うのが「日本人としての礼節」なのかそれはどんな愛国心や誇りにつながるというのだろう▼この学校法人をめぐっては、国有地払い下げをめぐる問題も注目されている。国民の大切な財産が不当な形で売り払われていたのかどうか。これもまた、「礼節」が問われる問題だ
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/200050

国有地購入は「第六感」 森友学園理事長がラジオで大放言
2017年2月22日

     (グラウンド部分は「触ってない」と籠池理事長(C)日刊ゲンダイ)

 大阪府豊中市の国有地が、日本会議の幹部が理事長を務める学校法人「森友学園」にタダ同然で払い下げられていた問題で、渦中の籠池泰典理事長が20日、TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」に電話で生出演。約1時間にわたって、仰天発言を繰り広げた。

 まず、一連の報道について、土地の売却額について情報公開請求をした豊中市の木村真市議を「無所属のようですけど、新左翼」と決めつけ、木村市議が自分の名前を売るために、問題を最初に報じた朝日新聞など「保守でないマスコミ」と結託して、「日本の国を高めていこうとする学校の建設を潰そうとしていると主張南京大虐殺慰安婦問題まで持ち出して、新左翼と朝日新聞の悪口に多くの時間を費やした

 肝心の土地取引の経緯については、借地の段階から価格についての見積もりも何もなく、何と「第六感」で購入を決めたと説明した。隣の国有地が14億円超で売却されているのに、見積もりも予算もなく取得に手を挙げるなんて、なかなかブッ飛んでいる。

   「その土地がいくらするのかということは、そこまで考えていなかった」
   「金額的なものから言いますと、やっぱり高いと思いました」


■「私は悪いこと何もしておりません」

 土地購入は財政的に無理だと諦め、10年間の定期借地契約で小学校の建設を始めたのだが、工事を進めていくと、埋蔵物が見つかった。

   「(土地を掘って)悪いもんが出てきたから、
    『ちょっと安くしてくれるんではないか』と」
   「第六感が働きましてね。これはちょっとなんや、
    賃借料にしたらかなり安くなると」
   「これも自分の第六感ですが、それやったら、国の方が指示してくれる
    金額で購入さしていただきましょうかという感じを持ちましたですね」─―。

 理事長の“第六感”通り、国有地の鑑定評価9億5600万円からゴミの撤去費として約8億円が控除され、格安で手に入ったわけだ。だが、実際のゴミ処理にいくらかかったのか問われると、「全然、まだ存じ上げておりません」。しかも、ゴミを撤去したのは建物部分だけだという。グラウンド部分は「そのままでいいんです」「触ってないんだから。そこにお金がかかることはありません」と断言。8億円もの控除は必要なかったと、自ら認めるような発言である。

 国会で説明する可能性については、「そんなん、呼ばれるような立場ではありません。私は悪いこと何もしておりませんので民主主義の国ですよ。独裁国家ではないんです」と被害者意識丸出しだったが、民主主義の国だからこそ、国有財産の売却経緯には透明性が求められる。疑惑を払拭したいなら、ラジオで好き勝手言ってないで、公の場で説明すべきだろう。
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●「平成の治安維持法」…「先輩たちが歌うことすら制限する米軍に抗い、勝ち取った自由が危機にある」

2017年02月25日 00時00分52秒 | Weblog


沖縄タイムスの磯野直氏によるコラム【[大弦小弦]歌う曲にも米軍の許可が必要な時代が沖縄に…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84087)。

 《▼米軍政下の1961年、新聞を含む全ての出版物が事前許可制だった…▼現在、政府は過去3回廃案になった共謀罪を「テロ等準備罪」と言い換えて今国会に提出する。話し合っただけで逮捕が本質だ。一定の重大犯罪は既存法で対処できるにもかかわらず ▼「心の中」まで処罰対象にするのは危険極まりない》。

 「本土」では、「平成の治安維持法」にまっしぐら。「批判」することも許されず。一部の「本土」マスコミも、「メディアの仕事とは「権力者から寵愛を受ける」こと」(リテラ)」状態。……〈「平成の治安維持法」という凶器を御所望のアベ様。自民党「」の公明「」が、アベ様に市民の「人権」を謹呈するために、躍起。『●「平成の治安維持法」: 「もうすでに、政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」』なりつつ〉あります、本当に。〈デンデン王国の「裸の王様」・アベ様らが恣意的に、「一般人かどうか」を判断して下さるシュールな世界…、恐ろしいことに、《ジョージ・オーウェルが描いた一九八四年の「世界」》は、少なくとも沖縄では既に実現しているようだ〉。

   『●唖然・呆然…自民党「等」が推進する
       「平成の治安維持法」、「提出前に批判しないで」
   『●「アベ様「記念」広報局NHK」が、
      世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…

 《先輩たちが歌うことすら制限する米軍に抗い、勝ち取った自由が危機にある》。沖縄では危機感を感じている多くの方が居られますし、マスコミも機能していますが、「本土」では、「平成の治安維持法」を、もう一度、4度目の廃案に追い込む力が残っているかどうか…?

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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84087

[大弦小弦]歌う曲にも米軍の許可が必要な時代が沖縄に…
2017年2月14日 09:30 磯野直

 歌う曲にも米軍の許可が必要な時代が沖縄にあった。戦前の、治安維持法下の話ではない。56年前のきょう、米軍は沖縄教職員会が出版した「愛唱歌集」の回収を命じた

▼米軍政下の1961年、新聞を含む全ての出版物が事前許可制だった。121曲中38曲は「沖縄を返せ」「原爆許すまじ」など、本土で当時広く歌われていた労働歌。だが米軍は「反米的な歌を削除せよ」と迫った

▼編集に携わった石垣市の大島修さんを取材したことがある。鉄血勤皇隊員だった沖縄戦時、日本兵による米兵捕虜3人の処刑を目撃した。陰惨な光景が忘れられず、戦後もうなされたという

▼歌集には、自分たちを戦争に駆り立てた軍歌が1曲もない。「いい本ができた」と思った直後の回収命令に「米軍の愛唱歌集ではない」と闘い、「生徒に歌わせない」との条件で許可を得たのは同年5月。そして、基本的人権を保障する日本国憲法の適用を目指した

▼現在、政府は過去3回廃案になった共謀罪を「テロ等準備罪」と言い換えて今国会に提出する。話し合っただけで逮捕が本質だ。一定の重大犯罪は既存法で対処できるにもかかわらず

▼「心の中まで処罰対象にするのは危険極まりない先輩たちが歌うことすら制限する米軍に抗(あらが)い、勝ち取った自由が危機にある。問われているのは私たちだ。(磯野直
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●「閣僚の適格性に関わる重要問題」連発…そもそも「テロ等準備罪 必要46%」というような法案なのか?

2017年02月24日 00時00分58秒 | Weblog


東京新聞の社説【「共謀罪」審議 法相の迷走が目に余る】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021602000140.html)。

 《担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか…安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い》。

   『●室井佑月さん、「なんで2週間余りの祭りのために、
           大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」
   『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」!? 
       …なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから
   『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
              ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を

 「自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、「提出前に批判しないで」」とまで言う始末。迷走を続ける、「平成の治安維持法」。4度目の廃案しかないのだが…。「「アベ様「記念」広報局NHK」が、世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…」させるようなデンデン王国ですからね。

   『●自民党「等」の公明「等」がデンデン王国
      「裸の王様」御所望の「平成の治安維持法」を推進、「人権」献上
   『●唖然、呆然、あ~あ言っちゃったょ…
      「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相
    《今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の
     国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ
     とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、
     批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、
     マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。金田法相といい、
     稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車が
     かかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を
     繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする
     ──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない》

   『●唖然・呆然…自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、
                            「提出前に批判しないで」
   『●「アベ様「記念」広報局NHK」が、
     世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…

    「NHKのニュース記事【テロ等準備罪 必要46% 必要でない14%
     NHK世論調査】」

 そもそも、あの小泉純一郎氏ですら、「平成の治安維持法をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。でも、デンデン王国「裸の王様」アベ様は全くお構いなし。「(非)特定秘密保護法」という秘密隠蔽法強引に可決し、いま、「共謀罪」で『平成の治安維持法』を完成させようとしています。

   『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
      「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った
    《谷垣禎一幹事長は……犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで
     処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正の
     必要性に言及》。
    《共謀罪の新設をめぐる同改正案は過去三回、国会に提出されたが、
     国民の強い反発を受け、いずれも廃案になっている
    《<日弁連共謀罪法案対策本部副本部長の海渡雄一弁護士の話> 
     共謀罪は国際組織犯罪防止条約を批准するための制度として
     提案されたが、この条約はテロ対策とはまったく関係ない。共謀罪を
     テロ対策として提案することは、無理やりなこじつけといわざるを得ない》

   『●「『平成の治安維持法』をつくった総理」の
                  非常に危険な思い入れ、それに手を貸す責任
    「保坂展人さんの記事によると、あの小泉純一郎氏でさえが
     「平成の治安維持法をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうだ。
      「『平成の治安維持法』をつくった総理」安倍晋三首相や
      石破茂幹事長らの危険な思い入れの強さ」で、戦争できる国
      まっしぐら…。「「私たちの知る権利がメルトダウンしてしま」い、
      さまざまな権利が「民主主義国家」をメルトスルーし、
      どこに権利が存在するのかわからない状態へ」
    《「目配せ」でも成立する共謀罪と特定秘密保護法案 文 保坂展人

   『●「『平成の治安維持法』を作った総理」の「時代錯誤の富国強兵」』』

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017021602000140.html

【社説】
「共謀罪」審議 法相の迷走が目に余る
2017年2月16日

 担当閣僚がまともに国会答弁できないような法案を、なぜ国会に提出する必要があるのか。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」である。

 「この大臣、大丈夫か」との言葉がつい出てしまう。金田勝年法相の国会答弁。質問のたびに背後に控える官僚と打ち合わせて答弁したり、答弁が二転三転したり、答えに窮して立ち往生したり

 委員長にたびたび注意されるようなひどい答弁がまかり通るのは、閣僚としての資質はもちろん、組織犯罪処罰法改正案の内容自体に問題があるからではないのか。

 安倍内閣は、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックのテロ対策には国際組織犯罪防止条約の締結が必要で、そのためには犯罪の実行行為がなくても処罰できる法律が不可欠だとしている。

 同条約の国会承認を受け、政府は「共謀罪」を創設する法案を過去三回提出したが、いずれも廃案になった。「共謀罪」ができれば捜査機関の拡大解釈や恣意(しい)的な運用で人権侵害の恐れがあるとして世論が強く反発したためだ。

 安倍内閣は法案提出に当たって「テロ等準備罪」に名称を変え、対象犯罪を従来の六百七十六からテロに関わる二百~三百の犯罪に絞り込み、適用対象も従来の「団体」から「組織的犯罪集団」に限定、犯罪構成要件に準備行為を加えるなど厳格化するという。

 これまでの「共謀罪」とは全く別だと訴えるが犯罪の実行行為がなくても処罰できる点は「共謀罪」と変わらず、人権侵害の懸念が拭い去れない。

 条約上、対象犯罪の絞り込みはできないとしていた従来の政府見解との整合性はどうなるのか。既存の法律で対処できるとの指摘にも、政府は耳を傾けるべきだ。

 加えて見過ごせないのは、法務省が法相の指示を受けて、テロ等準備罪については法案の国会提出後に議論するよう促す文書を報道機関向けに出したことである。

 人権に関わる法案について国会提出前から政府の考えをただすのは何ら不自然でない。「質問封じ」と批判されて当然だ。

 答弁能力の欠如を自ら認めたも同然の内容である。法執行をつかさどる法相が、国会の国政調査権を制限し、三権分立に反する文書を出すよう指示したことは、閣僚の適格性に関わる重要問題だ。撤回では済まされない。安倍晋三首相の任命責任は、もちろん重い
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●「辺野古が唯一の解決策」という呪文を唱えることしか能の無いアベ様ら…消えた「辺野古」の「へ」の字?

2017年02月23日 00時00分32秒 | Weblog


日刊ゲンダイの記事【安倍政権が米国誘導 日米共同声明「辺野古が唯一」の実態】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199446)。

 《ただ、大メディアの報道を見ると、米国がさも「辺野古」を望んでいるかのように思うが、実態は怪しい》。

   『普天間移転「空想のような見通し」の結論
       《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた


 《辺野古への移設が唯一の解決策》という呪文しか唱えない、アベ様や最低の官房長官沖縄負担軽減担当相のスガ殿。で、その結果、現場では何が起きているか? 高江での無惨な「穴」(しかも、手抜きな突貫工事)に続き、美しき海に大量のコンクリートブロックを不法投棄し、辺野古破壊を再開。選挙でいくら沖縄の人々が辺野古破壊反対の判断しても、最「低」裁を頂点とした司法は「政治判断」を繰り返すばかり。
 普天間の運用停止について、「アベ様らは《まともに対米交渉をしたこともな、《政府自らの責任を棚に上げ》し、《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁》しているのです」。さて、米国側は《▽マティス 普天間の移設先の施設を整備する努力を続けることに合意いたしました。これは現在の海兵隊の普天間飛行場をアメリカが日本に返還する唯一の解決策であります》とあり、そこには、辺野古の「へ」の字もない。《安倍政権のままでは沖縄県民は永遠に報われない》、日刊ゲンダイの記事の言う通り。

 一方、それにしても以下はあまりに酷い。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/こういう連中のために新たな基地を造ってやるのか。】(http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/4bc5f3d6a45d81bd287b2097dd12b492)には、《昨年4月に名護市出身の女性を殺害した元海兵隊員の米軍属が、被害者の女性に責任転嫁する見解を示している。15日は朝っぱらから怒りと不快感を駆り立てる記事を目にして辺野古に向かった》…とある。

 琉球新報の【米軍属暴行殺人 「彼女が悪かった」被告、弁護士に話す】(http://ryukyushimpo.jp/news/entry-444823.html)によると、《米軍属女性暴行殺人事件で殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪で起訴されている元米海兵隊員の…被告(33)が犯行について「(事件が起きたあの場所に)あの時居合わせた彼女(被害女性)が悪かった」との認識を示していることが14日、分かった。13日付の米軍準機関紙「星条旗」が被告の弁護人を務める高江洲歳満弁護士を通じて同被告の見解を報じた。被害女性への責任転嫁とも受け止められる認識に、女性団体などは反発を強めている》…そうだ。

   『●「どうぞ米軍は撤退してください」:散々「思いやら」されて、
                   そしてまたしても「肝苦(ちむぐり)さ」…
   『●「落とした魂(マブイ)」を探しに、なんて悲し過ぎる…
             「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」
   『●遺族の願いとはほど遠い現実…
     「沖縄に米軍基地があるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」

 稲嶺進さんは「我々は、また命を救う“風かたか”になれなかった」と仰ったそうです…しかし、これでは、《風かたか》になりようもない。普天間に巣食う番犬様には、本国にお引き取り頂く、それが「唯一の解決策」。

   『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
      また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から
    《三上智恵監督の新作映画『標的の島 風かたか』の試写に行ってきました。
     前作の『戦場ぬ止み』から2年近く。その2年の沖縄の状況が、
     あますことなく描かれた映画》。
    「《稲嶺進・名護市長が口にした「我々は、また命を救う風かたか
     なれなかったという嘆きの言葉から》映画のタイトルは採られたそうだ。
     《沖縄のことばで「風よけ」のこと》だそうです。
      番犬様には何も言えないアベ様ら。一方で、番犬様にシッポを
      振るために沖縄でやっていることは、「沖縄イジメ」そのもの」

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199446

安倍政権が米国誘導 日米共同声明「辺野古が唯一」の実態
2017年2月14日

     (マティス米国防長官は「辺野古」とは言っていない(C)AP)

 沖縄の米軍普天間基地の移設について、日米首脳会談の共同声明に「辺野古が唯一」と盛り込まれた。先に来日したマティス国防長官と稲田防衛相との会談で確認されたものが、そのまま共同声明となったわけだ。

 ただ、大メディアの報道を見ると、米国がさも「辺野古」を望んでいるかのように思うが実態は怪しい。というのも、4日の共同記者会見での稲田防衛相とマティス国防長官の言葉遣いが微妙に違うのだ。

   ▽稲田 私から、普天間飛行場の一日も早い移設と返還を実現する必要が
         ある旨お伝えし、マティス長官とは辺野古への移設が
         唯一の解決策であり、引き続き協力することで一致いたしました。

   ▽マティス 普天間の移設先の施設を整備する努力を続けることに
           合意いたしました。これは現在の海兵隊の普天間飛行場を
           アメリカが日本に返還する唯一の解決策であります。

 2人とも「唯一」とは言っているものの、マティスは「辺野古」の「へ」の字も言っていない

 沖縄の民意は「辺野古の新基地建設に反対」で変わらず、米国は沖縄で反対運動が続いていることを知っている。普天間基地返還の日米合意を主導したジョセフ・ナイ元国防次官補ですら、かつて琉球新報の取材に「沖縄の人々の支持が得られないなら、米政府はおそらく再検討しなければならないだろう」と言い、アーミテージ元国務副長官も「日本政府が別のアイデアを持ってくれば私たちは耳を傾ける」と発言していた。辺野古にこだわっているのは、米国ではなくむしろ日本政府なのだ

 シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」の猿田佐世事務局長は言う。

   「日本政府はトランプ氏に従来の日米外交の踏襲を訴え続け、
    抱きつき心中のごとく、世界が批判する入国禁止令にもノーコメントを貫き
    既存の日米安保体制にトランプ氏を引き戻しました。本来は、新しい外交の
    余地が生まれていたのですから、例えば、トランプ氏に、
    『メーク・アメリカ・グレート・アゲイン』には沖縄の新基地は必要ないなど、
    新たな交渉をすべきだったのですが……」

 安倍政権のままでは沖縄県民は永遠に報われない
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●石原慎太郎元東京「ト」知事「記念」豊洲市場…「それでも何とかして豊洲の土地を手に入れたかった」

2017年02月22日 00時00分38秒 | Weblog


日刊ゲンダイの記事【証拠文書を入手 豊洲は都が“見せかけ汚染対策”で用地取得】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199656)。

 《日刊ゲンダイは、豊洲の用地取得で、都が土地の鑑定評価を“ゴマカしていた証拠文書”を入手した》。

 豊洲問題で処分された「トカゲの尻尾」、その根元(責任者)は石原慎太郎元東京「ト」知事ですが、なかなかそこまでたどり着けないようです。現都知事は、どこまでやる気があるのやら。
 (室井佑月さん)「そもそもなんで市場を豊洲に移すことに決めたんだっけ?」が問題の本質だと思うのですが、その意味で「石原慎太郎元東京「ト」知事「記念」豊洲市場」です。
 《都は将来的に土壌汚染が出ることを承知したうえで、それでも何とかして豊洲の土地を手に入れたかった。そういった何らかの『密約』があったのではないか。当時の都知事だった石原氏の責任は大きいでしょう》…正に、その通り。

   『●覆土していれば土壌・地下水汚染問題は解決していた?…
              「空疎な小皇帝」石原慎太郎元「ト」知事のドブ金
   『●豊洲への築地市場移転問題: 盛り土なしで「環境影響無し」なんて、
                       いまさら、評価書を「修正」出来る訳がない
   『●室井佑月さん「そもそもなんで市場を
           豊洲に移すことに決めたんだっけ?」
   『●室井佑月さん「それとこれは別です」: 
     東京の五つのダークな輪と3.11東電原発人災と共謀罪と…
   『●「10・23通達」と教育破壊: 
     「石原都政では、教育行政も歪められた。…愛国心教育を強制」
   『●ベトナム、核発電建設「延期」…
     ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断
   『●後藤雄一さん「対策工事後2年間…問題は
      そのモニタリング期間中に、環境基準を超えるベンゼンが検出」
   『●宇都宮健児さん、「小池さんが東京でカジノをやろうとしたら、
           猛烈な反対運動をやらなければいけないな」
   『●豊洲問題で処分された「トカゲの尻尾」…
        そう、その根元(責任者)は石原慎太郎元東京「ト」知事

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199656

解除できるのか 豊洲“時限爆弾”
証拠文書を入手 豊洲は都が“見せかけ汚染対策”で用地取得
2017年2月17日

      (「土壌汚染の有無」に怪しい表現が…(C)日刊ゲンダイ)

 豊洲市場問題で、都議会特別委の参考人招致に応じる考えを示した石原慎太郎元知事。「いろんなことが分かってきた」と記者に明言したが、本当に「いろんなことが分かって」いるのか。日刊ゲンダイは、豊洲の用地取得で、都が土地の鑑定評価を“ゴマカしていた証拠文書”を入手した。

 問題の文書は、専門家が土地の買収額の適否を判断する「東京都財産価格審議会議案」(2006年1月20日付)だ。不動産鑑定士を含む17人からなる財政審は、青果棟が立つ5街区の約半分に当たる土地の価格を「241億円で適正」と判断した。1平方㍍あたり約63万円。実は価格の算出には土壌汚染対策分が考慮されていなかった

 なぜなら、この文書にはカラクリがあった。【土壌汚染の有無】と題された細かい但し書きに怪しい表現が出てくるのだ。

   〈調査の結果、土壌汚染対策法に定める汚染物質<シアン化合物>の
    存在が判明した。しかし、土壌汚染対策については、(中略)東京ガスが、
    平成18年(06年)3月までに汚染物質を掘削除去することとなっているため、
    評価に当たって土壌汚染対策に係る要因は考慮外とした


■都の担当者は「適正な審議が行われた」

 06年当時は、既に「土壌汚染対策法(土対法)」が成立しており、この文書を読む限り、あたかも土対法に基づいた適正な汚染対策が施されるように解釈できる。ところが、実際に施されたのは、土対法成立以前の都条例に基づいた古い対策のみ。これじゃあ、財政審のメンバーに新たな対策をしたと思わせる、まるでミスリードを誘うような文書ではないか。この問題を都議会で追及した伊藤悠元都議はこう言う。

   「当時、財政審の委員を務めていた不動産鑑定士に確認すると、
    『都から〈新基準に基づく対策を行った〉との説明は受けていない』
    と言っていました。それなのに、都の担当者は『適正な審議が行われた』
    『委員に説明した』と言うばかり。決してゴマカシを認めようとは
    しませんでした」

 結局、08年5月に環境基準の4万3000倍のベンゼンが検出され、豊洲の土壌汚染対策費には858億円ものカネがかかった。1平方㍍あたり約23万円。1平方㍍あたり63万円で購入した土地に、それだけの税金が追加で投じられたのである。

   「都は将来的に土壌汚染が出ることを承知したうえで、それでも何とかして
    豊洲の土地を手に入れたかった。そういった何らかの『密約』があった
    のではないか。当時の都知事だった石原氏の責任は大きいでしょう」
    (伊藤悠元都議)

 慎太郎氏はどう説明するつもりなのか
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●「日本を守ってくれる人」って、アベ様は「破壊している人」なんですが! 一体何を「記念」した小学校?

2017年02月21日 00時00分53秒 | Weblog


日刊ゲンダイの記事【大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199510)。

 《不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」(大阪市)が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた》。


   『●「アベ様「記念」広報局NHK」が、
      世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…

 デンデン王国国王「裸の王様」アベ様の、一体何を「記念」するつもりなのか?

 この「アベ様記念小学校設置の認可・国有地の払い下げ事件」をかなり詳しく報じているリテラ。【国有地を7分の1の値段で取得“愛国カルト小学校”の名前は「安倍晋三記念小学校」だった! 保護者にヘイト攻撃も】(http://lite-ra.com/2017/02/post-2920.html)によると、《日本会議幹部が開校予定の“愛国カルト小学校”に、国が国有地を超格安で払い下げていた問題。やはり安倍晋三首相が関係している疑惑が浮上した。もともと、小学校には安倍昭恵夫人が名誉校長に就任することが決まっており、なんらかの関係があるとは思っていたが、それどころではなかった。なんと、この小学校は計画当初、安倍晋三記念小学校と銘打たれ寄付金を集めていたというのだ。だとすれば、国有地の不適切な払い下げにもなんらかの関係があるのではないか》…だそうです。

 日刊ゲンダイの他の記事【昭恵夫人が名誉校長 大阪新設小学校はわずか1カ月で認可】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199453)においても、《――など建設計画そのものに疑問符が付いたのだが、驚くのはナント! わずか1カ月後の15年1月27日の臨時審議会で認可適当の答申が出されているのだ。森友学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。大阪府が学校設置認可を出した時のトップは、日本会議に近しいとささやかれている松井一郎知事で、当時の文科大臣は下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長だ。「国有地を廉価で購入したのも問題ですが、なぜ、(少子化などで)定員割れが懸念されるような私立学校が突然、認可されたのか。学校も学校で、(8億円もの撤去費用がかかるほど)莫大なゴミが出た土地に学校を建てるのであれば、その経緯をきちんと説明する必要があるのは当然でしょう」(「日本会議の研究」の著者・菅野完氏) この問題、が深いかもしれない》…と。

 大阪ということもあり、お維とのより一層深い関係も囁かれている。

 さらに、以下のような「つぶやき」を見ました。

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    Fryderyk…etude_op25no1
     … cnvvlty
     「日本で唯一の神道の小学校として、學院内神社「瑞穂神社」を
     造営しています。」神道=晋三? この神社にも国費投入か?
   - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

 忠魂碑さえ建てかねない勢い、カルトぶり。幼稚園にまでハタやウタを強制して、教育を破壊し、このデンデン王国は一体どこに向かおうとしているのか?

   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(1/4)
   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(2/4)
   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(3/4)
   『●『反忠 ~神坂哲の72万字~』読了(4/4)
   『●教育壊革!? ~忠魂碑と教育塔~
   『●「敗戦特集」 『週刊金曜日』
     (2014年8月8日・15日合併号、1003号)についてのつぶやき

 《14年4月には安倍首相の妻、昭恵夫人が訪問。園長が『安倍首相ってどんな人?』と問いかけると、園児が『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、いたく感動したそうです》…《日本を守ってくれる人》って、破壊している人なんですが!? 一体全体どんな洗脳教育なのか…。

 最後に、リテラの別の記事【国有地を激安不正取得、日本会議幹部の経営する「安倍晋三記念小学校」は安倍首相も了承ずみだった! 文春、新潮も追及】(http://lite-ra.com/2017/02/post-2926.html)には、《森友学園の理事長である籠池泰典氏が本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」という校名にすることを安倍首相本人に内諾を得ていた》…とあります。

 国会では、アベ様「記念」小學校についての設置の認可・国有地の払い下げ事件について、デンデン王国国王様は公言してしまいました……「私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも関係ない」「私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と大見得を切りました

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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199510

大阪・森友学園 寄付募った名称は「安倍晋三記念小学校」
2017年2月15日

     (振込用紙には「安倍晋三記念小学校」としっかり(C)AP)

 小学校用地として取得を望んだ国有地が隣地の「10分の1」という破格の安値で払い下げ――。不可解な国有地売却問題が浮上した学校法人「森友学園」(大阪市)が問題の小学校設立の寄付を呼びかけた際、ナント「安倍晋三記念小学校」なる名称を用いていた。

   「1口1万円で寄付を呼びかけられたのは、2014年のこと。
    森友学園がちょうど大阪府に小学校の新設認可を申請していた時期で、
    経営する『塚本幼稚園幼児教育学園』の園児の保護者に、ゆうちょ銀の
    払込取扱伝票を何度も配っていました」(保護者のひとり)

 伝票(写真)には「安倍晋三記念小学校の文字がしっかりと記されている。この幼稚園は園児に「教育勅語」を暗唱させる“愛国教育”で知られる。

   「14年4月には安倍首相の妻、昭恵夫人が訪問。園長が
    『安倍首相ってどんな人?』と問いかけると、
    園児が『日本を守ってくれる人』と答える姿を見て、いたく感動したそうです」
    (関係者)

 その後、昭恵夫人は、問題の「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長の座に納まっている

 森友学園には「安倍晋三記念小学校」という名称で寄付を募った経緯を繰り返し問うたが、「担当者不在」を理由に実質、取材拒否だ。学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の大阪代表・運営委員。総裁が幼稚園のHPに掲載した「インターネット上での当園に対する誹謗・中傷記事について」と題する声明文には、こんな表現がある。

   〈専門機関による調査の結果、投稿者は、巧妙に潜り込んだ
    K国・C国人等の元不良保護者であることがわかりました〉
   〈日本精神をとりもどすためにも、(中略)断固として立ち向かう所存です〉

 ぜひとも調査結果を公開して欲しい
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●普天間移転「空想のような見通し」の結論…《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた

2017年02月20日 00時00分44秒 | Weblog


沖縄タイムスの【社説[首相「5年内困難」]危険性除去放棄するな】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84440)。

 《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》。

 2014年10月17日の琉球新報の社説のタイトルは【普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】である。それによると、《「5年以内まやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう。政府は米側との協議内容をつまびらかにすべきだ。米軍普天間飛行場の運用停止について日本政府が2019年2月までの実現を目指す方針を発表したことに対し、米側が「空想のような見通しだ」と反対していた》。

 さらに、《5年以内の運用停止は、普天間の辺野古移設に向けた埋め立てを仲井真弘多知事が承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱だ。知事の要望を受け、安倍政権は最大限努力する姿勢を示してきた》そうだ。
 さて、2年4ヶ月後の結論。辺野古破壊しつつ、「《いい正月になる》なんて、仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?」、その結論は、やはり、仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた訳です。それを、いま、アベ様らは《まともに対米交渉をしたこともな》く、《政府自らの責任を棚に上げ》し、《実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁》しているのです。「本土」マスコミは、なぜこの沖縄イジメを報じないのでしょう。辺野古や高江の無残な破壊行為を報じないの?

   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
        仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?

     「琉球新報の社説【<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】・・・
      沖縄タイムスの社説【社説[5年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】・・・。
      「「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
      ・・・米側が「空想のような見通しだ」と反対・・・仲井真弘多知事が
      承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱・・・
      だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定」」

   『●今の辺野古破壊の基本構図:
       「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」

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http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/84440

社説[首相「5年内困難」]危険性除去放棄するな
2017年2月16日 08:46 普天間移設問題 ・ 辺野古新基地 普天間飛行場

 まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない。

 政府と県が約束した米軍普天間飛行場の「5年以内運用停止」について安倍晋三首相は14日の衆院予算委員会で「(翁長雄志知事と)一緒に考えることができなくなっている中で、5年(以内の運用停止)ということは難しい状況になっている」と答弁した。

 安倍首相は忘れた訳ではあるまい。5年以内の運用停止は仲井真弘多前知事が辺野古埋め立てを承認する直前の2013年12月に要請し約束したことである。

 5年以内とは19年2月までで、残り2年である。

 14年10月には閣議決定し安倍首相自身の名前で出した答弁書で「米国を始(はじ)め、相手のあることではあるが、政府として、その実現に向け全力で取り組んでいく考えである」と言い切っている。

 辺野古移設反対を公約に掲げ、当選した翁長知事と初会談した15年4月にも安倍首相は「(約束は)生きている」と明言していた。

 普天間を「世界一危険な飛行場」と言いながら、運用停止に向けた具体的な措置を取らず、危険性を放置してきたのは当の安倍政権である。

 政府、県、宜野湾市で構成し運用停止を協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」が昨年7月を最後に開かれていないことからも政府の無責任さは分かる。

■    ■

 辺野古新基地建設を前提に、普天間を5年以内に運用停止するのが現実的でないのは、当初から明らかだったはずである。それをいまになって、翁長知事が新基地建設に反対しているからというのは、お門違いというほかない。

 運用停止について15年4月、当時の中谷元・防衛相が「飛行機が飛ばないこと」と定義し、その後「幻想を与えることは言うべきではない」として撤回した経緯がある。

 運用停止の定義もはっきりできず、対米交渉の議題として本格的に取り上げたことも一度としてない

 普天間では補修工事が始まっている。工事は運用停止のデッドラインである19年2月を超え、継続使用する懸念が高まっている

 地元宜野湾市には、運用停止のプロセスや返還計画が示されない。対米交渉をしていないのだから当然である。当初から市民を置き去りにした空手形なのである

■    ■

 翁長知事は15日の県議会2月定例会の所信表明で「普天間の固定化は絶対に許されない。危険性の除去を政府に強く求める」と決意を示した。

 政府にとって、本来の目的だったはずの普天間の危険性除去がとなり辺野古新基地建設がとなっていることを安倍首相の発言は図らずも明らかにした。主客転倒しているのである

 政府がいまやらなければならないのは普天間の危険性除去、沖縄の負担軽減、沖縄の民意尊重-を同時に図ることである。辺野古新基地建設の断念がその前提となる。
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●「アベ様「記念」広報局NHK」が、世論を「平成の治安維持法」へとミスリードして「裸の王様」を歓喜…

2017年02月19日 00時00分03秒 | Weblog


NHKのニュース記事【テロ等準備罪 必要46% 必要でない14% NHK世論調査】(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039)。

 「つぶやき」で知りました。不正な操作とは言わない、でも、非常に危険なミスリード。被検者が「平成の治安維持法」であることを理解しての結果とは、とても思えない。「なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」。ダークな東京五輪での「テロ防止」の呪文さえ唱えれば、なんでも、デンデン王国の「裸の王様」の思い通りになる…そんな社会を許していいの?
 「メディアの仕事とは「権力者から寵愛を受ける」こと」(リテラ)なのか? これも「つぶやき」に出ていましたが、いまや、「アベ様のNHK」は、「「裸の王様アベ様「記念」広報局NHK」。

   『●室井佑月さん、「なんで2週間余りの祭りのために、
           大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの?」
   『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」!? 
       …なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから
   『●「「共謀罪」の必要性強調 首相「東京五輪開けない」」…
              ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を
   『●「平成の治安維持法」: 「もうすでに、
      政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中に」
   『●自民党「等」の公明「等」がデンデン王国
      「裸の王様」御所望の「平成の治安維持法」を推進、「人権」献上
   『●唖然・呆然…自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、
                            「提出前に批判しないで」

   『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
                    「俺は朝日新聞に勝った」「俺もNYT…」」
    《もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは
     「
権力者から寵愛を受ける」こと


 ジャーナリズムの矜持=「権力の監視」をやらず、「権力者から寵愛を受ける」NHKで本当にいいのか?

   『●失われる「メディアの作法、矜持」…
     「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」
   『●青木理さん: ジャーナリストの矜持
      「権力や権威の監視」「強者にこそ徹底した監視の目を」
   『●反骨の報道写真家・福島菊次郎さん亡くなる: 
      『証言と遺言』の最後に赤々と押印、「闘え」「菊」と
   『●斎藤貴男さん、大新聞社は「自分たちだけは例外。
        権力にオネダリして、そうしていただいたのである」
   『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」: 
         「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」
   『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
        マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な1年

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170214/k10010875401000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_039

テロ等準備罪 必要46% 必要でない14% NHK世論調査
2月14日 5時19分

政府が、組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、NHKの世論調査でこうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%でした。

NHKは、今月11日から2日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1501人で、64%にあたる957人から回答を得ました。

それによりますと、政府が組織的なテロや犯罪を防ぐため、「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針であることをめぐり、こうした法整備が必要だと思うか聞いたところ、「必要だと思う」が46%、「必要ではないと思う」が14%、「どちらとも言えない」が29%でした。

また、今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が31%、「改正する必要はない」が30%、「どちらとも言えない」が31%でした。

さらに、現在、運転を停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が16%、「反対」が45%、「どちらとも言えない」が32%でした。
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●政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法

2017年02月18日 00時00分48秒 | Weblog


東京新聞の新開浩記者による記事【「廃棄した」PKO部隊日報 防衛省、一転「保管」認める】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000114.html)と、
もう一つの記事【南スーダン陸自日報 「ジュバで戦闘」を明記 PKO停止を危惧】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020890070353.html)。

   『●唖然、呆然、あ~あ言っちゃったょ…
      「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相
   『●「憲法を言葉遊びに使い」「憲法が分かっていない」
      「法曹界の秩序の矜持もない」稲田朋美弁護士センセ


 《アフリカの南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした…◆都合次第で「不存在」に》。
 《大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、PKO停止の可能性にも言及》。

   『●「積極的平和主義」の本性、つまり「死の商人」「そういうビジネス」
   『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定・・・
               「やめろと言わないのは“許した”のと同意」

   『●憲法違反を犯しつつ壊憲する愚な・・・・・・
                       「原理原則の無い国」「悪魔の島」

   『●野中広務氏「憲法があり、9条があったからだ」・・・・・・
                   自公議員や翼賛野党議員への痛烈批判

   『●戦争できる国にしたくてしょうがないらしい・・・アベ様に一番に戦場へ
   『●「人殺し」なんぞには行かせたくない
   『●「積極的平和主義」なアベ様という
        civili-UNcontrolな大暴走(out of control)
    《安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に
     道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は歴史の教訓だ。
     シビリアンコントロール(文民統制)こそが誤った戦争を阻む
     と信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》

 全くイイカゲンで、恣意的。《政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法》。
 やはり一旦、「派兵」してしまったら、帰れない。デンデン王国の「裸の王様」アベ様やその取り巻き、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」稲田朋美防衛相には「撤」する気など、さらさらない。むしろ、アベ様の「我が軍」に重大な問題が発生することに期待している様にさえ、思われる。

   『●「人殺し」なんぞには行かせたくない
   『●戦争できる国へ: アベ様をはじめ
     自公議員・翼賛野党議員の皆様がまずは「丸太」に
   『●アベ様の「誇りある国へ」
      =戦争で「殺す側になる」「人殺しに加担する」、でいいのか?

   『●「「死にたくない」だけでは足りない、「人を殺したくない」
               という気持ちこそが、戦争の抑止力となる」

   『●壊憲法案・戦争法案: 「撃つより撃たれよう」
       と自衛隊員に考えさせる場面、あまりに残酷
   『●自衛隊員の「息子に迷惑をかけぬよう、
      「縁を切った」上で」、戦争法案に反対する平和子さん
   『●「あとの祭り」: 「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
                      =違憲な自己防衛を越える武器使用
   『●「武力衝突は、変化を予測しやすい天候とは違」う、
         「きょうの安全があすの安全を保障するとは限らない」
   『●自衛隊を弄ぶ「トンデモ答弁」「言葉遊び」「詭弁」…
            …「戦闘」「戦闘行為」ではなく「衝突」「衝突事案」
   『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
      マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な1年
   『●東京新聞社説「戦争に翻弄されない、
       平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任」
   『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを 
                「謀議」して決めた?…「謀議の犯罪性」?
   『●情報公開法と公文書管理法: 「「何が秘密かすら秘密」
            という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020702000114.html

「廃棄した」PKO部隊日報 防衛省、一転「保管」認める
2017年2月7日 朝刊

     (防衛省の不開示通知書(抜粋、下線は本紙記載))

 アフリカの南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加した陸上自衛隊の部隊が、首都ジュバで昨年七月に大規模な武力衝突が発生した際の状況を記録した日報が廃棄されていた問題で、防衛省は六日、これまでの説明を覆し、文書の電子データが省内に保管されていたと明らかにした。

 日報を作成したPKO部隊と、日報の報告先の陸自中央即応集団は文書を廃棄していたが、他の部署に文書が残っていないか改めて調べたところ、統合幕僚監部内の部署で電子データが見つかったという。

 陸自の文書管理規則はPKO関連文書の保存期間を三年間と定める一方、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「一年以上の保存を要しないもの」は、例外的に一年未満で廃棄できるとしている。

 統幕は当初、廃棄の理由を「上官に報告した時点で、使用目的を終えた」とし、紙や電子データを含めた全ての日報を、同様に破棄したと説明していた。

 しかし、自民党行政改革推進本部(本部長・河野太郎衆院議員)が「行政文書としての扱いが不適切」だと問題視し、データの存否を再調査するよう要求。河野氏は六日、自身のツイッターで、日報について「電子情報の形で残されていたものが発見された」と写真付きで投稿。「必要なら情報公開請求にも対応できる」と指摘した。

 日報はジャーナリストの布施祐仁(ゆうじん)氏が情報公開法に基づき、昨年七月七~十二日の日報を同九月末に開示請求。防衛省は同十二月、布施氏に「既に廃棄しており、保有していなかった」と通知した。


都合次第で「不存在」

<解説> 防衛省は「上官に報告した」ことを理由に、廃棄したと説明してきたPKOの日報を保管していたと認めた。今回は一転して「存在」が明らかになったが、組織にとって都合の悪い文書を非開示にできる恐れは変わらない。

 問題の根幹は、行政文書の範囲を政府側の解釈で狭め「不存在」扱いにする手法が、防衛省以外にも横行していることだ。

 先月も、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定を巡り、内閣法制局が情報公開請求に非開示とした法制局長官用の想定問答について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が開示を求め、法制局が一転して開示した。

 法制局は当初、想定問答が最終的には採用されず、その後に別の想定問答が採用されたことを理由に「行政文書に該当しない」と判断。電子データは職員が消去し忘れたため、保存されていたが、利用実績がないことを理由に「廃棄されたに等しい」と主張していた。

 二つのケースに共通するのは、政府側の解釈で保管すべき文書を廃棄してもよいことにし、本当は存在する文書を存在しないことにする手法だ。

 情報公開法は「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」が法律の目的だと明記している。政府はこの趣旨に基づき、適切に保管、開示をするべきだ。(新開浩
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020890070353.html

南スーダン陸自日報 「ジュバで戦闘」を明記 PKO停止を危惧
2017年2月8日 07時03分

 防衛省は七日、当初は廃棄したと説明していた陸上自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報を一部黒塗りで開示した。日報は、陸自が活動する首都ジュバ市内で昨年七月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記し、「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。現地部隊は戦闘の激化を深刻に受け止め、PKO停止の可能性にも言及していた。

 防衛省が開示したのは、昨年七月十一、十二日の日報など四冊の関連資料。同省は情報公開請求を受けた同七~十日の日報も順次公開する。ジュバでは昨年七月に大規模衝突が発生し、八日には二百七十人以上の死者が出た。十一日には市内の国連南スーダン派遣団(UNMISS)司令部がある施設で、中国軍兵士二人が砲弾を受け死亡した。

 十一日の日報は、こうした不安定な情勢を踏まえ、事態の推移に関する「予想シナリオ」を掲載。大統領派と反政府勢力の関係が悪化した場合、ジュバで「衝突激化に伴う国連(UN)活動の停止」や「大量の国内避難民(IDP)」が発生すると予測していた。

 昨年七月の衝突では、稲田朋美防衛相が同年秋の臨時国会で「国際的な武力紛争の一環として行われる人の殺傷や物の破壊である法的意味の戦闘行為は発生していない」と強調。防衛省の武田博史報道官は七日の記者会見で、日報の「戦闘」について「一般的な意味で用いた。政府として法的な意味の戦闘が行われたとは認識していない」と説明した。


◆非開示駆け付け警護論議意識か

 柳沢協二元内閣官房副長官補の話 防衛省が日報を廃棄したとして非開示扱いとした昨年十二月は、PKO部隊への駆け付け警護などの新任務付与が問題になっていた。だから、武力衝突が起きた時期の日報を開示したくなかったのだろう。

 政府は新任務を付与しても大丈夫と考えているようだが、国会の議論を聞いても根拠が分からない。日報は現地の緊迫した情勢を伝えているが、安倍晋三首相は国会で現地情勢を「永田町よりは危険」と述べた。こうした不誠実な答弁を続ける姿勢も問題だ。

(東京新聞)


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017020899070353.jpg
(昨年7月11日の陸上自衛隊の南スーダンPKOの日報。IDPは国内避難民。UNマンデートは、国連から陸自部隊に課された任務。SPLAは「スーダン人民解放軍」で、南スーダン政府軍を意味する)
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●世界に向けての核発電拡販国…トラの《威》だけが貸し出され、リスクと世界の非難の声はデンデン王国に

2017年02月17日 00時00分26秒 | Weblog


東京新聞の吉田通夫記者の記事【米と原発売り込みを提案へ 世界が危険認識、損失膨らむ中】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020802000131.html)。

 《米国の威を借りて原発を売り込んでも、受注は難しいだろう》。

   『●日印原発輸出・輸入の狂気: 「安倍政権は
       インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
      「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…
   『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
       「こくうぞう」、「みろく」? 「白象」とでもしますか??
   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
                核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
   『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
     九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」
   『●「台湾の原発ゼロ」…あ~ニッポンは、
     3.11東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』
    「『猿の惑星シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
     ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
     宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
     「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

   『●玄海原発再稼働へ…正気の沙汰じゃなく、もはや「宗教」
                  …「核信者」「核燃料サイクル教信者」

 アサマシク、そして、愚か。お願いだから、世界に恥をさらさないでほしい。
 東芝の惨状を知らないのか? 《米国ウエスチングハウス社WH)を子会社化》したのが運の尽き、致命傷、不可逆的失敗。それを見ている米国がリスクを負うはずもなく、トランプの《》だけが貸し出され、リスクと世界の非難の声はデンデン王国に。「裸の王様」アベ様らのおかげで、反原発派が恥をかく。

   『●節穴どころか癒着とは・・・
    《東芝…朝鮮戦争や自衛隊創設に伴って戦闘機のレーダーなどを
     作るようになり、高度成長の波にも乗って東芝は会社を大きくしていく。 
      原発事業への本格的な参入は1960年代以降。GEとともに
     東電をはじめ多数の原発建設にかかわりはじめる。今回事故を
     起こした東電福島第一原発の工事も行った。最近では2006年に
     加圧水型軽水炉(PWR)を開発した米国ウエスチングハウス社
     WH)を子会社化し、国内だけでなく海外の原発プラント受注にも
     積極的に取り組んでいる。 
      国内原発産業のトップランナー・東芝。そこに天下った最高裁判事
     味村治氏。彼が下した「原発裁判」の判決とは、
     どんなものだったのだろうか》

   『●衆院選の惨敗と参院選という正念場:
       FEC自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」
    《今や東芝、日立、三菱重工という日本の原発メーカーは、
     世界の原発産業の中心に位置します。東芝はGEと並ぶ
     米原発大手メーカーであったウェスチングハウスを傘下にし、
     日立は原発部門でGEと合弁会社を作り、三菱重工は
     フランスの原発メーカーであるアレバと提携しています》

 ましてや、福島の「慟哭の叫び」が聞こえないらしい。「本土」マスコミの報道の「アンダーコントロール」には成功したのかもしれないが、東京電力核発電人災は何も解決していない。そんなに、「原発輸出」したけりゃ、広域に撒き散らした「無主物」を東電本社でも、総理官邸にでも移染し、福島を人災前の状態に「原状回復」させて見せてくれ。

   『●哀しい遺書: 「原子力さえなければ」
   『●ドキュメンタリー映画『わすれない ふくしま』: 
         「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ・・・」
   『●「「3.11」から2年② 原発という犯罪」
        『週刊金曜日』(2013年3月8日、934号)
   『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」: 
         東京電力原発人災と自殺には因果関係あり
   『●終わらない原発人災の影響: 
       「震災さえ」ではなく 「原発さえなければ・・・」
   『●吉沢正巳さん「被ばく牛は原発事故の生き証人。
       処分すれば証拠は消え、事故はなかったことにされる」
   『●原状回復が損害賠償の基本: 東京電力原発人災で
             「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない
   『●「核発電は安い」と言っておきながら、
       「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」
   『●まずは、広域に撒き散らした
       「無主物」の主・東京電力が「移染」費用を支払うのがスジ
   『●警察や消費者庁の沈黙…「商取引の原則」を無視して、
           なぜ核発電料金を支払わなければならないのか?

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020802000131.html

米と原発売り込みを提案へ 世界が危険認識、損失膨らむ中
2017年2月8日 朝刊

 世耕弘成(せこうひろしげ)経済産業相は七日の記者会見で、日米首脳会談に合わせて訪米する考えを示した。政府は世耕経産相も会談に同席する方向で調整しており、米国に対して、新興国への原発の共同売り込みなどを提案することを検討している。しかし福島第一原発の事故を受けて原発の市場は世界的に縮小し、原発産業では損失が相次いでいる。専門家は「原発を売り込んで資金を稼ぐシナリオは現実的ではない」と疑問視している。 (吉田通夫

 原発の共同売り込みは、日本が首脳会談で提示を目指す経済協力のための政策集「日米成長雇用イニシアチブ」の原案に載っており、「十年間で五百億ドル(五兆円超)の市場を開拓」するとされている。国内の原発メーカーのうち東芝日立製作所は米国の企業と組んでおり、日米双方に利益があることをアピールする。

 しかし福島第一原発の事故により米国や欧州で安全のための規制が強まり、建設費は世界的に高騰。建設が止まったり、白紙撤回になる例が相次いでいる。さらに米国のシェール革命により、原油など火力発電の燃料価格が長期にわたって安定するめどが立ち、原発の市場は縮小しつつある。

 このため東芝は米国の原発関連事業で七千億円規模の損失を見込み、原発の建設から撤退することも検討中。日立も米国での研究開発をやめ、七百億円の損失を計上する。

 それでも世耕経産相は三日の記者会見で「世界各国で、原発を新設しようという動きはたくさんある」と述べ、原発輸出を進める考え。経産省は国際原子力機関(IAEA)の見通しなどから「二〇三〇年までに新興国を中心に世界で三十~三百三十基の原発が新設される」などとみている。しかし、ベトナム政府が住民の反対や財政難から原発計画を撤回するなど、新興国でも新設は難しくなっている。

 九州国際大の中野洋一教授(国際経済学)は「福島第一原発の事故で世界に危険性が知られ価格面でも再生可能エネルギーや火力に見劣りするようになった。米国の威を借りて原発を売り込んでも、受注は難しいだろう」と指摘した。
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●「憲法を言葉遊びに使い」「憲法が分かっていない」「法曹界の秩序の矜持もない」稲田朋美弁護士センセ

2017年02月16日 00時00分35秒 | Weblog


日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「戦闘」が「衝突」なら「戦死」は「事故」】(http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1777418.html)。

 《「…敗退を転進と言いごまかした戦争中とどこが違うのか」…社民党副党首・福島瑞穂の怒りだ。…「戦闘」だと認めているものを稲田が「衝突」と言い換えて翌月には視察と称して稲田は現場に赴き「比較的平穏などと国民を欺いてきた》。

   『●唖然、呆然、あ~あ言っちゃったょ…
     「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相

 トンだ稲田朋美弁護士センセ。人権感覚も無く、《憲法を言葉遊びに使い》《憲法が分かっていない》《法曹界の秩序も安全保障の世界の矜持もない弁護士センセ。「衝突」=「「戦闘」の「オルタナティブ・ファクト」」とでも、言葉遊びするのか? 人治主義国家デンデン王国の「裸の王様」アベ様も相当な「ト」なら、その家来や取り巻きのあまりの酷さよ。

   『●稲田朋美氏はアベ様一押しの「未来の総理」だそうです。
           あ~、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…
    「いつも思うんですが……、もちろんすごく真っ当な政治家(小池晃さん、
     福島瑞穂福島みずほ)さん、森ゆう子森裕子)さんら)が多いのですが
     ……、「橋下元大阪〝ト〟知事といい、西村真悟衆院議員といい、
     稲田朋美行革相といい、(元?)弁護士というのはいったいどういうこと
     どんな人権感覚?」(『●無節操の図: 橋下元大阪〝ト〟知事も
     十分に〝ト〟、そして自民党も同じ穴のムジナ』)と、「ト」な方も少なくない。
     先日のオバマ大統領に対する意味不明発言の丸山和也議員も含めて」

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http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1777418.html

政界地獄耳
2017年2月11日9時25分
「戦闘」が「衝突」なら「戦死」は「事故」

 ★「事実は1つなのに、戦闘という言葉を使ったら、憲法9条違反になり、衝突という言葉を使ったら憲法9条違反にならないという稲田大臣の論理は言語道断。言葉で憲法違反かどうかが決まるわけではない。敗退を転進と言いごまかした戦争中とどこが違うのか」とはネットに記した社民党副党首・福島瑞穂の怒りだ。

 ★防衛省が情報開示請求に対して「破棄した」としてきた南スーダンPKO派遣部隊の日報が、実は保管されていた問題を追及された防衛相・稲田朋美が、その日報の説明で、陸自の派遣部隊が活動するジュバ市内で昨年7月に大統領派と反政府勢力の「戦闘が生起した」と明記されており「市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要」と報告。少なくとも現場の隊員たちは命がけで現場の報告をしている。霞が関文学や隠蔽(いんぺい)体質の中にある市ケ谷・防衛省の理屈ではない真実と現実を伝えている。「戦闘」だと認めているものを稲田が「衝突」と言い換えて翌月には視察と称して稲田は現場に赴き「比較的平穏などと国民を欺いてきた

 ★憲法を言葉遊びに使い、防衛相に君臨する稲田は同時に弁護士の資格を持つ。解釈論の前に憲法が分かっていないことにあぜんとするが、法曹界の秩序も安全保障の世界の矜持(きょうじ)もない防衛司令官に命を預ける隊員も、これでは戦闘でなく衝突なのだから万が一の場合、戦死でなく事故扱いになることだろう。言葉の言い換えで憲法違反が無くなるのなら法務相は不要ということになる。あっほんとに要らないわ。世の中つながっている。(K)※敬称略
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●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…「俺は朝日新聞に勝った」「俺もNYT…」」

2017年02月15日 00時00分01秒 | Weblog


リテラの編集部の記事【「私は朝日に勝った」「俺もNYタイムスに勝った」、安倍とトランプが“批判報道潰し”でグロテスクな意気投合】(http://lite-ra.com/2017/02/post-2914.html)。

 《日米首脳会談と、その後の共同声明は、世界中に安倍首相が“トランプの飼い犬”であることを印象付けた。差別的としか言いようがない中東・アフリカ7カ国からの入国を制限する大統領令を出したトランプに対しては世界各国から非難の大合唱が起こったばかりだが、安倍首相は「難民・移民政策は内政問題」だとして事実上、是認。「対話を閉ざしてしまえば何も生まれない」などと言いごまかし、“ゴルフが楽しみ”だとはしゃいでさえみせた》。

 どうしようもなく恥ずかしい。世界中に「恥」を大拡散。《たんなる手下のイエスマンだ。事実、イギリスのメイ首相は首脳会談で直接トランプに釘を刺せなかったことから、自国のメディアに「トランプのプードル(愛玩犬)」と呼ばれた》。さしずめ、野党や市民に向かってキャンキャン吠えるアベ様は「トランプのスピッツ」か。それとも、石田禮助さん言うところの「マンキー」ではない、単なる「トランプのサル」か。
 「内政問題」って…、

   『●米内政問題であり、「TPP参加に理解を求める役回り…
             首相の仕事ではない。で、何しに行ったのか」?

コッチこそ、そうでしょうョ。それに、閉ざさず《対話》出来ていると思っているのは、デンデン王国の「裸の王様」アベ様ぐらいで、トランプ氏自身はイヤホン外して、通訳の声なんて聞いていないし…。

 《安倍がトランプの心を掴んだ理由。それは、「俺は朝日新聞に勝った!」「俺もニューヨーク・タイムズに勝ったよ!」と意気投合したことだと言うのだ。……もはやぐうの音も出ない、ゲスの極みの会話》。
 《もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは「権力者から寵愛を受ける」こと》。

 衝撃的。「本土」マスコミに、ジャーナリズムの矜持無し。《メディアの仕事とは「権力者から寵愛を受ける」こと》、唖然とします。「負けた」らしい『朝日』、少しは「米」マスコミを見習ってはどうか?

 それにしても、《ゲスの極みの会話》を嬉々として報じる『産経』の記者って、正気なのでしょうか? アベ様の大好きな『産経』のソウル支局長が韓国とモメた時に、『朝日』にも庇ってもらっておいてね。

   『●「無罪」判決後に、ヘコヘコとアベ様に
      「慰労」されに行く新聞記者には「政権の批判」の矜持があるの?

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http://lite-ra.com/2017/02/post-2914.html

「私は朝日に勝った」「俺もNYタイムスに勝った」、安倍とトランプが“批判報道”潰し“でグロテスクな意気投合
2017.02.12

     (首相官邸ホームページより)

   「(トランプの大統領就任は)これこそまさに民主主義のダイナミズムであります」

 日本時間11日の未明に行われた日米首脳会談と、その後の共同声明は、世界中に安倍首相が“トランプの飼い犬”であることを印象付けた差別的としか言いようがない中東・アフリカ7カ国からの入国を制限する大統領令を出したトランプに対しては世界各国から非難の大合唱が起こったばかりだが、安倍首相は「難民・移民政策は内政問題」だとして事実上、是認。「対話を閉ざしてしまえば何も生まれない」などと言いごまかし、“ゴルフが楽しみ”だとはしゃいでさえみせた
 人権侵害行為を批判もせず認めることは対話とは呼ばない。これではたんなる手下のイエスマンだ。事実、イギリスのメイ首相は首脳会談で直接トランプに釘を刺せなかったことから、自国のメディアに「トランプのプードル(愛玩犬)」と呼ばれた。だが、共同会見では、あまりにみっともないこの国の総理大臣、そしてトランプに、どのメディアからも厳しい指摘の声はあがらなかった
 それもそのはずだ。質疑応答でトランプが指名したのは、トランプ支持メディアのニューヨーク・ポストとFOXニュースの記者。一方、安倍首相が指名したのはNHKと産経新聞の記者だった。ふたり揃って御用メディアの質問しか受け付けない、という態度を見せつけたのである。
 しかも、狂犬トランプが今回、安倍首相からのゴルフの誘いに乗ったり、何度も食事をともにする日程を組むほど距離を縮めた背景には、トランプの心を掴む、とんでもない会話があったらしい。
 それは、共同会見でご指名を受けた産経新聞の田北真樹子記者が書いた、産経ニュースの記事に詳しい。田北記者が述べるところによると、昨年11月のトランプとの初会談の場で、安倍首相はこんなことを言ったというのだ。

   〈「実はあなたと私には共通点がある」

    怪訝な顔をするトランプを横目に安倍は続けた。

    「あなたはニューヨーク・タイムズ(NYT)に徹底的にたたかれた。
     私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的にたたかれた。
     だが、私は勝った…」

    これを聞いたトランプは右手の親指を突き立ててこう言った。

    「俺も勝った!」

    トランプの警戒心はここで吹っ飛んだと思われる。〉

 安倍がトランプの心を掴んだ理由。それは、「俺は朝日新聞に勝った!」「俺もニューヨーク・タイムズに勝ったよ!」と意気投合したことだと言うのだ。……もはやぐうの音も出ない、ゲスの極みの会話である。
 だが、たしかにこのふたりは、メディアを心底憎んできた。たとえば安倍首相は、第一次政権時に大臣たちの相次ぐ政治資金問題などでマスコミからの批判に晒されたことで、特にリベラルメディアの象徴だと安倍氏が信じ込んでいる朝日新聞への憎悪を先鋭化させた。下野してからはFacebook上で朝日を“偏向メディア”として槍玉に上げ、総理に返り咲いてからも国会で朝日だけを名指しして批判するなど、あからさまに敵扱いしてきた。そして、圧力によるメディア支配という暴挙を繰り返し、現在にいたっている。
 一方、トランプは選挙戦において連発してきた暴言の数々やヘイトスピーチによる大衆煽動が、メディアから批判を浴びつづけた。これはメディアとして当然すぎる反応だったわけだが、このことに怒り心頭のトランプは、安倍首相と同じように自身に批判的なメディアを敵視し、今後も圧力を強めていくだろう。
 しかし、このような安倍やトランプの「メディアは敵」という姿勢こそが、民主主義の破壊者である何よりもの証拠なのだ。言うまでもなく、メディアというのは「権力の監視が使命だ権力者が人権を軽視していないか、国民不在の政治を行っていないか。こうしたメディアによる権力の監視、そうしてチェック機能が民主主義には欠かせない。つまり、民主主義に則らなくてはならない権力者側が、メディアを「敵視」して「勝ち負けで判断することは、民主主義を蔑ろにしていることと同義なのである。
 だいたい、安倍とトランプは、何を判断基準に勝ったと喜び合ったというのか。もしその「勝利」とやらが、自分や政権の政策への批判を書かせないということならば、トランプよりもはるかに安倍首相は「勝って」いるだろう。それは何も朝日新聞だけの問題ではない。
 判断についてトランプに問い、「まったく関係のない質問だ」とキレられたり、米メディア側も安倍首相にTPPについて2社とも質問していたが、日本側のNHK記者は「トランプ大統領の言う『偉大な国』とはどういう国ですか? 安倍首相にとって偉大な同盟国アメリカはどういう国ですか?」という、毒にも薬にもならない質問でお茶を濁した。そして、前述の安倍・トランプによるゲスな会話を安倍首相の外交手腕と言わんばかりに紹介した産経の田北記者は、トランプに対して中国や北朝鮮の危険性を強調し、なんとかトランプにアジア太平洋地域の危機を語らせようと必死な質問を繰り出したものの、「中国国家主席とは今後、とてもうまくやっていけると思います」と返される始末だった。
 一部を除けばアメリカのメディアはトランプに手加減しないが、かたや日本はこの有り様もはやNHKや産経にとって、メディアの仕事とは権力者から寵愛を受けることなのだろう。そして、それ以外のメディアもまた、安倍首相から「敵」認定されないようにと大本営発表だけを垂れ流す現状は、安倍首相と一緒になって民主主義を破壊する「加担者」でしかない

(編集部)
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●唖然・呆然…自民党「等」が推進する「平成の治安維持法」、「提出前に批判しないで」

2017年02月14日 00時00分19秒 | Weblog


東京新聞の記事【共謀罪「提出に議論を」 法務省が見解 民進「質問封じだ」】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020702000116.html)。

 《山井和則国対委員長は、報道陣に「一般市民が対象にならない、ということは国民に宣伝し、自分たちに不利な内容が知れ渡ると困るから、国会で取り上げるなというのは、ひどい話だ》。

   『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き…
      自民党では白紙領収書に「(法的に)問題はない…」!?
    《★法相・金田勝年は7日の会見で「後日正確な金額が
     記載されれば(法的に)問題はないが、望ましくない」とした。
     白紙領収書は何ら問題ないと開き直る閣僚を信用できるか
     富山市議会では白紙領収書を使った議員が相次いで辞職した。
     高市と稲田は「みんなやっている。何ら問題ない」と
     彼らを救済してやれ》

   『●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」
             「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」?
    《これは政治活動費を使った豪遊の実態だが、その上、
     閉口させられるのは、女性が接客を行うクラブやキャバクラでの
     支出だろう。たとえば林芳正元農水相は、農水相在任中にあたる
     昨年9月11日、赤坂のキャバクラで4万8,700円を政治活動費
     として支払っていたことが本日付の東京新聞で報じられたが、
     現役閣僚では金田勝年法務相も女性接客の店で支出している》

 唖然・呆然…「法案は現在検討中で与党協議も終了しておらず、関係省庁と調整中」、だから、批判しないで!? 法案を出すまで黙ってろ!? 《(金田勝年)法相の答弁に当たってのスタンス》だそうです。《法相が国会で説明責任を果たしていない》酷い国会での一幕。一体何度、唖然、呆然とさせられるのだろう。

   『●自民党「等」の公明「等」がデンデン王国
      「裸の王様」御所望の「平成の治安維持法」を推進、「人権」献上
   『●唖然、呆然、あ~あ言っちゃったょ…
      「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相
    《今月6日には、法務省がマスコミに向けて、「共謀罪」の
     国会質疑について「法案を国会提出後に法務委員会で議論すべきだ
     とする文書を配布。これは金田勝年法相が指示して作成したもので、
     批判が集まり金田法相は撤回したが、これは国会への圧力だけではなく、
     マスコミの言論を封殺しようとする蛮行だ。金田法相といい、
     稲田防衛相といい、安倍政権のやりたい放題ぶりはますます拍車が
     かかって凄まじいものとなっている。言葉を言い換えることで憲法違反を
     繰り返し、マスコミに圧力をかけ、国会での議論を抑え込もうとする
     ──こんな恐ろしい状況を、当たり前にしてしまってはいけない》

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020702000116.html

共謀罪「提出後に議論を」 法務省が見解 民進「質問封じだ」
2017年2月7日 朝刊

 「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出前の衆院予算委員会での審議を巡り、法務省は六日、「法案提出、所管の法務委員会でしっかりと議論を重ねていくべきものと考える」とする異例の見解を文書で発表した。

 文書は報道陣向けで、法務省は「(金田勝年)法相の答弁に当たってのスタンスを理解してほしい」と趣旨を説明。しかし、予算委は政府のあらゆる活動に影響を与える予算案を審議する性質上、審議対象に制限はないとされ、民進党は「質問封じだ」として金田法相に撤回と謝罪を求めた。

 文書は、テロ等準備罪の質疑で配慮すべき点として「法案は現在検討中で与党協議も終了しておらず、関係省庁と調整中法案ができたに専門的知識のある法務省刑事局長も加わって充実した議論を行うことが審議の実を高め、国民の利益にかなう」などとしている。文書を配布した法務省の松本裕秘書課長に、報道陣が、報道する際の配慮を求めているのか尋ねると、「そうではない」と述べた。

 民進党の山井和則国対委員長は、報道陣に「一般市民が対象にならない、ということは国民に宣伝し、自分たちに不利な内容が知れ渡ると困るから国会で取り上げるなというのはひどい話だ。法相の辞任要求もせざるを得なくなるかもしれない」と述べた。

 武蔵大・永田浩三教授(メディア社会学)の話 法相が国会で説明責任を果たしていないことが問題。安倍政権は、法案を提出してしまえば数の力で押し切ることを続けており提出に批判しないでというのはおかしい。
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