●浜岡原発と大飯原発： 「当面」「いったん」がポイント、「一切」「永久に」ではない

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012032402000035.html）と社説（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032490071046.html）。ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0324/TKY201203230742.html）。

　浜岡原発の新設については「当面」「いったん」がポイント。「一切」「永久に」取りやめる訳ではない。
　一方、大飯原発については、結局、「ｙｅｓ」。最初から結論ありき。ストレステストなんていう茶番をやらせてはいかんでしょう。今後は、「地元」の範囲を狭く絞り、「政治決断」によって再稼働するのでしょう。いい加減な国です。

　ＣＭＬ（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-March/015733.html）で知りました。「プラント技術者の会」が、小冊子『原発・危険な再稼働への道―ストレステストQ&A』を作成したそうで、下記でＰＤＦを入手可能。

                   「http://park1.aeonnet.ne.jp/~foisj/stpamph.pdf」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012032402000035.html】

浜岡６号機　新設、当面取り下げ
2012年3月24日 朝刊

　中部電力は、国へ提出する二〇一二年度の電力供給計画から、従来は運転開始時期を「平成三十年代前半」と表記してきた浜岡原発６号機（静岡県御前崎市）の新設計画をいったん取り下げる方向で最終調整している。月内に正式決定し、発表する。
　中電は政府の要請で昨年五月に全面停止した浜岡原発の三基の運転再開を目指し、防波壁などの津波対策工事を進行中。首脳は「既存の三基の再稼働時期が見通せない中、６号機の運転開始時期を合理的に示すことは難しい」と話した。新設方針そのものを撤回するわけではないという。
　電力会社に毎年提出が義務付けられている供給計画では、今後十年間の電力需要と供給力の見通しに加え、十年間に新設する発電所の運転開始の年月を表記する。
　中電は昨年三月の福島第一原発事故直後、原発の安全性に対する社会不安が広がったため、当初一五年としていた６号機の着工時期を一六年に一年先送りした。新設に必要な環境調査の一環として始めたオオタカなど猛きん類調査も昨年四月に中断していた。
　ただ、福島の事故を受けて政府は、エネルギー基本計画を白紙から見直す作業を進めている。野田佳彦首相は原発の新設を「現実に困難だ」と慎重な姿勢を示しており、６号機の新設が実現するかどうかは不透明だ。
　中電は〇八年、浜岡原発１、２号機の廃炉と６号機の新設計画を発表。昨年五月には政府の要請で、運転中だった４、５号機も停止した。定期検査中の３号機も含め、現在は全基が止まっている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032490071046.html】

大飯原発再稼働　すべて条件付き「イエス」
2012年3月24日 07時10分

　関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）３、４号機の安全評価（ストレステスト）の一次評価で、原子力安全委員会は二十三日の臨時会合で、経済産業省原子力安全・保安院が妥当とした判断を了承した。再稼働に向けた手続きが一つ進んだ形だが、安全委の報告書は、大飯原発は安全と判断されたのか、そうでないのか読み取れない。これで地元の了解が得られるのか、疑問の残る結果となった。

　「要するに、すべて『ｙｅｓ（イエス）　ｂｕｔ（バット＝しかし）』なんです」

　班目（まだらめ）春樹委員長は同日の記者会見で、安全委の報告書についてこうコメントした。つまり、以前に比べて安全性が増した部分はあるが、簡易版の一次評価だけでは分からない部分がいろいろある－ということだ。

　ただ、報告書で「イエス」の部分を探しても、多くは見つからない。全交流電源喪失など危機的な状況も想定した評価手法が取り入れられたことや、非常用電源車の高台への配備など東京電力福島第一原発事故を受け導入された緊急安全対策に一定の効果があると確認されたことなどを挙げたくらいだ。
　これに対し、「バット」の部分の方が圧倒的に多い。今後の安全対策への注文は二十七項目にも及び、報告書の半分以上を割いた。
　最大の注文は「一次評価は簡略な方法にすぎない。被害拡大を防ぐ対策までを検証する二次評価を速やかに実施すべきだ」と求めたこと。これは、かねて班目氏が主張する「一次評価だけでは総合的な安全性評価はできない」をそのまま書いたものだ。
　過酷事故（シビアアクシデント）対策はこれまで電力事業者の自主的努力と位置づけ、任せきりにしていた点も指摘し、今後、規制官庁がきちんとチェックできるか疑問を投げかけた。福島事故を機に、断層や津波のメカニズムなど新たな科学的な事実が掘り起こされており、最新の事実に基づいた安全性向上の努力を続けることが肝要とも説いた。
　大飯原発３、４号機は、一次評価の技術的な安全確認が終わった初めてのケース。
　安全委として再稼働にお墨付きを与えたのか－。この点に記者の質問が集中したが、班目氏は「安全性の確認は保安院の責任。そちらに聞いて」と、責任回避とも受け取られる答えを繰り返した。

（東京新聞）
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【http://www.asahi.com/politics/update/0324/TKY201203230742.html】

2012年3月24日5時51分
大飯原発、再稼働手続きへ　野田政権、４月から地元説得

　野田政権は２３日、内閣府原子力安全委員会が関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全審査を認めたことを受け、再稼働に向けた検討を始めた。来週中にも関係閣僚で安全性を確認し、再稼働可能と判断。４月上旬にも地元自治体の説得に入る。再稼働に反対する大阪市の意向も考慮する考えで、早期に踏み切れない可能性もある。
　政権が原発再稼働の前提としているストレステスト（耐性評価）の１次評価について、原子力安全委は２３日、大飯原発３、４号機を「妥当」とした経済産業省原子力安全・保安院の審査を認める文書を公表した。安全委による確認は初めて。大飯原発の再稼働に向けた、国の技術的な安全性の確認作業は完了した。
　これを受けて、藤村修官房長官は２３日夕の記者会見で「まず技術的な分野について、政府としてヒアリングしないといけない」と表明。原子力安全委などの判断を確認したうえで、再稼働の検討に入る。
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●財界の総理大臣はもはや大企業の単なる代弁者

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031590070655.html）。

　かつて財界総理なんて言う言葉があった。経済団体連合会（経団連）の会長を指していた。野田総理も原発推進・消費税増税派なのだから、身の丈に合った財界総理なのは当たり前なのかな。それ以前から萌芽はあったものの、小泉純一郎氏あたりでとどめを刺し、財界の方もその後はクズ「総理」ばかりか。
　いまや、電力会社を含めた大企業の単なる代弁者。消費税増税でも痛くもかゆくもなく、むしろ儲かるのだから、反対する訳がないか（『●『消費税のカラクリ』読了』）。原発も再開を唱えるアホさ加減だ。それに対して、中小企業等の経営者ら、あるいは、城南信金のような良心ある〝財界〟の頑張りが日本の「未来」を大きく左右しそうだ。総理や「財界総理」など原子力ムラの住人になど、任せておけない。また、ＦＥＣに着目しているところも素晴らしい。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031590070655.html】

エネ自給実践へ　中小１２０社　脱原発ネット
2012年3月15日 07時06分

　経済界のトップたちが「経済活動の安定には原発の再稼働が必要だ」と足並みをそろえる中、全国の中小企業や団体の経営者らが脱原発を掲げ「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」を立ち上げることになった。まずは約百二十社が参加し、二十日に都内で設立総会を開く。単に脱原発を唱えるだけでなく「原発がなくても経済は回る」ことを地域からの実践で証明していく考えだ。

　同会議には鈴廣（すずひろ）かまぼこ（神奈川県）、セゾンファクトリー（山形県）、ＬＬＣ場所文化機構（東京都）、出雲殿（愛知県）など全国の企業経営者ら約百二十人が世話役として参加。それぞれの地元で仲間を募り、会員企業を増やしていく。アドバイザーには首長や飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長、哲学者の内山節さんらが加わる。

　「ネットワーク」では、勉強会や地方視察などを通じて、再生可能エネルギーの先進事例を調べて情報を共有。自治体と連携してエネルギーの自給自足体制を目指す。脱原発によって健全で持続可能な社会ができる具体案も発信していく。

　呼び掛け人の鈴木悌介・鈴廣副社長は「一基ずつ原発が止まるたび再稼働を求める“経済界”の声が大きくなっている。『私たちの考えは違う』と訴え、行動しなければならない」と設立の趣旨を説明している。

　経団連、経済同友会、日本商工会議所などの主な経済団体は、生産や設備投資などの経済活動には安定的な電力供給が不可欠という立場から、原発再稼働が必要との姿勢だ。

　経団連は昨年十一月のエネルギー政策に関する第二次提言で、「安全性の確認された原発の再稼働が非常に重要」と言及した。日商も今月一日、電気料金値上げを抑制する観点からも再稼働が必要と訴えている。

（東京新聞）
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●原発人災における「地元」とは？ デタラメな首相やその取り巻きの「政治判断」に任せていいのか？？

東京新聞の記事を二つ（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012031702000056.html、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012031602000187.html）。ついでに、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0318/OSK201203170199.html）も。

　再稼働のためなら何でもやるつもりらしい。逆に再稼働の邪魔になるものは無視するか、排除する。
　１８日のサンデーモーニングで浅井信雄氏が「日本中が地元」といった発言をされていた。まさにおっしゃる通り。ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災で世界中に迷惑をかけた訳で、「世界中が地元」でもある。
　ぜひ私も含めて「地元」の皆に意見を聞いてもらいたい。ましてや「野田佳彦首相と関係閣僚が、再稼働を認めるかどうか政治判断で決める」（『●原発銀座で原発再稼働、１年前誰がこんな事態を予想し得たか？』）なんて、あまりにいい加減すぎる。原子力ムラの住人に政治的判断などさせてはならない。
　以下、再掲。

　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（２／８）』
　　　　「　埋め立て「協定調印の翌夜・・・一人のおじいさんが、さも納得いかぬげに
　　　　　質問に立った。「わしゃあ百姓をしちょるもんじゃが・・・・・・協定がもう結ばれた
　　　　　ちゅうけんど、そらあおかしいなあ。わしんとこには、なんの相談もこんじゃったが・・・・・・」
　　　　　／・・・まさに自分は市民の一員なのだから。／首をかしげいうおじいさんの疑問に、
　　　　　私は胸が熱くなり「そうなんです。市民一人一人の声に耳を傾けてまわらない政治が
　　　　　間違っているのです」と答えた。・・・むしろ、おじいさんの発言を常識外れとして
　　　　　失笑した人々の、その〈ならされた常識〉にこそ、現今の民主主義の衰退があるのだ。
　　　　　／・・・その可否には、それこそ市民一人一人の意見を徴して回るのが当然である。
　　　　　今の行政機構の中でそれが不可能だとしても、そのような姿勢だけはもたねばならぬ。」
　　　　　（ｐ．１０６）。「それこそが真の民主主義である」（ｐ．１４１）。」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012031702000056.html】

大飯原発協議　再稼働のハードル下げる！？　「地元」基準示さず
2012年3月17日 朝刊

　関西電力 大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に関して、藤村修官房長官が十六日、了解を得る地元自治体に隣県の滋賀県を含めない見解を示したのは、「地元」の範囲を絞り込み、再稼働のハードルを下げるためだ。藤村氏は地元の範囲について「数値的、機械的ではなく、政治レベルで判断する」と、客観的な基準は示さない方針も表明。政府に都合の良い自治体だけ選ばれる懸念もある。
　政府は福島第一原発事故後、原発の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を、従来の半径八～十キロ圏内から三十キロ圏内に拡大した。新たに滋賀県の一部も大飯原発のＵＰＺに含まれたため、同県の嘉田由紀子知事は再稼働手続きの「地元」に該当するとして、政府の説明を求めていた。しかし、藤村氏は記者会見で「再稼働と防災の三十キロとは内容的に違う」と、嘉田氏の要求を拒んだ。
　嘉田氏は藤村氏の会見後、「ＵＰＺを三十キロに広げて、再稼働と関係ないとするのは理解できない」と記者団に述べ、「地元」に位置付けるようあらためて求めた。
　政府は再稼働に関する「地元」の定義を明らかにしていない。
　基準の候補としては各原発事業者が原発事故から住民の安全を確保するための原子力安全協定を結んでいる自治体が考えられる。大飯原発では、福井県とおおい町が関電と締結している。ただ、中国電力の島根原発（松江市）では隣県の鳥取県とも結ぶなど、統一的な基準はない。
　野田佳彦首相らが大飯原発の再稼働の是非を判断するのは「時期尚早」と指摘した民主党の原発事故収束対策プロジェクトチームの提言でも、政府が地元の範囲を明示しないことを「尚早」と判断した理由に挙げた。　（関口克己）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012031602000187.html】

滋賀は「地元」に入らず　官房長官　大飯原発の再稼働協議
2012年3月16日 夕刊

　藤村修官房長官は十六日午前の記者会見で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に関して、隣県の滋賀県は政府が再稼働の条件として了解を得る地元自治体の対象外との見解を示した。
　政府は、原発で重大事故が起きた際に防災対策を重点的に整備する「緊急防護措置区域」（ＵＰＺ）の範囲について、これまでの原発の半径八～十キロ圏内から三十キロ圏内を目安に拡大。大飯原発では、滋賀県の一部が新たに含まれることになるため、滋賀県の嘉田由紀子知事は大飯原発再稼働をめぐって、政府の説明を求めている。
　これについて、藤村氏は会見で「再稼働と防災は内容的には全然違う案件だ。再稼働とは連動していない」と述べ、滋賀県は「地元」に当たらないとの考えを示した。
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【http://www.asahi.com/national/update/0318/OSK201203170199.html】

2012年3月18日10時26分
関電、原子力安全協定拡大に消極的　自治体側は反発も

　東京電力の福島第一原発事故後、京都府や滋賀県などが関西電力に求めている「原発立地自治体並み」の原子力安全協定の交渉が難航している。関電が締結に消極的なためで、背景には、大飯原発（福井県おおい町）などの再稼働に必要な「地元同意」の範囲を広げたくない事情がある。自治体側からは反発の声も出ている。
　「地元同意」を巡っては、全国に先駆けて再稼働の手続きが進む大飯原発３、４号機に関連して、藤村修官房長官が１６日、「隣接する滋賀県は含まれない」との見方を示した。これに滋賀県の嘉田由紀子知事が「（滋賀にも）説明や同意が必要」として猛反発した。関電も、「地元同意」の範囲が広がりかねない安全協定には慎重な姿勢を貫いている。
　事故後、自治体や関連団体から関電にあった協定の申し入れは１２件。このうち「立地自治体並み」の協定を求めているのは６件あった。必要に応じて原発への立ち入り調査や、運転の停止を求めるなど強い権限を持つ内容で、福井県の立地３町を除く周辺市町や滋賀県、京都府などが昨夏までに要望。いずれも締結には至っていない。
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●原発人災、犯罪者を追求すべし： なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？

ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-March/015491.html）で知りました。ＤＩＡＭＯＮＤ　ｏｎ　ｌｉｎｅのココ（http://diamond.jp/articles/-/16547）に４頁の記事のリンクあり。

　ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災を引き起こした、歴代自民党議員の責任について、なぜ自民党議員は口を閉ざすのか？　それについてマスコミは黙り込むのか？　言葉は悪いが、くだらないことにはバカ騒ぎするのに、このことに触れないのはなぜだ。政府は冷温停止〝状態〟だというのだから、そして、〝収束〟したというのだから、ならば、東電幹部や、電力会社幹部は当然として、原子力ムラに従事してきた歴代自民党議員の責任を問うべき時期に来たのではないか？　小泉純一郎氏が自然エネルギーを唱えるなんて、御笑いである。中曾根（中曽根）氏らの責任を問うべき、その時期である。風見鶏ぶりを許してはならない。

　　　『●どんだけ面の皮が厚いんだか！！』
　　　『●Ｍｒ．風見鶏：　反原発をお前が言うか！？』

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-March/015491.html】

[CML 015654] 河野太郎のインタビューの紹介
・・・・・・

2012年 3月 13日 (火) 09:29:43 JST
・・・・・・。

立川の岩下です
河野太郎のインタビュー「電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり」が載っていますので転送・紹介します。

地域独占、発送電一体、総原価方式を決めた「責任」を、自民党・河野が率直に認めていることは当然です。
新味があるのは、計画停電の批判。趣旨は・・・

①大企業との需給調整契約は、「いざというときは電気を止める」という契約
　（だから大企業は自家発電装置を持っている・・・岩下の注）

②代わりに電気代を安くしている・・・河野の調査で最安例は7円/ｋｗｈで一般家庭の1/3以下だという
　（発電の原価レベルだ。電力会社は利益は一般家庭からむしり取っている　　・・・岩下の注）

③だからまず大企業から停電にすべきで、「計画停電」は不要だった。
　実際には超大口需要家の停電は行わなかったのは問題・・・という主張。

いま「原発がないと電気が足らず日本の産業がつぶれる」というデマが流されていますが、河野の需給調整契約に関するコメントは、デマの批判になっています。

・・・・・・。
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【http://diamond.jp/articles/-/16547に４頁の記事のリンク】

電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり
ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし
――河野太郎・衆議院議員インタビュー

自民党議員として長年、原子力などエネルギー政策について取り組む河野太郎・衆議院議員。震災直後の原子力事故対応の稚拙さについては菅政権を批判するが、その電力行政の基礎を作ったのは、半世紀以上にわたって政権を担ってきた自民党に一定の責任があると認めている。現在、党内でかつて自民党が深く関わった原子力行政の仕組みついて検証するプロジェクトチームを立ち上げ、そこでも厳しく自民党の取り組みを検証している。そんな河野議員に、東日本大震災から1年経って電力行政や事故対応について、次世代に申し渡すべき事項、電力システムをどう変革すべきかについて聞いた。
（聞き手／ダイヤモンド・オンライン編集部　片田江康男）


最低限やるべき
データ取得もできなかった

――震災によって引き起こされた原発事故について、どのように見ているか。

　やるべきことはデータをきちんと取ることだった。それができなかったことは一番の反省点だろう。どれだけの放射線による汚染を、人間と自然に与えたのかをきちんと把握するべきだった。そもそも起きてはいけない事故で、そのこと自体反省すべきだが、記録を取ることさえもできなかった。極めて不完全だった。
　記録が取れれば、放射能の怖さや知見を後世に残すことができた。極めてお粗末な対応で、教訓としてそれも残すことができなかった。教訓さえも得られていないというのが、一番ダメな点だ。
　スピーディ（SPEEDI：緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）によるデータが活用されないなど、政府による情報の公開も不完全だった。学者や原子力関係者は、「直ちに深刻な事態にはなりません」と言っていた。しかし、後になってみるとメルトダウンは起きているし、深刻な放射の汚染が広がっている。もう、国民は政府と原子力関係者の言うことなんて、まったく信用していない。信頼はゼロだ。

―― 原子力行政の仕組みを作ったのは、過去、政権を半世紀以上にわたって取っていた自民党だ。

　地域独占、発送電一体、総括原価方式等、こうした利権が今回の事故の温床だ。学者もメディアもみんなグルだった。原子力行政のトップである経済産業大臣は代々、自民党から出してきた。事故の対応は菅政権がマズかったが、そうした仕組みを作って来たのは自民党だ。これは誰も否定することはできない。
　先日、自民党として長年取り組んで来た原子力行政の検証チームが立ち上がった。政治献金をいくらもらってきたか、そういったことを公開していくことが最初にやることだ。また、東京電力の副社長をやった人間を参議院で擁立候補として出して、彼に原子力行政の何をやらせてきたのかも検証する。

自民党としての提言はあるが
電力族の抵抗にあっている

――党内では、そうした検証チームの動きはどうみられているのか。

　私は、昔からエネルギーや原子力について取り組んで来た。「原子力では変わっているよね」と言われ続けて来たが、昨年の3月11日で周囲はまったく変わった。今は電力システムの改革派と守旧派でせめぎあっている。去年までは私一人だった。驚天動地変わっている。
　しかし、抵抗はある。自民党としては原子力規制庁は完全に独立した形で設置すべきだと言っている。自民党として、電力行政全体の案もまとめたのだが、これの発表は守旧派の抵抗で止まってしまっている。

――その抵抗には、どう対処するつもりか。

　電力族がウラで動いている。オモテに出てこないんだよ。これは執行部の力で、なんとしてもオモテで正々堂々議論しようということにしなければならない。

――今後、原子力行政はどう変わるべきか。

　まず、電力業界の根本を変えることだ。独立した送電網の確立、総括原価方式の撤廃、地域独占もやめる。電力業界を普通の業界にしなければならない。
　民主党は環境省に原子力規制庁を作ると言っているがまったく理解できない。環境省は「地球温暖化対策で原発を」と推進していた。その下に規制庁をつくってしまっては、経済産業省のなかに、推進役のエネルギー庁と規制役の原子力安全・保安院があった構図と一緒だ。どうして、それで原子力行政が変わるのか。完全な独立した組織を作ることは、IAEAのスタンダードなんですよ。

――河野議員は早くから計画停電は必要なかったと言っていた。

　去年の計画停電はまったく必要なかった。計画停電で信号が止まって、その影響で交通事故による死亡者が出ている。これはほとんど殺人だ。
　計画停電しなければ電力が足らない、だから原発の再稼働が必要だ、となる。こうした動きをたださないといけない。
　需給調整契約は、「いざというときに電気を止めますよ。だから安い単価でいいですよ」というものだ。しかし今回、私が調べたところ、需給調整契約は実行されていない。需給調整契約で、私が聞いた中で一番安い料金は、1kW/hあたり7円というのがあった。普通の家庭の三分の一以下だ。
　ところが、計画停電で、需給調整契約を結んでいるところと一般家庭を同じように扱った。なかには混乱を避けるために、需給調整契約を結んでいながら超大口需要家は計画停電の範囲から外している。こんなこと、ありえないでしょう。本来なら、安い単価で電気を使っているんだから、需給調整契約を結んでいるところから切っていくのが筋だ。

自由化と言っておきながら
中部電力は都庁に電力供給しない

――守旧派は、電力市場は自由化されていると反論する。

「自由化されていて、相対取引だから需給調整契約の電力単価は公表できない」という言い訳に使われている。
　また、自由化と言っておきながら、東京都が中部電力に電力供給を要請しても、中部電力と東京電力のテリトリーを超えた入札はいっさいやらない。
　福田内閣のころ、自民党で事業仕分けをやった。そのとき、北海道の刑務所や東北刑務所、東京刑務所のワンパックにして、いくらになるか入札をすべきだということを提案した。複数の電力会社をまぜこぜにして、入札するということだ。そうしたら、電力族がでてきて、それはダメですと。あっさり、提案は却下された。

――電力族は産業界、政界に深く根を張っている。

　紛争審査会も、日本エネルギー法研究所から委員が来ている。こうした団体にはかなりのカネが電力業界から流れているはずだ。電事連もそう。しかし、両団体は任意団体だから、財務内容がわからない。今後の電力行政を考える場にそうした人たちが来ていていいのか。彼らは完全に癒着している。

――発送電分離の議論はどのように見ているか。

　発送電分離はあたりまえだ。電力利権に事故の原因があることは、国民のだれもがわかっているはずだ。所有権分離にまで踏み込むのは当然だ。そうでなければ、分離にならないでしょう。
　社内カンパニー制にすることはまったく意味がない。体質がそもそも問題なのだ。福島第一原発でおきた臨界事故を28年間も隠していた会社ですよ、東京電力は。

――東京電力はどうすべきだったのか。

　今のようにゾンビ企業にしないで出直させるべきだった。だいたい、資本主義の世界で、当時官房長官だった枝野氏は特定の会社を取り上げて破綻させないと言った。こんなことがあっていいのか。しかもその会社の株は、市場で自由に売り買いされている。
　知り合いの中小企業のオヤジさんたちは「じゃあ、うちの会社も破綻させないっていってくれよ。なんでもやるよ」と笑っている。

立地自治体の財政問題は
原発誘致時からわかっていたこと

――今後の電力供給体制はどのようにあるべきか。

　一番簡単なのはコンバインド・サイクルの天然ガスによる発電所を増やすことだ。二酸化炭素を大量に排出する石炭火力は減らすべきだ。原子力発電に関しては、何基再稼働が必要なのかを政府は示す必要がある。いずれにしても、電力会社や電力供給システムの改革を行うことが、なによりも先だ。

――原発の立地自治体は財政の半分程度を原発マネーに頼り、雇用も頼っている。日本では今後、原発は減っていく。立地自治体は困難に直面する。

　少なくとも原発の雇用が廃炉の雇用に変わることになる。原発が止まるからといって、すぐに雇用がなくなることはない。
　地方財政と経済の中心となっているのは分かる。しかし、原発マネーを何に投資するかを決めて来たのは、地元の首長であり議員であり、その人たちを選んだ住民達だ。電源三法交付金は、使い道が決まっているから柔軟な使い方ができないと言ったって、それははじめから分かっていたことだ。将来につながる投資ができなかった、ということだ。もっとも、これは原発立地自治体すべてに共通する問題だ。
　こういう原子力の制度を設計したのは自民党だ。もし、国民の皆さんに自民党が政権を取ったら、これまでのような原子力行政を続けると思われていたら、自民党は政権を取ることはできないだろう。電力、特に原子力行政については社会保障や消費税と並ぶ争点となっている。
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●原発人災の犯罪者デタラメ委員長が評価・審査するなどデタラメ過ぎる

東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032601000669.html）。

　ここで彼のことをデタラメ委員長と呼ぶのには以下のような理由がある。１００．０００・・・％安全であるべき原発において、それを担保出来ないのならば地球上で実行すべき技術ではなかったはず。ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災によって、１００．０００・・・％安全である訳がないことを、嫌という程、我々は身にしみて知ったはずなのだから、せめて今後は全炉をすぐさま廃止すべきはずである。

　　　　『●ＦＵＫＵＳＩＭＡでも変わらないＮＩＰＰＯＮ』
　　　　　「最後に呆れた国会答弁の
　　　　　　ご紹介（http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1773.html#more）
　　　　　　です。その極一部のみ紹介します。質問者は
　　　　　　福島瑞穂（福島みずほ）さん。
　　　　　　　「割り切って事態の想定をしない」そうです。そのくせ、
　　　　　　「想定外の事態」という訳です。ふざけ過ぎている、と思いませんか？

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【http://mizuhofukushima.blog83.fc2.com/blog-entry-1773.html#more】

福島みずほ
　水素が出るというのは、格納容器から出ているわけじゃないんですか。
　班目さん、二〇〇七年、平成十九年二月十六日、浜岡原子力発電所の裁判の証言で、非常用ディーゼル発電機が二個とも起動しない場合に大変なことになるのではないかと質問を受け、そのような事態は想定しない、そのような想定をしたのでは原発は造れない、だから割り切らなければ設計なんてできませんねと言っていますね。割り切った結果が今回の事故ではないですか。

政府参考人（班目春樹君）
　確かに割り切らなければ設計ができないというのは事実でございます。その割り切った割り切り方が正しくなかったということも、我々十分反省してございます。
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もう一つ。

　　　　『●「想定不適当事故」と割り切ってきたくせに、いまさら遅いよっ！！』
　　　　　「斑目春樹（班目春樹）氏。あたり前の発言だけれども、
　　　　　　ずっと指摘されてきたこと。「想定不適当事故」
　　　　　　「ブラックアウトは起こり得ないので、想定しない」というのは
　　　　　　不味いことを高木仁三郎さんや小出裕章さん、福島瑞穂（福島みずほ）
　　　　　　さんら多くの人にず～っと指摘されつづけてていたにもかかわらず、
　　　　　　「割り切って運転」させてきたではないか。もっと早くに間違いを
　　　　　　正させるべきだったのに、あまりにも遅い。遅過ぎる。
　　　　　　転換するのは当然で、当たり前、でも「遅いよっ！！」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011052090065815.html】

班目安全委員長　原発指針「明らかに間違い」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年5月20日 06時58分

　福島第一原発の事故を受け、原子力安全委員会の班目春樹委員長は十九日の記者会見で、原発の設計の妥当性を判断する基準となる安全設計審査指針で、全電源を長期間、失うことを想定していなかったことを「明らかに間違っていた」と述べ、改定する方針を明らかにした。全電源喪失を想定に追加する。地震に対する安全性を判断する耐震設計審査指針も見直しが必要か議論する。

・・・・・・。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝」


　さて、関西電力 大飯原発３、４号機に続いて、四国電力の、様々な意味での〝あの〟伊方原発の再稼働にこの「デタラメ」委員長は「お墨付き」を与えそうな雰囲気・勢いである。私は、この「デタラメ」委員長はＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災を引き起こした「犯罪者」の一人だと思う。その「犯罪者」の一人である「デタラメ」委員長に未だに原発維持・推進の旗を振らせているのである。信じ難い、世界への恥さらし的行為だと思う。１００歩譲って、全「犯罪者」が刑務所に入り、かつて「犯罪」に手を染めなかった人々が中立的な立場で「お墨付き」を与えた（そのような評価・審査結果が出ることはあり得ないが）のならば、納得する人が居ても仕方のないことかもしれない。でも、刑務所に入ることもなく、「犯罪」に手を染めてきた「犯罪者」が原発再稼働に「お墨付き」を与えている、というこの漫画的な構図・・・、一体全体、どのような言葉でこの構図を表現したら良いのか？

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032601000669.html】

伊方３号機の評価、妥当と判断　大飯原発に続き３基目
2012年3月26日 17時03分

　定期検査で停止中の四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働の条件となる安全評価（ストレステスト）の１次評価について、経済産業省原子力安全・保安院は２６日、四国電力の評価結果を妥当とする審査書をまとめ、原子力安全委員会に報告した。

　安全委への報告は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）に続いて３基目。安全委の班目春樹委員長はこれまで、近く原子力規制庁に統合される予定の安全委が伊方３号機の審議をすることは困難との見方を示している。規制庁は当初予定していた４月１日の発足が遅れ、安全委は当面存続する見込みだが、今後の手続きがどのように進むか不透明だ。

（共同）
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●ポストＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災の議論のスタート地点

ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説（http://www.asahi.com/paper/editorial20120314.html）。

　世論調査なんていくらでも恣意的に操作・解釈できる訳で、どこまで信頼して良いのかは何とも言えない。
　この社説に言う「原発再稼働」なんていう選択肢が出てくること自体がおかしいのではないか。ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災を経験したこの国が挙げるべき選択肢ではない。そこが議論のスタート地点である。ましてや「原発建設再開」・「原発輸出」なんてお話にならない。いい加減に目覚めて欲しい。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial20120314.html】

2012年3月14日（水）付
原発世論調査―国民の不信は当然だ

　朝日新聞が大震災から１年で実施した世論調査は、原発への厳しい世論を映し出した。
　定期検査で止まっている原発の運転再開には、５７％が反対した。とくに女性は賛成１５％に対し、反対が６７％にのぼる。
　原発を段階的に減らし、将来はやめることにも、全体の７０％が賛成している。
　なかでも注目すべきは、原発に対する政府の安全対策への信頼のなさだ。「あまり信頼していない」「まったく信頼していない」で８０％に達する。
　根っこにあるのは「これまで原発を動かしてきた人」への不信感の大きさだろう。
　それなのに、原子力事業者の姿勢も、規制行政のあり方も根本から改まってはいない。
　いまも「規制」を担うのは、原子力安全・保安院や原子力安全委員会だ。４月にできるはずの原子力規制庁は、法案審議のめどすら立っていない。
　各原発の安全対策はまだ部分的だし、周辺地域の防災対策の見直しにいたっては、ほとんど手つかずの状態だ。
　その一方で、再稼働に向けたストレステストは粛々と進む。報告書の中身に疑問が指摘されても、関西電力 大飯原発３、４号機については近く「審査は妥当」との判断が出そうだ。
　これでは、政府が現状をろくに改善しようともしないで、政府の安全対策を信頼しろと言っているようにしか見えない。
　調査からは、このまま５４基の原発がすべて止まりそうな現状への戸惑いも浮かんでいる。
　再稼働に反対の人も、脱原発に賛成の人も、どちらも原発停止による経済への影響については、「大いに」「ある程度」をあわせて約７割が「心配している」と答えているのだ。
　安全性を最優先にしつつ、経済活動に負荷をかけすぎない目配りをした脱・原発依存を進めてほしい――。多くの国民は、こんな冷静な視点で原発を見すえているようだ。
　野田政権は、この世論に真剣かつ具体的に応えるべきだ。
　まず、この夏の需給対策を早く打ち出すことだ。地域ごとの電力供給力を、第三者をまじえて精査し、データを公開する。あわせて料金やサービスの仕組みを工夫し、節電を促す。
　それでも電気が足りないとなったとき、初めて最小限の再稼働を検討する必要が出てくる。しかも、それは老朽化した原発の廃炉と同時並行の話でなければ説得力などない。
　こうした手順を踏まずに、いまの「まず再稼働ありき」では必ず行き詰まる。
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●再稼働ありきのストレステストなど、本来、やってはならなかった

ＣＭＬの記事（http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-March/015539.html）。

　関西電力 大飯原発の再稼働を前提としたストレステスト問題について、具体的な問題点の指摘と提言。
　デタラメ委員長である「班目春樹原子力安全委員長はストレステストの「一次評価だけでは安全確認はできない」と繰り返し述べ、一次評価の確認が原発の再稼働の要件にはならないとの立場」だそうだが、再稼働を検討するような議論が、いまこの記事に起こること自体がダメ・ダメでしょう。話にならない。ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災の原因も解明されず、メルトダウンした炉心の場所さへ不明、〝剥き出しになった〟４号炉の使用済み核燃料プール問題など、何一つ解決しないで、どの口が再稼働や原発輸出、建設再開など言えるのか。世界中の人に迷惑をかけ、さらに、日本人のこのような振る舞いに対して世界から嘲笑の目で見られていることに耐えられない。

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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2012-March/015539.html】

[CML 015704] 【重要】大飯原発３・４号機再稼働問題で緊急声明（安全委は一次評価を差し戻せ）

杉原浩司（Koji Sugihara） kojis at agate.plala.or.jp
2012年 3月 16日 (金) 02:11:03 JST
・・・・・・。

東京の杉原浩司（福島原発事故緊急会議／みどりの未来）です。
原子力安全委員会の大飯3、4号機審査書検討会合の強引な打ち切りに対して、抗議の緊急声明を公表しました。フクロウの会の阪上武さんのメールを転送します。13日の検討会合終了後の相談の場で急きょ作成を決め、内容を急ぎで詰めて完成させたものです。ぜひご一読のうえ、今後の働きかけに活かしていただくようお願いします。この2週間が、再稼働を許すか否かの最大のヤマ場です。できる限り多くの人に伝わるよう、メール、ブログ、ツイッター、フェイスブック等による拡散にご協力ください。［転送・転載歓迎／重複失礼］

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みなさま
15日、この間ストレステスト関係の審査会の傍聴活動を行ってきた、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、国際環境NGO FoE Japan（地球の友ジャパン）、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、原発を考える品川の女たち、福島原発事故緊急会議、再稼働反対！全国アクション、プルトニウムなんていらないよ！東京――の７団体の連名で、声明を発出いたしましたので、お知らせいたします。

阪上　武
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＜緊急声明＞　　　　　　　　　　　　　　2012年3月15日

原子力安全委員会は大飯原発３・４号機ストレステスト一次評価を差し戻すべき

「一次評価では安全確認はできない」（班目委員長）なら原発再稼働判断もできないはず
活断層の連動評価による大飯原発の耐震安全性は確認されていない

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/2012-6bf4.html
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大飯原発３・４号機の再稼働をめぐり、再稼働の条件の一つとされるストレステストについて、原子力安全委員会の総合的評価検討会は3月13日、原子力安全・保安院による大飯原発３・４号機のストレステスト一次評価審査書の検討を終了しました。来週にも原子力安全委員会で確認書を出そうとしています。このような強引な手続きに私たちは強く抗議します。

１．「一次評価だけで安全は確認できない」のに「政治判断は可能」？？
　班目春樹原子力安全委員長はストレステストの「一次評価だけでは安全確認はできない」と繰り返し述べ、一次評価の確認が原発の再稼働の要件にはならないとの立場をとっていました。昨日の参議院予算委員会でも同じ発言をしています。2月20日には「諸外国でストレステストを運転再開の是非みたいなものに使っている国はない」とも発言しています。ところが同じ予算委員会で枝野経産相は、原発再稼働については「一次評価をふまえて対応する」と、班目発言を完全に無視しています。野田首相も「一次評価に基づく再稼働の政治判断は可能」との考えを示しました。原子力安全の最高責任者が安全確認ができないと言っているのに、政治判断は可能というのは全く理解できません。原子力安全委員会が確認書を出せば、その意図がどうあれ、運転再開の容認を強要するための材料として政治的に利用されるでしょう。保安院の審査書は一次評価と二次評価を分けてない原子力安全委員会の7月6日付要請の要件を満たしていません。確認の作業を直ちにやめて審査書を保安院に差し戻すべきです。

２．活断層の連動を考慮に入れていない
　関西電力は、大飯原発の耐震安全評価において、活断層の連動を十分に考慮に入れていません。保安院の地震と津波に関する意見聴取会では、委員全員から、大飯原発周辺の３本の活断層について、連動評価を行うべきとの厳しい意見が出ました。関電はこれに抵抗し、半年かけて追加調査を行うとしています。関電が行った、連動を考慮した仮の地震動評価では、改訂指針による耐震安全評価（バックチェック）で用いた基準地震動Ssを上回っています。保安院はこの評価について、入力条件を示すよう求めています。連動を評価した場合には、基準地震動Ssが大きくなることから、バックチェックはやり直しになるはずです。班目委員長は、福島原発事故を受けて、指針類の見直しが必要だと述べていますが、大飯原発については、今ある耐震安全指針すら満足していないということになります。この問題で次の意見聴取会が3月28日に行われます。これを待たずに安全を確認することはできないはずです。

３．津波の想定
　保安院は、ストレステストの判断基準として、福島原発事故を繰り返さないことを挙げています。しかし、大飯で用いられている津波の想定は11.4メートルで、福島事故の14メートルよりも低い想定です。これについて、検討会で保安院は、福島ではもともとの想定高さプラス9.5メートルの津波が来たので、大飯もそのようにしたと説明していますが、関電などが行った津波跡調査は、地震・津波に関する意見聴取会でも不十分だとの結論となり、再度の詳細調査が実施される予定です。また、津波が斜面を駆け上る「遡上」の効果については、全く評価していないことが検討会で明らかになりました。これらのことから、現在のストレステスト一次評価の津波の想定および評価は、まったく不十分だと言わざるをえません。

４．福島原発事故の原因究明を待つべき
　福島原発事故については、原因究明も終了していません。これでどうして福島原発事故を繰り返さないなどと言えるのでしょうか。福島原発事故では、地震により配管が破損した可能性が指摘されています。政府事故検証委員会中間報告も保安院も可能性を否定しておらず、現地調査が必要であることを認めている。国会事故調査委員会はこの問題に正面から取り組んでいます。保安院は、大飯原発のストレステスト評価にあたって、福島原発事故で配管が破損した可能性については全く考慮していません。少なくとも国会の事故調査委員会の結論を待つべきです。

５．外部有識者の具体的な質問に答えていない
　検討会では、外部有識者から、緊急時の要員の確保はどうするのか、アクセスルートの確保をどうするのか、瓦礫の撤去にどれくらい時間がかかるのか、要員の質はどうか、主任技術者をどう配置するのか、津波の遡上をどう評価するのか、他の号機がシビアアクシデントとなり放射能が出ていたらどうするのか、堤防のかさ上げはいつ行うのか、手順にあるバルブの手動操作は緊急時に本当に可能なのか、など具体的な質問が出ました。保安院は、それは「二次評価で」、「今後の課題に」、「引き続き検討します」など問題の先送りに終始しました。まもなく消滅しようとしている原子力安全委員会で語られる「今後の課題」に一体どれほどの意味があるのでしょうか。原子力規制庁でというのであれば、この確認作業そのものも原子力規制庁に委ねるべきでしょう。基礎ボルトなど機器の強度について安全率を削って評価している問題など、保安院のストレステスト意見聴取会で回答しきれていない質問についても置き去りにしたままである上に、3月4日付で市民団体（福島老朽原発を考える会・FoE Japan）が提出した*公開書簡にも回答していません。

６．傍聴者の締め出し
　今回の検討会での審議が、結論を得ることを優先したアリバイ的なものであることは、異常に過密な審議日程と、傍聴者への対応にも表れています。傍聴者の発言の多くは、手続きの不合理さ、審議が尽くされないことに対するやむにやまれぬ意見の表明でした。二次評価が一体いつになるのかという質問には最後まで説明がありませんでした。最終回に、会場から傍聴者を締め出したのは、公開の場で緊張感をもって議論を行うという「傍聴」制度の意義を無にした行為であり、明らかに行き過ぎです。

７．広く市民の意見をきく公聴会の開催を
  大飯３・４号機の運転再開の手続きは、その後の原発の運転再開の基準となります。その意味ですべての市民、国民が影響をうける可能性があります。現在の形式的な意見受付だけではなく、一般市民や住民からの意見聴取が必要です。私たちは当事者であり潜在的な被害者です。専門家のみによって進められる審査・確認では全く不十分であり、広く市民の声をきく公聴会を開催すべきです。

*公開書簡　http://dl.dropbox.com/u/23151586/120304_letter_anzeniinkai.pdf

福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
国際環境NGO FoE Japan（地球の友ジャパン）
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
原発を考える品川の女たち
福島原発事故緊急会議
再稼働反対！全国アクション
プルトニウムなんていらないよ！東京

問合せ先：090-8116-7155 阪上（フクロウの会）
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●再・小沢一郎氏陸山会事件： 採用された証拠は一つでオッケー！？

山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、３月１７日、１８日の記事）。記事の前半は、やはり安心できない状況であるとのこと。

　　　『●小沢一郎氏陸山会事件：　採用された証拠は一つでオッケー！？』
　　　『●続・小沢一郎氏陸山会事件：　採用された証拠は一つでオッケー！？』

　ＴＭでのやらせの実績のある最高裁。この記事にある『サンデー毎日』の記事の中身を知らないのですが、最高裁事務総局に官製談合疑惑が浮上しているらしい。

　　　『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
　　　『●『つぶせ！　裁判員制度』読了』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』

　記事は、例えば、”http://socialnews.rakuten.co.jp/link/%E6%9C%80%E9%AB%98%E6%A8%A9%E5%8A%9B%E6%A9%9F%E6%A7%8B%EF%BC%9F%E5%8F%B8%E6%B3%95%E5%AE%98%E5%83%9A%E3%81%AE%E7%B7%8F%E6%9C%AC%E5%B1%B1%E3%80%8C%E6%9C%80%E9%AB%98%E8%A3%81%E4%BA%8B%E5%8B%99%E7%B7%8F%E5%B1%80%E3%80%8D%E3%81%AB”によると、以下のような内容のようです。

　　　「最高権力機関？司法官僚の総本山「最高裁事務総局」に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「官製談合」疑惑が浮上（サンデー毎日）
　　　　・・・・・・。サンデー毎日3/11号のトップ記事で
　　　　　《最高裁に浮上「官製談合」疑惑》
　　　　　と題して、裁判官人事や予算編成などを牛耳り事実上の司法官僚の
　　　　　総本山「最高裁事務総局」が作成したシステム関連の調達状況を
　　　　　まとめた文書を入手したという。
　　　　　その中に司法機関にあるまじき「官製談合」疑惑が浮上した。
　　　　　通常、予定価格に対する落札価格の割合（落札率)が90％を超えると
　　　　　談合の疑いが濃厚とされる中、最高裁事務総局がシステム関連で
　　　　　調達した155件のうち、落札率90％以上が123件で、
　　　　　全体の79％を占めている。
　　　　　そのうち、落札率100％というのが、なんと19件もあったという。
　　　　　明治大学の西川伸一教授も目を丸くして次のようにいったという。
　　　　　　　「最高裁事務総局が入札者を調整して予定価格を伝えていなければ、
　　　　　　　　これほど高い落札率はあり得ないのではないか」
　　　　　これに対して「調達は適正に行われている」と、最高裁事務総局広報課が答えているという。
　　　　　最高裁事務総局は、今の日本の最高権力機構と見る向きもある。」

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、３月１７日の記事】

2012/03/17
「小沢一郎有罪」に躍起になる「最高裁事務総局」の官製談合疑惑（７社の実名をスッパ抜く）

　本紙は今年１月12日、「検察と裁判所との『小沢一郎有罪』デキレースの暗黒システム」なる解説記事を報じている。
　わが国の立法（国会）、行政（法務省、検察庁、財務省など）、司法（「最高裁事務総局」を頂点とする裁判所）は建前上、３権分立となっているが、実際は起訴する検察と、判決を出す裁判所は連んでいる。
　そして、その一方の司法において、裁判官の人事や報酬額などの権限を握っているのが「最高裁事務総局」なので、この４月に予定される判決で小沢一郎元民主党代表が有罪になる確率が高いと報じた。
　２月17日の公判で、小沢氏有罪に有利な石川知裕元秘書らの大半の供述書を採用しないことになり、小沢氏無罪の見方が有力になっているが予断を許さない。
　こうしたなか、判決を待っていても仕方ないと、３月に入り、小沢氏は「反増税」「歳入庁創設」などを訴え、精力的に動き出している。
　これに対し、何としてもこれを阻止したい検察・財務省などは、「小沢無罪」も想定し、次なる策として、東京国税局に特別班を作らせ、今度は脱税でお縄にしようと動き出したとの一部報道もある。

　それはともかく、２月28日に出た『サンデー毎日』（３月11日号）に実に興味深い記事（冒頭写真）が出ている。
　やはり、先の「裁判官人事牛耳る司法官僚の総本山『最高裁事務総局』」（同記事小見出しより）に、官製談合疑惑が浮上していると、巻頭特集記事で報じている。
　内部資料を入手したとして分析しているのだが、残念ながら、社名までは明かしていない。

・・・・・・。
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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、３月１８日の記事】

2012/03/18
＜主張＞小沢一郎事件に見る「司法も腐敗している」実情

　警察は不祥事や汚職事件が続々出ているから信頼できないと思っていても、未だ裁判所ぐらいはそれなりにまともに機能していると思っている人は多いのではないだろうか。
　だが、それもやっているのは同じ人だ。最近になり、村木事件や陸山会事件などを通じ、「検察神話」も崩壊した。一皮剥けば、特捜部検事も自分の出世のため、上司の言いなりになり、容疑者や被疑者を脅しすかし、証拠や調書をねつ造し、警察以上にひどい捜査をやっていたことがわかって来た。そんななか、裁判官だけが特別にまともなわけがないだろう。
　もっとも、裁判官は捜査機関の警察や特捜部と違って、基本的には他の者が提出した捜査資料などを見て白黒を下す。だから、恣意的な操作は難しいと思っている方は多いかも知れない。また、司法権の独立が憲法でも謳われていると……。
　だが、推認に推認を重ね、陸山会事件公判で石川知裕代議士らを有罪とした一審裁判官のように、実はその気になれば、“解釈の違い”でいくらでも恣意的に操作（判決）は可能なのだ。
　では、なぜそんなことをするのか？　それは、裁判官も警官や検事と同じで出世などで有利になりたいからだろう。そして、その裁判官の報酬決定や人事権まで握る「最高裁事務総局」が、検察や法務省と癒着していることは本紙既報の通り。
　だから、政治的な案件で、しかも現体制に不都合なものであるほど、客観的な証拠に反し、現体制を不利にしない判決が下され得る。また、地裁の判決が、高裁、最高裁と上級裁判所になるとよくひっくり返る。
　国民の側より、上層部の顔色を伺う“ヒラメ裁判官”ほど出世するから、上級裁判所ほど“ヒラメ裁判官”が多いからだ。
　そんなわけで、本紙は２月17日の公判で、石川知裕代議士らの大半の供述書が採用されなくなったものの、未だ小沢一郎元民主党代表が政治資金規正法違反（虚偽記載）で有罪になる可能性は高いと思っている。
　昨日、その司法の場でも、官製談合疑惑が出ているとして、その７社の実名をスッパ抜いたが、このように残念ながら司法も例外ではない。ほとんど報道されないだけで、警察、検察同様、他にも疑惑はいろいろあるのだ。
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●捏造された検察審査会、確信犯的にそれをバックアップするマスコミ

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/135596）。日刊ゲンダイだけが救いだ。

　日刊ゲンダイ以外でまともに報道しているマスコミはあるのだろうか？
　先日も述べたが、この記事を読んでも、まだ無罪判決が出るという自信が全くない。これほどの「検察審査会のデタラメ」が明白でも、「指定弁護士が白旗を揚げ」ても、まだまだ自信がない。大善文男裁判長が今何を考えているのか、こっそり聞いてみたいものだ。推認に推認を重ねた作文をしていないことを祈る。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/135596】

小沢裁判　検察審査会のデタラメ
2012年3月10日 掲載

トンデモ論告　指定弁護士も白旗揚げた
＜無理スジ事件でも引き返せない＞

　小沢裁判の論告求刑では、検察審査会の“欠陥”が、あらためて浮き彫りになった。そもそも、小沢事件をめぐる検察審は、メンバーの年齢も議決も当初から疑惑まみれだったが、検察官役の指定弁護士もまるでその存在意義を否定したのだ。
　小沢弁護団は、虚偽の捜査報告書などを判断材料にした検察審の強制起訴議決そのものが無効だとして、公訴棄却を主張している。これに対し、９日、指定弁護士が行った論証が噴飯モノだった。耳を疑うような屁理屈の連発なのである。

　　　「捜査関係者や裁判関係者でも証拠の信用性に関する判断を
　　　　誤ることはある。いわんや、捜査の専門家でもない一般市民である
　　　　検察審査員が判断を誤ることは想定内」

　　　「裁判所が証拠を総合評価し、判決で無罪を言い渡せば足りる」

　　　「仮に、検察官に審査員の判断を誤らせる意図があったとしても、
　　　　審査手続きの違法とは次元が異なり、議決の効力に影響を
　　　　及ぼすことはない」――。

　コイツら本当に法律家なのか？　検察が“意図的”にシロウト集団を起訴議決に誘導することを認めている。そのためにウソの説明をしようが、虚偽の捜査資料を出そうが、裁判でシロクロつければナーンも問題ないというのだ。あまりに乱暴な論理である。これでは、「検察が起訴できないなら検察審でやっちまえ」という司法の暴走を許してしまう。恐ろしいことだ。一般人にとっても他人事ではない。
　さらに、指定弁護士は「そもそも検察審査会法には、議決が無効となる場合の定めがないから、審査員が判断を誤っても、議決が錯誤によるものであっても無効となることはない」と言ってのけた。こうなると、完全な開き直りである。
　裁判を傍聴したジャーナリストの江川紹子氏が言う。

　　　「指定弁護士の論告を聞いて、破れかぶれになっているようにも
　　　　感じました。マトモな論告ができないのは、指定弁護士が
　　　　無能というより、最初から無理な事件だったということ。
　　　　本来なら途中で引き返すべきなのに、検察審査会法には
　　　　議決無効の定めがない。途中でやめる手立てがないのです。
　　　　小沢さんの裁判では、制度の欠陥が次々と明らかになった。
　　　　法の不備は見過ごせません。虚偽の報告書が提出される
　　　　といった想定外のことが起きた時のために、少なくとも
　　　　指定弁護士が公訴を取り下げたり、論告を放棄する権限や
　　　　手続きについて法に明記しておくべきでしょう」

　誰もが「この裁判は無意味だ」と感じながら、途中でやめることもできず、小沢もこの国もムダな時間を浪費してきた。こういう不条理を正すのが国会議員の仕事じゃないのか。増税法案なんかより、検察審査会法の見直しが先決だろう。一刻も早く手をつけるべきだ。
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●小沢一郎氏陸山会事件判決を目の前に控え： 検察審査会の罪深さ

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/135575）。

　この記事を読んでも、それでも心配。「採用された証拠は一つでオッケー」が頭に引っ掛かってしょうがない。

　　　『●小沢一郎氏陸山会事件：　採用された証拠は一つでオッケー！？』

　ご存じのように検察・検察審査会サイドの指定弁護士の求刑は禁固三年。この〝事件〟発生時、マスコミが騒ぎ始めた当初の目的は十分に達成された。あの日に戻れないし、あの日の前の状況に戻すことも不可能だ。民主党は崩壊し、政権交代の意義は失われた。小泉純一郎政権時代の暗黒の政治に逆戻り。橋下徹氏の〝ハシズム〟人気でバカ騒ぎする哀しい政治状況。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/135575】

だれもヤル気がない小沢裁判　続ける意味があるのか
2012年3月9日 掲載

きょうの論告求刑も苦し紛れで中身なし
＜検察、検察審、指定弁護士、大マスコミの自滅と敗北＞

「小沢一郎は悪だ。罰しなければならない」――そんな思惑と悪意で進められてきた小沢裁判は、９日、論告・求刑が行われた。検察官役の指定弁護士は「審査手続きの違法性と検察審の議決は次元が異なる」「検察審の議決を経た強制起訴は適法」と指摘したが、これほどバカバカしい話もない。強制起訴した前提が大きく崩れているのだから、むなしい“形だけ求刑”だ。
　　　◇　　　　◇
　８日、９日の朝刊各紙はこんなふうに小沢求刑公判の予定記事を書いていた。

　　　「大善文男裁判長は公判で、元秘書の石川知裕衆院議員が小沢元代表に
　　　　虚偽記載を“報告し、了承を得た”と認めた検察調書をすべて採用しない
　　　　と決めた。共謀を示す直接証拠の中で最も重要な柱を失ったことで、
　　　　指定弁護士は状況証拠を積み上げ、論告で有罪の意見を述べる予定だ」

　検察調書とは、例の東京地検特捜部の田代政弘検事が捏造した石川知裕元秘書の調書などのこと。それが証拠採用されないとなった今、小沢を総攻撃してきた大マスコミも、「こりゃあ、有罪に持ち込むのは無理だ」と思い始めている。それで言い訳の記事を書き始めたのである。実際、指定弁護士の論告求刑の苦しかったこと。

　　　「間接証拠を並べて推論に推論を重ねて、小沢有罪論を展開するシナリオです。
　　　　証拠がある簡単明瞭な事件なら、要点羅列だけで済むが、今回の論告は逆。
　　　　決め手の証拠がないから、外堀のさらに外から埋めていって、
　　　　やっと本丸にたどり着くことになる。だから公判で読み上げる指定弁護士の
　　　　文章量はとてつもない。中身がない事件ほど、ダラダラした論告に
　　　　なるものですが、その典型例です」（司法記者）

　スカスカの中身なしの論告求刑をして、あとは裁判官にバトンタッチ。そういうことなのである。
　前回の証拠採用公判で大善裁判長から「違法」「不当」とケチョンケチョンに批判された東京地検特捜部はメンツ丸つぶれで、もはや戦意喪失。その検察の捏造調書をもとに強制起訴を議決した第５検察審査会のシロウト１１人もバカ丸出し。そして徒手空拳で戦うしかなくなっている指定弁護士……。みんな、この小沢裁判には困っているのだ。最終的判断を押し付けられた大善裁判長だって、逆立ちするくらいの推論を積み重ねないと「有罪判決」に持ち込めないことは分かっているから、気が重いだろう。事ほどさように、だれひとりとして積極的に関与したくないのが小沢裁判なのである。

　　　「この裁判で明らかになったことは、検察捜査のひどい実態。検察審査会が
　　　　検察の補完機関に使われていたこと。強制起訴制度に欠陥があること。
　　　　それが分かったことだけに意義があった」

　司法ジャーナリストの魚住昭氏がこう皮肉ったが本当だ。エラソーに小沢を裁こうとした連中が、大マスコミも含めて、次々とデタラメがばれて自滅なのだ。喜劇というかマンガである。こんな裁判を続けることに、何の意味もない。
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●小沢一郎氏裁判、司法の信頼回復の好機 ～大善文男裁判長への期待～

魚住昭さんの『魚の目』の記事（http://uonome.jp/read/2369）。

　どちらに転ぶのか、揺れ動いている。魚住さんも、無罪判決と言い切る自信を失っておられるようだ。これは検察への失望に次ぐ、司法・裁判所への信頼の喪失にも理由がある。

　　　『●小沢一郎氏陸山会事件：　採用された証拠は一つでオッケー！？』
　　　『●続・小沢一郎氏陸山会事件：　採用された証拠は一つでオッケー！？』

　ただ、東京地裁の登石郁朗〝推認〟裁判長とは、大善文男裁判長はかなり違うようである。魚住さんの云うように、ここまで地に落ちた司法の信頼を、これは取り戻す好機なのかもしれない。大善文男裁判長の責任はとても重い。

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【http://uonome.jp/read/2369】

「大善決定」が示す小沢裁判の行方
NEW!2012 年 3 月 7 日 魚住 昭

　昨年末、知り合いの記者から「小沢一郎氏の判決はどうなるのか？」と聞かれた。私は考え込んだ挙げ句にこう答えた。

　　　「証拠に照らせば無罪でしょ。でも裁判官の中には『推認』だけで判決を
　　　　書く人がいるからまだ分からない。あえて言えば７対３か６対４で無罪ですかね」

　我ながら歯切れの悪い答えだった。昨年９月、東京地裁の登石郁朗裁判長が石川知裕衆院議員らに下した判決のショックが尾を引いていて無罪だと言いきる自信がなかったのである。

　登石裁判長は昨年６月の証拠決定では石川議員の取り調べで「特捜部は恐ろしいところだぞという威迫があった」として石川調書を証拠採用しなかった。不当な捜査が明らかになったののだから、石川議員らの量刑は無罪とはいかなくとも大幅に軽減されてしかるべきだろう。

　しかし登石裁判長は判決では検察側の筋書きを全面的に認め、石川議員ら３人に対し、ほぼ検察の求刑通り禁固１～３年（執行猶予付き）を言い渡した。

　自ら指摘した捜査の欠陥を極小化し、証拠の欠落をすべて「推認」で埋めるという乱暴極まりない事実認定だった。私は判決要旨を読んだ時の背筋が凍るような思いを今も忘れられない。

　今月１７日、検察審査会の議決で強制起訴された小沢氏の証拠決定があった。大善文男裁判長の決定は石川調書の任意性を否定した点では「登石決定」と変わらない。だが、その内容にはかなり重要な違いがある。

　その第１点は、検審の起訴相当議決（１回目）を受けて田代政弘検事が行った石川議員の取り調べ （石川議員が隠し録音していた）に対する評価である。

　登石決定は「威迫ともいうべき心理的圧迫と利益誘導を織りまぜながら巧妙に誘導し」たと認定したものの、取り調べを違法とまでは言い切っていない。

　一方、大善決定は田代検事が「小沢の関与を認める供述を覆すと、検察内部の強硬な考えの持ち主が小沢の起訴に転じるよう主張する」と述べたのを捉え、これは「強力な利益誘導」で「虚偽供述に導く危険性の高い取調方法」だと非難している。

　さらに田代検事が石川議員の再逮捕を示唆し「供述を覆すことを困難にするような強力な圧力」をかけたと指摘。「このような取調方法は違法不当なものであって、許容できないことは明らか」と断じた。違法な証拠で起訴された者に有罪は言い渡せない。これは法の常識である。

　大善決定が登石決定と大きく違う点がもう１つある。それは石川議員の勾留中にフェアな取り調べをしたという趣旨の田代検事の法廷証言に「深刻な疑問」を表明したことだ。（登石決定は田代証言に言及していない）

　大善裁判長がそこまで言い切ったのは、石川議員の再聴取後に作られた捜査報告書の嘘の数々が小沢法廷で暴かれたからだ。報告書によると石川議員は再聴取の際、こう述べたという。

　　　「勾留中に田代検事から『やくざの手下が親分を守るため嘘をつくのと
　　　　同じようなことをしたら選挙民を裏切ることになる』と言われ、
　　　　堪えきれなくなって小沢氏の関与を認めた」

　だが、こんなやりとりは隠し録音には一切ない。田代検事は法廷で「記憶の混同 」と釈明したが、大善裁判長はそれを「信用できない」と一蹴した。

　さらに大善裁判長は、特捜部の副部長が石川議員の目の前で取り調べメモを破ったり、別件で石川議員の政策秘書を厳しく取り調べたことなどを指摘。複数の検察官による組織的な圧力により石川議員が小沢氏の関与を認める調書に署名させられた疑いがあると述べている。

　つまり大善決定は登石決定より１歩も２歩も踏み込み、田代検事の“偽証”まで問題視しているのだ。となると４月に予定される判決は無罪しかないだろう。私は登石判決のような悪夢はもう見たくない。失われた司法への信頼を取り戻すため、証拠に基づくまともな判決が言い渡されるのを心から願う。（了）

（編集者注・これは週刊現代「ジャーナリストの目」の再録です）
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●続・小沢一郎氏陸山会事件： 採用された証拠は一つでオッケー！？

ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/135461）。

　　　『●小沢一郎氏陸山会事件：　採用された証拠は一つでオッケー！？』

　日刊ゲンダイの見立ても、やはり、悲観的だ。郷原信郎氏は検察を変える最初で最後のチャンスと見ておられて、一方、記事自体は、それさへも難しいというトーン。東京地裁大善文男裁判長への検察からの無言のプレッシャーは相当なものなのだろうか。だからこそ、「採用された証拠は一つでオッケー」というサインを検察に送っているのだろうか。小沢氏有罪による政治的生命抹殺へと向かっているようで、検察やマスコミ等によるこんな不条理なことが許されていいのだろうか、大いなる疑問である。

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【http://gendai.net/articles/view/syakai/135461】

小沢「有罪」裏取引
2012年3月3日 掲載

どこまで検察は腐っているのか！

＜背後に潜む一大謀略＞
　検察の組織的犯罪が決定的となった。小沢元代表を強制起訴に導いた「虚偽報告書」が、東京地検の手で１年間も放置されていた。とうに不正を把握していながら、小沢弁護団が公判で指摘するまで、シラを切り通すつもりだった腐った隠蔽体質。フザケたことに検察サイドは、今回のデタラメすら「小沢有罪」に向けた裏取引に利用しようと企んでいる。

＜突然、発覚した「虚偽」報告書隠蔽の実態＞
　東京地検が捜査報告書の虚偽記載に気づいたのは、昨年１月上旬。きっかけは、石川知裕衆院議員（３８）ら小沢の元秘書３人の弁護側が、例の石川録音テープの中身を証拠開示したこと。１０年５月に元特捜部の田代政弘検事（４５＝現・新潟地検）による再聴取のやりとりがバッチリ記録されており、田代検事が作成した報告書と比べれば、内容が食い違うことは一発で分かる。
　問題は、東京地検が不正を把握した時期だ。大阪地検特捜部の証拠改ざん事件を受け、最高検が再発防止策を発表した直後だった。改ざん事件を機に設立された「検察の在り方検討会議」のメンバーで、元検事の郷原信郎弁護士は「我々が検察再生の議論を重ねる中、東京地検は組織防衛のために偽造報告書を隠蔽したとしか思えません」と、こう憤慨する。

　　　「田代検事個人の不正なら、東京地検も即座に処罰できた。
　　　　ところが、いまだに田代検事を処罰せず、組織に抱えたままです。
　　　　この事実こそ、今回の不正が組織ぐるみだったことを物語っています。
　　　　田代検事の上司など複数の幹部が不正に加担した“組織犯罪”だから、
　　　　発覚を恐れた。当時、明るみに出れば、東京地検は特捜部解体まで
　　　　追い込まれたでしょう。隠蔽は、そのためです」

　市民団体から「虚偽有印公文書作成容疑」での刑事告発を受け、東京地検はアリバイ的に田代検事の聴取を重ねてきた。しかし、組織的隠蔽の露呈により、田代逮捕で一件落着を図る可能性が高まっている。上司だった特捜部の吉田正喜副部長や佐久間達哉部長（いずれも当時）らも無傷では済まないだろう。
　常識で考えれば、これで小沢はまた一歩、「無罪」に近づいたようにみえる。だが、検察組織は非常識。小沢周辺も警戒を強めているという。

　　　「この国の検察と裁判所は表裏一体です。検事の一斉処分となれば
　　　　“これだけ詰め腹を切らせた以上、もう恥をかかせるな”と暗黙の了解で、
　　　　裁判所への無言の圧力になる。虚偽報告書の隠蔽発覚は、
　　　　読売新聞が２日付１面でスクープしたもの。記事は複数の検察幹部による
　　　　リーク情報を基に書かれていました。『小沢無罪』説が強まる中、
　　　　検察がわざわざ身内の不祥事をさらけ出すのは異例だし、不気味です」（民主党関係者）

　肉を切らせて骨を断つような「小沢有罪」に向けた裏取引――前出の郷原氏は「ここで徹底的にウミを出さないと、検察組織は再生できない」と言ったが、検察は懲りていない。注目の判決は来月２６日前後とされる。検察の重圧に屈せず、東京地裁は常識的な判断を下せるのか。大善文男裁判長の胆力が問われる。
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●ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災で苦しむ人々を癒せるよう、テレ朝・古舘伊知郎氏に期待したい

ｃｙｚｏ．ｃｏｍの記事（http://www.cyzo.com/2012/03/post_10113.html）とｎｉｋｋａｎｓｐｏｒｔｓ．ｃｏｍの記事（http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20120312-916122.html）。

　古舘伊知郎氏の評価は今後の行動によって決まります。今後も原子力ムラにどう向き合っていくのか。関西電力 大飯原発の再稼働を強行しようとしています。これを許すようでは、原発輸出、原発建設再開へと道を開くことになるでしょう。即刻、原発は全て廃炉にし、核のゴミの「１００，００００年」のお守に徹し、また、ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災で苦しむ人々を少しでも癒すことに徹するべきである。少なくとも自然災害ではなく、ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災の自覚のありそうなテレ朝、そして、古館氏に期待したい。

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【http://www.cyzo.com/2012/03/post_10113.html】

「番組を切られても本望」震災特番生放送で古舘伊知郎が“原子力ムラ”に言及し波紋広がる

　昨年の東日本大震災から1年となる3月11日、テレビ各局は軒並み震災特番を放送したが、その中で、テレビ朝日系『報道STATION スペシャル』での司会・古館伊知郎の発言が波紋を広げている。

　話題になっているのは、番組の終了間際のエンディングトークの場面。震災で不通となった三陸鉄道南リアス線三陸駅のホームに立った古舘は、「この番組に関して後悔することがあります」と神妙な面持ちで語りだした。古舘はまず、“牛の墓場”となった牧場について撮影・放送しなかったことを「一つ目」の後悔として語り、その後に、「二つ目の後悔は原発に関してです」として、以下のように語った。

　　　「『報道STATION』ではスペシャル番組として、去年の12月28日の夜、
　　　　原発の検証の番組をお送りしました。津波で原発が壊れたのではなく、
　　　　それ以前の地震によって一部、（福島）第1原発のどこかが
　　　　損壊していたのではないかという、その追求をしました。今回、
　　　　このスペシャル番組で、その追求をすることはできませんでした。
　　　　“原子力ムラ”というムラが存在します。都会はこことは違って
　　　　目映いばかりの光にあふれています。そして、もう一つ考えることは、
　　　　地域で、主な産業では、なかなか暮らすのが難しいというときに、
　　　　その地域を分断してまでも、積極的に原発を誘致した、そういう部分が
　　　　あったとも考えています。その根本を、徹底的に議論しなくては
　　　　いけないのではないでしょうか。私はそれを、強く感じます。そうしないと、
　　　　今、生活の場を根こそぎ奪われてしまった福島の方々に申し訳が立ちません。
　　　　私は日々の『報道STATION』の中でそれを追求していきます。
　　　　もし圧力がかかって、番組を切られても、私は、それはそれで本望です。
　　　　また明日の夜、9時54分にみなさまにお会いしたいです。おやすみなさい」

　テレビ朝日の看板キャスターが生放送中に、原子力業界からの圧力で番組内容に変更があったことについて明確に認めるという異例の事態に、放送直後からネット上は紛糾。「古舘、よく言った」という賞賛だけでなく「今さらか」といった批判もあふれ、一夜明けた12日朝になっても活発な議論が続いている。

　ともあれ、今後同番組内で「それを追及していく」とした古舘と『報道STATION』スタッフに“自由な報道”が許されるか否か、注意深く見守っていきたい。いずれにしろ、メインキャスターである古舘が自由に発言するために「番組を切られる」覚悟でカメラの前に立たなければならなかったという事実は、現在のテレビの報道番組が置かれた、極めていびつな構造を表している。
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【http://www.nikkansports.com/entertainment/news/p-et-tp0-20120312-916122.html】

古舘氏徹底的に原発追求　報ステで表明

　テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（５７）が１１日放送の特別番組の中で、原発報道への強い決意を示した。古舘氏は、昨年末の同番組が、福島第１原発が津波で壊れたのではなく地震によってどこかが損壊していたのではないかと追及したことを紹介。その上で「今回このスペシャル番組で、その追及をすることはできませんでした」と語った。さらに、日本には原子力村という村が存在し、産業がない地域が積極的に原発を誘致したと、指摘した。古舘氏は「その根本を徹底的に議論しなくてはいけない。私は日々の報道ステーションの中でそれを追及していく。もし圧力がかかって番組をきられてもそれは本望です」などと語った。テレビ朝日広報部は「原子力村、圧力という言葉から誤解されたかもしれませんが、圧力がかかって放送しなかったのではありません。今後の原発報道への強い決意を示した発言です」とコメントした。

　［2012年3月12日6時57分　紙面から］
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●小沢一郎氏陸山会事件： 採用された証拠は一つでオッケー！？

『来栖宥子★午後のアダージォ／さながら水面に浮かぶうたかた、手すさびのようなもの』の記事（http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/4a8db56c40e17e6c28d5755d081a15a5）のうち、「〈来栖の独白2012/02/19 Sun.〉」の部分を引用させていただきます。

　私も、すんなり無罪になるようには思えない。

　　　『●魚の目：　陸山会事件、魚住昭さんの〝目〟』
　　　『●続報＝水谷建設裏金問題、小沢一郎氏でなく自民党議員だった！？』
　　　『●水谷建設裏金問題、小沢一郎氏でなく自民党議員だった！？』
　　　『●推認裁判官よりはまともか？』
　　　『●小沢一郎氏関連冤罪事件、推認に推認を重ねた裁判長』

　「被告人を有罪とするに証拠は多くは要らぬ。1つあればよい」の部分にひどく唸らされた。全く仰る通りである。やはり、先行き厳しいと見ておくべきで、東京地裁大善文男裁判長の判決後、またしても、マスコミのバッシングが見えるようだ。はたして大善文男裁判長は〝犬〟か、それとも、〝犬〟になれない裁判官だろうか？　死刑判決が出るような裁判ではないけれども、小沢氏の〝政治的抹殺〟へと導くものであり、熊本典道さんの苦しみを感じ取れる裁判官であろうか？

　　　『●〝犬〟になれなかった裁判官』
　　　『●『美談の男』読了』
　　　『●マスコミと癒着する「司法・最高裁」の堕落ぶり』
　　　『●原発裁判はどれも完敗：　井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、「司法」にも絶望するよな』
　　　『●東京電力、「お前のモノだろう！」』
　　　『●井戸謙一元裁判官再び：　最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』

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【http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/4a8db56c40e17e6c28d5755d081a15a5】

小沢一郎氏裁判/有罪とするには、採用された池田光智被告の1つがあればよい/小沢氏の政治生命は断てる

・・・・・・。

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〈来栖の独白2012/02/19 Sun.〉
　裁判とは、怖いものだ。石川知裕議員の披露宴に出席している鈴木宗男氏の顔（画像）を見ていて、ふと小沢一郎氏の裁判、裁判長大善氏の目論みを思った。
　そもそも小沢氏の強制起訴は、愚かな市民（委員）を操って、国と検察、そして政界が既得権益を守らんがために小沢氏を葬ろうとでっち上げたもので、メディアを走狗としてフルに使った。
　今月17日金曜日、東京地裁大善裁判長は、検察側証拠書類の大半を信用できないとして却下。しかし、楽観できない。小沢無罪を言い渡すことは、検審会の存在意義が問われることであるし、司法官僚の受けも決してよいはずはない。大善氏の将来（出世）を考えれば、氏の得点になるとは考えにくい。
　いや、そのようなことよりも何よりも気になってならないのは、証拠却下されたのが「大半」であって、「全部」ではないということだ。池田光智被告の調書は採用されている。被告人を有罪とするに証拠は多くは要らぬ。1つあればよい。池田光智被告の1つによって有罪になれば（微罪で執行猶予でも）、その瞬間に（確定の瞬間に）小沢一郎さんの政治生命は断たれる。選挙権及び被選権が停止される。鈴木宗男氏がそうだ。「微罪でよい。執行猶予も付けてやろう」、大善氏は有罪の青写真を描いたうえで---小沢氏の息の根を止める手はずを整えて---大半の証拠を却下、身内同然の検察に「これからは気をつけなさいよ」と余裕で、たしなめて見せたか。
　振り返ってみれば、このようにして（特捜）事件は造られ、権力の側に好いように判決されてきた。小沢排除を狙って、このこと（～強制起訴）を仕掛けた検察が、最後の矢を外すとは思えない。小沢無罪は奇跡に近い。胸が騒ぐ。騒いでならない。

・・・・・・。
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●原発人災は続いている： 小出裕章さん、日本は「お終いです」

（※町山智浩さんが、上杉隆氏に公開質問状を出しておられます。http://d.hatena.ne.jp/TomoMachi/20120314）

『小出裕章　（京都大学原子炉実験所）　の情報を拡散する会』（http://www.facebook.com/hiroaki.koide.info）の記事で知りました。youtube映像（http://www.youtube.com/watch?v=CezLuBZqd8U&feature=player_embedded）の紹介です。

　どこが「収束」宣言なのか。怒り心頭、そして、ゾッとした。爆発〝事象〟のなかった福島第一原発４号炉の燃料プールが〝宙ぶらりん〟になっている問題。地震・余震が続くなか、危機は続いている。原発人災は続いている。市民はそこに目をつむり、マスコミは覆い隠し、原子力ムラの住人は口をつぐみ、原発再稼働・原発建設再開・原発輸出をするという。〝犯罪者〟は刑務所に入ることさへない。関西電力 大飯原発は、再稼働に向けて着々と、粛々と進められている。茶番のストレステスト・計算ゴッコに対して、「大飯原発は安全」のお墨付きを与える委員会委員。「犯罪者」が拡大生産されている。この国は、どうかしている。恥ずかしい。

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【http://www.facebook.com/hiroaki.koide.info】

小出裕章　（京都大学原子炉実験所）　の情報を拡散する会

2012年3月8日(木)、テレビ朝日・モーニングバード「そもそも総研」で、福島原発4号機の使用済み燃料プールについて、玉川徹氏が小出裕章氏をインタビューされました。


【http://www.youtube.com/watch?v=CezLuBZqd8U&feature=player_embedded】

小出裕章：４号機燃料プールが崩壊すれば日本は"おしまい"です

小出裕章
もう見ていただいて分かるように
ここにプールがあって
その底に使用済み燃料がたくさん溜まっている
もしこれから大きな余震でも起きて
ここの壁が崩壊するようになれば
プールの水が抜けてしまいますので
使用済みの燃料を冷やすことができなくなる
そうするとどんどん更に溶けてしまうということになって
使用済み燃料がたぶん全て溶けてしまうだろうと思います
そうなると使用済み燃料の中に含まれていた膨大な放射能が
何の防壁もないここから外に噴き出してきてしまう

＜地震が来ない内に使用済み燃料を抜き出して
　　横にプールでも造って移せばいいんじゃないですか＞

ところが使用済み燃料を空中に吊り上げるようなことをすると
使用済み燃料から膨大な放射線が飛び出してきていますので
周辺の人達はもう死んでしまうしかないというくらいの強さ

オペレーションフロアの上に
巨大なクレーンのようなものが見えます
これがクレーンで
実は巨大な容器を吊り上げたり
吊り降ろしたりするためのクレーンなんですが
もうこの建屋自身がもう爆発で吹き飛んでしまっていますから
もうこのクレーンすらが使えない

やらなければいけないことはたくさんあって
まずは使用済み燃料プールの中に崩れ落ちてしまっている
瓦礫などをどけなければいけない
そしてどけた後に巨大な容器を沈められるように
何らかのクレーンのようなものを
現場で動かせるようにしなければいけない
外から巨大なクレーンで吊るということができるでしょうから
その準備をする
そして沈めて
もうたぶん何がしか壊れているであろう使用済み燃料を
巨大な容器に入れて
それをまた外に吊り上げるということをやらなければいけない
ただそういうことを全部やろうとすると
たぶん何年という単位が必要になるだろうと思います

＜その何年という間に建物を壊すような地震が来たら＞

おしまいです
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