Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]


/ (2025年06月22日[日])
（共同通信）《核ごみ施設受け入れゼロ…第2段階の概要調査へ進むには知事の同意が不可欠で…》。でも、核発電全開下の「トイレなきマンション」…再稼働に向け柏崎刈羽核発電所 6号機での核燃料装荷作業完了を見れば、《知事の同意が不可欠》も大変に疑わしいものだ。
　東京新聞【柏崎刈羽原発　6号機の核燃料装塡終了　経営難の東京電力と「県民みんなで決めるべきだ」声の間で再稼働は】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/413359?rct=national、2025年6月21日）によれば、《東京電力は21日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発6号機原子炉に核燃料の装塡（そうてん）を終えたと発表した。設備面では7号機とともに再稼働の準備は整ったが、地元の新潟県が同意するかどうかは分からない。それでも、福島第1原発事故の処理費用で経営が厳しい東京電力は、再稼働を経営再建の柱にする姿勢を崩さない。その再稼働に向けた事故対策工事は1兆円超が見込まれ、さらに膨らむ恐れもある。設備投資がかさみ、再稼働の準備が経営悪化に拍車をかけている。（荒井六貴）》。あぁ、国や東電、原子力「推進」委員会は、〝トイレ〟をどうする気なの？　お構いなしに、核発電全開とはあまりに愚かすぎる。

　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
　　　　　いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』
　　　『●命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ…核発電所の《リスクを隠し、
　　　　　再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ》（こちら特報部）』
　　　『●《新潟県の花角知事の判断》も無く、勝手に、柏崎刈羽核発電所の《原子炉に
　　　　　　核燃料入れる方針》の東京電力は福島を「原状回復」してみせたのですね？』
　　　　「新潟県知事の認可に向けての外堀を埋める記事。ブログ主は、
　　　　　新潟県の花角英世知事を信用していません。とっくに破綻している
　　　　　のに、一番に「経済効果」を挙げるようではお話にならない。
　　　　　NHKの記事【東電 柏崎刈羽原発6号機 来年6月 原子炉に
　　　　　核燃料入れる方針】」

　　　『●柏崎刈羽核発電所の再稼働の《是非を判断する花角英世知事や県議会の自民会派
　　 　　　　は慎重な構えを崩さない》？　直ぐにでも再稼働したくて仕方ないのでは？』
　　　『●(山川剛史記者)【新潟県民の原発への高い意識に、現地で感銘　柏崎刈羽の住民
　　　　　投票を求める14万3000人の思いはどうなる？】…知事が無駄にしいそうな予感』
　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気の環境省…原子力市民委員会
　　　　　《【意見５】環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない》』
　　　『●《本来なら県外で最終処分する「場」を探すのが環境省の仕事だが…注力する
　　　　　のは全国の公共事業で再利用する道筋づくり》…汚染土を全国に拡散する環境省』

　共同通信の記事【核ごみ施設受け入れゼロ　全国47知事アンケート】（https://nordot.app/1305864697457722257?c=39550187727945729）によると、《調査の第1段階である文献調査は北海道の2町村に続き昨年5月、佐賀県玄海町が受け入れたが、続く自治体はない。第2段階の概要調査へ進むには知事の同意が不可欠で、核のごみの行き先が見通せないまま、原発の活用が進む矛盾が改めて裏付けられた形だ》。

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【https://nordot.app/1305864697457722257?c=39550187727945729】

核ごみ施設受け入れゼロ　全国47知事アンケート
2025/06/12

　　　　　（核のごみの最終処分場を受け入れるつもりはあるか）

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場に関する共同通信社の47都道府県知事アンケートで、福島、島根、鹿児島などの13人の知事が、最終処分場受け入れや3段階の選定調査に「どちらも反対」との回答を選んだことが12日、分かった。残る34人はいずれの選択肢も選ばず、処分場受け入れや調査に「賛成」はゼロだった。

　調査の第1段階である文献調査は北海道の2町村に続き昨年5月、佐賀県玄海町が受け入れたが、続く自治体はない。第2段階の概要調査へ進むには知事の同意が不可欠で、核のごみの行き先が見通せないまま、原発の活用が進む矛盾が改めて裏付けられた形だ。

　アンケートは玄海町での文献調査開始から6月で1年になるのに合わせて4月上旬に送付し、5月中旬までに回答を得た。調査と処分場について「どちらも賛成」「調査には賛成するが処分場受け入れは反対」「どちらも反対」など五つの選択肢から回答を求めた。必要に応じて追加取材した。

　　　　　（九州電力玄海原発（奥）が立地する佐賀県玄海町＝12日午後）

© 一般社団法人共同通信社
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　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で…？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●これは《対話》か？　NUMO…《双方向的なコミュニケーション…
　　 　　「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作』
　　　『●核のごみの最終処分… 北海道《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセス
　　　　　から外れる》、鈴木直道知事は《NUMO…に「反対は変わらない」と伝えた》』
　　　『●核発電全開!?　正気かね？ 《行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない
　　　　　　　　「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫》（東京新聞）』
　　　『●核のごみ最終処分場を北方四島に建設？ 《NUMO…理事が「一石三鳥四鳥だ」
　　　　　と呼応。エネ庁…放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案…」》』
　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』
　　　『●佐賀県玄海町…NUMOに、一体、何を期待してんの?　そもそも、
　　　　　10,0000年も、100,0000年も、核のゴミを安全に保管できるとでも思っているの?』
　　　『●「核のごみ」の最終処分を巡って、島根県益田市ではNUMOに絡めとられる
　　　　　ことなく足抜けできた…でも、ならば、島根核発電所の稼働も止めて下さい！』

(2025年06月05日[木])
「核のごみ」の最終処分を巡って、島根県益田市ではNUMOに絡めとられることなく足抜けできた…でも、ならば、島根核発電所の稼働も止めて下さい、丸山達也島根県知事殿！
　丸山達也島根県知事を、多くの部分で、素晴らしい知事だと思っている。でも、一点、島根原発2号機 (松江市) の再稼働についてだけは、納得がいかない。丸山知事らしくない判断だったと思う。

　　　『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
　　　　　無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
　　　　（山下葉月･荒井六貴両記者）（東京新聞）【日本でここだけ
　　　　　「県庁所在地にある原発」が13年ぶり再稼働　中国電力
　　　　　島根2号機、事故対策に9000億円費やす】《中国電力は7日、
　　　　　島根原発2号機（松江市）を再稼働した。2012年1月以来、
　　　　　約13年ぶり。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地。
　　　　　東京電力福島第1原発（福島県）と同じ型式の沸騰水型軽水炉と
　　　　　しては、東北電力女川原発2号機（宮城県）に続き2基目の
　　　　　再稼働になった。福島第1原発の事故後にできた新規制基準下で
　　　　　再稼働した原発は、計14基になった》

　中國新聞の記事【島根・益田の核ごみ請願完全断念／経済界有志が市長に報告】（https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/648055）によると、《原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を巡り、島根県益田市で候補地選定手続きの第１段階となる「文献調査」の検討を求めていた同市の経済界有志のグループが、山本浩章益田市長に請願活動を完全に断念すると報告したことが２６日、市への取材で分かった。丸山達也島根県知事は同日、取材に「適切な判断をしていただいた」と話した。丸山知事は、請願活動は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と経済界有志のグループがしていたと指摘。「ＮＵＭＯが断念したわけではない」とし、知事や市長が今後現職から交代すれば「状況も変わる可能性がある」と懸念を示した》。
　BSS山陰放送の記事【「核のごみ」最終処分場「文献調査」受け入れの動きは『完全に断念』　島根県・丸山知事「今回の様々な活動のバックにはNUMOがいる。ひとつの区切りだが、しでかしているのは政府機関」と国の動きを批判／BSS山陰放送】（https://news.yahoo.co.jp/articles/f1eb73cfefe6b2a38bd9e64da4ed264f80d80100）によると、《島根県　丸山達也　知事　「ひとつの区切りは打たれたと思うが、今回の様々な活動のバックには『NUMO（ニューモ・原子力発電環境整備機構）』がいる。『知事や市長が反対されているから断念する』というロジックであれば、私や市長がいなくなったりすれば、先のことは分からない。」》


　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で…？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●これは《対話》か？　NUMO…《双方向的なコミュニケーション…
　　 　　「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作』
　　　『●核のごみの最終処分… 北海道《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセス
　　　　　から外れる》、鈴木直道知事は《NUMO…に「反対は変わらない」と伝えた》』
　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
　　　『●核発電全開!?　正気かね？ 《行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない
　　　　　　　　「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫》（東京新聞）』
　　　『●核のごみ最終処分場を北方四島に建設？ 《NUMO…理事が「一石三鳥四鳥だ」
　　　　　と呼応。エネ庁…放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案…」》』
　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』
　　　『●佐賀県玄海町…NUMOに、一体、何を期待してんの?　そもそも、
　　　　　10,0000年も、100,0000年も、核のゴミを安全に保管できるとでも思っているの?』

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【https://news.yahoo.co.jp/articles/f1eb73cfefe6b2a38bd9e64da4ed264f80d80100】

「核のごみ」最終処分場「文献調査」受け入れの動きは『完全に断念』　島根県・丸山知事「今回の様々な活動のバックにはNUMOがいる。ひとつの区切りだが、しでかしているのは政府機関」と国の動きを批判
5/26(月) 19:22配信
BSS山陰放送

原子力発電の際に出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を選ぶための「文献調査」受け入れを計画していた益田市経済界の動きについて、26日、益田市の山本浩章市長は島根県の丸山達也知事に「『この動きは完全に断念した』と報告があった」と伝えたことがわかりました。

　　　　（【写真を見る】「核のごみ」最終処分場「文献調査」受け入れの
　　　　　動きは『完全に断念』　島根県・丸山知事「今回の様々な
　　　　　活動のバックにはNUMOがいる。ひとつの区切りだが、
　　　　　しでかしているのは政府機関」と国の動きを批判）

益田市経済界の有志グループは、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定の際に行われる「文献調査」の受け入れに向け、商工会議所での採決を経て、市議会への請願書提出に向け動いていたとされます。

この動きが報じられたこと受け、島根県の丸山知事は先日、「風評被害は避けられない。島根県のためにならないので反対、その旨は4月に商工会議所会頭に伝えたので、断念していないなら非常に残念。断念となるように一生懸命取り組んでいきたい。」と発言していました。

この動きが「完全断念された」との報告を受けた丸山知事は、「適切な判断をしていただいたと評価している」とした上で…


島根県　丸山達也　知事
「ひとつの区切りは打たれたと思うが、今回の様々な活動のバックには『NUMO（ニューモ・原子力発電環境整備機構）』がいる。『知事や市長が反対されているから断念する』というロジックであれば、私や市長がいなくなったりすれば、先のことは分からない。」


このように述べ、今後に向けた不安も口にしました。

同時に、「しでかしているのは政府機関。今回の様々な活動は、『益田市の経済界有志（が起こした）』とされているがそれは正確ではない。NUMOと経済界の有志がやったこと。役割分担してやったことに間違いはない」と国の動きも批判しました。

また、今回の一連の動きについては、「当初の目標は報道にされる前に断念をしてもらいたいという気持ちで動いていたので、その目標は叶わなかった。ただ、請願が提出されるとか可決されるといった公的な手続きにのっていくと、今のレベルと違う報道が全国的にされると風評という意味でマイナス。それが回避できたので『50点』。『100点』は報道に至らない状況を作りたかったというのが私の目標だったが、そこには至らなかった」としました。

山陰放送
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[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]


(2025年04月13日[日])
NUMO (原子力発電環境整備機構) に、一体、何を期待してんの?　そもそも、10,0000年も、100,0000年も、核のゴミを安全に保管できるとでも思っているの?　ブログ主が、特に気に入らないのが、「汚水の処理方式や余剰汚泥の処理･処分方法を決めず、どこに処理場を作るのか、どこで最終処分するのかを決めることもなく、マンションのトイレから汚水を垂れ流しつづけている」こと。まず、核発電を止めよ。議論はそこから。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で…？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●これは《対話》か？　NUMO…《双方向的なコミュニケーション…
　　 　　「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作』
　　　『●核のごみの最終処分… 北海道《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセス
　　　　　から外れる》、鈴木直道知事は《NUMO…に「反対は変わらない」と伝えた》』
　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
　　　『●核発電全開!?　正気かね？ 《行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない
　　　　　　　　「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫》（東京新聞）』
　　　『●核のごみ最終処分場を北方四島に建設？ 《NUMO…理事が「一石三鳥四鳥だ」
　　　　　と呼応。エネ庁…放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案…」》』
　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』


（https://www.youtube.com/watch?v=tubS8z4aTgs）

　核マネーに蝟集…醜悪。《対話》など成り立つものか!　NUMOに絡め捕られて足抜け出来ない泥沼に。麻薬中毒な皆さんも、核発電という「毒」を喰らわば、核のゴミとういう「皿」まで喰うつもりのようだ。
　KBCのニュース【ＮＵＭＯが佐賀県玄海町に対話活動拠点開設】（https://www.youtube.com/watch?v=tubS8z4aTgs）によると、《原発から出る高レベル放射性廃棄物・いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定に向け、地域住民に理解を深めてもらおうと、ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構が８日、佐賀県玄海町に現地事務所を開設しました。午前１０時、「ＮＵＭＯ玄海交流センター」の開所式には、ＮＵＭＯの山口彰理事長や玄海町の脇山町長ら２０人あまりが出席。山口理事長は、「地域の皆様に、きめ細かく対応させていただきたい」と挨拶しました。九州電力の玄海原子力発電所がある玄海町は、”高レベル放射性廃棄物を地中深くに埋めて処分する”ことを検討する文献調査を受け入れています。開所した玄海交流センターは対話活動拠点として、地層処分のやり方のパネル展示などで地域住民に理解を深めてもらうのに加え、所長ら職員５人を常駐させて、情報提供や周辺自治体との調整連絡に、迅速に対応していきたいとしています》。


（https://www.youtube.com/watch?v=8uWYcwN8TyA）

　《意見を聞く》?　ハハハハハハッ。NUMOとの《対話》など成り立つものか!　これは《対話》か？　NUMO…《双方向的なコミュニケーション…「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作。

　サガテレビのニュース【「核のごみ」最終処分場選定めぐる文献調査主体「NUMO」 玄海町に現地事務所4月8日に開設【佐賀県】 (25/04/03 12:00)】（https://www.youtube.com/watch?v=8uWYcwN8TyA）によると、《高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、玄海町を対象とした文献調査が進められている中、調査主体のNUMOは4月8日、玄海町に現地事務所を開設します。「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐっては、去年6月から玄海町を対象とした文献調査が進められています。調査主体の原子力発電環境整備機構「NUMO」は、4月8日午後1時、玄海町内に現地事務所を開設します。国道沿いの元飲食店の空き店舗に入居する予定で、NUMOは今後職員5人を常駐させ、調査方法や事業の進捗状況などについて、町民への説明や意見を聞く場所として活用する考えです。また、NUMOは4月中旬、玄海町役場で町内で初めての開催となる住民との意見交換会を予定しています。公募で5人程度の住民参加を想定していて、今後も同様の意見交換会を3か月に1回程度開催していく方針です》。

(2025年03月23日[日])
福井が《「よそに持っていけ！」と憤慨している》ゴミを他所ん家 (上関) の庭に…西哲夫上関町長「町民数が1/3になった…」って、〝そのトンデモないゴミ〟を受け入れたら元の人数に戻るのかね？　元の町の姿に戻るのかね？　核発電推進派の町政に過疎化させた責任があり、町長が暗に言いたげな、なぜ反対派が町民数減少を責められなければならないのか？　核発電誘致だったり、あるいは、中間貯蔵施設という名のは最終処分場の誘致だったりが、なぜ (誘致できなければ) 過疎化との二者択一なのかがさっぱり理解できない。「過疎化したくなければ、誘致」というのは一体どんな論理なの？　《中間貯蔵》という名の《最終処分》。10,0000年？　100,0000年??　正気？　しかも、上関町とは全く関係のない関電の〝ゴミ〟だ。ましてや、上関町周辺の市町村や、特に、長期にわたり祝島の皆さんに迷惑ばかりを掛けておいて、いまさらか…。3.11東京電力福島核発電所人災の「教訓」や、つい1年程前の志賀核発電所の「警告」も既に忘却。

　怒り心頭、NTVのドキュメント【NNNドキュメント’25／漂う町　〜原発計画浮上から４３年〜】（https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894oh5b25npqqlb99g2.html）。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』
　　　『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
　　　 　といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　 　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核の
　　　　　ゴミ捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●山口県上関町…《僅か2週間足らずの期間に、電力会社や自治体上層部の
　　　　　　幾人かの勝手な決断によって、トントン拍子で事を前に動かしていく》』
　　　『●他所ん家 (上関) の庭を、10, 0000年～100,0000年間、私ん家 (関電) の《使用
　　　　　　済み核燃料のゴミ捨て場》に!!　《中間貯蔵施設》はいずれ《最終処分場》へ』
　　　『●福井が《「よそに持っていけ！」と憤慨している》ゴミを他所ん家 (上関) の
　　　　　庭に…《「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの…実質の最終処分場》』

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【https://www.ntv.co.jp/document/backnumber/articles/1894oh5b25npqqlb99g2.html】

2025年3月2日(日)24:55
漂う町　〜原発計画浮上から４３年〜

過疎高齢化が進む瀬戸内の町に原発建設計画が浮上して４３年。山口県の上関町。国からの交付金や経済効果に期待を寄せる推進派、安全性に懸念を抱き暮らしと生活を守りたいとする反対派で、町は長年二分されてきた。福島第一原発事故で建設計画が中断していたところに、２０２３年、新たな火種が―。使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画が浮上したのだ。町は再び二分された。国策に翻弄され続ける上関の人々は今、何を思うのか。


ナレーション/屋良有作　制作/山口放送　放送枠/30分

再放送
2025年3月9日(日) 8:00～　BS日テレ
2025年3月9日(日) 24:00～　日テレNEWS24（CSなど）
※日テレNEWS24の5:00～は放送休止
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[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]


(2025年03月11日[火])
あれから14年が経過、でも、東京電力原発人災で「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない…にもかかわらず、核発電全開に舵を切る愚かさ。なぜ《ふるさとをなくした》のか、なぜ多くの人々が未だに故郷に戻れないのか、理解できているのかね？　

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？ 
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』

　東京新聞の記事【東日本大震災１４年、鎮魂の祈り　原発事故、今も戻れぬ古里】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/390928）によると、《２万２千人以上が犠牲となった戦後最悪の自然災害、東日本大震災は１１日、発生から１４年になった。岩手、宮城、福島３県では早朝から人々が犠牲者を追悼。東京電力福島第１原発事故などで今も約２万８千人が避難し、原発周辺には自由に立ち入れない土地が残る。第１原発が立地する福島県大熊町では、避難先で亡くなった住民の名を刻んだ石碑が２月に完成。建立した地元区長が訪れる。岩手県大船渡市は１４年前の津波に続き、２月２６日発生の山林火災で大きな被害に遭った。家を失った人たちが避難所暮らしを強いられている。津波で浸水しながら重大事故を免れた東北電力女川原発（宮城県女川町、石巻市）２号機は昨年秋、被災地で初めて再稼働。１１日も発電した。２０１１年３月１１日午後２時４６分、三陸沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）９・０の地震が発生。巨大津波が沿岸部に壊滅的な被害を与えた。警察庁によると全国の死者は１万５９００人、行方不明者は２５２０人。復興庁によると避難中の体調悪化などによる震災関連死は昨年１２月末時点で３８０８人に上る》。

　　　『●《8月ジャーナリズム》と《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。
　　　　　沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》（大矢英代さん）』
　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに直ちに
　　　　　　　　閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
　　　『●6月ジャーナリズム…《戦争について集中的に報道される様を指す。記念日
　　　　　　までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信》』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用「粉じん
　　　　　　　　が飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　　（東京新聞）【「記者生命を捧げます」原発事故から14年、
　　　　　福島に年100日通い続ける山川剛史記者の誓い】
　　　　《◆どうして途中で追うのを止められる？　「ずっと同じ取材を
　　　　　続けられるね」と問われることもあります。でも福島の
　　　　　原発事故は歴史的な大事件で、私にとっては既存の価値観を
　　　　　根底から揺さぶられました。事故収束作業は10年や20年で
　　　　　終わるようなものではありませんし、どう終わらせるのかも
　　　　　はっきりしません。まき散らされた膨大な放射能の影響は、
　　　　　30年かけてやっと半分になるので、元の水準に下がるまで
　　　　　ざっと300年かかります。私が一生かけても終わらない状況
　　　　　なのに、どうして途中で追うのを止められるでしょうか？》

　《8月ジャーナリズム》《6月ジャーナリズム》につづいて、東京電力福島核発電所人災の報道が『3月ジャーナリズム』とならないために…。
　山川剛史記者による、東京新聞の記事【「3.11を記念日報道にしない」が取材班のモットー　今年は3つのテーマを決定　デブリ採取の現場では…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/389502）によると、《〈福島第1原発事故を見つめた14年〉⑥》《事あるごとに、東京新聞原発取材班のメンバーには、こう言っています。「記念日報道にだけはならないようにしようね」　日ごろは報じないのに、東京電力福島第1原発事故が起きた3月11日だけもっともらしい特集をやって、その日が終わればまた忘却――。それはやめようということです》。

　　　『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
　　　　　国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》』

　オールドか、ニューかの問題なのか？　斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
　菅沼堅吾・東京新聞顧問による、東京新聞の記事【「3･11」世代の記者の使命　あの日から東京新聞は「空気を読まない」ことを肝に銘じた　元編集局長の独白】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/390010）によると、《新聞を「オールドメディア」とやゆする声がありますが、「ニューメディア」があったとして、権力監視を使命とするのでしょうか。するとは思えません。「戦争の最初の犠牲者は真実」という至言があります。戦後80年の今、権力を監視する信頼できる新聞が必要です。それが東京新聞だと多くの人に思っていただけるよう、力を尽くします》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/389502】

「3.11を記念日報道にしない」が取材班のモットー　今年は3つのテーマを決定　デブリ採取の現場では…
山川剛史　2025年3月10日 06時00分

〈福島第1原発事故を見つめた14年〉⑥

　事あるごとに、東京新聞原発取材班のメンバーには、こう言っています。

　「記念日報道にだけはならないようにしようね」

　日ごろは報じないのに、東京電力福島第1原発事故が起きた3月11日だけもっともらしい特集をやって、その日が終わればまた忘却――。それはやめようということです。

◆今年決めた3つのテーマは

　　　　　（損傷した建屋全体が大型カバーで覆われつつある1号機）

　数年前、日本新聞協会の集会で、分科会座長として記念日報道や風化の問題を取り上げた際、広島の方から発言がありました。

「原爆でも同じような状況があって、『8月ジャーナリズム』と呼んでいます」

　それを聞き、二の舞にさせないのもマスコミの務めだ、と強く念じたのをよく覚えています。

　東京新聞は年がら年中、原発関連の報道に力を入れているのですが、それでも毎年12月辺りになると、今期はどう展開しようか、どうすれば前期より良くなるだろうかと考え込み、胃が痛くなってくるのも事実です。

　でも、今期はほとんど迷うことなく展開が決まりました。テーマは三つあります。（1）福島第1原発　（2）中間貯蔵施設、そして（3）消えたランドマーク―です。

　どんな心で取り組んだのかを、お伝えしたいと思います。


◆デブリ採取　通常の環境なら何という作業ではないが…

　　　　　（5号機格納容器の貫通口。デブリ採取装置が入った2号機と同型だ）

　今回取り上げるテーマは、福島第1原発です。昨年は溶け落ちた核燃料（デブリ）をほんのひとつまみですが、2号機の炉内から採取することに成功しました。

　現場の苦闘を知っているので労をねぎらいたいのは山々ですが、どれほどの意味があるのかを主なテーマにしようと考えました。

　炉心溶融（メルトダウン）が起きた1～3号機と同型の5号機原子炉内に入る機会があり、ビデオカメラを手に、採取する装置が動いた軌跡をたどりました。………………。

　　　　　（5号機圧力容器の土台開口部。2号機では入ってすぐの
　　　　　　地点からデブリを採取する器具が下された）

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/390010】

「3･11」世代の記者の使命　あの日から東京新聞は「空気を読まない」ことを肝に銘じた　元編集局長の独白
2025年3月10日 14時00分

　「あの日」、2011年3月11日から今年で14年になります。私は当時、東京新聞編集局次長として東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に直面し、その3カ月後から6年間、局長を務めました。あの日々の中で、空気を読まずに権力を監視するという新聞の使命に忠実であることを、肝に銘じました。（菅沼堅吾・東京新聞顧問）


◆「本当のこと」を知りたいという読者の思い

　　　　　（東日本大震災後の2011年3月16日の東京新聞紙面）

　なぜかと言えば、「再び大本営発表を繰り返すのか」という読者の怒りの声が編集局に数多く寄せられ、このままでは新聞は信頼を失うと感じたからです。

　新聞は東京新聞も含めて先の大戦で、今や「うその代名詞」となった日本軍の最高司令部、大本営の発表を垂れ流し、戦争に加担しました。戦後の新聞はその反省から再出発したのですが、読者からすると今度は、政府や東電が大本営に見えたのです。

　権力の空気を読んでいたつもりはないし、うそを垂れ流している気もありませんでした。しかし、読者にそう思われては取り返しがつきません。

　原発事故は紙面に「制御困難」の4文字が出るほど危機的な状況に陥り、紙面を作っていて死を意識する局面がありました。「本当のこと」を知りたいという読者の思いは切実だったはずです。それに誠実に応えるのが「3・11」を体験した世代の記者の責任だと思いました。


◆本当は原発事故を防げたのではないか

　　　　　（原子力安全委員会が炉心損傷した際に全電源喪失を
　　　　　　「考慮する必要はない」などとまとめた報告書について
　　　　　　報じる2011年7月13日の東京新聞紙面）

　権力監視の先頭に立ったのが、後に菊池寛賞を受けた原発事故取材班です。本当は原発事故を防げたのではないか。例えばこんな問題意識から取材を進め、紙面の見出しをなぞれば「18年前、全電源喪失検討　安全委　幻の報告書」という事実を突き止めました。事故は危険性が指摘されていながら、内閣府の原子力委員会をはじめ誰も動かなかったから起きたのです。

　2012年12月の衆院選で自民党が勝利し、安倍晋三氏が首相の座に返り咲いたことにより、編集局は権力監視体制を一層強化しました。「安倍1強」と呼ばれた首相が、国の「かたち」を変えることに突き進んだからです。

　まずは特定秘密保護法を成立させ、「秘密主義」を強化しました。権力が隠している「本当のこと」を明らかにする新聞の使命を妨げる法律です。


◆「戦争の最初の犠牲者は真実」

　　　　　（安保法案の成立を伝える東京新聞2015年9月19日の紙面）

　次に首相が注力したのが、集団的自衛権の行使を容認する安保法制の成立です。簡潔に言えば自衛から他衛への大転換であり、成立した2015年9月19日の朝刊1面トップの見出しは「戦後70年『戦える国』に変質」としました。

　局内で議論を重ね、「戦える国」が安保法制の本質だと判断したのです。私はその日を起点に「新しい戦前」が始まったと思っています。

　権力監視の使命は今や「新しい戦前」を「新しい戦中」にしないためにあります。権力監視の究極の目的は先の大戦の反省から、国に二度と戦争をさせないことです。

　新聞を「オールドメディア」とやゆする声がありますが、「ニューメディア」があったとして、権力監視を使命とするのでしょうか。するとは思えません。

　「戦争の最初の犠牲者は真実」という至言があります。戦後80年の今、権力を監視する信頼できる新聞が必要です。それが東京新聞だと多くの人に思っていただけるよう、力を尽くします。


　　　◇


　　　　　（書籍『東京新聞はなぜ、空気を読まないのか』）

　菅沼堅吾著「東京新聞はなぜ、空気を読まないのか」（東京新聞）を発売中。240ページ。1540円（税込み）


【関連記事】『東京新聞はなぜ、空気を読まないのか』菅沼堅吾 著　思い起こすべき「あの時」　法政大前総長・田中優子さん
【関連記事】新聞社は「新しい戦前」にしないために存在している　「東京新聞はなぜ、空気を読まないのか」出版イベント
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[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]


/// (2025年03月16日[日])
《再利用する汚染土は1キロ当たり8000ベクレル以下》…環境を守るべき環境省が汚染土を全国に拡散する気満々…。反「封じ込め」。全国に汚染を拡散するという狂気。〝四月バカ〟ならぬ、核発電麻薬中毒者らによる年中バカな話。

　　　『●内部被ばくについての鎌仲ひとみ監督新作』
　　　　《ドキュメンタリー映画「内部被ばくを生き抜く」は、東京電力
　　　　　福島第一原発事故による放射能汚染に、どう対処すべきかを説く。
　　　　　劣化ウラン弾の影響で白血病やがんになったイラクの子どもたちら、
　　　　　内部被ばくがもたらす深刻な被害を取材してきた鎌仲ひとみ監督の
　　　　　最新作。…「広島、長崎の被爆者と違うことが起きるとは考えられない。
　　　　　放射線が漏れ、人体に影響が出るのは早くて半年かかる」。被爆者を
　　　　　長年治療してきた肥田舜太郎医師は作品冒頭で、こう語る》。

　　　『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
　　　　　ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気の環境省…原子力市民委員会
　　　　　《【意見５】環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない》』

　荒井六貴記者による、東京新聞の記事【原発事故の除染で出た「汚染土」まだ行き先が見えず　政府が推す「再利用」も進まないまま時間は過ぎて】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/391108）によると、《東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）の運用が始まって今年で10年になる。国が福島県外で最終処分すると約束した期限まで残り20年だが、最終処分場のめどは立たず、全国の公共事業での再利用計画にも反発が出ている。事故から14年。原発事故の収束作業は、汚染土処分の面でも難航している。（荒井六貴）》、《本来なら県外で最終処分する「場」を探すのが環境省の仕事だが今、注力するのは全国の公共事業で再利用する道筋づくりだ》、《◆再利用可能な本来の基準は「100ベクレル以下」ではないのか？》

　（原子力市民委員会の声明）《【意見５】　環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない》…重要な指摘。何故に、環境省は《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々なのか？
　環境省は環境を守る省庁、それが汚染土を拡散？　正気だろうか？　《大坂恵里・東洋大教授からの「特措法では土の除染などで違反があれば環境相が是正の命令を出す。環境相が環境省を処分するのか」との問いにも、担当者は「再利用と規制の機能の分離は検討中」と述べるにとどまった》（こちら特報部）。《県外で再利用する除染土は放射性セシウム濃度で1キロ当たり8000ベクレル以下としているが、廃炉原発から出た放射性廃棄物を再利用できる福島原発事故の前からの「クリアランス基準」は同100ベクレル以下。市民委員会座長の大島堅一・龍谷大教授は「本来、除染土は低レベル放射性廃棄物として最終処分すべきだ」とただすが、環境省の担当者は「原発事故後にできた特措法に基づき一定の管理の下で利用することを検討している。（再利用は）新しい考え方だ」などとかみあわない》。

　単に移染しただけの《除染土》という名の汚染土を、本来、「封じ込め」すべきなのに、「封じ込め」ずにむしろ広く全国に「拡散」させる異常…東京電力に引き取ってもらうべきでは？　《原発回帰》《原発復権》、そして、今や核発電全開という…悪夢の前に、《原状回復が損害賠償の基本》であり、元通り、東電の福島第一核発電所内に「封じ込め」て見せてほしい。東電は、未だに「無主物」とでも主張するのでしょうか？　貯蔵場所が無いから（? 東電はたくさんの土地をお持ちなのでは?）、全国に「拡散」させるという愚行。貯蔵タンクの場所が無いから、《処理水》という名の汚染水を海洋放出する愚行と同じ構図。3.11東京電力核発電人災を引き起こした東電が責任をもって管理すべきだというのに…。

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》
　　　　　[2011年12月18日]

　　　『●原状回復が損害賠償の基本：
　　　　　東京電力原発人災で「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　　「「原状回復が損害賠償の基本」。でも、「終始一貫、“加害者”
　　　　　とは思えない立ち位置」の東京電力。東電原発人災で
　　　　　「ふるさとをなくした痛み」を癒し、ふるさとの「原状回復」を
　　　　　してから、東電やアベ様らは原発再稼働等の「（悪）夢」を
　　　　　語るべきだ。現状、彼らには「（悪）夢」を語る資格はない」
　　　　《原状回復が損害賠償の基本である。元へ戻せ、ということだ。
　　　　　しかし、ふるさとを元に戻すすべはない。原発の安全を保証して
　　　　　くれるものはない。福島の事故で明らかになったのは、原発事故の
　　　　　責任を負いきれるものもいないということだ。責任があいまいなら、
　　　　　事故の教訓もあいまいになるだろう。なのに国も電力会社も、
　　　　　再稼働へとひた走る。「ひだんれん」の訴えは、
　　　　　人ごととは思えない》（東京新聞）
　　　　　[2015年06月10日]

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：　東電の初期の主張は
　　　　　「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　　[2019年10月24日]

　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
　　　『●核発電全開!?　正気かね？ 《行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない
　　　　　　　　「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫》（東京新聞）』
　　　『●核のごみ最終処分場を北方四島に建設？ 《NUMO…理事が「一石三鳥四鳥だ」
　　　　　と呼応。エネ庁…放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案…」》』
　　　『●東電核発電人災から14年：　核発電全開なんてやっている場合なのかね？
　　　　　環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/391108】

原発事故の除染で出た「汚染土」まだ行き先が見えず　政府が推す「再利用」も進まないまま時間は過ぎて
2025年3月12日 06時00分

　東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）の運用が始まって今年で10年になる。国が福島県外で最終処分すると約束した期限まで残り20年だが、最終処分場のめどは立たず、全国の公共事業での再利用計画にも反発が出ている。事故から14年。原発事故の収束作業は、汚染土処分の面でも難航している。（荒井六貴）


◆「場所にはこだわっていない。どう処分していくかだ」

　「最終処分する先は『場』とは限らない。場所にはこだわっていない。どう処分していくかだ」。中間貯蔵施設を担当する環境省の関係者は、処分のあり方についてこう話した。

　　　　　（海にせり出した港が目印の東京電力福島第1原発を
　　　　　　取り囲むように中間貯蔵施設が広がっている＝福島県大熊町
　　　　　　で、本社ヘリ「あさづる」から（安江実撮影））

　国は施設を設置する際、2015年3月13日の運用開始から30年に当たる2045年3月12日までに県外に運び出し、最終処分すると法で定めた。本来なら県外で最終処分する「場」を探すのが環境省の仕事だが今、注力するのは全国の公共事業で再利用する道筋づくりだ。

　保管中の汚染土などは東京ドーム約11杯分とされる約1400万立方メートル。環境省はこのうち4分の3を公共事業で再利用する計画で、再利用する汚染土は1キロ当たり8000ベクレル以下とする。この基準は、公共事業に当たる作業員の追加被ばく線量を一般公衆限度の年1ミリシーベルト以下にするために設定された。


◆再利用可能な本来の基準は「100ベクレル以下」ではないのか？

　ただ本来、放射性廃棄物の再利用は法定で1キロ当たり100ベクレル以下。二重基準ではないかとの疑問に対し、環境省の担当者は「100ベクレル以下は管理が必要ない廃棄物で、8000ベクレル以下については公的に長期で責任をもち管理していくから再利用できる」と基準の正当性を主張する。

　だが、環境省が本当に長期管理できるのか。東京都新宿区の新宿御苑や埼玉県所沢市などでの再利用の実証………………。
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[↑ ※ 3.11から14年／遠く険しい復興への道（週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号）]






[「原子力明るい未来のエネルギー」…「この言葉の意味分かる？」／双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、報道特集 2021年03月27日[土]]


(2025年03月11日[火])
3.11東京電力核発電人災から14年目。
　3.11以前は考えられない汚染土の拡散…核発電全開なんてやっている場合なのかね？　環境省は環境を守る省庁、それが汚染土を拡散？　正気だろうか？　《大坂恵里・東洋大教授からの「特措法では土の除染などで違反があれば環境相が是正の命令を出す。環境相が環境省を処分するのか」との問いにも、担当者は「再利用と規制の機能の分離は検討中」と述べるにとどまった》（東京新聞）。

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》
　　　　　[2011年12月18日]

　　　『●原状回復が損害賠償の基本：
　　　　　東京電力原発人災で「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　　「「原状回復が損害賠償の基本」。でも、「終始一貫、“加害者”
　　　　　とは思えない立ち位置」の東京電力。東電原発人災で
　　　　　「ふるさとをなくした痛み」を癒し、ふるさとの「原状回復」を
　　　　　してから、東電やアベ様らは原発再稼働等の「（悪）夢」を
　　　　　語るべきだ。現状、彼らには「（悪）夢」を語る資格はない」
　　　　《原状回復が損害賠償の基本である。元へ戻せ、ということだ。
　　　　　しかし、ふるさとを元に戻すすべはない。原発の安全を保証して
　　　　　くれるものはない。福島の事故で明らかになったのは、原発事故の
　　　　　責任を負いきれるものもいないということだ。責任があいまいなら、
　　　　　事故の教訓もあいまいになるだろう。なのに国も電力会社も、
　　　　　再稼働へとひた走る。「ひだんれん」の訴えは、
　　　　　人ごととは思えない》（東京新聞）
　　　　　[2015年06月10日]

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：　東電の初期の主張は
　　　　　「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　　[2019年10月24日]

　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●核発電全開!?　正気かね？ 《行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃ
　　　　　ない「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫》（東京新聞）』

　中川紘希･宮畑譲両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／汚染土「再利用」理解してほしい？　環境省改正案のパブコメ情報の難易度が高すぎて、問題隠しを疑うひどさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/385941?rct=tokuhou）によると、《東京電力福島第1原発事故の除染作業で集められた福島県内の「除染土」を全国で再利用するための省令改正案を環境省が公表している。15日を締め切りにパブリックコメント（意見公募）を行っているが、その難解な内容に「さっぱり分からない」との批判も続出。汚染拡散を危ぶむ国会議員や専門家による14日の環境省ヒアリングでも、あいまいな説明ぶりに疑問の声が相次いだ。（中川紘希、宮畑譲）》

　核発電全開…第7次エネルギー基本計画についてのパブコメも無視。
　《原発回帰》《原発復権》《原発を最大限活用》核発電全開…《「脱原発依存」の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》（東京新聞）。「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中、2025年03月03日まで）だ。福島を元の姿に《原状回復》（する努力すら）することなしに、《原発復権》《原発回帰》を後押しし、《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》され、《原発を「最大限活用する」》に舵を切らせた。政権や経産省、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の背中を押して、「核発電全開」へと向かわせた。
　東京新聞の記事【また原発依存…政策大転換を批判する「かつてない」数のコメント　経産省はスルー「意見の多寡は関係ない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/386629）／《政府は18日、2040年度の電源構成など、国のエネルギー政策の指針を記した第7次エネルギー基本計画を閣議決定した。福島第1原発事故以降、記載が続いた「可能な限り原発の依存度を低減する」との文言を削除し、原発への回帰を決定的にする内容に転換。昨年12月に政府案を示した後のパブリックコメント（意見公募）や説明会で批判が多く寄せられたが、追加の審議や大きな内容変更はなかった》、《◆通常は数千どまりの意見公募に4万件　昨年12月末からのパブリックコメントには、過去最多となる4万1421件が集まった。原発への不安や審議プロセスなどにかつてない数の批判を受けながら、計画の大枠を変えなかった政府に対し、市民が抗議の声を上げた。これまでのエネ基で意見件数が最多だったのは、原発事故後初めての改定だった2014年の第4次計画で、1万8663件。他の計画時は数百〜数千件にとどまる。経済産業省は今回、原発の積極的活用に否定的な声の数が多かったと紹介し、「これまでの『依存度低減』の記述を残してほしい」「放射性廃棄物の最終処分の問題を早急に解決すべきだ」といった意見をウェブ上に公表した》、《◆「不信は払拭できていない」認めてるのに　意見公募と並行し、全国10カ所で実施した経産省の説明会でも、来場者から厳しい意見が相次いだ》。

　　　『●お見舞い申し上げます…』
　　　『●あの３・１１原発人災から１年：　松下竜一さん「暗闇の思想」を想う』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●「福島原発事故の今」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年３月７日号、９８２号）について』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』
　　　『●東電核発電人災から５年：　「今や世界の笑い者…
　　　　　　　　政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
　　　『●東電核発電人災から６年：　４つの「生」＋「命」「活」「業」「態」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どれか一つでも原状回復できたか？』
　　　『●東電核発電人災から７年：　「村の生活は百年余りにわたり、
　　　　　　　　　　　　　　　　　人生そのもの」…「やっぱりここにいたいべ」』
　　　『●東電核発電人災から８年：　《１１日の夜９時すぎには、
　　　　　　　　　　　東電の社員も家族もだれ一人双葉町に残って…》』
　　　『●東電核発電人災から９年：　金（カネ）色の五つの輪《オリンピック
　　　　　　　　　　　　聖火リレーを前に「福島はオリンピックどごでねぇ」》』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。政府が
　　　　　　　復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●東電核発電人災から13年：　汚染水海洋投棄を強行し、柏崎刈羽核発電所を
　　　　　　　再稼働したい東電…3.11の教訓は？　能登半島地震の「警告」を無視…』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/385941?rct=tokuhou】

こちら特報部
汚染土「再利用」理解してほしい？　環境省改正案のパブコメ情報の難易度が高すぎて、問題隠しを疑うひどさ
2025年2月15日 06時00分

　東京電力福島第1原発事故の除染作業で集められた福島県内の「除染土」を全国で再利用するための省令改正案を環境省が公表している。15日を締め切りにパブリックコメント（意見公募）を行っているが、その難解な内容に「さっぱり分からない」との批判も続出。汚染拡散を危ぶむ国会議員や専門家による14日の環境省ヒアリングでも、あいまいな説明ぶりに疑問の声が相次いだ。（中川紘希、宮畑譲）


◆「何重にもひどい、史上最悪のとっつきにくさ」

　「何重にもひどい、史上最悪のとっつきにくいパブリックコメントだ」。1月17日に始まった省令案のパブコメのウェブページに、ジャーナリストの政野淳子氏は驚いたという。

　　　　　（環境省が省令改正案を公表し、2月15日まで意見を
　　　　　　募集している政府ポータルサイト「e-gov」パブリック・
　　　　　　コメントのページ（スクリーンショット））

　「放射性物質汚染対処特措法施行規則の一部を改正する省令」「公共の水域及び地下水の汚染を生じさせるおそれのない除去土壌の要件」…。難解なタイトルのファイルが八つ並ぶ。これらと別に「除去土壌の埋立処分及び再生利用等の基準案のポイント」とある資料をクリックすると別のページに移動。違う資料のファイルが六つ出てくる。政野氏は「環境省は理解の醸成を目指しているはずなのに、どこに基準が書いているかも分かりにくい。一般の人は何の資料なのかも分からないのでは」とあきれる。


◆道路工事や農地整備など公共事業に使おうと…

　環境省によると、福島県内の中間貯蔵施設に集められた除染土などは2024年末時点で約1400万立方メートル。2045年3月までに県外で最終処分することを法律で定めている。この最終処分量を減らすため、検討しているのが道路工事や農地整備といった公共事業などでの「再利用」だ。5年前にもそのための省令改正案を提示。パブコメも3000件近く寄せられたが、「汚染拡大につながる」「災害時に流出のリスクがある」などの批判も目立ち、見送られた経緯がある。

　　　　　（福島各地から運ばれた汚染土は、原発周辺に広がる
　　　　　　中間貯蔵施設で土と根や石に分別され、長期貯蔵される
　　　　　　＝2020年8月4日、福島県大熊町で、本社ヘリ「あさづる」から）

　有識者の検討が進んだなどとして、再提示されたのが今回の省令案。今年4月の施行を目指すが、政野氏は「前は基準が定まっておらず漠然とした内容でひどかった。今回は膨大な情報の中に問題点を潜ませており、別のひどさがある」と批判した。


◆「復興再生利用」という新しい言葉で…

　今回の省令案で環境省は「復興再生利用」という新しい言葉を打ち出す。「復興のため土壌を資材として利用できる状態に処理して適切な管理の下で利用する」との意味だというが、政野氏は「何をするかという重要な点なのに定義としてあいまい」とばっさり。

　パブコメの締め切りを目前にした14日には東京・永田町で、国会議員や「原子力市民委員会」の専門家などが詳しい説明を求めて、環境省にヒアリングを実施。

　　　　　（除染土「再利用」問題で環境省ヒアリングに臨む
　　　　　　大島堅一教授（奥）＝14日、国会で（須藤英治撮影））

　県外で再利用する除染土は放射性セシウム濃度で1キロ当たり8000ベクレル以下としているが、廃炉原発から出た放射性廃棄物を再利用できる福島原発事故の前からの「クリアランス基準」は同100ベクレル以下。市民委員会座長の大島堅一・龍谷大教授は「本来、除染土は低レベル放射性廃棄物として最終処分すべきだ」とただすが、環境省の担当者は「原発事故後にできた特措法に基づき一定の管理の下で利用することを検討している。（再利用は）新しい考え方だ」などとかみあわない。

　大坂恵里・東洋大教授からの「特措法では土の除染などで違反があれば環境相が是正の命令を出す。環境相が環境省を処分するのか」との問いにも、担当者は「再利用と規制の機能の分離は検討中」と述べるにとどまった。


◆環境省「説明不足」で実証実験の着手もできず

　除染土の再利用をめぐる環境省の「説明不足」は今回に限らない。

　2022年に除染土の再利用の実証事業を環境調査研修所（所沢市）や新宿………
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(2025年02月24日[月])
《石破首相が不適切発言を謝罪「話にならない」》、何のことかと思ったら…《「処分場を北方四島に建設してはどうか」と提案。この発言に、NUMOの植田昌俊理事が「一石三鳥四鳥だ」と呼応。エネ庁の横手広樹放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案だが、現実的には難しい」》（こちら特報部）。トイレをたれ流しながら、処理・処分の仕方や処理場の場所、最終処分場のことを考えている愚かしさ。
　いつも思うのですが、足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは？　鈴木直道知事が翻意するのではないかということを大変に懸念しています。

　　　『●核のごみの最終処分… 北海道《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセス
　　　　　から外れる》、鈴木直道知事は《NUMO…に「反対は変わらない」と伝えた》』

　日刊スポーツの記事【石破首相が不適切発言を謝罪「話にならない」北方領土への核ごみ処分場建設めぐる省庁幹部ら発言】（https://www.nikkansports.com/general/news/202502030000475.html）／《この問題をめぐっては、先月23日に行われた説明会で、処分場を北方領土に建設してはどうかという趣旨の提案が出た際、NUMO幹部が「一石三鳥四鳥だ」などと発言したとされる。一連の発言が表面化し、北海道の鈴木直道知事が、資源エネルギー庁とNUMOに抗議。同庁とNUMOが謝罪する事態になっている》。

　木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／北方領土で核のごみ処分に「一石三鳥、四鳥」と…それが国のホンネなのか　あまりに空っぽの認識に怒る人々】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/383846）によると、《原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を、北方四島に建設してはどうかとの一般人の提案に、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）幹部らが「魅力的」「一石三鳥四鳥」と発言していた問題。地元が反発し、3日には石破茂首相が「おわび」する事態に発展した。なぜ地元はこれほど強く異議を唱えたのか。怒りの根源を考えた。（木原育子）》

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で…？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●これは《対話》か？　NUMO…《双方向的なコミュニケーション…
　　 　　「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作』
　　　『●核のごみの最終処分… 北海道《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセス
　　　　　から外れる》、鈴木直道知事は《NUMO…に「反対は変わらない」と伝えた》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/383846】

こちら特報部
北方領土で核のごみ処分に「一石三鳥、四鳥」と…それが国のホンネなのか　あまりに空っぽの認識に怒る人々
2025年2月5日 06時00分

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を、北方四島に建設してはどうかとの一般人の提案に、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）幹部らが「魅力的」「一石三鳥四鳥」と発言していた問題。地元が反発し、3日には石破茂首相が「おわび」する事態に発展した。なぜ地元はこれほど強く異議を唱えたのか。怒りの根源を考えた。（木原育子）


◆一般参加者の提案に「実現すれば魅力的」

　3日の衆院予算委員会。石破氏は「緩みやおごり、思い上がりがあったと思っている。政府の責任者として深くおわび申し上げる」と陳謝した。

　　　　　（中間貯蔵施設に置かれた高レベル放射性廃棄物の入った
　　　　　　金属容器。最終処分場は決まっていない
　　　　　　＝2016年、青森県六ケ所村で）

　問題の発言があったのはエネ庁と、核のごみの処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）が1月23日に東京で開いた説明会。両者は2017年から全国で対話型説明会を開いており、この日が累計200回目の節目だった。

　エネ庁などによると、参加者が少人数のグループに分かれて幹部らと対話する形式で、一般参加者が「処分場を北方四島に建設してはどうか」と提案。この発言に、NUMOの植田昌俊理事が「一石三鳥四鳥だ」と呼応。エネ庁の横手広樹放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案だが、現実的には難しい」との発言をしたという。


◆「日頃からそう思っているのでは」

　この騒動が報道されると、北方領土出身者らが一斉に反発。北海道は28日、「北方領土は北海道の一部で、容認できない発言だ」などと口頭で抗議した。

　　　　　（資源エネルギー庁が入る経済産業省合同庁舎）

　道民は実際にどう感じたか。最終処分場の文献調査を受け入れた寿都（すっつ）町の人らでつくる「町民の会」共同代表の三木信香さん（53）は「笑って受け流せる言葉では到底ない。とてもがっかりした」と語り、「悪く言えば、日頃からそう思っているのではないか、本性が出たなとも感じた」と畳みかけた。

　「三鳥四鳥」とは何を想定していたか。………
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/ (2025年02月01日[土])
《中間貯蔵》という名の《最終処分》。10,0000年？　100,0000年??　
　《原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分先》…NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み…。百万歩譲って、せめて核発電所を止めてからにしませんか？　全ての核発電所の廃炉作業に着手してからにしませんか？　マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、どこかに一旦溜めておきましょうかとか、放流先どこにするのか、なんて考えるのは変でしょ？　いやぁ、「中間貯蔵」ですからダイジョウブ、ですって？　《中間貯蔵》という名の《最終処分》です。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する
　　　　　人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」
　　　　　があるという》…意味が分からない？　
　　　　　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　長周新聞のコラム【原発の厄介な排泄物／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/33612）によると、《なぜ原発すら建てさせていない山口県が関西電力の使用済み核燃料のゴミ捨て場にされないといけないのか？　「原発の墓場」ならぬ「原発がはき出したゴミの墓場」にされないといけないのか？　これは山口県民の誰もが抱いている疑問で、昨年より突如として持ち上がった上関町への中間貯蔵施設の建設計画について、ほとんどの人が納得していない状態である。大概の人が、郷土山口県がなぜ核のゴミ溜めにされないといけないのか？と思っているし、福井県が「よそに持っていけ！」と憤慨しているものについて、有り難がって受け入れるいわれなどないのである。これを立地にかかる法制度（合意形成の在り方等）が未整備であることを逆手にとって、上関町のみの合意で強行するなどもってのほかで、周辺自治体が声を上げるのは当然である》、《目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である》。

　《中間貯蔵》という名の《最終処分》、という当然の帰結。《目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である。あからさまにいってしまえば使用済み核燃料のゴミ捨て場である》（狙撃兵）。余所様の家 (上関町) の庭を、10, 0000年から100,0000年間、私ん家 (関電) の《使用済み核燃料のゴミ捨て場》《正真正銘の原発の墓場》にさせよ!!　関電の《ゴミ捨て場》《核発電の墓場》に上関町をどうぞ、と平気で差し出す感覚を理解できない。核発電「麻薬」中毒な皆さんは、正気なのか？　《調査を開始した年からは上関町に「電源立地等初期対策交付金」として年間最大計1億4000万円を国が交付》…「利権」に蝟集する醜悪さ、浅ましさ、賤しさ･卑しさ、見苦しさ。トンダ「地域振興策」。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』
　　　『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
　　　 　といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　 　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核の
　　　　　ゴミ捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●山口県上関町…《僅か2週間足らずの期間に、電力会社や自治体上層部の
　　　　　　幾人かの勝手な決断によって、トントン拍子で事を前に動かしていく》』
　　　『●他所ん家 (上関) の庭を、10, 0000年～100,0000年間、私ん家 (関電) の《使用
　　　　　　済み核燃料のゴミ捨て場》に!!　《中間貯蔵施設》はいずれ《最終処分場》へ』

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/33612】

原発の厄介な排泄物
コラム 狙撃兵　2025年1月26日

　なぜ原発すら建てさせていない山口県が関西電力の使用済み核燃料のゴミ捨て場にされないといけないのか？　「原発の墓場」ならぬ「原発がはき出したゴミの墓場」にされないといけないのか？　これは山口県民の誰もが抱いている疑問で、昨年より突如として持ち上がった上関町への中間貯蔵施設の建設計画について、ほとんどの人が納得していない状態である。大概の人が、郷土山口県がなぜ核のゴミ溜めにされないといけないのか？と思っているし、福井県が「よそに持っていけ！」と憤慨しているものについて、有り難がって受け入れるいわれなどないのである。これを立地にかかる法制度（合意形成の在り方等）が未整備であることを逆手にとって、上関町のみの合意で強行するなどもってのほかで、周辺自治体が声を上げるのは当然である。

　使用済み核燃料の最終処分までをうたった「核燃料サイクル」が実質的に破綻しているもとで、全国の原発は何十年と吐き出し続けた使用済み核燃料の持っていき場がなく、実は原発屋内のプールに大量に溜め込んで冷却し続けていたというのは、福島第1原発の爆発事故後にみなが周知することとなった。もともと「トイレなきマンション」ともいわれてきた原発であるが、その厄介な排泄物の最終処分の方策もないまま、ただただ稼働させて、ゴミである使用済み核燃料は貯まり続ける一方だったからである。これがスットン便所ならバキュームカーで回収もしてもらえるが、使用済み核燃料とは強烈な放射性物質を放ち、保管期間は数万年ともいわれるきわめて危険な代物であり、それこそ最終処分の方法など確立されていないのである。

　「核燃料サイクル」の肝となる青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場は30年近くたっても完成する見込みなどなく、1年ごとに完成を延期する「やるやる」詐欺みたいなことをくり返している。それは国際社会に向かって、「核燃料サイクルを実現するつもりなのです」とアピールしているだけで表向きのポーズにすぎず、実際には技術的にも完成する目処などない――。だから「中間貯蔵施設」みたいなものを青森県むつ市に作り（東電と原電）、ひとまず原発施設内のプールからかわして、50年間の時間稼ぎをしようというにすぎない。数万年の保管が必要なのに、50年以後にどうするかなど答えは何もないのだ。

　福井県に原発銀座を抱える関西電力もまた、それぞれの原発施設内で保管できる容量が軒並み80％超えとなり、それなのに再稼働したものだからさらに使用済み核燃料が増え続け、「あと○年で限界！」などといっている。そして、そんな関西電力に媚びを売るように中電が飛び出してきて、排泄補助みたいな立ち居振る舞いをしていることについては、田舎電力の悲哀すら感じさせるものがある。「漏れる！　限界！」と関西電力が叫んでいるのに対して、一般の山口県民からすると「知らんがな」であるが、単純な話が、そんなに限界で漏れそうで困っているなら、まず第一に原発再稼働などしなければいいし、即刻原子炉を停止させればいいだけなのである。使用済み核燃料を生み出し続ける行為をやめることなく、一方で「大変だ！」などと騒ぐのは本末転倒であり、ちょっと頭がおかしいのではないか？　と思うのである。しかも、オマエとこの原発の排泄物をなぜわたしたちの郷土に持ち込むのか？　である。まったくもって失礼な話であり、このような案件を下請企業みたく中電が進めていることへの違和感たるやない。

　目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である。あからさまにいってしまえば使用済み核燃料のゴミ捨て場である。このような施設を山口県に、上関町に受け入れ、数万年先まで保管がしいられる可能性もあることについて、県知事選や国政選挙、あるいは周辺自治体の各種選挙において重大な争点として問わなければならない。

武蔵坊五郎
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(2025年01月28日[火])
《中間貯蔵》という名の《最終処分》、という当然の帰結。《目下、「中間貯蔵施設」などと呼称されているものの、核燃料サイクルが確立されていないもとでは実質の最終処分場である。あからさまにいってしまえば使用済み核燃料のゴミ捨て場である》（狙撃兵）。余所様の家 (上関町) の庭を、10, 0000年から100,0000年間、私ん家 (関電) の《使用済み核燃料のゴミ捨て場》《正真正銘の原発の墓場》にさせよ!!　関電の《ゴミ捨て場》《核発電の墓場》に上関町をどうぞ、と平気で差し出す感覚を理解できない。核発電「麻薬」中毒な皆さんは、正気なのか？　《調査を開始した年からは上関町に「電源立地等初期対策交付金」として年間最大計1億4000万円を国が交付》…「利権」に蝟集する醜悪さ、浅ましさ、賤しさ･卑しさ、見苦しさ。トンダ「地域振興策」。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』
　　　『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
　　　 　といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』
　　　『●《「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、
　　 　　　町の基幹産業…漁業…など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞》』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核の
　　　　　ゴミ捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●山口県上関町…《僅か2週間足らずの期間に、電力会社や自治体上層部の
　　　　　　幾人かの勝手な決断によって、トントン拍子で事を前に動かしていく》』

　《原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分先》…NUMOにからめとられて、泥沼に足を突っ込み…。百万歩譲って、せめて核発電所を止めてからにしませんか？　全ての核発電所の廃炉作業に着手してからにしませんか？　マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流先どこにするのか、なんて考えるのは変でしょ？　いやぁ、「中間貯蔵」ですからダイジョウブ、ですって？　《中間貯蔵》という名の《最終処分》です。
　長周新聞の記事【山口県は関電のゴミ捨て場か？　「中電いい加減にしろ」の声鬱積　町民や周辺自治体に知らせぬまま調査開始　上関町の中間貯蔵施設計画】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/33614）によると、《山口県熊毛郡上関町で2023年8月、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が突如として浮上した。当時、町民の多くが何も知らされておらず、周辺市町の首長らも「寝耳に水」の状態であり、山口県中で物議を醸した。だが周囲の驚きとは裏腹に、上関の西町長は計画発表から半月も経たずして議会での議論もないまま立地可能性調査の受け入れを表明し、昨年4月から中国電力がボーリング調査を開始。中電は11月に調査を終え、適地かどうかの分析をおこなったうえで結果を公表するとともに、今後は規模や面積など施設の概要などについて町に提示する予定としている。計画が浮上してから1年半が経過しようとしているなか、町内では計画に対して「大歓迎」といった空気は乏しい。さらに周辺市町でもこの間の中電や上関町の計画の進め方や、国の無責任な姿勢に対する反発が強まっている》。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放流
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する
　　　　　人口減少、最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」
　　　　　があるという》…意味が分からない？　
　　　　　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/33614】

山口県は関電のゴミ捨て場か？　「中電いい加減にしろ」の声鬱積　町民や周辺自治体に知らせぬまま調査開始　上関町の中間貯蔵施設計画
2025年1月26日　（2025年1月20日付掲載）

　　　　　（関西電力の使用済み核燃料のための中間貯蔵施設建設調査を
　　　　　　受け入れた上関町の西哲夫町長。登庁時に抗議の住民たちに
　　　　　　囲まれた（2023年8月、山口県上関町）

　山口県熊毛郡上関町で2023年8月、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設する計画が突如として浮上した。当時、町民の多くが何も知らされておらず、周辺市町の首長らも「寝耳に水」の状態であり、山口県中で物議を醸した。だが周囲の驚きとは裏腹に、上関の西町長は計画発表から半月も経たずして議会での議論もないまま立地可能性調査の受け入れを表明し、昨年4月から中国電力がボーリング調査を開始。中電は11月に調査を終え、適地かどうかの分析をおこなったうえで結果を公表するとともに、今後は規模や面積など施設の概要などについて町に提示する予定としている。計画が浮上してから1年半が経過しようとしているなか、町内では計画に対して「大歓迎」といった空気は乏しい。さらに周辺市町でもこの間の中電や上関町の計画の進め方や、国の無責任な姿勢に対する反発が強まっている。


参院選や周辺市長選でも重要な争点に

　　　　　（山口県上関町。上関大橋から長島（奥）と
　　　　　　室津（手前）の両岸を臨む）

　2023年8月2日、上関町役場を訪れた中国電力が町に対して中間貯蔵施設の建設を申し入れた。

　上関町では1982年に原発建設計画が浮上して以来、町内は「推進」「反対」で二分されてきたが、2011年の東日本大震災発生時に起きた福島第一原発事故を機に計画はストップしたままの状態が続いてきた。

　そうしたなかで急浮上した中間貯蔵施設計画。これまでも施設建設の議論はあったといわれているが、突然計画が発表され、多くの上関町民がニュース等の報道で初めて知り動揺が広がった。

　計画が浮上した経緯としては、上関原発の建設が見通せないなかで、上関町としては国の交付金もあてにできなくなり町財政がひっ迫。一方で町として独自の地域振興策を生み出せないなか、西町長が中電に対して地域振興の検討を要請。これに応える形で中電が中間貯蔵施設の建設を持ちかけ、そこに福井県内の原発施設内に使用済み核燃料を溜め続けている関西電力も加わった――。と表向きではいわれている。

　名目はあくまで「地域振興策」だが、実際に中間貯蔵施設を早急に必要としているのは上関町でも中電でもなく、関電であることは誰の目にも明らかだ。関電管内で稼働中の美浜、高浜、大飯の3原発内に貯蔵されている使用済み核燃料は、どこも許容量の80％以上に達しており、早ければ2～3年以内に上限に達するといわれている【図参照】。

　福井県はもともと関電の原発が稼働するさい、使用済み核燃料を県外へ搬出することを条件としていた。そのため関電は2026年度から使用済み燃料を搬出することを約束し、工程表まで県に示していた。しかし、搬出先としていた青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成延期（1993年の着工以来27回目）が発表されたことを受け、関電は工程表の見直しをよぎなくされた。

　これに対し福井県の杉本知事は、「誠に遺憾」「立地自治体との信頼関係がなければ原子力事業はない」とコメント。関電に対して早急に新たな工程表を提出するよう求めており、関電も今年2月議会までに新たな工程表を提出する予定としている。

　関電と福井県の間には、期限までに使用済み核燃料の搬出が確定できない場合、運転開始から40年をこえている美浜原発3号機、高浜原発1、2号機の運転を停止するという約束がある。そのため関電は、六ヶ所村の再処理工場の完成を待たずして県外搬出を実現するための中間貯蔵施設の確保を焦っている。そのため一時は東電と日本原電が共同出資して建設した青森県むつ市の中間貯蔵施設に、関電の使用済み核燃料を搬出するという強引な話も出たが、むつ市の猛反発を受けて頓挫。福井県内の原発に使用済み核燃料を溜め込み続ける関電に、刻一刻と「タイムリミット」が迫っている。

　こうした事情もあり、1年半前に上関町での中間貯蔵施設建設計画が急浮上した。町内では驚きの声とともに、原発反対派だけでなく推進派町民からも「中電どころか、なぜ関電のゴミをもらわなければならないのか」「なぜ中電は町民に何も説明しないのか」といった怒りの声が噴出した。

　西町長は、2023年8月に計画が浮上してからわずか半月たらずで町議会の議決もなしに中電の立地可能性調査の受け入れを表明し、すぐに中電が調査を開始。調査を開始した年からは上関町に「電源立地等初期対策交付金」として年間最大計1億4000万円を国が交付している。山口県に対しても交付されるが、村岡知事は賛否を表明しておらず、交付金の申請や受けとりはしていない。

　中電は昨年4月から町内でボーリング調査を開始し、同11月に終了しており、今後は中電が活断層の有無などを調べたうえで「適地」かどうか判断し、結果を公表する。また同時に、施設の規模や事業の形態なども検討して提起する予定だ。今はその前段階ということもあって、報道各社も中間貯蔵施設問題を報じ始め、県内全域の関心も高まっている。


町が消滅することへの危惧　上関町内

　　　　　（原発計画浮上から40年――。町役場周辺の中心部でも
　　　　　　高齢化が進み、空き家も増えた（山口県上関町））

　計画が浮上してから1年半が経過した今、上関町内では中間貯蔵施設建設に対して地域振興の希望を抱いている住民はいない。そもそもほとんど話題にならないといい、ある町民は「今までは原発推進のためにいろいろ運動してきた。上関原発計画をめぐって推進と反対で町が大きく割れてやりあっていたころは、“3人寄れば原発話”といわれるほど、常に話題の中心だった。しかし今は中間貯蔵施設建設のために一生懸命になっている者はいない。それよりも、“誰が亡くなった”とか“誰がどこの施設に入った”といった話ばかりだ。43年前に原発計画が浮上した当時は7000人の町民がいたが、今は2000人まで減っている。中間貯蔵施設は、実質関電の使用済み核燃料を福井県外に運び出すための施設であり、原発を推進するのとはわけが違う。もう私たちの出る幕ではない」と語る。

　別の住民は、上関町と中間貯蔵施設計画の関係を「末期ガンの延命治療だ」と例える。「中間貯蔵施設ができてほしいとは思うが、その理由は町に国の交付金が入るからだ。住民は減り続け、町財政はパンク寸前というなかで、この先も町としての機能やサービスを維持するため背に腹は代えられない。だがそれで地域振興になるかどうかはまた別の話であって、あくまで中間貯蔵施設とは今いる町民が、今いる場所で、今のまま死ねるための町財政延命治療だ。決して特効薬だとは思っていない」と複雑な心境を口にした。

　2011年の福島原発事故以後、「町の財政運営をどうしていくのか」という議論は町や町議会でも進められてきた。ある住民は「いろいろ議論があったが、結局これといった地域振興策は出せないまま、行き着いた先は中電に泣きつく以外なかったということだ。反対派の町議こそこういうときに原子力に頼らない魅力的なまちづくり政策をうち出せばいいと思っていたが、そうした熱量は感じなかった。賛成・反対問わず、どのレベルの議会なのかという思いはある」と語っていた。取材のなかでは、推進派の町議もそのことについて反省の色を滲ませており、町民からそういった声が多く届いているのだろう。約40年間原発計画でさんざん町を振り回してきた中電に頼み込み、関電のゴミをもらってまでして他力にすがらなければ「地域振興策」を生み出せない町政や町議会に対して、町民全体にもどかしさや情けなさ、失望がある。

　町内で住民に話を聞いてみると、原発や中間貯蔵施設問題以前に、上関町の人口減少や高齢化、地場産業の衰退への危機感や焦りが強い。

　ある男性は「このまま何もしなかったら、上関町がなくなる」と語る。町内では昨年、中心街で長年店を構えてきた天ぷら屋が閉店。地元で水揚げされる魚のなかから、市場に出ない雑魚を活かすために漁師の奥さんたちが手間賃を得て丁寧に処理し、それを集めて加工・販売するという循環のもとで長年成り立ってきた地場産業だ。「地元の店がどんどん閉まっていくのは寂しい。町内には酒屋もたばこ屋も新聞販売所もなくなった。漁師が年々少なくなって、道の駅では地元の魚や野菜も年々少なくなっている。赤字経営だと聞くが、それでも道の駅がなければ町民が買い物をする場所がないため、町が支えてなんとか維持している状態だ」と語る。

　高齢化や人口減少も深刻だ。2025年1月時点での町内人口は2190人で、高齢化率は58・66％。原発計画が浮上した当時から人口は3分の1以下にまで減少した。各地区ごとの役員が空席のままになっている所も多々あるといい、地域コミュニティそのものを維持できなくなりつつある。また、推進派の住民のなかでは、これまでは国政選挙などがあるときには出陣式に出席するように連絡が回っていたが、今は住民を組織して動けるような状態ではなくなっていることも語られていた。

　中間貯蔵施設建設計画が発表されてからこの1年半、国や中電から町民に対してまともな説明もないまま立地可能性調査だけが粛々と進められてきた。ほとんどの町民に何も知らせずに計画を発表した当初から現在に至るまで、町民は置き去りにされたままで、住民に話を聞いてみても中間貯蔵施設建設への熱量は希薄だ。

　ある住民は、「中間貯蔵というが、貯蔵期間は50年間ともいわれている。たとえ核燃料サイクルが回り出して使用済み核燃料を別の場所に搬出できるようになったとしても、日本国内で原発が動いている以上、新しい使用済み核燃料がどんどん上関に持ち込まれて貯蔵されることになる。つまり中間貯蔵施設がある以上、上関町には半永久的に使用済み核燃料が置かれ続けることになる。中間貯蔵ではなく永久貯蔵施設に名前を変えた方がいい」と話していた。


中電の身勝手さに反発　周辺の自治体で

　　　　　（上関町の位置と周辺市町）

　中間貯蔵施設建設計画について知らされていなかったのは上関町民だけではない。柳井市、平生町、田布施町、周防大島町などの周辺市町の首長でさえ何も知らず、ニュースを見て初めて知るという状況だった。その後、「説明させてほしい」と中電が周辺市町を訪れたが、あまりに身勝手で周辺市町をないがしろにした態度に怒り、「帰ってくれ」と追い返した首長もいたという。

　なんの相談もなく上関町と中電、関電だけで決めて計画を発表したことに対して、周辺市町の自治体関係者の間には強い違和感がある。ある関係者は「中電といえば、原発建設のためなら水面下のさらに奥底まで徹底的に潜って裏の裏まで工作してきた根回しのスペシャリストだ。それが今回の中間貯蔵施設問題では、周辺市町のみならず上関町民さえもまるで部外者かのように扱い、乱暴に計画を発表した。“あの中電がそんなことをするだろうか”という衝撃が一番強かった。むしろ“町民や周辺市町が怒ることをわかってわざとやっていないか？”とさえ思った」と語る。

　別の自治体関係者も「まるで中電や上関町は周辺市町にケンカを売るようなやり方だと思った。上関を含めた柳井地域では、消防も水道も広域で連係して運営している。同じ地域住民としての生活があるなかで、こんな勝手なことをしていると周辺住民の感情を逆撫ですることになるし、自治体間の信頼関係にも関わってくる。原子力問題は周辺自治体としてもデリケートな問題としてみなが気を遣ってきたのに、それを無視して“中間貯蔵施設は上関町だけで決めます”ということは許されない」と語っていた。

　その他の自治体関係者の間でも、「上関町の最初の公表のしかたはよくなかった」「上関町の地域振興策について町長みずから“お手上げです”といって中電に頼むのでは、町民からしたらショックだったのではないか」「上関の住民から周辺市町の首長宛に“計画を止めるためになんとかならないか”“西町長を止めてくれ”という電話があるそうだ。そういう意味では周辺市町にも責任がある」という声もあった。

　周辺市町で、中電の姿勢に違和感が募るのと同時に、地元の事情を無視した関電の意向を強烈に反映した計画であることも自明のものとなっている。しかし、関電はいっさい地元に頭を下げに来ることもなく、中電を手先のように使って采配するため、余計にでも住民感情として「関電のゴミを山口県がもらうのは癪だ」という思いが強くある。そして何よりも、原子力政策を進める国が何一つ責任を負おうとしないことに強い不信感がある。

　周辺市町の首長たちは皆、中電や国、上関町とどのように関わり、住民生活の安心、安全のためにどう責任を果たしていくのか、対応に苦慮している。そのため現在、「各市町が単独で動くのではなく、集団で足並みを揃えて国や中電、上関町に意見をあげよう」ということで、柳井市の井原健太郎市長、周防大島町の藤本浄孝町長、田布施町の東浩二町長、平生町の浅本邦裕町長が議論を重ねている。

　昨年12月末には、周辺1市3町の議論のなかで、現在行き詰まっている核燃料サイクルをめぐる今後の見通しや、中間貯蔵施設の位置づけ等について、原子力政策を進めている国自身がきちんと住民に説明するよう要請する方針をまとめた。これまでは、上関町での住民説明を終えてから周辺市町での説明を求める方針だったが、今後は時期を待たずに「なるべく早い段階で責任ある説明を国に求める」という結論を出した。

　中間貯蔵施設は国内でも青森県むつ市でしか前例がないなかで、周辺市町の首長らも対応に苦慮している。国の制度や法律も曖昧な部分が多く、「住民への責任があるなかで中途半端なことはできない。だが、いまだによくわからないことが多く、むつ市周辺市町の対応などを参考に勉強しながら対応している」（周辺自治体首長）という状態だ。

　周辺市町のある自治体関係者は、「現時点では中間貯蔵施設がどんな施設なのかも分からず、どれほどの規模になるのかも分からないし、そもそも核燃料サイクルの仕組みすら曖昧でよく分からない。上関も含め地域住民や周辺自治体は置き去りにされてこの1年半ずっとモヤモヤしている」と語っていた。

　別の自治体関係者は「貯蔵した使用済み核燃料を50年後どこに持っていくかもまだ決まっていないなかで、中間貯蔵施設を建設してもいいのだろうか。国も中電も“大丈夫”“安全”というが、もしも何かあったときに誰が責任をとるのかも定かではない。電力を生み出す原発と違って、中間貯蔵施設には生産性がない。国も、上関の西町長も“使用済み核燃料はあくまで資源”だと主張している。だがそれは核燃料サイクルが成立し、再利用できて初めていえることであって、その実現可能性が見出せない以上、現時点ではゴミでしかない。こういうことをいえば問題になるかもしれないが、それが本音だ」と話していた。


山口県民の意志示すとき　選挙の重要争点に浮上

　中間貯蔵施設計画をめぐり、現時点では周辺市町の首長たちはみな軒並み厳しい態度を示している。というよりも、そもそもほとんど何の説明もなく、不明な点が多いなかで議論も判断も難しいといった状況だ。こうしたなかで、今年春には柳井市長選挙がおこなわれ、4年前に一騎打ちで200票差の激戦をくり広げた2氏が再び相まみえる。田布施町でもこの春町議選が予定されており、「原発・中間貯蔵施設反対派が数多く出馬する」ともいわれている。また、夏には参議院選挙も控えており、こうした選挙の過程で中間貯蔵施設問題は重要な争点にしなければならない。

　周辺自治体のある住民は「今どき、選挙で原発推進を訴えたところで票にならないことは誰もが分かっている。中電も全国の注目を浴びたくないだろうから、参議院選挙前までは立地可能性調査の結果は公表しないだろう。ただ、必然的に中間貯蔵施設への関心は高まるし、普段はみんなあまり話題にしないだけで、中電の対応や地元首長の言動はしっかり見ているはずだ」と話していた。

　上関町では40年以上ものあいだ原発計画を抱え、中電によって町政が私物化されてきた結果、産業も住民生活も地域コミュニティもズタズタにされてきた。原発建設計画は実質頓挫した状況のなかで、原発依存ではなく改めて現実的な町政の課題と向き合ったまちづくりの必要性が迫られていたにも関わらず、それでもなお原発政策にすがりつく町政に住民の多くが失望している。また、原発計画で町を二分して住民同士を争わせてきた中電が、関電の下請に成り下がって核のゴミを押しつけられる姿はあまりにも情けないと話題になっている。

　これまでさんざん国策に振り回されてきたなかで、今度は核のゴミの受け皿として「中間貯蔵施設」まで山口県が引き受ける筋合いはない。核燃料サイクルはすでに破綻しているにもかかわらず、強引に原子力政策をおし進める国の無責任こそ問題にしなければならず、今後控える参議院選挙でも重要な争点として山口県民の意志が問われている。


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(2025年01月22日[水])
《原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金》という核発電マネー「原発マネー」に蝟集…。《原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」…全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった》(東京新聞)。「利権」と「命」の天秤。核発電マネー「原発マネー」による地域振興という幻想。《原発立地地域への「アメ」》で本当に「幸せ」なのか？　そんな虚しい〝地域振興〟など拒否すべきでしょうに。

　　　『●アメリカのちょっかいとナチソネ氏、原子力の「安全」利用』
　　　『●パンドラの箱を開けたのは誰だ？』
　　　　《自民党政権は７０年代のオイルショックも原発推進のチャンス
　　　　　にした。石油依存の低減を掲げ、７４年には「電源開発促進税法」
　　　　　「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、
　　　　　いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を
　　　　　特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを
　　　　　完成させた》

　飯村健太、荒井六貴両記者による、東京新聞の記事【原発マネーで建てた豪華な温泉施設　赤字続きで地元は身を切るハメに…　身の丈に合わないハコモノの末路】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/377441）によると、《原発を推進するために電源3法交付金制度が創設されて半世紀。交付金を原資に原発立地自治体では多くの「ハコモノ」が建設されたが、維持費がかさみ、財政上の重荷になっているケースが少なくない。（飯村健太、荒井六貴）》。
　荒井六貴記者による、東京新聞の記事【原発稼働率が半減したのに立地地域に交付金計3465億円　発電ゼロでも「アメ」を絶やさない仕組みがあった】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/377436）によると、《原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」について、国が直近5年間で約3500億円を自治体などに配分したことが本紙のまとめで分かった。東京電力福島第1原発事故後、全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった。稼働の有無にかかわらず原発を維持する負担が続く実態が改めて浮かんだ。（荒井六貴）》

　　　『●FUKUSIMAに何を想う原発タレント』
　　　『●節穴どころか癒着とは…』
　　　『●原発マネーに群がる　～読売が最悪～』
　　　『●ババをつかまされた！？』
　　　『●新聞社間の争いの背後』
　　　『●「死の町」にした者が悪いのではないか？』
　　　『●上関町長選での非常に残念な結果』
　　　『●書籍紹介：　三宅勝久さん『日本を滅ぼす電力腐敗』』
　　　『●まだやってる原発癒着：　どうぞ哀しい大人にならないで！』
　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし： 
　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●東京電力原発人災が続くさ中に「会費」なるものを払うというその無神経さ』
　　　『●「原子力は血液」……ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●原発関連交付金・固定資産税などで
　　　　　　「財政豊かな」玄海町で、３．１１東京電力原発人災後初の町長選』
　　　『●「豊かな玄海町」へ：　「原子力郷土の発展豊かな未来」
　　　　　　　　　　　　　　「原子力正しい理解で豊かな暮らし」』
　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●「最終処分地に適した地域を色分けして示す日本地図」上に、
　　　　　　　　　　　　　　　　10,0000年間保存可な色付けは在るの？』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…高浜「原発マネー」が
　　　　　　　　　　　　八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？…
　　　　　《人が制御できないなんて恐ろしい。政府は…本当のことを言っていない》』
　　　『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
　　　　　　「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
　　　『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
　　　　　　　　証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》
　　　　　　　　　　　　　　　…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●金子勝さん《権力に近ければ、罪を犯しても逮捕されない…
　　　　　　公安警察・検察が安倍政権を支配していることに事の本質が》』
　　　『●《桜疑惑の追及を批判するメディアは、こういう連中のグルだ
　　　　　　　　　　と考えた方がいいだろう。だまされてはいけない》』
　　　『●【2012年3月11日　原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】、
　　　　　　　「明るい未来への道筋　原発興国論！」…核発電「麻薬」中毒』
　　　『●姫野洋三さんの「若狭の海」：　核発電銀座…
　　　　　　《地元の人間にしてみれば原発があっても怖いし、なくても怖い》…』
　　　『●東京電力核発電人災から10年経って、この有様…アンダーコントロール
　　　　　　　　どころか人災は継続中、しかも、まだ核発電を続けたいという…』
　　　『●（リテラ）《まさか、現役の総理大臣にも直接、原発マネーが流れて
　　　　　いたとは──》《それどころか「口利き」さえ疑われかねない問題》』
　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　　「足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、
　　　　　カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは？
　　　　　申し訳ないのだが、愚かな選択だと思わざるを得ない。
　　　　　…空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大
　　　　　20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》
　　　　　（野村昌二氏）」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/377441】

原発マネーで建てた豪華な温泉施設　赤字続きで地元は身を切るハメに…　身の丈に合わないハコモノの末路
2025年1月6日 06時00分

　原発を推進するために電源3法交付金制度が創設されて半世紀。交付金を原資に原発立地自治体では多くの「ハコモノ」が建設されたが、維持費がかさみ、財政上の重荷になっているケースが少なくない。（飯村健太、荒井六貴）


◆福井県敦賀市…建設費36億円の3分の2は交付金

　　　　　（2002年の開業から赤字経営が続き、「不採算ハコモノ」の
　　　　　　象徴となっているリラ・ポート＝2024年12月8日、
　　　　　　福井県敦賀市で（飯村健太撮影））

　建物は一面ガラス張りで、館内には大浴場や露天風呂。フィットネスルームやレストランも入る。

　日本原子力発電 敦賀原発や廃炉中の高速増殖原型炉もんじゅが立地する福井県敦賀市の温浴施設「リラ・ポート」だ。建設費の約36億円のうち、電源3法交付金の「リサイクル研究開発促進交付金」で3分の2を賄った。

　休日利用料が大人750円と割安なこともあり、2023年度の利用者は2022年度比約2万5000人増の約17万3000人と市民に親しまれている。ただ2002年に開業してから休業期間を除いた20年間の営業で、黒字の年度は一度もない。市はリラ・ポートの維持管理のため、指定管理者の事業者に年間1億円以上、計50億円以上の税金を投じてきた。

　市の担当者は「年間1億円は安い額ではない。2024年春に敦賀まで延伸開業した北陸新幹線の誘客効果を生かし、事業者と黒字化に向け協議していく」と語る。だが今後、施設の老朽化が進み、修繕でさらなる税金の投入も予想される。


◆北海道泊村でも…

………
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/377436】

原発稼働率が半減したのに立地地域に交付金計3465億円　発電ゼロでも「アメ」を絶やさない仕組みがあった
2025年1月6日 06時00分

　原発周辺自治体の振興を目的とする電源3法交付金のうち、大きな割合を占める「電源立地地域対策交付金」について、国が直近5年間で約3500億円を自治体などに配分したことが本紙のまとめで分かった。東京電力福島第1原発事故後、全国の原発稼働率は半減しているのに、交付金は約3割しか減っていなかった。稼働の有無にかかわらず原発を維持する負担が続く実態が改めて浮かんだ。（荒井六貴）


◆54基あった原発も廃炉が進み33基に

　　　　　（全国の原発の稼働率は半減しているが…左上から時計回りに
　　　　　　東京電力の柏崎刈羽原発、日本原燃の使用済み核燃料
　　　　　　再処理工場、日本原電の東海第2原発、
　　　　　　関西電力の高浜原発＝いずれも資料写真）

　3法交付金は国民の電気料金が財源で、昨年が制度創設から50年だった。本紙が電源立地地域対策交付金について、経済産業省資源エネルギー庁への取材や会計検査院の資料などを基に集計したところ、2019年度～2023年度で計約3465億円を支出。2011年3月の原発事故前の2006年度～2010年度の5年間では計約5189億円だった。金額ベースでここ最近の5年は事故前に比べて33％減少した。

　これに対し原発の稼働状況は、事故直前に「現役」だった原発は54基あったが、現在は廃炉が進み33基に減った。稼働率では、福島原発事故直前は60％前後だったのが、23年度は28.9％でほぼ半減した。

　　　　　（立地しているだけで自治体は一定の資金が得られる）

　エネ庁によると、交付金と稼働率の減少率に乖離（かいり）があるのは、交付金は未稼働でも発電しているとみなしたり、老朽原発に加算したりする規定があるため。担当者は「出力で交付額が決まる枠もある」という。稼働にかかわらず、自治体は立地しているだけで一定の資金が得られる仕組みとなっている。

　交付金は、公共施設の整備費や運営費、保育士や消防職員の人件費などにも充てられ、原発立地地域への「アメ」とされる。

　電源3法交付金に詳しい藤原遥福島大准教授（地方財政）は「財政力の弱い自治体ほど、交付金への依存度が高くなる。国が原発依存を脱却すると言わないと、自治体の脱却は難しい」と指摘。その上で、2024年12月17日に公表された政府の次期エネルギー基本計画の原案で「原発の最大限活用」が掲げられたことを踏まえ「原発を推進すればするほど、自治体が交付金の増額を求め、立地対策の交付金が膨張する可能性はある」としている。


◆交付額トップは東電柏崎刈羽原発のある新潟県

　電源3法に基づき、原発周辺自治体が受け取る「電源立地地域対策交付金」………
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2025年01月20日[月])
《貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなる》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ee471c364a12ac4e82b748462c9a3db8）。リラッキングという噂も聞いた。核発電全開のために、何でもありになってきている。狂気を感じるね。そんなに核発電をやりたけりゃぁ、『東京に原発を！』に倣って、東京湾岸に核発電を、どうぞ。東京から離れた地に住む者として、核発電事故においてはそれでも「地元」として、大迷惑だけれどね。

　　　『●『細木数子　魔女の履歴書』読了＋α』
　　　『●都知事曰く「東京に原発を」』

　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、一方、
　　　　　　「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』
　　　　《使用済み核燃料を巡っては、核燃料サイクルの中核となる
　　　　　青森県六ケ所村の再処理工場がトラブルなどで稼働が遅れている。
　　　　　玄海原発でも使用済み核燃料の保管プールは４号機が五～六年、
　　　　　３号機が六～七年でそれぞれ満杯となる計算だ。九電は再稼働後、
　　　　　燃料の間隔を狭めてプールの貯蔵容量を増やす「リラッキング」や、
　　　　　燃料を金属容器で密封し空気冷却する「乾式貯蔵」の導入を原子力
　　　　　規制委員会に申請する構えだが、実現の時期は見通せていない》

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　　《2011年6月28日(火)、MBS(毎日放送)ラジオの
　　　　　「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所
　　　　　助教）が出演されました。…
　　　　　私たちはそれをリラッキングと呼んでいる。元々は使用済燃料を
　　　　　安全に保管するためにはこの程度の感覚で詰めたほうが良い
　　　　　とプールに入れてきたが、スペースがなくなってきたので密に
　　　　　詰め始めている。ビールやワインを箱に詰めるときには間に
　　　　　緩衝材を置いて、触れないように割れないようにする。
　　　　　その緩衝材を（使用済燃料プールでは）とっぱらって詰める
　　　　　ようにしている。冷却ということをもっと考えなくてはいけない。
　　　　　核分裂の連鎖反応がまた始まってしまうかもしれない。
　　　　　ギリギリという限度という余裕を切り落とそうとしている》


　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　 　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●いまごろ《あきれる》って…さっさと中止するよう声を上げて下さい、
　　　　　いくらドブガネしても《「核燃料サイクルの肝」再処理工場》は完成を見ない』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
　　　　　　　所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
　　　『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
　　　　　無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』
　　　『●「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な
　　　　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し』
　　　『●《原発回帰》《原発復権》《原発を最大限活用》核発電全開…《「脱原発依存」
　　　　　　　の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》（東京新聞）』
　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』

　山下葉月記者による、東京新聞の記事【行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/380119）によると、《原発が動けば発生する使用済み核燃料。原子炉建屋内のプールで保管するが、容量が逼迫（ひっぱく）する原発も。満杯になれば稼働できなくなるため、電力各社は対応を迫られる。そんな中、東京電力は昨年9月、柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済みを中間貯蔵施設（青森県むつ市）に搬出した。原発構外に設置された全国初の施設だ。とはいえ、核燃料サイクルや最終処分場の先行きが見えず、中ぶらりんに変わりはない。東電福島第1原発事故の除染土を保管する中間貯蔵施設だけでなく、もうひとつの中間貯蔵施設も問題が山積みだ。（山下葉月）》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/380119】

行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫
2025年1月20日 06時00分

　原発が動けば発生する使用済み核燃料。原子炉建屋内のプールで保管するが、容量が逼迫（ひっぱく）する原発も。満杯になれば稼働できなくなるため、電力各社は対応を迫られる。そんな中、東京電力は昨年9月、柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済みを中間貯蔵施設（青森県むつ市）に搬出した。原発構外に設置された全国初の施設だ。とはいえ、核燃料サイクルや最終処分場の先行きが見えず、中ぶらりんに変わりはない。東電福島第1原発事故の除染土を保管する中間貯蔵施設だけでなく、もうひとつの中間貯蔵施設も問題が山積みだ。（山下葉月）


◆新潟・柏崎刈羽原発から青森・中間貯蔵施設へ

　　　　　（金属キャスクの陸送作業
　　　　　　（リサイクル燃料貯蔵株式会社のHPより））

　柏崎刈羽原発の使用済み核燃料を運び込んだ中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電が共同出資した会社「リサイクル燃料貯蔵」が運営。施設（縦約62メートル横約131メートル高さ約28メートル）では、使用済み核燃料を収納する金属製の専用容器（キャスク）で保管し、空気の循環で冷やした状態を維持する。キャスク288基分を保管でき、2棟目も建設する予定だ。

　柏崎刈羽では核燃料69体をキャスク1基に入れ、昨年9月24日に原発構内の港から専用船で運搬し、26日に中間貯蔵施設に到着した。ただ、施設を使用できるのは、地元自治体との協定で最長50年間となり、その前に運び出さなければならない。


◆最終処分場化の懸念

　　　　　（東京電力と日本原子力発電が出資して造った
　　　　　　使用済み核燃料の中間貯蔵施設＝青森県）

　搬出先は、使用済み核燃料を再利用するための再処理工場（青森県六ケ所村）を想定。だが、工場は………
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　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●これは《対話》か？　NUMO…《双方向的なコミュニケーション…
　　 　　「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作』
　　　『●核のごみの最終処分… 北海道《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセス
　　　　　から外れる》、鈴木直道知事は《NUMO…に「反対は変わらない」と伝えた》』

(2024年12月24日[火])
単に移染しただけの《除染土》という名の汚染土を、本来、「封じ込め」すべきなのに、「封じ込め」ずにむしろ広く全国に「拡散」させる異常…東京電力に引き取ってもらうべきでは？　《原発回帰》《原発復権》、そして、今や核発電全開という…悪夢の前に、《原状回復が損害賠償の基本》であり、元通り、東電の福島第一核発電所内に「封じ込め」て見せてほしい。東電は、未だに「無主物」とでも主張するのでしょうか？　貯蔵場所が無いから（? 東電はたくさんの土地をお持ちなのでは?）、全国に「拡散」させるという愚行。貯蔵タンクの場所が無いから、《処理水》という名の汚染水を海洋放出する愚行と同じ構図。3.11東京電力核発電人災を引き起こした東電が責任をもって管理すべきだというのに…。

　　　『●内部被ばくについての鎌仲ひとみ監督新作』
　　　　《ドキュメンタリー映画「内部被ばくを生き抜く」は、東京電力
　　　　　福島第一原発事故による放射能汚染に、どう対処すべきかを説く。
　　　　　劣化ウラン弾の影響で白血病やがんになったイラクの子どもたちら、
　　　　　内部被ばくがもたらす深刻な被害を取材してきた鎌仲ひとみ監督の
　　　　　最新作。…「広島、長崎の被爆者と違うことが起きるとは考えられない。
　　　　　放射線が漏れ、人体に影響が出るのは早くて半年かかる」。被爆者を
　　　　　長年治療してきた肥田舜太郎医師は作品冒頭で、こう語る》。

　　　『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
　　　　　ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》』

　山下葉月記者による、東京新聞の記事【除染土の再利用「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針、160人が反対集会】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/374245）によると、《NPO法人市民放射能監視センターの青木一政副理事長は「除染土を再利用するどの工程でも、土から細かな粉じんが飛び、内部被ばくする可能性がある。作業員だけでなく、周辺に住む妊婦や子どもたちにも影響がある」と指摘した》。

　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　　「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
　　　　　原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
　　　　　政治や（公・私）企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
　　　　　とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
　　　　《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
　　　　《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
　　　　　飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》
　　　　　[2011年12月18日]

　　　『●原状回復が損害賠償の基本：
　　　　　東京電力原発人災で「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　　「「原状回復が損害賠償の基本」。でも、「終始一貫、“加害者”
　　　　　とは思えない立ち位置」の東京電力。東電原発人災で
　　　　　「ふるさとをなくした痛み」を癒し、ふるさとの「原状回復」を
　　　　　してから、東電やアベ様らは原発再稼働等の「（悪）夢」を
　　　　　語るべきだ。現状、彼らには「（悪）夢」を語る資格はない」
　　　　《原状回復が損害賠償の基本である。元へ戻せ、ということだ。
　　　　　しかし、ふるさとを元に戻すすべはない。原発の安全を保証して
　　　　　くれるものはない。福島の事故で明らかになったのは、原発事故の
　　　　　責任を負いきれるものもいないということだ。責任があいまいなら、
　　　　　事故の教訓もあいまいになるだろう。なのに国も電力会社も、
　　　　　再稼働へとひた走る。「ひだんれん」の訴えは、
　　　　　人ごととは思えない》（東京新聞）
　　　　　　[2015年06月10日]

　　　『●《今なお続く福島の「不条理」》：　東電の初期の主張は
　　　　　「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
　　　　　[2019年10月24日]

　東京新聞の記事【「記者生命を捧げます」原発事故から14年、福島に年100日通い続ける山川剛史記者の誓い】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/373375）によると、《◆どうして途中で追うのを止められる？　「ずっと同じ取材を続けられるね」と問われることもあります。でも福島の原発事故は歴史的な大事件で、私にとっては既存の価値観を根底から揺さぶられました。事故収束作業は10年や20年で終わるようなものではありませんし、どう終わらせるのかもはっきりしません。まき散らされた膨大な放射能の影響は、30年かけてやっと半分になるので、元の水準に下がるまでざっと300年かかります。私が一生かけても終わらない状況なのに、どうして途中で追うのを止められるでしょうか？》
　《「記者生命を捧げます」》…山川剛史記者に敬意を表します。

　　　『●「危機感が伝わらない」：　東京電力原発人災後の漏水問題』
　　　　【福島第一　貯蔵危機　やっと認識】（2013年4月8日）

　　　『●原発再稼働・新規建設・原発輸出、無責任な暴走……我国に真の文明は？』
　　　　【川内原発を優先審査　規制委　再稼働新基準で方針】
　　　　　（2014年3月13日）

　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実：
　　　　　　「現実には放射性セシウムはブロックされず、海を汚し続けている」』
　　　　【汚染水　外洋流出続く　首相の「完全ブロック」破綻】
　　　　　（2014年5月17日）

　　　『●東電原発人災：　あ～アベ様の言う
　　　　　　「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の悲惨な現実』
　　　　【汚染水　外洋に垂れ流し　１年前に把握、放置　福島第一】
　　　　　（2015年2月25日）

　　　『●高浜原発「差し止め」、国民を守る司法判断：
　　　　　　　寄生委の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」』
　　　　【高浜再稼働　認めず　「緩い規制基準　合理性欠く」】
　　　　　（2015年4月15日）

　　　『●談合：　原子力「ムラ寄生」規制委員会から
　　　　　　　運営交代を申し付かったあの日本原子力研究開発機構』
　　　　【原子力機構 続く「不透明な契約」　関係企業・団体に２２２億円】
　　　　　（2015年12月4日）

　　　『●いま、核発電所を再稼働する「地元」へ：
　　　　　　立地する地域住民にも染み渡っていた「日本の原発は安全」…』
　　　　【安全は幻想だった　私の見た福島事故】
　　　　　（2016年2月21日）

　　　『●原子力「規制」委員会の田中俊一委員長、
　　　　　　川内原発に「安全上の問題が起きるわけではない」…』
　　　　【近年の大地震で相次ぐ「想定外」　国は「原発安全」】
　　　　　（2016年4月19日）

　　　『●四国電力「瀬戸内海に津波は来ない」と津波対策無し…
　　　　　　　　　　　　「想定外」「想定不適当事故」という悪夢』
　　　　【伊方、不安置き去り再稼働　周辺自治体に広がる懸念・反対】
　　　　　（2016年8月12日）

　　　『●残念な「泉田裕彦新潟県知事「出馬撤回」事件」：  
　　　　　　　「原子力ムラはニンマリ」「東電の高笑い」で良いの？』
　　　　【柏崎刈羽を巡る対立に変化も　再稼働に厳しい泉田知事不出馬】
　　　　　（2016年8月31日）

　　　『●川内原発を稼働させてはダメ：重大事故は無く
　　　　　　「避難計画を実行することはないだろ～」的な楽観的避難計画』
　　　　【川内原発の即時停止応じず　九電、鹿児島知事の要請拒否】
　　　　　（2016年9月5日）

　　　『●「廃炉終了の定義」も無く、0.1歩の前進もない…汚染水という名の
　　　　　《処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない』
　　　　【7割は再び処理が必要　福島第1原発の「処理途上水」の実情とは】
　　　　　（2023年9月4日）《東京電力は、福島第1原発で貯蔵する
　　　　　高濃度汚染水を処理した後の「処理水」を8月24日から海に
　　　　　放出し始めた。放出は、トリチウム以外の放射性物質が基準値を
　　　　　下回るまで処理した後、大量の海水で薄め、除去できない
　　　　　トリチウムは基準値の40分の1未満にするという。ただ、現時点で
　　　　　政府が新たに定めた放出基準を満たす水は、約134万トンのうち
　　　　　3割ほどで、残る7割は少なくとももう一度処理する必要がある。
　　　　　東電自らが「処理途上水」と呼ぶ水だ。基準を満たさない水は
　　　　　どのエリアにあり、なぜこんな状況になったのかを探った。
　　　　　（山川剛史）》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/374245】

除染土の再利用「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針、160人が反対集会
2024年12月17日 21時58分

　東京電力福島第1原発事故の除染作業で発生した土「除染土」を、国が再利用する方針を巡り、反対を訴える集会が17日、東京・永田町の衆院第2議員会館で開かれた。会場とオンラインで約160人が参加し、人や環境への影響などについて学び、意見交換した。

　　　　　（集会では関係者が除染土の再利用反対を訴えた＝
　　　　　　東京・永田町の衆院第2議員会館で）

　環境省によると、原発周辺の中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）には、約1400万立方メートルの除染土が搬入されている。国は、2045年3月までに福島県外で最終処分すると法律で定める一方、土壌の放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレル以下の土は公共事業などで再利用する方針。再利用できる除染土は総量の4分の3を占める。

　環境省は、東京都新宿区の新宿御苑や埼玉県所沢市で実証事業を計画。花壇や芝生に利用し、覆土などで除染土が露出しないようにすると説明している。

　これに対し、NPO法人市民放射能監視センターの青木一政副理事長は「除染土を再利用するどの工程でも、土から細かな粉じんが飛び、内部被ばくする可能性がある。作業員だけでなく、周辺に住む妊婦や子どもたちにも影響がある」と指摘した。

　実証事業の候補地周辺の住民や中間貯蔵施設の地権者らも再利用への懸念を語った。「放射能拡散に反対する会」が主催。立憲民主やれいわ新選組などの国会議員も参加した。（山下葉月）

【関連記事】被ばく研究の灯は消さない　国や自治体が「風化待ち」の中、独協医科大分室が移転してまで続ける活動の意義
【関連記事】原発周辺、かつての福島の町並みは跡形もなく　除染で出た汚染土の中間貯蔵施設の現在地【動画】
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(2024年12月01日[日])
《次段階は知事の同意が必要》《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセスから外れる》…そうなることを切に願います。
　東京新聞の記事【核ごみ文献調査報告書、地元提出　北海道２町村と道に、次の段階へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/368722）。《原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２２日、北海道の２町村で実施した全国初の文献調査の報告書を北海道知事らに提出した。両町村で次の概要調査に進めるとした。開始から４年で新たな局面を迎えたが、鈴木直道知事は同日、機構に「反対は変わらない」と伝えた。次段階は知事の同意が必要で実現まで難航しそうだ》。

　いつも思うのですが、足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは？　鈴木直道知事が翻意するのではないかということを大変に懸念しています。
　（こちら特報部）《上田文雄さん…は「…すきを見せた瞬間に全てをなし崩しにするのが国の常とう手段」と語る》。さらに、《「非常に姑息（こそく）と感じるのは選定地を選ぶ道筋。地域振興のアメを見せて小さな自治体に手を上げさせ、自治体の意思に従ってやっているように見せる。いったん手を挙げると抜け出せない悪徳商法の手法に似ている。経済的に困窮する地域を札束でひっぱたくやり方があらわになっている」》。さらにさらに、《「そもそも2000年制定の最終処分法は、10万年の管理が必要という最終処分を『地質条件に対応した人工障壁を設計すれば安全』という根拠のないことを前提にした欠陥法。多くの地質学者が指摘するように、寿都と神恵内の地層からみても適地であるはずがない」と憤る》。また、《「核のごみと対馬を考える会」の上原正行代表…「文献調査の鍵をひとたび開けてしまえば、国側はお金を使い、ごり押しで進めてくる」とし「原発を止めることもせず、何本を地層に埋めるか全体像も分からないまま進めれば、あまりに未来に示しがつかない」と語気を強めた》。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●これは《対話》か？　NUMO…《双方向的なコミュニケーション…
　　 　　「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作』

　古賀茂明さん《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、と社長に聞く。社長が頷いたら、「では、1カ月以内に最終処分までの計画を出してください」と言う。それは無理だというだろうから、では1年待つと言って、議論を終わる。これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる。国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに止めるのは簡単だ。新政権には、是非そうした議論をして欲しい》。
　空虚な《地域振興》ではないのか？　トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めてからの議論開始を。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/368722】

核ごみ文献調査報告書、地元提出　北海道２町村と道に、次の段階へ
2024年11月22日 20時28分 （共同通信）

　　　　　（北海道寿都町の片岡春雄町長（左）に文献調査報告書を手渡す
　　　　　　原子力発電環境整備機構の山口彰理事長
　　　　　　＝２２日午前、寿都町（同機構提供））

　　　　　（北海道の寿都町役場＝２２日午前）

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２２日、北海道の２町村で実施した全国初の文献調査の報告書を北海道知事らに提出した。両町村で次の概要調査に進めるとした。開始から４年で新たな局面を迎えたが、鈴木直道知事は同日、機構に「反対は変わらない」と伝えた。次段階は知事の同意が必要で実現まで難航しそうだ。

　文献調査は３段階ある最終処分場選定の第１段階で、２０年１１月に北海道寿都町と神恵内村で始まった。報告書は寿都の全域と神恵内の南端の一部、両町村の沿岸海底を概要調査候補地とした。知事が翻意しなければ両町村は選定プロセスから外れる。全国で他に文献調査に応じたのは佐賀県玄海町だけだ。

　機構は来年２月１９日まで報告書の縦覧を実施。道内外で説明会を開く。３月５日まで住民らの意見を受け付け、概要調査の実施計画を申請。経済産業相の承認後、概要調査に移る。

　鈴木知事は機構の山口彰理事長に「国民的議論が深まっていない」などとして概要調査に反対すると伝えた。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年09月16日[月])
宮下宗一郎青森県知事（元むつ市長）、いまごろ《あきれる》って…さっさと中止するよう声を上げて下さい、《「核燃料サイクルの肝」再処理工場》は完成を見ない、いくらドブガネしても。これまでいくらドブガネし、進捗率は？　反核燃料サイクル論者として〝有名〟で、いまや傲慢な「エラーヒューマン」大臣･河野太郎デジタル相もご存じのように「閉じない環」破綻した核燃サイクル。

　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』

　山下葉月･荒井六貴両記者による、東京新聞の記事【またも延期された「核燃料サイクルの肝」再処理工場の完成　27回目、青森知事もあきれる事態に…何が原因？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/353720）。《原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し原発で再利用する核燃料サイクルの肝になる再処理工場（青森県六ケ所村）について、日本原燃は8月、2024年度上期としてきた完成目標を2026年度内にすると発表した。延期は27回目。青森県の宮下宗一郎知事が「ただちに信頼できない」とあきれるほどで、着工から30年以上たった今も動く見通しは立たない。核燃料サイクルは果たして完成するのだろうか。（山下葉月、荒井六貴）》。

　核発電所を再稼働したいそうだ、バカとしか思えない…《核燃料サイクルという夢が実現できぬ中、当初想定されていなかった原発構内での核燃料の長期保管が常態化している》。
　電力各社は「乾式貯蔵施設」の計画を進めているようだが、ここでも、湯水のようにカネが注ぎ込まれ、電力料金が跳ね上がっていくことでしょう。さっさと廃炉作業を進めて、損切りすることしか手はないと思うのだが、核発電「麻薬」中毒者どもは、湯水のようにお金を垂れ流すこと、「原発マネー」に蝟集・集ることが目的化。

　《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け…。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》。まずは、核発電を止めてからの話。マンションを建てる前に、トイレの場所や処理の方法、〝処理水〟の放流先を決めときなさいよ。余剰汚泥という〝廃棄物〟も出てきます。（東京新聞社説）《政府の姿勢は無責任というほかない。返すあてもないのに借金を重ねるようなものだ》。だから、なんで自公お維コミに投票してしまうのか、という話でもある。いまや、立憲民主も怪しくなってきた。
　まずは、核発電を止め、1 mgでも廃棄物の発生を抑制すべき。（東京新聞）《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》まずは核発電を止め、廃炉作業に着手。議論はそれから。終焉を迎えているキシダメ政権は「原発復権」「原発回帰」。狂気だ。福島を「原状回復」して見せてからのお話でしょ？　元の姿に戻して見せて下さい。

　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』

　さて、「閉じない環」、破綻した核燃サイクル。核燃料サイクルという「環」は閉じたのか？　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのか》？　「閉じない環」である第１の「環」を継続し、プルトニウムを取り出す六ヶ所村の再処理工場の稼働を目指すことを続けるそうだ。恐ろしいリスクを抱えつつ、瀕死の「ホワイト・エレファント」にエサを与え続け、エサ代を支払い続けるつもり。「もんじゅ」という悪夢に目覚めるのにこれだけの月日を費やし、誰も責任をとらず…、「第１の閉じない環」の悪夢からいつ目ざめるのだろうか？　あまりに愚かすぎる。

　小野沢健太記者による、2024年3月10日の東京新聞の記事から再掲。【青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実　「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化】《原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期（9月まで）のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。（小野沢健太）》。

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
　　　　　　「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/353720】

またも延期された「核燃料サイクルの肝」再処理工場の完成　27回目、青森知事もあきれる事態に…何が原因？
2024年9月16日 06時00分

　原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し原発で再利用する核燃料サイクルの肝になる再処理工場（青森県六ケ所村）について、日本原燃は8月、2024年度上期としてきた完成目標を2026年度内にすると発表した。延期は27回目。青森県の宮下宗一郎知事が「ただちに信頼できない」とあきれるほどで、着工から30年以上たった今も動く見通しは立たない。核燃料サイクルは果たして完成するのだろうか。（山下葉月、荒井六貴）


◆総事業費は17兆5000億円に　膨らむ国民負担

　再処理事業を担う国の認可法人「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）は今年6月、再処理工場と、取り出したウランとプルトニウムで作るMOX燃料の工場建設に伴う総事業費は計約17兆5000億円になったと発表した。昨年度よりも4200億円増え、膨らみ続けている。電気料金を通じて国民が負担している形だ。

　原発の使用済み核燃料にはウランやプルトニウム、マイナーアクチノイドと呼ばれる核種などが含まれる。再処理工場で化学処理しウランとプルトニウムを取り出し、MOX燃料工場で他の物質と混ぜてMOX燃料に加工し、もう一度発電に利用する取り組みが「核燃料サイクル」だ。

　再処理工場では、使用済み核燃料を3～4センチ大にカット。これらを硝酸で溶かし、燃料部分と金属片などに分別する。溶けた燃料部分からマイナーアクチノイドなどを除き、ウランとプルトニウムを取り出す。

　さらに純度を高め、ウラン溶液とプルトニウム溶液を精製。ここから、溶けていた硝酸を取り除き、ウラン酸化物とウラン・プルトニウム混合酸化物の2種類を製造。この混合酸化物の粉末が、最終的に「MOX燃料」となる。

　現状、日本の使用済み核燃料は、英国が撤退したため、主にフランスで再処理。処理後のMOX燃料を使い発電（プルサーマル発電）するのは関西電力高浜3、4号機など4基にとどまる。


◆規制委審査に対応できず　「技術力に疑問」

　再処理工場の完成延期が続く大きな原因は、原子力規制委員会による設備の詳細設計や工事計画の審査で、原燃がまずい対応を繰り返しているからだ。原発と違い前例がなく、原発6、7基分の設備数があり、審査対象は約2万5000点。設備の耐震や構造設計などの説明が尽くされていない。

　　　　　（完成延期が続く再処理工場（青森県六ケ所村で、日本原燃提供））

　原燃は、核燃料サイクル関連で約390万平方メートルの広大な敷地があり、施設ごとに地盤が異なるのに、考慮せずに申請。審査途中で、地盤を調べ直す事態にもなった。約6万ページの申請書のうち約3100ページで誤記載や落丁など不備も見つかっている。規制委の審査担当者は「工程ありきで全部の仕事が雑だ」と指摘。原燃だけで審査に対応できず、関西電力は職員の派遣もしている。

　8月26日の審査会合で、原燃はようやく全体計画を報告。すべての説明を終えるのに来年11月までかかる見込みとした。

　原燃は「再処理の技術的な能力はある」と自信を見せる。ただ、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「原燃の技術力がないから、規制委から求められる回答ができないのだろう。工場が完成しても、想定通りの量を製造できるのかは分からない」と指摘する。

　　　　　（ＭＯＸ燃料工場の完成予想図（日本原燃提供））


◆サイクル回らず…むつ市に中間貯蔵施設

　再処理工場が未完成で使用済み核燃料を運び込めないことから、各電力会社は行き場に困っている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内のプールが満杯になると、原発を運転できなくなるため、建屋外での保管を計画している。

　東京電力と日本原子力発電は、出資会社の「リサイクル燃料貯蔵」を設置し、青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）からの使用済み核燃料を受け入れる。

　他原発では、原発敷地内に貯蔵施設を造る動きが広がる。すでに原電東海第2原発（茨城県）では稼働中だ。関西電力は立地する福井県から県外搬出を求められているため、県外の中間貯蔵を検討。中国電力とともに山口県上関町で建設計画を示すが、具体化していない。


◆原燃ってどんな組織？　株主は電力会社

　正式名は日本原燃。日本原燃サービス（1980年設立）と日本原燃産業（85年設立）が92年に合併し発足。建設を進めている再処理工場とMOX燃料工場の運営のほか、ウラン濃縮、放射性廃棄物の貯蔵管理を担う。増田尚宏社長は東京電力出身。主な株主は全国9電力会社と日本原子力発電で、9割を保有。核燃料を製造するためのウラン濃縮などで、売り上げは1828億円（2023年度）。


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