[↑ ※ 3.11から14年/遠く険しい復興への道(週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号)]/
(2025年07月13日[日]) [Hatena Blog『日々読学』]
最「低」裁、核発電に関する訴訟で政治判断を乱発。「避難者訴訟」、《最高裁は2022年6月17日、群馬や千葉県など4件の訴訟で「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」として国の賠償責任はないとする統一判断》(東京新聞)。これに尽きる…《「原発事故は国の責任」「司法の独立どこいった」「未来に誇れる判断を」…「今も大勢の人がふるさとに帰れず、汚染土の問題も解決されていないのに、事故の風化を感じる。国の責任がないとした判決は許せない」…「国も東電も誰ひとり責任を取っていない」》。
#自民党に投票するからこうなる。そして、最「低」裁。刑事裁判について、東電核発電人災14年を目前にデタラメな判決、冷酷な判決。酷すぎる、株主代表訴訟の東京高裁判決も同様。(東京新聞)《誰も責任を取らずに終わるのか―。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る刑事裁判は、旧経営陣の無罪が確定することになった》。(東京新聞社説)《特に原発は、ひとたび事故が起きれば重大な被害をもたらす。原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を起こし、原発周辺の住民から命と故郷を奪った》。(東京新聞)《武藤類子さん…刑事告訴するための準備を含めて13年間を費やしてきた。…事故から14年が迫る中での決定に「目前での判断は、被害者の気持ちを踏みにじる。冷酷さを感じる」と涙を拭った》。
核発電全開の異常な国・ニッポン、核発電〝麻薬中毒〟な国・ニッポン。最「低」裁を中心とした異常な司法、検察や警察も異常な司法行政。
『●東電核発電人災から14年: 核発電全開なんてやっている場合なのかね?
環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散?』
『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気の環境省…原子力市民委員会
《【意見5】環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない》』
『●またしてもの最「低」裁…《東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」
幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判》(東京新聞)』
『●最「低」裁の無残な判決…《裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこない
という想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさ…》』
『●《原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を
講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を…》』
『●最「低」裁…東京電力《旧経営陣の無罪が確定…強制起訴を実現させた市民は
最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした》』
『●【<ぎろんの森>社説に込めた「原発止める」】《大震災や原発事故を忘れ
ないという「正しいしつこさ」…私たちは原発の稼働を止めることはできる》』
『●《かつてない甚大な被害を引き起こし、多くの人間を被曝させ、人生を狂わ
せた責任を、最も罪の大きい経営陣に負わせない決定》を最「低」裁がした』
『●木納敏和裁判長は《計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り
消し》…《「大川原化工機」…相嶋静夫さん…死亡》でも遺族側の控訴を棄却』
『●『決断 運命を変えた3・11 母子避難』上映会《社民、立憲、共産、れいわ、
無所属の議員が駆け付けたが、復興などと軽々に言う議員は1人もいなかった》』
2022年6月「避難者訴訟」でも、最「低」裁。
浜崎陽介・小野沢健太両記者による、東京新聞の記事【国の責任を認めなかった最高裁判決、3年たっても許せない 福島第1原発事故の避難者が「人間の鎖」に込めた思い】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/412167)によると、《東京電力福島第1原発事故で避難者が東京電力や国に損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を否定した2022年の最高裁判決から3年を迎えるのを前に、避難者や支援者らが16日、東京都千代田区の最高裁前で敷地周囲を取り囲む「ヒューマンチェーン(人間の鎖)」をつくり抗議の声を上げた。また、最高裁には他の避難者の訴訟も上告中で原告や弁護団はこの日、最高裁に対し3年前の判決を見直すよう求める意見書を提出した》。
『●やはり最「低」裁(第2小法廷・菅野博之裁判長)でした、というオチ…
《原発事故で国の責任認めない判決 避難者訴訟で最高裁が初判断》』
『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので
国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁?』
《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、
国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁
第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、
「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。
国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。
同種訴訟への影響は必至だ。(小沢慧一)》
『●《唯一国の責任を認めた三浦守判事を除き、菅野博之、草野耕一、岡村和美
の3判事…退官した菅野氏を除き、草野、岡村両判事》の弾劾裁判を求めた』
「「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、
最「低」裁(菅野博之裁判長)? 草野耕一、岡村和美氏も
同意見なの? 正気なのかな?
苦しむ市民を救わない司法、最「低」である」
『●またしてもの最「低」裁…《東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」
幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判》(東京新聞)』
『●最「低」裁の無残な判決…《裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこない
という想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさ…》』
『●《原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を
講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を…》』
『●最「低」裁…東京電力《旧経営陣の無罪が確定…強制起訴を実現させた市民は
最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした》
[※ ↑ 朝日新聞 (2022年06月18日[土])]
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/412167】
国の責任を認めなかった最高裁判決、3年たっても許せない 福島第1原発事故の避難者が「人間の鎖」に込めた思い
2025年6月17日 06時00分
東京電力福島第1原発事故で避難者が東京電力や国に損害賠償を求めた訴訟で、国の責任を否定した2022年の最高裁判決から3年を迎えるのを前に、避難者や支援者らが16日、東京都千代田区の最高裁前で敷地周囲を取り囲む「ヒューマンチェーン(人間の鎖)」をつくり抗議の声を上げた。また、最高裁には他の避難者の訴訟も上告中で原告や弁護団はこの日、最高裁に対し3年前の判決を見直すよう求める意見書を提出した。
◆「今も大勢の人がふるさとに帰れていない」
原発事故を巡っては、全国各地で国や東電に賠償を求める集団訴訟が起こされ、最高裁は2022年6月17日、群馬や千葉県など4件の訴訟で「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」として国の賠償責任はないとする統一判断を示した。
(最高裁前で「人間の鎖」をつくり抗議の声を上げる
参加者たち=東京都千代田区で)
ヒューマンチェーンの主催団体によると、参加したのは約1150人。炎天下、最高裁前で約1キロにわたって手をつなぎ、「原発事故は国の責任」「司法の独立どこいった」「未来に誇れる判断を」などとシュプレヒコールを上げた。
原告の一人だった福島県桑折町(こおりまち)の鈴木文夫さん(78)は「今も大勢の人がふるさとに帰れず、汚染土の問題も解決されていないのに、事故の風化を感じる。国の責任がないとした判決は許せない」と話した。
◆東京電力の株主代表訴訟の原告も参加
東京高裁で6日、東京電力旧経営陣の責任を否定する判決が出た株主代表訴訟の原告代表、木村結さん(72)=東京都杉並区=は「国も東電も誰ひとり責任を取っていない」と批判した。
現在も続く訴訟の原告弁護団によると、最高裁判決後に高裁で言い渡された判決は11件あり、いずれも国の責任を認めなかった。最高裁に見直しを求める意見書を提出後、原告代理人の平松真二郎弁護士は都内で会見し「最高裁判決はこれまでの判例の判断枠組みを無視し、勝手に結論だけを決めた。大法廷で審理し、全裁判官の矜持(きょうじ)を示してほしい」と話した。(浜崎陽介、小野沢健太)
【関連記事】2022年の最高裁判決について詳しく読む:原発事故、国の責任認めず 避難者訴訟、最高裁が統一判断
【関連記事】福島第1原発事故、問われなかった東京電力の責任 「安全よりコストの無責任体質」は、今の経営陣にも…
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[↑ ※ 3.11から14年/遠く険しい復興への道(週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号)] (2025年07月07日[月])
デタラメの極致、核発電過酷事故での《避難計画の万全性を担保》できるとでも? …《首相が議長を務める原子力防災会議が「具体的かつ合理的」かを判断し了承》してしまった。
絶望感漂う、東京新聞の記事【「住民に被ばく強いるのか」…柏崎刈羽原発の避難計画を政府が了承 なし崩し的な再稼働手続きに怒る住民たち】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/415246)によると、《東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で放射能漏れなど深刻な事故が起きた時の避難計画が27日、政府の原子力防災会議で了承された。計画了承は事実上の再稼働手続きの一つ。同県内で6月上旬に2回開かれた内閣府や県による住民説明会では、避難計画に不安や疑問が相次いだが、反映されることなく、再稼働に向けた手続きがなし崩し的に進む。再稼働に懐疑的な住民は怒りや疑問の声を上げた》。
データセンター(DC)は東京電力の核発電所の電力でしか動かないのかね? 再エネではDCは動かないの? で、そもそも東京電力に核発電所を稼働させる資格や能力が無いのは明らかなのに、正気かね、この国は。
中根政人記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「データセンター増加で将来、電力不足に」リスクあおる東京電力 原発とセットで語って再稼働に前のめり】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/418557?rct=tokuhou)によると、《人工知能(AI)などの情報処理を担うデータセンター(DC)を動かすため、今後十数年のスパンで、事業者から原子力発電所7~9基分に相当する電気の利用申し込みがある。東京電力がこんなデータを示した。DCの増加に伴う電力逼迫(ひっぱく)の恐れを強調する東京電力。だがリスクをあおり、原発の再稼働をなし崩しに進める材料にしようとしていないか。(中根政人)》
アノ東電にアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働させる…《住民避難など緊急時の対応策について、政府は…原子力防災会議を開いて了承》、トンデモないことをやろうとしている! 返す返すも、まともな新潟県知事を選んでいれば…。県知事の足元が見られている、舐めた核発電推進派・核発電「麻薬」中毒者によって…《柏崎刈羽核発電所 6号機での核燃料装荷作業完了》ですよ。
『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
…「原発はもう、あり得ない」! 「脱原発の約束はどこに」?』
『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ?』
『●東京電力【核燃料セットが完了 借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働 残る
手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働?』
『●命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ…核発電所の《リスクを隠し、
再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ》(こちら特報部)』
『●《新潟県の花角知事の判断》も無く、勝手に、柏崎刈羽核発電所の《原子炉に
核燃料入れる方針》の東京電力は福島を「原状回復」してみせたのですね?』
「新潟県知事の認可に向けての外堀を埋める記事。ブログ主は、
新潟県の花角英世知事を信用していません。とっくに破綻している
のに、一番に「経済効果」を挙げるようではお話にならない。
NHKの記事【東電 柏崎刈羽原発6号機 来年6月 原子炉に
核燃料入れる方針】」
『●柏崎刈羽核発電所の再稼働の《是非を判断する花角英世知事や県議会の自民会派
は慎重な構えを崩さない》? 直ぐにでも再稼働したくて仕方ないのでは?』
『●(山川剛史記者)【新潟県民の原発への高い意識に、現地で感銘 柏崎刈羽の住民
投票を求める14万3000人の思いはどうなる?】…知事が無駄にしいそうな予感』
『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
「警告」はどこに? 原発復権・原発回帰して原発依存度を上げていいのか?』
『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘 公共事業などに活用する国方針》』
『●(東京新聞)【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
『●東電核発電人災から14年: 核発電全開なんてやっている場合なのかね?
環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散?
リンク 『●核発電全開下の「トイレなきマンション」…柏崎刈羽核発電所 6号機での核燃料
装荷作業完了を見れば、《知事の同意が不可欠》も大変に疑わしいものだ』
「《東京電力は21日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発6号機原子炉に
核燃料の装塡を終えたと発表した。設備面では7号機とともに
再稼働の準備は整ったが、地元の新潟県が同意するかどうかは
分からない。それでも、福島第1原発事故の処理費用で経営が厳しい
東京電力は、再稼働を経営再建の柱にする姿勢を崩さない。
その再稼働に向けた事故対策工事は1兆円超が見込まれ、さらに
膨らむ恐れもある。設備投資がかさみ、再稼働の準備が経営悪化に
拍車をかけている。(荒井六貴)》。あぁ、国や東電、
原子力「推進」委員会は、〝トイレ〟をどうする気なの?
お構いなしに、核発電全開とはあまりに愚かすぎる」
リンク 『●《まるでゾンビ映画のような「原発神話」の復活劇、フクシマの「忘却宣言」》、
東電は福島を「原状回復」したのか? 「政治判断」しかしない司法の絶望』
リンク 『●《住民避難など緊急時の対応策について、政府は…原子力防災会議を開いて了承》
…その会議の議長は誰? 原子力「規制」委員会になぜ審査させないの?』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/415246】
「住民に被ばく強いるのか」…柏崎刈羽原発の避難計画を政府が了承 なし崩し的な再稼働手続きに怒る住民たち
2025年6月27日 20時31分
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で放射能漏れなど深刻な事故が起きた時の避難計画が27日、政府の原子力防災会議で了承された。計画了承は事実上の再稼働手続きの一つ。
同県内で6月上旬に2回開かれた内閣府や県による住民説明会では、避難計画に不安や疑問が相次いだが、反映されることなく、再稼働に向けた手続きがなし崩し的に進む。再稼働に懐疑的な住民は怒りや疑問の声を上げた。
◆説明から4日、住民の不安や疑問を反映せず決定
「政府は地元の理解を得ながらというが、県民の疑問や質問はそっちのけ」
住民団体代表の桑原三恵さん(77)=新潟市=はそう憤る。住民説明会では、参加者から「大雪で自衛隊は避難の支援に来てくれるのか」「渋滞で車が動かなくなるのでは」などの意見が出された。避難計画の内容や、原発5~30キロ圏で被ばくを低減するために求められる屋内退避の方法は説明されたが、不安や不満が解消されていない実態が浮かんだ。
(柏崎刈羽原発(資料写真))
しかし、2回目の住民説明会からわずか4日後に、関係省庁や県でつくる協議会で避難計画を決定し、この日の原子力防災会議で了承された。結論ありきの進め方に、桑………………。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/418557?rct=tokuhou】
こちら特報部
「データセンター増加で将来、電力不足に」リスクあおる東京電力 原発とセットで語って再稼働に前のめり
2025年7月7日 06時00分
人工知能(AI)などの情報処理を担うデータセンター(DC)を動かすため、今後十数年のスパンで、事業者から原子力発電所7~9基分に相当する電気の利用申し込みがある。東京電力がこんなデータを示した。DCの増加に伴う電力逼迫(ひっぱく)の恐れを強調する東京電力。だがリスクをあおり、原発の再稼働をなし崩しに進める材料にしようとしていないか。(中根政人)
◆首都圏でデータセンター建設計画が続々
「東京電力管内において申し込まれた2037年度までのDC向け電力容量は、実に約950万キロワットに達しています。原子力発電所1基(の出力)が100万〜130万キロワットになりますので相当な規模です」
(東京電力柏崎刈羽原発の(左から)5号機、6号機、7号機
=新潟県で、本社ヘリ「あさづる」から)
東京電力グループの送配電会社「東京電力パワーグリッド(PG)」の岡本浩副社長は、5月中旬に公開された日経ビジネス電子版のインタビューで、首都圏でDCの建設計画が次々と立ち上がる中、将来的に電力需要が爆発的に高まるとして危機感を訴えた。
電力容量とは電力を送るインフラの規模を指す。岡本氏は「約950万キロワット」について、東京電力管内におけるピーク時の需要電力の15%超に相当するとも述べた。
この「約950万キロワット」は、3月下旬に開催された「ワット・ビット連携官民懇談会」の初会合の資料で示されていた。同懇談会は、電力設備とDCの一体的整備を関係者や有識者で話し合うため、総務省と経済産業省が設置した。資料では、2024年の段階で36万キロワットのDC向け電力容量が、2037年以降は954万キロワットになるとの見通しを示している。
◆データセンターの電力需要は「原発7~9基分相当」
岡本氏の発言を基に単純計算すると「約950万キロワット」は原発7〜9基分の出力に相当する。だが、東京電力の場合、福島第1、第2原発(福島県)は廃炉が決まっている。自前の原発からの送電を前提とするなら、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)の再稼働が頭に浮かぶ。
(大量のサーバーを収容できるデータセンターの内部)
同原発の原子炉7基の出力は計821万2000キロワット。このうち、東京電力は6号機と7号機の2基(計271万2000キロワット)を再稼働の対象として検討中だ。
ただ専門家は、電力容量と実際の供給量のそもそもの違いに注意を促す。
電力問題に詳しい龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)は「電力容量とは、あくまで電気を通すことが可能な『通路』の大きさのこと。発電所の出力や電気の供給量とは全く別の概念だ」と解説。岡本氏の説明について「送配電事業者の東京電力PGが、事業の対象でない特定の電源施設(原発)を持ち出して語るのは、『発送電分離』の観点から不適切だ」と指摘する。
◆配電量「実際には10分の1もないのでは」
DCの事情に精通する国立情報学研究所の佐藤一郎教授は「申し込みに見合った送電インフラを整備できるとは限らない。実際に事業者へ配電する量は(約950万キロワットの)10分の1もないのではないか」と説明。DC建設計画の増大に伴う電力逼迫の可能性について、東京電力側が過大な説明をしていると訴える。
「こちら特報部」の取材に対し、東京電力PGの広報チームは、岡本氏の説明について「規模の大きさのイメージをわかりやすく伝えるため」と主張。「電力を使用するDC事業者の稼働率によって(実際の電力供給量は)変わってくる」とした上で、柏崎刈羽原発の再稼働に関しては「送配電事業の役割を担っている会社であり、回答する立場にない」と答えた。
◆柏崎刈羽原発の再稼働へ着々と動く東電
では東京電力グループの持ち株会社「東京電力ホールディングス(HD)」の見解はどうか。同社広報室は文書で回答したが、DC向けの電源確保策として、柏崎刈羽原発の再稼働も不可欠かとの問いには直接答えなかった。「中期的な電源構成について、安全性の確保を前提に、3E(安定供給、経済効率性、環境適合)のバランスを踏まえ、再エネ電源や原子力など、それぞれの電源の特性を踏まえながら考える必要がある」と、質問の核心を外した一般論が返ってきた。
DCとの関連を明言しない東京電力だが、柏崎刈羽原発の再稼働に向けて動いている。同原発の稲垣武之所長は6月25日の定例記者会見で、再稼働について、7号機のテロ対策工事の遅れなどを理由に、6号機を優先すると発表した。
(データセンター急増と原発再稼働の必要性を絡めた
経産省の資料=東京都千代田区で)
同原発が立地する新潟県柏崎市の桜井雅浩市長は2日の定例会見で「7号機を前提に東京電力と何年も話をしてきた」と批判しつつ、東京電力に文書で必要事項を確認するなどした上で、8月ごろに6号機の再稼働を受け入れるかどうか判断するとした。
◆「再稼働極めて重要」政府エネルギー基本計画も足並み
新潟県の花角英世知事は、再稼働の是非の判断材料として、県内市町村長との懇談会を8月上旬まで開くほか、県民への意識調査も実施するとしている。
東京電力PGの岡本氏の発言は、政府のDCを巡る原発活用の方針と、同じ方向性を感じさせる。
政府は2月中旬に閣議決定した第7次エネルギー基本計画で、原発に関して「優れた安定供給性を有する自律性が高い電源」などと強調した上で………………。
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[↑ ※ 3.11から14年/遠く険しい復興への道(週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号)] (2025年06月27日[金])
アノ東電にアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働させる…《住民避難など緊急時の対応策について、政府は27日にも原子力防災会議を開いて了承》、トンデモないことをやろうとしている! 返す返すも、まともな新潟県知事を選んでいれば…。
『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
…「原発はもう、あり得ない」! 「脱原発の約束はどこに」?』
『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ?』
『●東京電力【核燃料セットが完了 借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働 残る
手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働?』
『●命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ…核発電所の《リスクを隠し、
再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ》(こちら特報部)』
『●《新潟県の花角知事の判断》も無く、勝手に、柏崎刈羽核発電所の《原子炉に
核燃料入れる方針》の東京電力は福島を「原状回復」してみせたのですね?』
「新潟県知事の認可に向けての外堀を埋める記事。ブログ主は、
新潟県の花角英世知事を信用していません。とっくに破綻している
のに、一番に「経済効果」を挙げるようではお話にならない。
NHKの記事【東電 柏崎刈羽原発6号機 来年6月 原子炉に
核燃料入れる方針】」
『●柏崎刈羽核発電所の再稼働の《是非を判断する花角英世知事や県議会の自民会派
は慎重な構えを崩さない》? 直ぐにでも再稼働したくて仕方ないのでは?』
『●(山川剛史記者)【新潟県民の原発への高い意識に、現地で感銘 柏崎刈羽の住民
投票を求める14万3000人の思いはどうなる?】…知事が無駄にしいそうな予感』
『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
「警告」はどこに? 原発復権・原発回帰して原発依存度を上げていいのか?』
『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘 公共事業などに活用する国方針》』
『●(東京新聞)【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
『●東電核発電人災から14年: 核発電全開なんてやっている場合なのかね?
環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散?
『●核発電全開下の「トイレなきマンション」…柏崎刈羽核発電所 6号機での核燃料
装荷作業完了を見れば、《知事の同意が不可欠》も大変に疑わしいものだ』
「《東京電力は21日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発6号機原子炉に
核燃料の装塡を終えたと発表した。設備面では7号機とともに
再稼働の準備は整ったが、地元の新潟県が同意するかどうかは
分からない。それでも、福島第1原発事故の処理費用で経営が厳しい
東京電力は、再稼働を経営再建の柱にする姿勢を崩さない。
その再稼働に向けた事故対策工事は1兆円超が見込まれ、さらに
膨らむ恐れもある。設備投資がかさみ、再稼働の準備が経営悪化に
拍車をかけている。(荒井六貴)》。あぁ、国や東電、
原子力「推進」委員会は、〝トイレ〟をどうする気なの?
お構いなしに、核発電全開とはあまりに愚かすぎる」
『●《まるでゾンビ映画のような「原発神話」の復活劇、フクシマの「忘却宣言」》、
東電は福島を「原状回復」したのか? 「政治判断」しかしない司法の絶望』
原子力防災会議のメンバーは誰? 議長は誰? 原子力「規制」委員会になぜ審査させないの?
NHKの記事【政府 柏崎刈羽原発の緊急時の対応策 了承する方向で最終調整】(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250626/k10014844701000.html)によると、《東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた際の住民避難など緊急時の対応策について、政府は27日にも原子力防災会議を開いて了承する方向で、最終調整していることが関係者への取材でわかりました。対応策が了承されれば、残る再稼働に向けた要件は地元同意となり、新潟県の花角知事の判断が焦点になります》。
避難計画について、《首相が議長を務める原子力防災会議が「具体的かつ合理的」かを判断し了承する》前に、皆で、《避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求》(古賀茂明さん)しましょう。《実際には審査されていないからだ。国民は「えっ? 避難計画は規制委の審査を受けたんじゃないの?」と驚き、審査してもらえとなる。だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》からです。えっ、原子力「規制」委員会は核発電「寄生」委員会なので、「規制」するつもりはないし、「審査」する法的な建てつけになっていない? 「利権」「裏金」「脱税」党の国会議員の犯罪や不法は許し、こういう時だけ「法」を持ち出すのね? いい加減にしてほしい。とっくに法治主義国家ではなくなり、人治主義国家に堕ちています。
『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
《日本では2000年以降、千ガル以上の地震が18回(ガルは揺れの
強さを表す単位)、七百ガル以上は31回起きていることを示す。
そのうえで、「民間の耐震住宅並みの強度は達成できていますよね」
と質問すると、社長たちは、答えに窮する。なぜなら、住友林業、
三井ホームの耐震性は、3400ガル、5100ガルだが、伊方原発は
650ガル、高浜原発は700ガルと日本の原発の耐震性は非常に低い
からだ。
国民の多くは、原発は民間住宅の何倍も頑丈に作られている
と信じている。…三つ目に、避難計画の万全性を担保する
ために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には
審査されていないからだ。国民は「えっ?避難計画は規制委の
審査を受けたんじゃないの?」と驚き、審査してもらえとなる。
だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》
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【https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250626/k10014844701000.html】
政府 柏崎刈羽原発の緊急時の対応策 了承する方向で最終調整
2025年6月26日 6時24分
東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所で事故が起きた際の住民避難など緊急時の対応策について、政府は27日にも原子力防災会議を開いて了承する方向で、最終調整していることが関係者への取材でわかりました。
対応策が了承されれば、残る再稼働に向けた要件は地元同意となり、新潟県の花角知事の判断が焦点になります。
柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際の避難や屋内退避の方針などを示す緊急時の対応策は事実上、再稼働の要件のひとつになっていて、国と新潟県で作る協議会は6月11日大雪と原発事故が同時に起きた際の除雪体制や、地震などで家が倒壊し屋内退避が出来なくなった場合の避難の手順などを盛り込んだ対応策を確認しました。
この対応策について、政府が、27日にも原子力防災会議を開いて了承する方向で最終調整していることが関係者への取材でわかりました。
対応策が了承されれば、残る再稼働に向けた要件は地元同意となり、新潟県の花角知事が再稼働の是非をどう判断するが焦点になります。
柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、7号機の準備が先行していましたが、テロ対策施設が完成せず、設置期限のことし10月までに地元の同意を得て再稼働させることが難しくなったことから、東京電力は25日、6号機の再稼働を優先すると正式に発表していました。
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[↑ ※ 3.11から14年/遠く険しい復興への道(週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号)]/
(2025年06月22日[日])
(共同通信)《核ごみ施設受け入れゼロ…第2段階の概要調査へ進むには知事の同意が不可欠で…》。でも、核発電全開下の「トイレなきマンション」…再稼働に向け柏崎刈羽核発電所 6号機での核燃料装荷作業完了を見れば、《知事の同意が不可欠》も大変に疑わしいものだ。
東京新聞【柏崎刈羽原発 6号機の核燃料装塡終了 経営難の東京電力と「県民みんなで決めるべきだ」声の間で再稼働は】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/413359?rct=national、2025年6月21日)によれば、《東京電力は21日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発6号機原子炉に核燃料の装塡(そうてん)を終えたと発表した。設備面では7号機とともに再稼働の準備は整ったが、地元の新潟県が同意するかどうかは分からない。それでも、福島第1原発事故の処理費用で経営が厳しい東京電力は、再稼働を経営再建の柱にする姿勢を崩さない。その再稼働に向けた事故対策工事は1兆円超が見込まれ、さらに膨らむ恐れもある。設備投資がかさみ、再稼働の準備が経営悪化に拍車をかけている。(荒井六貴)》。あぁ、国や東電、原子力「推進」委員会は、〝トイレ〟をどうする気なの? お構いなしに、核発電全開とはあまりに愚かすぎる。
『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
…「原発はもう、あり得ない」! 「脱原発の約束はどこに」?』
『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ?』
『●東京電力【核燃料セットが完了 借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働 残る
手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働?』
『●命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ…核発電所の《リスクを隠し、
再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ》(こちら特報部)』
『●《新潟県の花角知事の判断》も無く、勝手に、柏崎刈羽核発電所の《原子炉に
核燃料入れる方針》の東京電力は福島を「原状回復」してみせたのですね?』
「新潟県知事の認可に向けての外堀を埋める記事。ブログ主は、
新潟県の花角英世知事を信用していません。とっくに破綻している
のに、一番に「経済効果」を挙げるようではお話にならない。
NHKの記事【東電 柏崎刈羽原発6号機 来年6月 原子炉に
核燃料入れる方針】」
『●柏崎刈羽核発電所の再稼働の《是非を判断する花角英世知事や県議会の自民会派
は慎重な構えを崩さない》? 直ぐにでも再稼働したくて仕方ないのでは?』
『●(山川剛史記者)【新潟県民の原発への高い意識に、現地で感銘 柏崎刈羽の住民
投票を求める14万3000人の思いはどうなる?】…知事が無駄にしいそうな予感』
『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
「警告」はどこに? 原発復権・原発回帰して原発依存度を上げていいのか?』
『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘 公共事業などに活用する国方針》』
『●(東京新聞)【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
『●東電核発電人災から14年: 核発電全開なんてやっている場合なのかね?
環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散?』
『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気の環境省…原子力市民委員会
《【意見5】環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない》』
『●《本来なら県外で最終処分する「場」を探すのが環境省の仕事だが…注力する
のは全国の公共事業で再利用する道筋づくり》…汚染土を全国に拡散する環境省』
共同通信の記事【核ごみ施設受け入れゼロ 全国47知事アンケート】(https://nordot.app/1305864697457722257?c=39550187727945729)によると、《調査の第1段階である文献調査は北海道の2町村に続き昨年5月、佐賀県玄海町が受け入れたが、続く自治体はない。第2段階の概要調査へ進むには知事の同意が不可欠で、核のごみの行き先が見通せないまま、原発の活用が進む矛盾が改めて裏付けられた形だ》。
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【https://nordot.app/1305864697457722257?c=39550187727945729】
核ごみ施設受け入れゼロ 全国47知事アンケート
2025/06/12
(核のごみの最終処分場を受け入れるつもりはあるか)
原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に関する共同通信社の47都道府県知事アンケートで、福島、島根、鹿児島などの13人の知事が、最終処分場受け入れや3段階の選定調査に「どちらも反対」との回答を選んだことが12日、分かった。残る34人はいずれの選択肢も選ばず、処分場受け入れや調査に「賛成」はゼロだった。
調査の第1段階である文献調査は北海道の2町村に続き昨年5月、佐賀県玄海町が受け入れたが、続く自治体はない。第2段階の概要調査へ進むには知事の同意が不可欠で、核のごみの行き先が見通せないまま、原発の活用が進む矛盾が改めて裏付けられた形だ。
アンケートは玄海町での文献調査開始から6月で1年になるのに合わせて4月上旬に送付し、5月中旬までに回答を得た。調査と処分場について「どちらも賛成」「調査には賛成するが処分場受け入れは反対」「どちらも反対」など五つの選択肢から回答を求めた。必要に応じて追加取材した。
(九州電力玄海原発(奥)が立地する佐賀県玄海町=12日午後)
© 一般社団法人共同通信社
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『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。
『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》(野村昌二氏)』
『●【NNNドキュメント‛20/核のごみは問いかける 「尊重」の先には…】
…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
『●《(文献調査後の)概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
いただきたい》…足抜けできるのか? NUMOにからめとられて…』
『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか?
足抜けできるのか? NUMOにからめとられて、泥沼に足を
突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
…意味が分からない? そんな理由で…?」
『●はぁ? 東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策 使用済み核燃料の
中間貯蔵施設を上関町に 中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
プールの現状は? どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは?』
『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
『●原発を動かすということ: 一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
《核のごみ 権益守る? 最終処分場 町の一握り誘致推進
…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
幌延町(ほろのべちょう)の飲食店で、町議の佐々木忠光(62)が
突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》
『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
『●これは《対話》か? NUMO…《双方向的なコミュニケーション…
「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作』
『●核のごみの最終処分… 北海道《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセス
から外れる》、鈴木直道知事は《NUMO…に「反対は変わらない」と伝えた》』
『●核発電全開!? 正気かね? 《行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない
「中間貯蔵問題」 使用済み核燃料、原発での保管は逼迫》(東京新聞)』
『●核のごみ最終処分場を北方四島に建設? 《NUMO…理事が「一石三鳥四鳥だ」
と呼応。エネ庁…放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案…」》』
『●東電核発電人災から14年: 核発電全開なんてやっている場合なのかね?
環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散?』
『●佐賀県玄海町…NUMOに、一体、何を期待してんの? そもそも、
10,0000年も、100,0000年も、核のゴミを安全に保管できるとでも思っているの?』
『●「核のごみ」の最終処分を巡って、島根県益田市ではNUMOに絡めとられる
ことなく足抜けできた…でも、ならば、島根核発電所の稼働も止めて下さい!』
[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」(週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号)]/
/
(2025年05月21日[水])
九州電力、報道を否定だそうです。何故に否定? そもそも、核発電を止めて下さい。再稼働なんてしないで下さい。リプレースなども、もってのほか。3.11の「教訓」や能登地震の「警告」を無視するな。さっさと、全て廃炉の作業を始めて下さい。
(読売新聞)《6月に社長に就く西山勝取締役は...「原子力は環境問題や料金面でも大事な電源だ…」》って、二重に間違っています。《環境問題》からは在ってはならない電源だし、《料金面》では明らかに高い。安全で、安い電源に代えてくれ、とずっと言ってきたのに。
『●次世代小型原発「小型モジュール炉SMR」開発頓挫…《日本政府もSMRに
肩入れ…そもそもの実現性や経済性に疑問》、やってる場合か?』
『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働?』
『●命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ…核発電所の《リスクを隠し、
再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ》(こちら特報部)』
『●東電核発電人災から14年: 核発電全開なんてやっている場合なのかね?
環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散?』
『●「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な
玉木雄一郎コミ代表(3カ月役職停止処分中)が《原発復権》を大きく後押し』
「「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電
「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、
玉木雄一郎コミ代表(3カ月役職停止処分中、
2025年03月03日まで)だ」
報道を、ほぼ全否定…。
九電のリリース【九電グループ経営ビジョン2035に関する報道について】(https://www.kyuden.co.jp/news/report/250519.html)によると、《このため、川内原子力発電所の敷地内を念頭に次世代革新炉の開発・設置を検討している旨の報道は誤りであり、各社に記事の訂正を求めております》。
どのような報道かというと...。
読売新聞の記事【九州電力が原発新設を検討、次世代革新炉の開発・設置目指す…川内原発の敷地が有力か】(https://news.yahoo.co.jp/articles/4554ca336423c41653c4ed1a51438b22e492ab7d)によると、《九州電力は19日、新たな原子力発電所の建設を検討すると発表した。従来より安全性や発電効率を高めた次世代革新炉の開発と設置を目指す。建設地は示していないが、鹿児島県の川内原発の敷地内が有力とみられる。この日発表した2035年度までの「経営ビジョン」に、二酸化炭素(CO2)削減に向けた取り組みの一環として盛り込んだ。九電は現在、佐賀県の玄海3、4号機と川内1、2号機の4基を稼働させている。一方、玄海1、2号機は廃炉としたほか、川内では3号機の建設計画が東日本大震災後に凍結され、行方が注目されている。6月に社長に就く西山勝取締役は、福岡市で開いた記者会見で「原子力は環境問題や料金面でも大事な電源だ。まだ全く具体的ではないが、(原発建設を)検討していくのはエネルギー事業者として必要だ」と説明した。政府は2月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画で原発の活用を明記し、廃炉を決めた電力会社が、別の原発敷地内に建設することを「建て替え」として容認した。政府の従前の基本計画では、原発について「可能な限り低減」するとしていた》。
アサヒコムの記事【九電、原発新設を検討 政府、川内での増設想定か】(https://www.asahi.com/articles/DA3S16217257.html)によると、《九州電力は19日、新たな原発の建設を検討すると発表した。半導体工場やデータセンターの新設で電力需要が増えるとし、運転中に二酸化炭素(CO2)を出さない「脱炭素電源」としての原発の活用を進める必要があると判断。敷地に余裕がある川内原発(鹿児島県)での増設を念頭に置いているとみられる。この日発表し…》。
東京新聞の記事【九電が次世代原発建設を検討 増設凍結の川内敷地念頭か】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/405877)によると、《九州電力は19日、新たな原子力発電所の建設を検討すると発表した。既存の原発より安全性を高めた次世代革新炉の開発と設置を社内で検証する方針を2035年度までのグループ経営ビジョンに盛り込んだ。東京電力福島第1原発事故後に増設計画が凍結された川内原発(鹿児島県)3号機の敷地が念頭にあるとみられるが、九電は「場所は具体的に検討してない」と説明している。政府は2月に閣議決定したエネルギー基本計画で、廃炉を決めた電力会社が別の保有原発の敷地で、廃炉分の原発を新たに造ることを認めた。九電の場合、廃炉作業を進める玄海原発1、2号機(佐賀県)の「建て替え」として、川内原発の敷地内に原発を建設することが可能となる。6月に社長に就任する予定の西山勝取締役常務執行役員は福岡市で記者会見し「全く具体的に検討はしていないが、原子力は大事なものだ。検討していくのはエネルギー事業者として必須だろう」と計画に盛り込んだ趣旨を説明。ただ建設には多額の投資と長い時間が必要だと指摘し「さまざまな前提条件がそろわなくてはいけない」と述べた》。
『●カマトト「九電原発再開賛成やらせメール事件」』
『●ババをつかまされた!?』
『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者8人中7人が仕込みだった!』
『●九州電力指定の第三者委員会の報告を否定して、自社の立場を危うく?』
『●なめられたものだし、だらしのないマスコミ報道陣』
『●原発推進やらせ・仕込み: 誤誘導した事実をひっくり返す訳でもなし』
『●九電「原発やらせメ-ル事件」後日譚』
『●自公議員投票の大罪: 「九電元幹部は
「政治家側から支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
『●核発電所「地元」としてマトモな反応…九州電力玄海原発
「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
『●自公議員投票の大罪: 「九電元幹部は「政治家側から
支援を頼んでくるのが昔からの伝統」」』
『●【2012年3月11日 原発の町・佐賀県玄海町で開かれた「会」】、
「明るい未来への道筋 原発興国論!」…核発電「麻薬」中毒』
『●核発電は「金のなる巨大木」…《自民党の最近のルールは
「返せば問題ない」と、なかったことにできるというもの》』
「《還流》だけでなく、自民党やお維のセンセ方への「濁流」も、
各党で調べた方がよくはないのかな? 他の電力会社も、特に
九州電力は「クリーン」なのでしょうかね? ウルトラ差別主義者の
副首相と浅からぬ関係ですけど。
『●《稲田朋美…世耕弘成…安倍側近が…関電受注企業から献金…
証人喚問を含め、国会の場で徹底的に調査するほかない》』
『●「桜を見る会」税金接待というアベ様模倣犯・世耕弘成経産相
関西電力〝濁流〟問題でも《関電受注企業から献金》』
『●関西電力美浜原発3号機再稼働に同意した戸嶋秀樹美浜町長や
竹仲良広町議会議長らは、《大阪地裁訴訟の原告》達の声を聞いたのか?』
『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
みたい》(鈴木耕さん)――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの?』
『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り続けるのか?》
核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
「リテラの鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ/第48回:九電の
太陽光発電遮断から見えたこと】」
《電力が余っちゃうから、太陽光発電の接続を遮断する。それが
10月13、14日に、九州電力がとった手段だった。ああ、
なるほどね。もう、電力が余っちゃう時代になったんだ、それも
再生可能エネルギーの増加で…と、ぼくはとても感心をしたのだ》》
『●《大手電力会社の送配電会社がエリア内の再生可能エネルギーで発電した
電気の買取を一時的にストップする「出力制御」が全国的に増加》』
『●何もかもがいい加減…命を賭して何をやっているのか? 南海トラフ地震の
リスクの第一に議論すべきは核発電所であり、再稼働・新規建設など以ての外』
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【https://www.kyuden.co.jp/news/report/250519.html】
九電グループ経営ビジョン2035に関する報道について
2025年5月19日 九州電力株式会社
2025年5月19日(月曜日)、読売新聞オンライン、共同通信配信記事、朝日新聞電子版、時事通信配信記事において、当社が川内原子力発電所の敷地内を念頭に次世代革新炉の開発・設置を検討している旨の報道がありました。
当社は、次世代革新炉について、将来の需給状況や電源構成の見通しも踏まえつつ、様々な選択肢を検討することが必要であると考えており、革新軽水炉をはじめ、SMR、高温ガス炉等の情報収集をおこなっているところですが、現時点で具体的地点を念頭に置いたものはありません。
なお、川内3号機を含む原子力発電所の新増設やリプレースについては、エネルギー基本計画や、2050年カーボンニュートラルを踏まえた国のエネルギー政策、原子力事業環境整備の動向、電力システム改革による競争進展の状況、将来の電力需給の状況等、様々な要素を勘案し検討していくこととしており、現時点で決まったものは何もありません。
このため、川内原子力発電所の敷地内を念頭に次世代革新炉の開発・設置を検討している旨の報道は誤りであり、各社に記事の訂正を求めております。
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[↑ 『東電旧経営陣 賠償取り消し/一審13兆円 津波予見性を否定/原発事故 株主側が敗訴』『東電株主訴訟 原告ら憤り/「次の原発事故 招く判決」/「私たちの避難、誰に責任が」』『津波 一転「予見できず」/切迫感欠く旧経営陣「やむを得なかった」/原発事故から14年 やまぬトラブル』 (朝日新聞朝刊、2025年06月07日[土])] (2025年06月09日[月])
《史上最大の公害事件》、東京電力核発電人災について「司法判断」できない裁判官・東京高裁木納敏和裁判長が担当してしまった、という悲劇、東電株主代表訴訟。折角、東京地裁朝倉佳秀裁判長は頑張ったのにね。上告しても、今の最「低」裁では何の期待も持てない…。核発電全開に舵を切るニッポンの暴走を止める気など全くない。
無残、非情、無能…東京高裁木納敏和裁判長は株主代表訴訟で《計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却》。一方、こちらでも、同裁判長は《「大川原化工機」…相嶋静夫さん…死亡…遺族らが国に賠償を求めた訴訟の控訴審判決》でも遺族側の控訴を棄却している。
『●大川原化工機事件、《相嶋静夫さんは9月に不調を訴え10月に進行性癌と
診断されたにもかかわらず、8回も保釈請求が却下されて2月に亡くなった》』
(アサヒコム)【勾留中にがん判明し死亡、二審も拘置所の
責任認めず 大川原化工機】《起訴を取り消された
「大川原化工機」(横浜市)への捜査で逮捕・起訴された同社
顧問の相嶋静夫さん(当時72)が死亡したのは東京拘置所の
医師が対処を怠ったからだとして、遺族らが国に賠償を求めた
訴訟の控訴審判決で、東京高裁(木納敏和裁判長)は6日、
訴えを退けた一審・東京地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した》
(東京新聞)【勾留中のがんで死亡、大川原化工機の元顧問遺族
「拘置所で健康が犠牲、裁判所も認めた」 国賠訴訟、控訴は棄却】
《相嶋さんは2020年3月、大川原正明社長らとともに警視庁に
逮捕された。東京拘置所に勾留中の10月に胃がんと判明。
拘留停止を経て11月に横浜市内の病院に入院したが、
21年2月に亡くなった。 納敏和裁判長は判決理由で、
相嶋さんが胃痛を訴えた後、拘置所の医師がすぐに内視鏡検査
などをしなかったことについて「医学的に不適切とは言えない」
と指摘。外部の病院に入院させなかったことも
「緊急性は認められない」とし、いずれも医師に義務違反をは
なかったと判断した》
『●《原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を
講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を…》』
「またしても最「低」裁だった、虚しい…東電核発電人災14年を
目前にデタラメな判決。(東京新聞社説)《特に原発は、ひとたび
事故が起きれば重大な被害をもたらす。原発事業者は、たとえ
不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を講じるべきで
なかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を
起こし、原発周辺の住民から命と故郷を奪った》」
(東京新聞)【<社説>旧経営陣の無罪 原発事故不問にできぬ】
《東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴
された旧経営陣の無罪が確定した。「レベル7」という最悪事故の
刑事責任を不問に付しては重い教訓になり得ない。原発事故が
再び起きかねないと懸念する。…最大の争点は、東電が巨大津波を
予見できたかどうか。無罪とした一、二審に続き、最高裁も
「予見可能性があったとは認定できない」と結論付けた》。
『●木納敏和裁判長は《計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り
消し》…《「大川原化工機」…相嶋静夫さん…死亡》でも遺族側の控訴を棄却』
「原発回帰」する前に、福島を「原状回復」して見せる必要があるでしょうに…。刑事責任を誰も問われず、法的責任も誰も負わない。良いんだろうか、これで?
東京電力の【<社説>東電株主訴訟 原発事故の責任どこへ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/410145?rct=editorial)によると、《東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で東京高裁は旧経営陣の賠償責任を認めなかった。刑事裁判の無罪確定に続き、当時の幹部が誰も法的責任を負わないことになる。到底納得できず、原発への不信は増すばかりだ。一審の東京地裁は、過去最高額とみられる13兆円超の賠償を命じた。正反対の判決となったのは、巨大津波を予見できたか否かの判断が分かれたためである。東電は2008年、国の地震予測である長期評価を基に、津波が最大約15メートルに達するとの試算を得たが、旧経営陣は原発を停止せず、津波対策を先送りした。高裁判決は、長期評価には積極的な根拠が示されておらず、信頼性が不十分だと結論付けた。「巨大津波は想定外」という旧経営陣の主張を丸のみした形だ。しかし、長期評価はトップレベルの専門家らがまとめた見解である。地震や津波の研究には未知の領域が多いとはいえ、それに基づき対策を進めるべきだった》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/410145?rct=editorial】
<社説>東電株主訴訟 原発事故の責任どこへ
2025年6月7日 07時04分
東京電力福島第1原発事故を巡る株主代表訴訟で東京高裁は旧経営陣の賠償責任を認めなかった。刑事裁判の無罪確定に続き、当時の幹部が誰も法的責任を負わないことになる。到底納得できず、原発への不信は増すばかりだ。
一審の東京地裁は、過去最高額とみられる13兆円超の賠償を命じた。正反対の判決となったのは、巨大津波を予見できたか否かの判断が分かれたためである。
東電は2008年、国の地震 予測である長期評価を基に、津波が最大約15メートルに達するとの試算を得たが、旧経営陣は原発を停止せず、津波対策を先送りした。
高裁判決は、長期評価には積極的な根拠が示されておらず、信頼性が不十分だと結論付けた。「巨大津波は想定外」という旧経営陣の主張を丸のみした形だ。
しかし、長期評価はトップレベルの専門家らがまとめた見解である。地震や津波の研究には未知の領域が多いとはいえ、それに基づき対策を進めるべきだった。
原発事業者が、他企業とは比較にならないほど重い安全義務を負うことも忘れてはならない。重大事故が起きれば地域社会が崩壊し、国全体も揺るがす。
原発事故後、福島の多くの人々が故郷を離れざるを得なかった。避難中に死亡したり、自殺した人もいる。事故処理費用の一部は電気料金に組み込まれ、全国の家庭や企業が負担している。旧経営陣を免責した今回の判決は、国民の感情を逆なでしている。
旧経営陣が対策を先送りした背景には、目先の利益優先の姿勢がある。建屋の水密化などに相応の費用がかかり、運転停止で収入が見込めなくなるからだ。
一方、東電が背負った事故処理費用は廃炉や除染、被災者への損害賠償などで計23兆円余と天文学的な金額に上る。経営判断を大きく誤ったのは明白だ。
経営者が常に正しい判断ができるとは限らない。判断を誤った際に、絶対に償うことができない巨大なリスクを抱えていることが、原発の不条理の証しである。
原発事業の未来は明るいとは言えない。安全対策費用は膨らみ、事故時の住民避難計画は実効性に乏しい。核のごみを処理する核燃料サイクル計画も破綻している。
国は「原発回帰」に舵(かじ)を切ったが、矛盾が膨らむ現実を直視すべきである。
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(2025年06月05日[木])
「核のごみ」の最終処分を巡って、島根県益田市ではNUMOに絡めとられることなく足抜けできた…でも、ならば、島根核発電所の稼働も止めて下さい、丸山達也島根県知事殿!
丸山達也島根県知事を、多くの部分で、素晴らしい知事だと思っている。でも、一点、島根原発2号機 (松江市) の再稼働についてだけは、納得がいかない。丸山知事らしくない判断だったと思う。
『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
(山下葉月・荒井六貴両記者)(東京新聞)【日本でここだけ
「県庁所在地にある原発」が13年ぶり再稼働 中国電力
島根2号機、事故対策に9000億円費やす】《中国電力は7日、
島根原発2号機(松江市)を再稼働した。2012年1月以来、
約13年ぶり。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地。
東京電力福島第1原発(福島県)と同じ型式の沸騰水型軽水炉と
しては、東北電力女川原発2号機(宮城県)に続き2基目の
再稼働になった。福島第1原発の事故後にできた新規制基準下で
再稼働した原発は、計14基になった》
中國新聞の記事【島根・益田の核ごみ請願完全断念/経済界有志が市長に報告】(https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/648055)によると、《原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分を巡り、島根県益田市で候補地選定手続きの第1段階となる「文献調査」の検討を求めていた同市の経済界有志のグループが、山本浩章益田市長に請願活動を完全に断念すると報告したことが26日、市への取材で分かった。丸山達也島根県知事は同日、取材に「適切な判断をしていただいた」と話した。丸山知事は、請願活動は原子力発電環境整備機構(NUMO)と経済界有志のグループがしていたと指摘。「NUMOが断念したわけではない」とし、知事や市長が今後現職から交代すれば「状況も変わる可能性がある」と懸念を示した》。
BSS山陰放送の記事【「核のごみ」最終処分場「文献調査」受け入れの動きは『完全に断念』 島根県・丸山知事「今回の様々な活動のバックにはNUMOがいる。ひとつの区切りだが、しでかしているのは政府機関」と国の動きを批判/BSS山陰放送】(https://news.yahoo.co.jp/articles/f1eb73cfefe6b2a38bd9e64da4ed264f80d80100)によると、《島根県 丸山達也 知事 「ひとつの区切りは打たれたと思うが、今回の様々な活動のバックには『NUMO(ニューモ・原子力発電環境整備機構)』がいる。『知事や市長が反対されているから断念する』というロジックであれば、私や市長がいなくなったりすれば、先のことは分からない。」》
『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。
『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》(野村昌二氏)』
『●【NNNドキュメント‛20/核のごみは問いかける 「尊重」の先には…】
…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
『●《(文献調査後の)概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
いただきたい》…足抜けできるのか? NUMOにからめとられて…』
『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか?
足抜けできるのか? NUMOにからめとられて、泥沼に足を
突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
…意味が分からない? そんな理由で…?」
『●はぁ? 東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策 使用済み核燃料の
中間貯蔵施設を上関町に 中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
プールの現状は? どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは?』
『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
『●原発を動かすということ: 一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
《核のごみ 権益守る? 最終処分場 町の一握り誘致推進
…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
幌延町(ほろのべちょう)の飲食店で、町議の佐々木忠光(62)が
突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》
『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
『●これは《対話》か? NUMO…《双方向的なコミュニケーション…
「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作』
『●核のごみの最終処分… 北海道《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセス
から外れる》、鈴木直道知事は《NUMO…に「反対は変わらない」と伝えた》』
『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
「警告」はどこに? 原発復権・原発回帰して原発依存度を上げていいのか?』
『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘 公共事業などに活用する国方針》』
『●(東京新聞)【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
『●核発電全開!? 正気かね? 《行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない
「中間貯蔵問題」 使用済み核燃料、原発での保管は逼迫》(東京新聞)』
『●核のごみ最終処分場を北方四島に建設? 《NUMO…理事が「一石三鳥四鳥だ」
と呼応。エネ庁…放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案…」》』
『●東電核発電人災から14年: 核発電全開なんてやっている場合なのかね?
環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散?』
『●佐賀県玄海町…NUMOに、一体、何を期待してんの? そもそも、
10,0000年も、100,0000年も、核のゴミを安全に保管できるとでも思っているの?』
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【https://news.yahoo.co.jp/articles/f1eb73cfefe6b2a38bd9e64da4ed264f80d80100】
「核のごみ」最終処分場「文献調査」受け入れの動きは『完全に断念』 島根県・丸山知事「今回の様々な活動のバックにはNUMOがいる。ひとつの区切りだが、しでかしているのは政府機関」と国の動きを批判
5/26(月) 19:22配信
BSS山陰放送
原子力発電の際に出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を選ぶための「文献調査」受け入れを計画していた益田市経済界の動きについて、26日、益田市の山本浩章市長は島根県の丸山達也知事に「『この動きは完全に断念した』と報告があった」と伝えたことがわかりました。
(【写真を見る】「核のごみ」最終処分場「文献調査」受け入れの
動きは『完全に断念』 島根県・丸山知事「今回の様々な
活動のバックにはNUMOがいる。ひとつの区切りだが、
しでかしているのは政府機関」と国の動きを批判)
益田市経済界の有志グループは、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定の際に行われる「文献調査」の受け入れに向け、商工会議所での採決を経て、市議会への請願書提出に向け動いていたとされます。
この動きが報じられたこと受け、島根県の丸山知事は先日、「風評被害は避けられない。島根県のためにならないので反対、その旨は4月に商工会議所会頭に伝えたので、断念していないなら非常に残念。断念となるように一生懸命取り組んでいきたい。」と発言していました。
この動きが「完全断念された」との報告を受けた丸山知事は、「適切な判断をしていただいたと評価している」とした上で…
島根県 丸山達也 知事
「ひとつの区切りは打たれたと思うが、今回の様々な活動のバックには『NUMO(ニューモ・原子力発電環境整備機構)』がいる。『知事や市長が反対されているから断念する』というロジックであれば、私や市長がいなくなったりすれば、先のことは分からない。」
このように述べ、今後に向けた不安も口にしました。
同時に、「しでかしているのは政府機関。今回の様々な活動は、『益田市の経済界有志(が起こした)』とされているがそれは正確ではない。NUMOと経済界の有志がやったこと。役割分担してやったことに間違いはない」と国の動きも批判しました。
また、今回の一連の動きについては、「当初の目標は報道にされる前に断念をしてもらいたいという気持ちで動いていたので、その目標は叶わなかった。ただ、請願が提出されるとか可決されるといった公的な手続きにのっていくと、今のレベルと違う報道が全国的にされると風評という意味でマイナス。それが回避できたので『50点』。『100点』は報道に至らない状況を作りたかったというのが私の目標だったが、そこには至らなかった」としました。
山陰放送
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[↑ ※ 3.11から14年/遠く険しい復興への道(週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号)] (2025年04月13日[日])
NUMO (原子力発電環境整備機構) に、一体、何を期待してんの? そもそも、10,0000年も、100,0000年も、核のゴミを安全に保管できるとでも思っているの? ブログ主が、特に気に入らないのが、「汚水の処理方式や余剰汚泥の処理・処分方法を決めず、どこに処理場を作るのか、どこで最終処分するのかを決めることもなく、マンションのトイレから汚水を垂れ流しつづけている」こと。まず、核発電を止めよ。議論はそこから。
『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。
『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
財源の魅力 識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》(野村昌二氏)』
『●【NNNドキュメント‛20/核のごみは問いかける 「尊重」の先には…】
…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
『●《(文献調査後の)概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
いただきたい》…足抜けできるのか? NUMOにからめとられて…』
『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか?
足抜けできるのか? NUMOにからめとられて、泥沼に足を
突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
…意味が分からない? そんな理由で…?」
『●はぁ? 東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策 使用済み核燃料の
中間貯蔵施設を上関町に 中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
プールの現状は? どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは?』
『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
『●原発を動かすということ: 一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
《核のごみ 権益守る? 最終処分場 町の一握り誘致推進
…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
幌延町(ほろのべちょう)の飲食店で、町議の佐々木忠光(62)が
突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》
『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
『●これは《対話》か? NUMO…《双方向的なコミュニケーション…
「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作』
『●核のごみの最終処分… 北海道《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセス
から外れる》、鈴木直道知事は《NUMO…に「反対は変わらない」と伝えた》』
『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
「警告」はどこに? 原発復権・原発回帰して原発依存度を上げていいのか?』
『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘 公共事業などに活用する国方針》』
『●(東京新聞)【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
『●核発電全開!? 正気かね? 《行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない
「中間貯蔵問題」 使用済み核燃料、原発での保管は逼迫》(東京新聞)』
『●核のごみ最終処分場を北方四島に建設? 《NUMO…理事が「一石三鳥四鳥だ」
と呼応。エネ庁…放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案…」》』
『●東電核発電人災から14年: 核発電全開なんてやっている場合なのかね?
環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散?』
(https://www.youtube.com/watch?v=tubS8z4aTgs)
核マネーに蝟集…醜悪。《対話》など成り立つものか! NUMOに絡め捕られて足抜け出来ない泥沼に。麻薬中毒な皆さんも、核発電という「毒」を喰らわば、核のゴミとういう「皿」まで喰うつもりのようだ。
KBCのニュース【NUMOが佐賀県玄海町に対話活動拠点開設】(https://www.youtube.com/watch?v=tubS8z4aTgs)によると、《原発から出る高レベル放射性廃棄物・いわゆる「核のごみ」の最終処分場選定に向け、地域住民に理解を深めてもらおうと、NUMO=原子力発電環境整備機構が8日、佐賀県玄海町に現地事務所を開設しました。午前10時、「NUMO玄海交流センター」の開所式には、NUMOの山口彰理事長や玄海町の脇山町長ら20人あまりが出席。山口理事長は、「地域の皆様に、きめ細かく対応させていただきたい」と挨拶しました。九州電力の玄海原子力発電所がある玄海町は、”高レベル放射性廃棄物を地中深くに埋めて処分する”ことを検討する文献調査を受け入れています。開所した玄海交流センターは対話活動拠点として、地層処分のやり方のパネル展示などで地域住民に理解を深めてもらうのに加え、所長ら職員5人を常駐させて、情報提供や周辺自治体との調整連絡に、迅速に対応していきたいとしています》。
(https://www.youtube.com/watch?v=8uWYcwN8TyA)
《意見を聞く》? ハハハハハハッ。NUMOとの《対話》など成り立つものか! これは《対話》か? NUMO…《双方向的なコミュニケーション…「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作。
サガテレビのニュース【「核のごみ」最終処分場選定めぐる文献調査主体「NUMO」 玄海町に現地事務所4月8日に開設【佐賀県】 (25/04/03 12:00)】(https://www.youtube.com/watch?v=8uWYcwN8TyA)によると、《高レベル放射性廃棄物いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、玄海町を対象とした文献調査が進められている中、調査主体のNUMOは4月8日、玄海町に現地事務所を開設します。「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐっては、去年6月から玄海町を対象とした文献調査が進められています。調査主体の原子力発電環境整備機構「NUMO」は、4月8日午後1時、玄海町内に現地事務所を開設します。国道沿いの元飲食店の空き店舗に入居する予定で、NUMOは今後職員5人を常駐させ、調査方法や事業の進捗状況などについて、町民への説明や意見を聞く場所として活用する考えです。また、NUMOは4月中旬、玄海町役場で町内で初めての開催となる住民との意見交換会を予定しています。公募で5人程度の住民参加を想定していて、今後も同様の意見交換会を3か月に1回程度開催していく方針です》。
[↑ ※ 3.11から14年/遠く険しい復興への道(週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号)] (2025年05月18日[日])
ドキュメンタリー『決断 運命を変えた3・11 母子避難』、《国の避難指示はなく自主的に避難したとして、十分な賠償や国の責任が認められず、周りの偏見にもさらされるつらさが90分の映画で描かれる》(アサヒコム)。
【映画『決断~運命を変えた3.11母子避難~』予告編】
(https://www.youtube.com/watch?v=L2IBNzz3otI)
『●西日本新聞【フクオカ☆シネマペディア/『遺言 原発さえなければ』野田雅也、
福島を追い10年「飯舘の酪農 復活までは」】』
(レイバーネット)【レイバーネットTV(2/17)放送案内 :
フクシマから10年〜 終わらせてはいけない真実】
《朝日新聞社の青木美希さんと、母子避難者・森松明希子さんを
ゲストに、10年たって終わるどころか、ますます深刻になる、
原発事故の実態に迫ります》
#自民党に投票するからこうなる。そして、最「低」裁。刑事裁判について、東電核発電人災14年を目前にデタラメな判決、冷酷な判決。酷すぎる、株主代表訴訟の東京高裁判決も同様。(東京新聞)《誰も責任を取らずに終わるのか―。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る刑事裁判は、旧経営陣の無罪が確定することになった》。(東京新聞社説)《特に原発は、ひとたび事故が起きれば重大な被害をもたらす。原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を起こし、原発周辺の住民から命と故郷を奪った》。(東京新聞)《武藤類子さん…刑事告訴するための準備を含めて13年間を費やしてきた。…事故から14年が迫る中での決定に「目前での判断は、被害者の気持ちを踏みにじる。冷酷さを感じる」と涙を拭った》。
核発電全開の異常な国・ニッポン、核発電〝麻薬中毒〟な国・ニッポン。最「低」裁を中心とした異常な司法、検察や警察も異常な司法行政。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/震災と原発事故から14年…今こそかみしめるべき】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202505160000047.html)によると、《★当の福島県は言うに及ばず、全国の行政に住まいを追われ、司法が行政に加担し退去判決を出す。そうした彼らの基本的人権を守るのは政治しか残っていない。政府や東電は「復興」ばかり言うが、今でも地元に戻ると激しく、基準値をはるかに超えたガイガー管が鳴るという。最近では避難した人たちを「過剰避難」と言い出す向きもあるという。会には社民、立憲、共産、れいわ、無所属の議員が駆け付けたが、復興などと軽々に言う議員は1人もいなかった》。
『●東電核発電人災から14年: 核発電全開なんてやっている場合なのかね?
環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散?』
『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気の環境省…原子力市民委員会
《【意見5】環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない》』
『●またしてもの最「低」裁…《東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」
幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判》(東京新聞)』
『●最「低」裁の無残な判決…《裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこない
という想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさ…》』
『●《原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を
講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を…》』
『●最「低」裁…東京電力《旧経営陣の無罪が確定…強制起訴を実現させた市民は
最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした》』
『●【<ぎろんの森>社説に込めた「原発止める」】《大震災や原発事故を忘れ
ないという「正しいしつこさ」…私たちは原発の稼働を止めることはできる》』
『●《かつてない甚大な被害を引き起こし、多くの人間を被曝させ、人生を狂わ
せた責任を、最も罪の大きい経営陣に負わせない決定》を最「低」裁がした』
『●木納敏和裁判長は《計13兆円超の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り
消し》…《「大川原化工機」…相嶋静夫さん…死亡》でも遺族側の控訴を棄却』
花房吾早子記者による、アサヒコムの記事【原発事故の自主避難者の葛藤描くドキュメンタリー映画「決断」上映】(https://www.asahi.com/articles/ASS4T427FS4TPTIL008M.html)によると、《東京電力福島第一原発事故によって自主的に避難を決めた10家族の苦悩を追ったドキュメンタリー映画「決断 運命を変えた3・11母子避難」(安孫子亘監督)が公開されている。事故から13年、それぞれの心身や家計に負担が積み重なる現状をカメラの前で語っている》。
『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の
佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に?』
《5期18年務めた福島県の佐藤栄佐久元知事(77)が「謎の収賄事件」で
突然、政治生命を絶たれてから10年。“冤罪”まがいの「収賄額0円」
という前代未聞の有罪判決が確定しているが、なぜ佐藤がつぶされたのか。
ドキュメンタリー映画「『知事抹殺』の真実」(安孫子亘監督)…》
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202505160000047.html】
コラム
政界地獄耳
2025年5月16日8時0分
震災と原発事故から14年…今こそかみしめるべき
★13日、参院議員会館講堂で市民と国会議員の映画上映会実行委員会主催によるドキュメンタリー「決断 運命を変えた3・11 母子避難」が上映され、国会議員、地方議員、秘書、避難に関わる多くの人たちや支援者が集まった。映画は11年の東日本大震災、東京電力福島第1原発事故により、それまでの普通の生活が奪われ、人生最大の「決断」を迫られ日本各地に避難した10の家族のエピソードを7年かけ追いかけている。昨年の春公開されたものだが、震災と原発事故から14年。記憶が薄れている今こそ、風化どころか普通の生活が奪われた多くの人たちの戦いの記録は改めてかみしめるべきだ。監督は安孫子亘。同作は米国「国境なきドキュメンタリー国際映画祭」(2025)を受賞した。
★原発から30キロ圏内に住んでいる全住民に避難指示が出る。その区域に入らない人たちは自主避難者となる。映画は彼らを中心に描かれる。国や東電からの情報がない中、子供を守るために安全なものを食べさせたいと福島の地を離れる「決断」をするが、夫は仕事や経済的な理由から土地を離れるわけにはいかないと家族が離れ離れで暮らす様子や、そのために離婚した者、複数の病気を発症した人、新たな土地で原発避難者として地方議会選挙に臨む者。全国の避難者が住む市営住宅や公務員住宅から自治体が追い出しをかける動きが進み、その責任は国と東電にあるという「権利裁判」が全国で行われているが、その原告として活動する人。彼らは多くの「決断」と理不尽な決定に人生を狂わされ、その都度「決断」を強いられる。
★当の福島県は言うに及ばず、全国の行政に住まいを追われ、司法が行政に加担し退去判決を出す。そうした彼らの基本的人権を守るのは政治しか残っていない。政府や東電は「復興」ばかり言うが、今でも地元に戻ると激しく、基準値をはるかに超えたガイガー管が鳴るという。最近では避難した人たちを「過剰避難」と言い出す向きもあるという。会には社民、立憲、共産、れいわ、無所属の議員が駆け付けたが、復興などと軽々に言う議員は1人もいなかった。(K)※敬称略
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【https://www.asahi.com/articles/ASS4T427FS4TPTIL008M.html】
原発事故の自主避難者の葛藤描くドキュメンタリー映画「決断」上映
花房吾早子 2024年4月26日 10時15分
(福島県郡山市から北海道江別市に家族5人で避難した
稲守さん親子=映画「決断 運命を変えた3・11母子避難」
から ©ミルフィルム)
東京電力福島第一原発事故によって自主的に避難を決めた10家族の苦悩を追ったドキュメンタリー映画「決断 運命を変えた3・11母子避難」(安孫子亘監督)が公開されている。事故から13年、それぞれの心身や家計に負担が積み重なる現状をカメラの前で語っている。
「原発事故は、放射性物質だけをばらまいたのではない。色んなものをばらまいた」
福島県いわき市から京都市に避難した女性は、映画の中で涙する。
2011年3月11日、東日本大震災が発生、そして福島第一原発事故が起こった。
女性は夫や義母の反対を押し切り、12年3月に娘2人と避難した。13年8月、夫と離婚。帯状疱疹(ほうしん)などを患いながら、子どもの成長に希望を託して生きてきた。
避難先の北海道や新潟県で地方議員選挙に立候補した女性、仕事や実家の親のために一人福島にとどまる父親たち……。国の避難指示はなく自主的に避難したとして、十分な賠償や国の責任が認められず、周りの偏見にもさらされるつらさが90分の映画で描かれる。
出演した一人で、11年5月に福島県郡山市から大阪市に避難した森松明希子さん(50)は「核被害から逃れる権利や被曝(ひばく)からの自由について伝えたい」と話す。
上映後のトークショーに招かれた川﨑安弥子さん(57)は12年1月、福島県いわき市と接する茨城県北茨城市から、子ども3人と京都市に避難した。しかし、中学生の長男は「向こうにいた時の1千万分の1の力しかない」と、避難先で不登校に。1年9カ月後、帰郷した。「子どもの安全を考えて避難したのに、精神的につらい思いをさせてしまった」と今も葛藤している。
映画は大阪市淀川区十三本町1丁目のシアターセブンで5月3日まで上映している。
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[↑ ※ 3.11から14年/遠く険しい復興への道(週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号)]/
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(2025年05月06日[火])
《武藤類子さん…事故から14年が迫る中での決定に「目前での判断は、被害者の気持ちを踏みにじる。冷酷さを感じる」と涙を拭った》。
最「低」裁。東電核発電人災14年を目前にデタラメな判決、冷酷な判決。(東京新聞)《誰も責任を取らずに終わるのか―。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る刑事裁判は、旧経営陣の無罪が確定することになった》。(東京新聞社説)《特に原発は、ひとたび事故が起きれば重大な被害をもたらす。原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を起こし、原発周辺の住民から命と故郷を奪った》。(東京新聞)《武藤類子さん…刑事告訴するための準備を含めて13年間を費やしてきた。…事故から14年が迫る中での決定に「目前での判断は、被害者の気持ちを踏みにじる。冷酷さを感じる」と涙を拭った》。
核発電全開の異常な国・ニッポン、核発電〝麻薬中毒〟な国・ニッポン。最「低」裁を中心とした異常な司法、検察や警察も異常な司法行政。
『●最「低」裁…東京電力《旧経営陣の無罪が確定…強制起訴を実現させた市民は
最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした》』
本田雅和記者による、週刊金曜日の記事【東電責任者“無罪”放免の中、武藤類子さんにドイツ環境賞 「絶望の夜にも出来ることを」/本田雅和】(https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2025/04/23/antena-1628/)によると、《東京電力福島第一原発事故で最高裁が東電責任者を〝無罪〟放免した一方で、故郷フクシマを放射能で汚染され、破壊されたことへの静かな怒りを世界に向けて発信し、その責任を問い続けている武藤類子さん(71歳)に、ドイツの国際環境保護団体が彼女の長年の功績を讃える賞を贈った》。
『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…「国を相手に
ケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
「レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 250回/
原発事故に翻弄された14人~土井敏邦監督『福島は語る』】
…。《映画は、生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄された
14人の被災者に焦点を当てている。…暮しの中から被災後の困難を
浮かび上がらせているのが特徴だ》」
《こういった人々の語りから「病めるフクシマ」という言葉がじわり
と浮かんでくる。福島原発告訴団の武藤類子団長が登場する章では、
「自分たちは理不尽な被害者なのに、黙っていていいの?」
と問いかける武藤団長が、沖縄で闘っている人の言葉を紹介する。
「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ。
それが尊厳なんだ。プライドなんだ」 胸に響く。》
『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
《「私たちはいま、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」──
2011年9月、福島第一原発事故から半年後の集会で読み上げられた
武藤類子さんのスピーチは大きな反響を呼び、多くの人の心を
揺さぶりました…》
『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
いいのか」? 「市民の正義」無き国ニッポン』
《長い困難な裁判になるのだろうが、みんな裁判にかけている。
団長の前いわき市議佐藤和良さんは「有罪に持ち込むため、
スクラムを組もう」と訴えた。副団長の武藤類子さんも
「最悪の事故を経験した大人として、未来に対して何ができるか」
と問うた。私も、市民の正義を求める人びととともに
「われらゆるがず」の歌声に連なりたい。(佐藤直子)》
『●東京高裁・細田啓介裁判長…《市民の判断で強制起訴された東京電力
旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された》でいいのですか?』
「東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」?
「市民の正義」無き国ニッポン。(東京新聞)《海渡雄一弁護士は
「裁判官は現場に行くこともなく、原発事故の被害に向き合おう
としなかった」と振り返り、「具体的な危険がなければ
対策しなくていいという判断。政府が再稼働を進めようとする中、
司法が歯止めになっていない」と非難した》。」
『●刑事裁判…武藤類子さん《「裁判所はこれでいいのか」事故で多数の命が
奪われたのに、東電の誰も刑事責任を負わないことに納得がいかない》』
『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
…政策に大きな影響》(1/2)』
『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
…政策に大きな影響》(2/2)』
『●やはり最「低」裁(第2小法廷・菅野博之裁判長)でした、というオチ
…《原発事故で国の責任認めない判決 避難者訴訟で最高裁が初判断》』
『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので
国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁?』
《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、
国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁
第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、
「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。
国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。
同種訴訟への影響は必至だ。(小沢慧一)》
『●《唯一国の責任を認めた三浦守判事を除き、菅野博之、草野耕一、岡村和美
の3判事…退官した菅野氏を除き、草野、岡村両判事》の弾劾裁判を求めた』
「「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、
最「低」裁(菅野博之裁判長)? 草野耕一、岡村和美氏も
同意見なの? 正気なのかな?
苦しむ市民を救わない司法、最「低」である」
『●またしてもの最「低」裁…《東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」
幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判》(東京新聞)』
『●最「低」裁の無残な判決…《裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこない
という想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさ…》』
『●《原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を
講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を…》』
『●最「低」裁…東京電力《旧経営陣の無罪が確定…強制起訴を実現させた市民は
最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした》』
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【https://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2025/04/23/antena-1628/】
東電責任者“無罪”放免の中、武藤類子さんにドイツ環境賞 「絶望の夜にも出来ることを」
本田雅和・編集部|2025年4月23日8:06PM
東京電力福島第一原発事故で最高裁が東電責任者を〝無罪〟放免した一方で、故郷フクシマを放射能で汚染され、破壊されたことへの静かな怒りを世界に向けて発信し、その責任を問い続けている武藤類子さん(71歳)に、ドイツの国際環境保護団体が彼女の長年の功績を讃える賞を贈った。
(長年の反原発運動でドイツの「バイエルン環境賞」を
受賞した武藤類子さん。(撮影/本田雅和))
日本時間の3月9日夜、今年の「バイエルン環境賞」の受賞式が、ドイツ・バイエルン市と武藤さんの故郷・福島県三春町の公民館を結ぶ二元中継で開催された。国際環境保護団体「BUND Naturschutz in Bayern e.V.」(バイエルン自然保護連盟=FoE《旧・地球の友》ドイツバイエルン州本部)が主催する賞だ。生物多様性の保全や気候変動対策、持続可能なライフスタイルの推進などに尽力した人々や団体を毎年顕彰してきた。今年で16回目。
この夜の受賞式で武藤さんは、「事故から14年後の福島の現状」を日独の聴衆に改めて報告。事故は「収束」どころか今も「空に海に放射性物質が漏れ出ている状態」で、「原子力緊急事態宣言」はいまだ解除できず。7市町村に帰還困難区域が残り、避難指示が解除された地域も事故前の公衆の被曝限度年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトに基準を変えて、住民帰還政策が進められていること――などを説明した。
事故翌年の2012年、福島原発告訴団の団長として国や東電の刑事責任を問う告訴運動を呼びかけた。その成果の一つである、東電旧経営陣が強制起訴され、初めて刑事責任を問われた裁判は、4日前に最高裁が上告を棄却し、被告の〝無罪〟が確定したばかり。
「かつてない甚大な被害を引き起こし、多くの人間を被曝させ、人生を狂わせた責任を、最も罪の大きい経営陣に負わせない決定を、最高裁がした」。その最高裁と電力会社の人事癒着も指摘し、「司法の危機」にも警鐘を鳴らした。
「日本政府は被害を小さく見せかけ、被害者を切り捨て、汚染水〝放出〟や汚染土〝活用〟の名の下に放射性物質の拡散政策を取り続けている」としたうえで、「戦争による核災害も現実味を帯び、どうしたら良いかと途方に暮れる夜もある。現実から目をそらさず、核の恐怖のない安全で豊かな地球環境を取り戻すため出来ることを一つずつやっていく」と誓った。
非暴力直接行動に感銘
武藤さんの原点は1986年4月、旧ソ連でのチェルノブイリ原発事故にある。地元の福島県内で多数の原発が稼働することに疑問と不安を感じていた武藤さんは当時、教師として勤めていた養護学校の職員会議で「原発事故を想定した防災訓練」を提案したところ同僚や管理職から冷笑された。一時は絶望したものの、その後は故郷近くの田村市の山里で暮らしながら、2003年から山小屋喫茶「燦」を開業。太陽光発電も活用しながら「コンセントの向こう側=この電力はどこから来るか? に思いを馳せる反原発運動」(同日のドイツ側の武藤さんへの応援スピーチ)に取り組んできた。
そんな武藤さんが、実は「環境先進国・ドイツ」から二つの点で大きな影響を受けていた。一つは1990年代に見たバッカースドルフ再処理工場建設反対運動の記録映画。「警察のガス弾を浴びながらも非暴力直接行動を続ける住民たちを、心底凄いと思った」という。
もう一つは2023年4月のG7札幌環境大臣会合に参加したドイツのレムケ環境相との面会。福島の被災地を訪れ、武藤さんら原発被害者4人から、汚染水の海洋投棄について話を聞き、海洋投棄に対して「歓迎できない」と表明してくれた。大臣が市民の話を真摯に聴き、すぐに環境政策に反映する姿に感激した。もちろん同時期のドイツ国内原発の全基廃止決定にも、足元で福島事故を抱えて体験しているのに脱原発も決められない政治家との間の、彼我の差を実感した。
「脱原発、人権を守る運動が負け続け、意気消沈の時も武藤さんは確固として前を向き穏やかな言葉で私たちを奮起させてくれる」。FoE Japanの満田夏花事務局長の言葉だ。
(『週刊金曜日』2025年3月14日号)
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[「原子力明るい未来のエネルギー」…「この言葉の意味分かる?」/双葉町での聖火リレーに際しての大沼勇治さん、報道特集 2021年03月27日[土]] (2025年04月06日[日])
「ギロチン破断事故 (蒸気噴出事故) の美浜原発3号機を稼働って、正気なのかね、関電や原子力〝寄生〟委員会、経産省、自公政権やお維。そして、司法」、アベ様に至っては核発電所の《「リプレイス(建て替え)も考えなければならない」》…凄まじき原発依存症、核発電〝麻薬中毒〟。救いようがない。中毒者は「利権」「カネ」に目がくらみ、一方、無邪気な市民は「原子力明るい未来のエネルギー」を信じて疑わないようだ。
(リテラ)【ウクライナ危機でも原発新設を言い張る安倍晋三! 何度でも言う、福島原発事故の最大の戦犯は津波対策を拒否した安倍だ】《ところが、…逆にロシアのウクライナ侵略を口実に、電力の供給不足やコスト高に陥るなどとして、「原発再稼働」推進を訴える声が自民党、維新などから上がっている。その急先鋒である安倍晋三元首相にいたっては、再稼働どころか、原発新設まで言い出しているのだ。安倍元首相は「リプレイス(建て替え)も考えなければならない」(2月27日フジテレビ)などとし、次世代原子力である小型モジュール炉への建て替えを主張。火事場泥棒としか言いようがない。いや、火事場泥棒どころじゃない。あらためて言っておかなければならないだろう。そもそも安倍晋三は、福島第一原発事故じたいを引き起こした最大の“戦犯”なのだ》。
『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』
西田直晃・中根政人両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「原発建て替え」どうする?福井・美浜町に渦巻く「ジレンマ」 住民の将来不安を政府・関西電力は狙い撃つ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/390868)によると、《東京電力福島第1原発事故から14年。政府の「原発回帰」の姿勢が鮮明となる中、新たなエネルギー基本計画で示されたリプレース(建て替え)の候補とされるのが、関西電力美浜原発(福井県美浜町)だ。地元では期待の声も上がるが、実現のハードルは高い。福島の事故を経て地域経済はさらに疲弊し、原発がある不安となくなる不安が交錯する。立地自治体のジレンマを追った。(西田直晃、中根政人)》。
『●東電核発電人災から14年: 核発電全開なんてやっている場合なのかね?
環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散?』
『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気の環境省…原子力市民委員会
《【意見5】環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない》』
14年経って、核発電全開という異常な国、核発電〝麻薬中毒〟な国…福島を「原状回復」するどころか、汚染土を全国に拡散。《私たちは原発の稼働を止めることはできる》と信じたい。
東京新聞のコラム【<ぎろんの森>社説に込めた「原発止める」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/391899?rct=discussion)によると、《東日本大震災、東京電力福島第1原発事故から14年の今年も、東京新聞は被災者の救援、原発・エネルギー政策、原発事故からの避難者をテーマに、通常の2倍の文章量に当たる長文社説を3回連続で掲載しました。本紙は毎年3・11を迎えるに当たり、長文の連続社説を掲載してきました。読者の皆さんには、大震災や原発事故を忘れないという「正しいしつこさ」の表れと受け止めていただければ幸いです。読者から「大手メディアがこれほど原発の問題を真剣に取り上げているのを初めてみた」との指摘をいただきました。本紙は原発事故後、社を挙げて原発問題に取り組んできましたので、一部の読者に届いていなかった力不足は反省しなければなりません。別の読者からは「原発を止めるのは無理なのに、社説で解決策も書かないのはおかしい」との意見をいただきました。私たちは原発の稼働を止めることはできると考えていますし、解決策として自然エネルギーの普及や省エネルギーなどの解決策を社説でも繰り返し提言していますので、ぜひお読みいただきたい》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/390868】
こちら特報部
「原発建て替え」どうする?福井・美浜町に渦巻く「ジレンマ」 住民の将来不安を政府・関西電力は狙い撃つ
2025年3月11日 06時00分
東京電力福島第1原発事故から14年。政府の「原発回帰」の姿勢が鮮明となる中、新たなエネルギー基本計画で示されたリプレース(建て替え)の候補とされるのが、関西電力美浜原発(福井県美浜町)だ。地元では期待の声も上がるが、実現のハードルは高い。福島の事故を経て地域経済はさらに疲弊し、原発がある不安となくなる不安が交錯する。立地自治体のジレンマを追った。(西田直晃、中根政人)
美浜原発 関西電力初の原発として1970年に1号機が稼働。同年開催の大阪万博に電気を送った。3基の加圧水型軽水炉のうち1、2号機は廃炉が進む。1976年に運転を開始した3号機は、福島原発事故後に定期検査入りして運転停止となったものの、2021年6月に約10年ぶりに再稼働。3号機では2004年8月に配管が破損し、噴出した蒸気で5人が死亡、6人が重傷を負う事故があった。
◆「あれだけの事故でも変われないのか」
(美浜原発を背に町の今後を懸念する松下照幸さん)
今でも体が震える。涙が流れる。「ほんまにショックやった。悔しかった」。福島原発事故に思いを巡らせ、美浜町議の松下照幸さん(76)の言葉が、途切れがちになった。時に白い目で見られても、20代のころから警告してきた大事故。「なぜ伝わらなかったのだろう、と。自分の力のなさに気が抜ける」
そして、今。「可能な限り依存度を低減」としていた原発は、国の新たな計画で「最大限活用」と大きく再転換した。「あれだけの事故でも変われないのか」と無力感は募るばかりだ。
町内の山あいの集落で生まれ育ち、電電公社(現NTT)に就職後、町外の有志と反原発を訴えてきた松下さん。原発計画が浮上した高校生のころは「道路や公民館ができる。貧乏でなくなる」と町が沸き立っていた。自然に恵まれながらも、いずれも零細規模の農林業や漁業のほか、炭焼きの仕事くらいしかなく、「サラリーマンになれば、『おまえ、すごいな』と評価される時代」だった。
◆「地域振興ではなく、地場産業つぶし」
(岸壁を埋め尽くした漁船も今は数えるほどになった)
確かに浜への砂利道は整備され、雇用が生まれ、外からの作業員でにぎわった。ただ、因果関係は不明だが、健康を損なう原発労働者の存在に疑念を抱いた。高収入を名目に地元の企業を退職し、原発関連の仕事に就く町民の多さも目に付いた。「地域振興ではなく、地場産業つぶし」と憤り、NTTを早期退職した。
2002年から森林体験施設「森と暮らすどんぐり倶楽部(くらぶ)」を運営し、栗やアケビなどの味覚やドウダンツツジの栽培で楽しませる。「生き残るには、地域特有の産業が必要。それは幼いころに親しんだ山林の自然だった」。脱原発を旗印に町議となった。
福島の事故後、町民から「いつか、こうなると思っていた」と本音が聞こえ、自身を見る目が劇的に変わった。原発依存の町政に不安の声が上がるようにもなり、町議として脱原発政策をまとめ、風力発電事業を推進した。
◆「原発があっても不安。なくなっても不安」
(福島原発事故に思いをはせ、言葉を失う松下照幸さん)
ただ、事故後に改正された原子炉等規制法で、運転期間は「原則40年」とされたものの、原子力規制委員会が認めれば最長で20年延長できるように。このルールに基づき、2021年に美浜3号機が国内で初めて運転開始から40年を超えて再稼働した。さらに、2023年の法改正で60年超の運転も可能になり、地元では今後の原発政策に期待と不安が交錯している。
松下さん自身は「建て替えはあり得ない」と思う。それでも、「原発推進の空気が満ちてきた中、思うところがあっても声に出せない空気が根強い」という。
「原発があっても不安。なくなっても不安。これが町民の本音だろう」
◆「原発がなければ福井県は貧乏県だ」
定期検査で運転停止中の美浜3号機から約20キロ離れた町中心部。ここ数年、道の駅やロータリーが整備されたが、平日の駅周辺の人通りはまばらだった。
(美浜町役場)
喫茶店を経営する高木謙一さん(77)は「原発の時代ではないと思うが、………………。
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[↑ ※ 3.11から14年/遠く険しい復興への道(週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号)] (2025年04月06日[日])
最「低」裁。東電核発電人災14年を目前にデタラメな判決、冷酷な判決。(東京新聞)《誰も責任を取らずに終わるのか―。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る刑事裁判は、旧経営陣の無罪が確定することになった》。(東京新聞社説)《特に原発は、ひとたび事故が起きれば重大な被害をもたらす。原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を起こし、原発周辺の住民から命と故郷を奪った》。(東京新聞)《武藤類子さん…刑事告訴するための準備を含めて13年間を費やしてきた。…事故から14年が迫る中での決定に「目前での判断は、被害者の気持ちを踏みにじる。冷酷さを感じる」と涙を拭った》。
核発電全開の異常な国・ニッポン、核発電〝麻薬中毒〟な国・ニッポン。最「低」裁を中心とした異常な司法、検察や警察も異常な司法行政。
『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…「国を相手に
ケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
「レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 250回/
原発事故に翻弄された14人~土井敏邦監督『福島は語る』】
…。《映画は、生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄された
14人の被災者に焦点を当てている。…暮しの中から被災後の困難を
浮かび上がらせているのが特徴だ》」
《こういった人々の語りから「病めるフクシマ」という言葉がじわり
と浮かんでくる。福島原発告訴団の武藤類子団長が登場する章では、
「自分たちは理不尽な被害者なのに、黙っていていいの?」
と問いかける武藤団長が、沖縄で闘っている人の言葉を紹介する。
「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ。
それが尊厳なんだ。プライドなんだ」 胸に響く。》
『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
《「私たちはいま、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」──
2011年9月、福島第一原発事故から半年後の集会で読み上げられた
武藤類子さんのスピーチは大きな反響を呼び、多くの人の心を
揺さぶりました…》
『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
いいのか」? 「市民の正義」無き国ニッポン』
《長い困難な裁判になるのだろうが、みんな裁判にかけている。
団長の前いわき市議佐藤和良さんは「有罪に持ち込むため、
スクラムを組もう」と訴えた。副団長の武藤類子さんも
「最悪の事故を経験した大人として、未来に対して何ができるか」
と問うた。私も、市民の正義を求める人びととともに
「われらゆるがず」の歌声に連なりたい。(佐藤直子)》
『●東京高裁・細田啓介裁判長…《市民の判断で強制起訴された東京電力
旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された》でいいのですか?』
「東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」?
「市民の正義」無き国ニッポン。(東京新聞)《海渡雄一弁護士は
「裁判官は現場に行くこともなく、原発事故の被害に向き合おう
としなかった」と振り返り、「具体的な危険がなければ
対策しなくていいという判断。政府が再稼働を進めようとする中、
司法が歯止めになっていない」と非難した》。」
『●刑事裁判…武藤類子さん《「裁判所はこれでいいのか」事故で多数の命が
奪われたのに、東電の誰も刑事責任を負わないことに納得がいかない》』
『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
…政策に大きな影響》(1/2)』
『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
…政策に大きな影響》(2/2)』
『●やはり最「低」裁(第2小法廷・菅野博之裁判長)でした、というオチ
…《原発事故で国の責任認めない判決 避難者訴訟で最高裁が初判断》』
『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので
国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁?』
《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、
国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁
第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、
「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。
国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。
同種訴訟への影響は必至だ。(小沢慧一)》
『●《唯一国の責任を認めた三浦守判事を除き、菅野博之、草野耕一、岡村和美
の3判事…退官した菅野氏を除き、草野、岡村両判事》の弾劾裁判を求めた』
「「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、
最「低」裁(菅野博之裁判長)? 草野耕一、岡村和美氏も
同意見なの? 正気なのかな?
苦しむ市民を救わない司法、最「低」である」
『●またしてもの最「低」裁…《東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」
幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判》(東京新聞)』
『●最「低」裁の無残な判決…《裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこない
という想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさ…》』
『●《原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を
講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を…》』
井上真典・片山夏子両記者による、東京新聞の記事【国も無罪、東京電力幹部も無罪「じゃあ誰が原発事故の責任をとるの?」 自宅には除染廃棄物…被害者の嘆き】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/390086)によると、《誰も責任を取らずに終わるのか―。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る刑事裁判は、旧経営陣の無罪が確定することになった。強制起訴を実現させた市民は最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした。(井上真典、片山夏子)》。
『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」
南海トラフ巨大地震…使用済み核燃料プールが倒壊したら? 砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」、伊方原発は “日本一避難しにくい原発”。(再) 稼働しないこと、廃炉に向けてすぐに作業を開始することしかないはずなのに、核発電〝麻薬〟中毒の皆さんときたら…《政府作業部会…南海トラフ地震では、震源域にある中部電力浜岡原発(静岡県)や四国電力伊方原発(愛媛県)の対策を求めた》って、《対策》などあるものかっ!!
荒井六貴・小沢慧一両記者による、東京新聞の記事【原発事故と地震が重なったら… 「複合災害」に初言及、でも「政府に議論の枠組みなし」 南海トラフ被害新想定】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/395510)によると、《3月31日発表された南海トラフ巨大地震の被害想定では、原発事故が地震と同時に起きる「複合災害」に初めて言及した。14年前の東京電力福島第1原発事故を念頭に、道路が壊れて住民の避難に支障が出ることや、多数の避難者で避難所が不足し道路渋滞が起きるなどの課題を列挙した。一方で具体的な対策は示していない。(荒井六貴、小沢慧一)》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/390086】
国も無罪、東京電力幹部も無罪「じゃあ誰が原発事故の責任をとるの?」 自宅には除染廃棄物…被害者の嘆き
2025年3月6日 20時50分
誰も責任を取らずに終わるのか―。未曽有の被害をもたらした東京電力福島第1原発事故を巡る刑事裁判は、旧経営陣の無罪が確定することになった。強制起訴を実現させた市民は最高裁の判断に落胆し、今も避難を続ける被災者らは憤りをあらわにした。(井上真典、片山夏子)。
◆「原子力行政におもねった判断」
「最高裁の正義にいちるの望みをかけてきたのに残念」。6日、旧経営陣を告訴・告発した「福島原発告訴団」の武藤類子団長(71)=福島県三春町=は、最高裁の上告棄却決定を受けた記者会見で、悔しさをにじませた。
(東電旧経営陣2人の無罪が確定する事を受け、記者会見する
河合弘之弁護士(左)と福島原発告訴団の武藤類子さん=6日、
東京・霞が関の東京地裁司法記者クラブで(市川和宏撮影))
刑事告訴するための準備を含めて13年間を費やしてきた。「夢中で走ってきた。振り返る間もなかった」と話す。事故から14年が迫る中での決定に「目前での判断は、被害者の気持ちを踏みにじる。冷酷さを感じる」と涙を拭った。
検察官役の指定弁護士を務めた石田省三郎弁護士は「国の機関である地震本部の見解を軽視し、原子力行政におもねった不当な判断。………………。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/395510】
原発事故と地震が重なったら… 「複合災害」に初言及、でも「政府に議論の枠組みなし」 南海トラフ被害新想定
2025年4月1日 06時00分
3月31日発表された南海トラフ巨大地震の被害想定では、原発事故が地震と同時に起きる「複合災害」に初めて言及した。14年前の東京電力福島第1原発事故を念頭に、道路が壊れて住民の避難に支障が出ることや、多数の避難者で避難所が不足し道路渋滞が起きるなどの課題を列挙した。一方で具体的な対策は示していない。(荒井六貴、小沢慧一)
◆震災と原発事故、重なればさまざまな支障が…
政府作業部会の報告書では「東日本大震災では福島第1原発事故に伴い、長期かつ遠方での避難生活を余儀なくされ、復旧・復興の遅れが生じた」と指摘。南海トラフ地震では、震源域にある中部電力浜岡原発(静岡県)や四国電力伊方原発(愛媛県)の対策を求めた。
(浜岡原発(2021年5月撮影))
原発事故との複合災害のケースでは、8点の課題を挙げた。停電や通信途絶で住民への状況周知や事故情報の収集が困難になることや、道路や建物被害、車両確保が難しくなり、対応要員の参集や住民避難、屋内退避に支障を来すとした。避難が長期化し、身体的・精神的負担や生活継続への影響も出るとした。
◆津波対策の巨大な防潮堤建設、工期や工費は示されず
個別の原発では、浜岡原発に最も大きな津波が押し寄せると想定し………………。
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[↑ ※ 3.11から14年/遠く険しい復興への道(週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号)] (2025年03月11日[火])
あれから14年が経過、でも、東京電力原発人災で「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない…にもかかわらず、核発電全開に舵を切る愚かさ。なぜ《ふるさとをなくした》のか、なぜ多くの人々が未だに故郷に戻れないのか、理解できているのかね?
『●女川核発電所2号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね? 《辛うじて難を
逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか?』
『●東電核発電人災から14年: 核発電全開なんてやっている場合なのかね?
環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散?』
東京新聞の記事【東日本大震災14年、鎮魂の祈り 原発事故、今も戻れぬ古里】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/390928)によると、《2万2千人以上が犠牲となった戦後最悪の自然災害、東日本大震災は11日、発生から14年になった。岩手、宮城、福島3県では早朝から人々が犠牲者を追悼。東京電力福島第1原発事故などで今も約2万8千人が避難し、原発周辺には自由に立ち入れない土地が残る。第1原発が立地する福島県大熊町では、避難先で亡くなった住民の名を刻んだ石碑が2月に完成。建立した地元区長が訪れる。岩手県大船渡市は14年前の津波に続き、2月26日発生の山林火災で大きな被害に遭った。家を失った人たちが避難所暮らしを強いられている。津波で浸水しながら重大事故を免れた東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)2号機は昨年秋、被災地で初めて再稼働。11日も発電した。2011年3月11日午後2時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード(M)9・0の地震が発生。巨大津波が沿岸部に壊滅的な被害を与えた。警察庁によると全国の死者は1万5900人、行方不明者は2520人。復興庁によると避難中の体調悪化などによる震災関連死は昨年12月末時点で3808人に上る》。
『●《8月ジャーナリズム》と《沖縄にとって戦争は遠い昔話ではない。
沖縄は、今も一年中、戦争の延長線上を生きている》(大矢英代さん)』
『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに直ちに
閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
『●6月ジャーナリズム…《戦争について集中的に報道される様を指す。記念日
までの雄弁さと、対照的にその時期以外は沈黙するメディアへの不信》』
『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用「粉じん
が飛び、内部被ばくする可能性」指摘 公共事業などに活用する国方針》』
(東京新聞)【「記者生命を捧げます」原発事故から14年、
福島に年100日通い続ける山川剛史記者の誓い】
《◆どうして途中で追うのを止められる? 「ずっと同じ取材を
続けられるね」と問われることもあります。でも福島の
原発事故は歴史的な大事件で、私にとっては既存の価値観を
根底から揺さぶられました。事故収束作業は10年や20年で
終わるようなものではありませんし、どう終わらせるのかも
はっきりしません。まき散らされた膨大な放射能の影響は、
30年かけてやっと半分になるので、元の水準に下がるまで
ざっと300年かかります。私が一生かけても終わらない状況
なのに、どうして途中で追うのを止められるでしょうか?》
《8月ジャーナリズム》《6月ジャーナリズム》につづいて、東京電力福島核発電所人災の報道が『3月ジャーナリズム』とならないために…。
山川剛史記者による、東京新聞の記事【「3.11を記念日報道にしない」が取材班のモットー 今年は3つのテーマを決定 デブリ採取の現場では…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/389502)によると、《〈福島第1原発事故を見つめた14年〉⑥》《事あるごとに、東京新聞原発取材班のメンバーには、こう言っています。「記念日報道にだけはならないようにしようね」 日ごろは報じないのに、東京電力福島第1原発事故が起きた3月11日だけもっともらしい特集をやって、その日が終わればまた忘却――。それはやめようということです》。
『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》』
オールドか、ニューかの問題なのか? 斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
菅沼堅吾・東京新聞顧問による、東京新聞の記事【「3・11」世代の記者の使命 あの日から東京新聞は「空気を読まない」ことを肝に銘じた 元編集局長の独白】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/390010)によると、《新聞を「オールドメディア」とやゆする声がありますが、「ニューメディア」があったとして、権力監視を使命とするのでしょうか。するとは思えません。「戦争の最初の犠牲者は真実」という至言があります。戦後80年の今、権力を監視する信頼できる新聞が必要です。それが東京新聞だと多くの人に思っていただけるよう、力を尽くします》。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/389502】
「3.11を記念日報道にしない」が取材班のモットー 今年は3つのテーマを決定 デブリ採取の現場では…
山川剛史 2025年3月10日 06時00分
〈福島第1原発事故を見つめた14年〉⑥
事あるごとに、東京新聞原発取材班のメンバーには、こう言っています。
「記念日報道にだけはならないようにしようね」
日ごろは報じないのに、東京電力福島第1原発事故が起きた3月11日だけもっともらしい特集をやって、その日が終わればまた忘却――。それはやめようということです。
◆今年決めた3つのテーマは
(損傷した建屋全体が大型カバーで覆われつつある1号機)
数年前、日本新聞協会の集会で、分科会座長として記念日報道や風化の問題を取り上げた際、広島の方から発言がありました。
「原爆でも同じような状況があって、『8月ジャーナリズム』と呼んでいます」
それを聞き、二の舞にさせないのもマスコミの務めだ、と強く念じたのをよく覚えています。
東京新聞は年がら年中、原発関連の報道に力を入れているのですが、それでも毎年12月辺りになると、今期はどう展開しようか、どうすれば前期より良くなるだろうかと考え込み、胃が痛くなってくるのも事実です。
でも、今期はほとんど迷うことなく展開が決まりました。テーマは三つあります。(1)福島第1原発 (2)中間貯蔵施設、そして(3)消えたランドマーク―です。
どんな心で取り組んだのかを、お伝えしたいと思います。
◆デブリ採取 通常の環境なら何という作業ではないが…
(5号機格納容器の貫通口。デブリ採取装置が入った2号機と同型だ)
今回取り上げるテーマは、福島第1原発です。昨年は溶け落ちた核燃料(デブリ)をほんのひとつまみですが、2号機の炉内から採取することに成功しました。
現場の苦闘を知っているので労をねぎらいたいのは山々ですが、どれほどの意味があるのかを主なテーマにしようと考えました。
炉心溶融(メルトダウン)が起きた1~3号機と同型の5号機原子炉内に入る機会があり、ビデオカメラを手に、採取する装置が動いた軌跡をたどりました。………………。
(5号機圧力容器の土台開口部。2号機では入ってすぐの
地点からデブリを採取する器具が下された)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/390010】
「3・11」世代の記者の使命 あの日から東京新聞は「空気を読まない」ことを肝に銘じた 元編集局長の独白
2025年3月10日 14時00分
「あの日」、2011年3月11日から今年で14年になります。私は当時、東京新聞編集局次長として東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に直面し、その3カ月後から6年間、局長を務めました。あの日々の中で、空気を読まずに権力を監視するという新聞の使命に忠実であることを、肝に銘じました。(菅沼堅吾・東京新聞顧問)
◆「本当のこと」を知りたいという読者の思い
(東日本大震災後の2011年3月16日の東京新聞紙面)
なぜかと言えば、「再び大本営発表を繰り返すのか」という読者の怒りの声が編集局に数多く寄せられ、このままでは新聞は信頼を失うと感じたからです。
新聞は東京新聞も含めて先の大戦で、今や「うその代名詞」となった日本軍の最高司令部、大本営の発表を垂れ流し、戦争に加担しました。戦後の新聞はその反省から再出発したのですが、読者からすると今度は、政府や東電が大本営に見えたのです。
権力の空気を読んでいたつもりはないし、うそを垂れ流している気もありませんでした。しかし、読者にそう思われては取り返しがつきません。
原発事故は紙面に「制御困難」の4文字が出るほど危機的な状況に陥り、紙面を作っていて死を意識する局面がありました。「本当のこと」を知りたいという読者の思いは切実だったはずです。それに誠実に応えるのが「3・11」を体験した世代の記者の責任だと思いました。
◆本当は原発事故を防げたのではないか
(原子力安全委員会が炉心損傷した際に全電源喪失を
「考慮する必要はない」などとまとめた報告書について
報じる2011年7月13日の東京新聞紙面)
権力監視の先頭に立ったのが、後に菊池寛賞を受けた原発事故取材班です。本当は原発事故を防げたのではないか。例えばこんな問題意識から取材を進め、紙面の見出しをなぞれば「18年前、全電源喪失検討 安全委 幻の報告書」という事実を突き止めました。事故は危険性が指摘されていながら、内閣府の原子力委員会をはじめ誰も動かなかったから起きたのです。
2012年12月の衆院選で自民党が勝利し、安倍晋三氏が首相の座に返り咲いたことにより、編集局は権力監視体制を一層強化しました。「安倍1強」と呼ばれた首相が、国の「かたち」を変えることに突き進んだからです。
まずは特定秘密保護法を成立させ、「秘密主義」を強化しました。権力が隠している「本当のこと」を明らかにする新聞の使命を妨げる法律です。
◆「戦争の最初の犠牲者は真実」
(安保法案の成立を伝える東京新聞2015年9月19日の紙面)
次に首相が注力したのが、集団的自衛権の行使を容認する安保法制の成立です。簡潔に言えば自衛から他衛への大転換であり、成立した2015年9月19日の朝刊1面トップの見出しは「戦後70年『戦える国』に変質」としました。
局内で議論を重ね、「戦える国」が安保法制の本質だと判断したのです。私はその日を起点に「新しい戦前」が始まったと思っています。
権力監視の使命は今や「新しい戦前」を「新しい戦中」にしないためにあります。権力監視の究極の目的は先の大戦の反省から、国に二度と戦争をさせないことです。
新聞を「オールドメディア」とやゆする声がありますが、「ニューメディア」があったとして、権力監視を使命とするのでしょうか。するとは思えません。
「戦争の最初の犠牲者は真実」という至言があります。戦後80年の今、権力を監視する信頼できる新聞が必要です。それが東京新聞だと多くの人に思っていただけるよう、力を尽くします。
◇
(書籍『東京新聞はなぜ、空気を読まないのか』)
菅沼堅吾著「東京新聞はなぜ、空気を読まないのか」(東京新聞)を発売中。240ページ。1540円(税込み)
【関連記事】『東京新聞はなぜ、空気を読まないのか』菅沼堅吾 著 思い起こすべき「あの時」 法政大前総長・田中優子さん
【関連記事】新聞社は「新しい戦前」にしないために存在している 「東京新聞はなぜ、空気を読まないのか」出版イベント
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[↑ ※ 3.11から14年/遠く険しい復興への道(週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号)]/
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(2025年03月16日[日])
《再利用する汚染土は1キロ当たり8000ベクレル以下》…環境を守るべき環境省が汚染土を全国に拡散する気満々…。反「封じ込め」。全国に汚染を拡散するという狂気。〝四月バカ〟ならぬ、核発電麻薬中毒者らによる年中バカな話。
『●内部被ばくについての鎌仲ひとみ監督新作』
《ドキュメンタリー映画「内部被ばくを生き抜く」は、東京電力
福島第一原発事故による放射能汚染に、どう対処すべきかを説く。
劣化ウラン弾の影響で白血病やがんになったイラクの子どもたちら、
内部被ばくがもたらす深刻な被害を取材してきた鎌仲ひとみ監督の
最新作。…「広島、長崎の被爆者と違うことが起きるとは考えられない。
放射線が漏れ、人体に影響が出るのは早くて半年かかる」。被爆者を
長年治療してきた肥田舜太郎医師は作品冒頭で、こう語る》。
『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》』
『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気の環境省…原子力市民委員会
《【意見5】環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない》』
荒井六貴記者による、東京新聞の記事【原発事故の除染で出た「汚染土」まだ行き先が見えず 政府が推す「再利用」も進まないまま時間は過ぎて】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/391108)によると、《東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)の運用が始まって今年で10年になる。国が福島県外で最終処分すると約束した期限まで残り20年だが、最終処分場のめどは立たず、全国の公共事業での再利用計画にも反発が出ている。事故から14年。原発事故の収束作業は、汚染土処分の面でも難航している。(荒井六貴)》、《本来なら県外で最終処分する「場」を探すのが環境省の仕事だが今、注力するのは全国の公共事業で再利用する道筋づくりだ》、《◆再利用可能な本来の基準は「100ベクレル以下」ではないのか?》
(原子力市民委員会の声明)《【意見5】 環境省が事業者と規制者の双方の役割を重ね持ってはならない》…重要な指摘。何故に、環境省は《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々なのか?
環境省は環境を守る省庁、それが汚染土を拡散? 正気だろうか? 《大坂恵里・東洋大教授からの「特措法では土の除染などで違反があれば環境相が是正の命令を出す。環境相が環境省を処分するのか」との問いにも、担当者は「再利用と規制の機能の分離は検討中」と述べるにとどまった》(こちら特報部)。《県外で再利用する除染土は放射性セシウム濃度で1キロ当たり8000ベクレル以下としているが、廃炉原発から出た放射性廃棄物を再利用できる福島原発事故の前からの「クリアランス基準」は同100ベクレル以下。市民委員会座長の大島堅一・龍谷大教授は「本来、除染土は低レベル放射性廃棄物として最終処分すべきだ」とただすが、環境省の担当者は「原発事故後にできた特措法に基づき一定の管理の下で利用することを検討している。(再利用は)新しい考え方だ」などとかみあわない》。
単に移染しただけの《除染土》という名の汚染土を、本来、「封じ込め」すべきなのに、「封じ込め」ずにむしろ広く全国に「拡散」させる異常…東京電力に引き取ってもらうべきでは? 《原発回帰》《原発復権》、そして、今や核発電全開という…悪夢の前に、《原状回復が損害賠償の基本》であり、元通り、東電の福島第一核発電所内に「封じ込め」て見せてほしい。東電は、未だに「無主物」とでも主張するのでしょうか? 貯蔵場所が無いから(? 東電はたくさんの土地をお持ちなのでは?)、全国に「拡散」させるという愚行。貯蔵タンクの場所が無いから、《処理水》という名の汚染水を海洋放出する愚行と同じ構図。3.11東京電力核発電人災を引き起こした東電が責任をもって管理すべきだというのに…。
『●東京電力、「お前のモノだろう!」』
「政治の無能、企業倫理の欠如、それに加えて司法のあまりの無責任さ。
原発問題に関してまともに司法が機能した例はごくわずかで、
政治や(公・私)企業の行いへの追随ばかりだ。市民サイドに立て
とは言わない、でも、せめて公正・中立であってくれ」
《放射能を「無主物」と言い放つ東電と裁判所の責任》
《東電側は放射性物質は誰の所有にも属さない「無主物」であって、
飛んでいる虫のようなものだから除去する責任を負わないと主張した。》
[2011年12月18日]
『●原状回復が損害賠償の基本:
東京電力原発人災で「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
「「原状回復が損害賠償の基本」。でも、「終始一貫、“加害者”
とは思えない立ち位置」の東京電力。東電原発人災で
「ふるさとをなくした痛み」を癒し、ふるさとの「原状回復」を
してから、東電やアベ様らは原発再稼働等の「(悪)夢」を
語るべきだ。現状、彼らには「(悪)夢」を語る資格はない」
《原状回復が損害賠償の基本である。元へ戻せ、ということだ。
しかし、ふるさとを元に戻すすべはない。原発の安全を保証して
くれるものはない。福島の事故で明らかになったのは、原発事故の
責任を負いきれるものもいないということだ。責任があいまいなら、
事故の教訓もあいまいになるだろう。なのに国も電力会社も、
再稼働へとひた走る。「ひだんれん」の訴えは、
人ごととは思えない》(東京新聞)
[2015年06月10日]
『●《今なお続く福島の「不条理」》: 東電の初期の主張は
「無主物」…裁判所は《放射性物質…農家が所有》と言い放った』
[2019年10月24日]
『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
「警告」はどこに? 原発復権・原発回帰して原発依存度を上げていいのか?』
『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘 公共事業などに活用する国方針》』
『●(東京新聞)【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』
『●核発電全開!? 正気かね? 《行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない
「中間貯蔵問題」 使用済み核燃料、原発での保管は逼迫》(東京新聞)』
『●核のごみ最終処分場を北方四島に建設? 《NUMO…理事が「一石三鳥四鳥だ」
と呼応。エネ庁…放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案…」》』
『●東電核発電人災から14年: 核発電全開なんてやっている場合なのかね?
環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散?』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/391108】
原発事故の除染で出た「汚染土」まだ行き先が見えず 政府が推す「再利用」も進まないまま時間は過ぎて
2025年3月12日 06時00分
東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土を保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)の運用が始まって今年で10年になる。国が福島県外で最終処分すると約束した期限まで残り20年だが、最終処分場のめどは立たず、全国の公共事業での再利用計画にも反発が出ている。事故から14年。原発事故の収束作業は、汚染土処分の面でも難航している。(荒井六貴)
◆「場所にはこだわっていない。どう処分していくかだ」
「最終処分する先は『場』とは限らない。場所にはこだわっていない。どう処分していくかだ」。中間貯蔵施設を担当する環境省の関係者は、処分のあり方についてこう話した。
(海にせり出した港が目印の東京電力福島第1原発を
取り囲むように中間貯蔵施設が広がっている=福島県大熊町
で、本社ヘリ「あさづる」から(安江実撮影))
国は施設を設置する際、2015年3月13日の運用開始から30年に当たる2045年3月12日までに県外に運び出し、最終処分すると法で定めた。本来なら県外で最終処分する「場」を探すのが環境省の仕事だが今、注力するのは全国の公共事業で再利用する道筋づくりだ。
保管中の汚染土などは東京ドーム約11杯分とされる約1400万立方メートル。環境省はこのうち4分の3を公共事業で再利用する計画で、再利用する汚染土は1キロ当たり8000ベクレル以下とする。この基準は、公共事業に当たる作業員の追加被ばく線量を一般公衆限度の年1ミリシーベルト以下にするために設定された。
◆再利用可能な本来の基準は「100ベクレル以下」ではないのか?
ただ本来、放射性廃棄物の再利用は法定で1キロ当たり100ベクレル以下。二重基準ではないかとの疑問に対し、環境省の担当者は「100ベクレル以下は管理が必要ない廃棄物で、8000ベクレル以下については公的に長期で責任をもち管理していくから再利用できる」と基準の正当性を主張する。
だが、環境省が本当に長期管理できるのか。東京都新宿区の新宿御苑や埼玉県所沢市などでの再利用の実証………………。
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[↑ ※ 3.11から14年/遠く険しい復興への道(週刊金曜日 1511号、2025年03月07日号)] (2025年03月14日[金])
またしても最「低」裁だった、虚しい…東電核発電人災14年を目前にデタラメな判決。(東京新聞社説)《特に原発は、ひとたび事故が起きれば重大な被害をもたらす。原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯に受け止め、万全の対策を講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を起こし、原発周辺の住民から命と故郷を奪った》。
核発電全開の異常な国・ニッポン、核発電〝麻薬中毒〟な国・ニッポン。最「低」裁を中心とした異常な司法、検察や警察も異常な司法行政。
『●東電核発電人災から14年: 核発電全開なんてやっている場合なのかね?
環境省はニッポンの環境を守る行政機関、それが汚染土をニッポン中に拡散?』
東京新聞の社説【<社説>旧経営陣の無罪 原発事故不問にできぬ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/391447?rct=editorial)によると、《東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣の無罪が確定した。「レベル7」という最悪事故の刑事責任を不問に付しては重い教訓になり得ない。原発事故が再び起きかねないと懸念する。…最大の争点は、東電が巨大津波を予見できたかどうか。無罪とした一、二審に続き、最高裁も「予見可能性があったとは認定できない」と結論付けた。…特に原発は、ひとたび事故が起きれば重大な被害をもたらす。原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯(しんし)に受け止め、万全の対策を講じるべきでなかったか。しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を起こし、原発周辺の住民から命と故郷を奪った》。
あれから14年を目前に、あんな酷い無残な判決を出すのだから、またしても最「低」裁だった…東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」? FoE Japanの声明《東電旧経営陣の無罪が確定した。東電についても国についても、原発事故の加害者の責任は問われぬままだ。私たちは怒りをもってこれに抗議する》。
刑事裁判においても、《未曽有の事故を風化させないためにも、人災を起こした責任を明確に問うべきだ》というのに、14年を直前に、無残な判決。《未曽有の原発事故を引き起こし、今なお収束していないにもかかわらず、誰1人刑事責任を問われない》…《巨大津波の襲来を現実的には認識できず、事前の対策で事故が防げた証拠もない。だから無罪-。》?? 一体どんな論理なのか? 《地震大国でどこであっても危ないのを承知で建設し、津波予防が必要との専門家の指摘にも反応せずにいた安全対策をすべき経営責任者の刑事的責任はないと決着した。裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこないという想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさも目を見張る》(政界地獄耳)。
『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…「国を相手に
ケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
「レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 250回/
原発事故に翻弄された14人~土井敏邦監督『福島は語る』】
…。《映画は、生活を根こそぎ奪われ、人生を翻弄された
14人の被災者に焦点を当てている。…暮しの中から被災後の困難を
浮かび上がらせているのが特徴だ》」
《こういった人々の語りから「病めるフクシマ」という言葉がじわり
と浮かんでくる。福島原発告訴団の武藤類子団長が登場する章では、
「自分たちは理不尽な被害者なのに、黙っていていいの?」
と問いかける武藤団長が、沖縄で闘っている人の言葉を紹介する。
「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ。
それが尊厳なんだ。プライドなんだ」 胸に響く。》
『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』
《「私たちはいま、静かに怒りを燃やす東北の鬼です」──
2011年9月、福島第一原発事故から半年後の集会で読み上げられた
武藤類子さんのスピーチは大きな反響を呼び、多くの人の心を
揺さぶりました…》
『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
『●東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくて
いいのか」? 「市民の正義」無き国ニッポン』
《長い困難な裁判になるのだろうが、みんな裁判にかけている。
団長の前いわき市議佐藤和良さんは「有罪に持ち込むため、
スクラムを組もう」と訴えた。副団長の武藤類子さんも
「最悪の事故を経験した大人として、未来に対して何ができるか」
と問うた。私も、市民の正義を求める人びととともに
「われらゆるがず」の歌声に連なりたい。(佐藤直子)》
『●東京高裁・細田啓介裁判長…《市民の判断で強制起訴された東京電力
旧経営陣3人の公判は、無罪判決が維持された》でいいのですか?』
「東電核発電人災、「だれひとり刑事罰を問われなくていいのか」?
「市民の正義」無き国ニッポン。(東京新聞)《海渡雄一弁護士は
「裁判官は現場に行くこともなく、原発事故の被害に向き合おう
としなかった」と振り返り、「具体的な危険がなければ
対策しなくていいという判断。政府が再稼働を進めようとする中、
司法が歯止めになっていない」と非難した》。」
『●刑事裁判…武藤類子さん《「裁判所はこれでいいのか」事故で多数の命が
奪われたのに、東電の誰も刑事責任を負わないことに納得がいかない》』
『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
…政策に大きな影響》(1/2)』
『●馬奈木厳太郎弁護士《現在、賠償金は東電しか払っていない。
国が『加害者』となれば賠償の在り方が根元から変わり
…政策に大きな影響》(2/2)』
『●やはり最「低」裁(第2小法廷・菅野博之裁判長)でした、というオチ
…《原発事故で国の責任認めない判決 避難者訴訟で最高裁が初判断》』
『●「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」ので
国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、最「低」裁?』
《東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、
国に損害賠償を求めた4件の訴訟の上告審判決で、最高裁
第2小法廷(菅野博之裁判長)は17日、
「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
とし、国の賠償責任はないとする統一判断を示した。
国の法的責任の有無について事実上決着がついた形。
同種訴訟への影響は必至だ。(小沢慧一)》
『●《唯一国の責任を認めた三浦守判事を除き、菅野博之、草野耕一、岡村和美
の3判事…退官した菅野氏を除き、草野、岡村両判事》の弾劾裁判を求めた』
「「津波対策が講じられていても事故が発生した可能性が相当ある」
ので国に責任なし ―――これはあまりに酷すぎないか、
最「低」裁(菅野博之裁判長)? 草野耕一、岡村和美氏も
同意見なの? 正気なのかな?
苦しむ市民を救わない司法、最「低」である」
『●またしてもの最「低」裁…《東京電力社員も脱力した「津波対策先送り」
幹部の無責任ぶりを暴いたが…罪には問えなかった強制起訴裁判》(東京新聞)』
『●最「低」裁の無残な判決…《裁判の争点は自分たちの想定以上の津波はこない
という想像力のなさを「予見できない」とした裁判官の想像力のなさ…》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/391447?rct=editorial】
<社説>旧経営陣の無罪 原発事故不問にできぬ
2025年3月13日 08時04分
東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣の無罪が確定した。「レベル7」という最悪事故の刑事責任を不問に付しては重い教訓になり得ない。原発事故が再び起きかねないと懸念する。
同原発は2011年、東日本大震災の巨大津波で冷却不能に陥り炉心溶融や建屋爆発で大量の放射性物質を放出。旧経営陣は、避難を余儀なくされた福島県内の病院の入院患者ら44人を死亡させたなどとして強制起訴されていた。
最大の争点は、東電が巨大津波を予見できたかどうか。無罪とした一、二審に続き、最高裁も「予見可能性があったとは認定できない」と結論付けた。
東電は08年、国の地震予測である長期評価を基に津波が最大約15メートルに達すると試算したが、最高裁は、長期評価は信頼度が低く津波の現実的な可能性を認識させなかったと判断。「想定外」という東電側の主張をそのまま認めた。
では何のための長期評価だったのか。地震予測は不確実さを伴うもので、長期評価を信頼度が低いと一蹴するのは適切ではない。
特に原発は、ひとたび事故が起きれば重大な被害をもたらす。原発事業者は、たとえ不確実性があっても真摯(しんし)に受け止め、万全の対策を講じるべきでなかったか。
しかし、東電は津波対策を先送りして重大事故を起こし、原発周辺の住民から命と故郷を奪った。
同原発の元所長は、政府事故調査委員会のヒアリングで、防潮堤の建設費用を数百億円と想定して「一番重要なのはお金」「最後は経営はお金」と人命よりコストを優先する企業体質に言及したが、結果的に事故処理に膨大な費用と年月を要することになり、経営判断を誤ったというほかない。
旧経営陣を相手取った株主代表訴訟では、東京地裁が「長期評価には相応の信頼性があり、津波は予見できた」という正反対の判断から13兆円の支払いを命じた。
民事裁判に比べ、刑事裁判の立証は難しい側面はある。JR西日本の福知山線脱線事故でも、業務上過失致死傷罪に問われた経営陣は無罪に終わった。
同罪は個人にしか適用できず、企業など組織の刑事責任を追及しやすくするため、組織罰の導入を求める意見もある。組織としての安全意識を高める効果も期待できる。検討課題とすべきだ。
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