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[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに　経済評論家･内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


/  (2021年10月01日[金])
『クローズアップ現代+』の記事【追悼　経済評論家 内橋克人　未来への遺言】（https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/WV5PLY8R43/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pPLoJBZn8D/）。

　《あらためて過去の番組での発言を見ますと、まさに今の時代を予見していたような鋭い洞察に驚かされます。内橋さんは、今も進行中の格差の拡大、すなわち、豊かな者がより豊かになり、貧しい者がより貧しくなるような経済のあり方に警鐘を鳴らし続けました。これを内橋さんは＜市場原理至上主義＞と呼び、一貫して批判し続けました。そして内橋さんが訴え続けたのは、人間の幸せを中心に据えた「もう一つの経済」は、可能だということです。それは、いったいどういう経済なのでしょうか。》

　　　『●内橋克人さん ―――《今は社会問題と正面から向き合う経済ジャーナ
　　　　　リストがどんどん減る中で、また優れた知性を一人失った》(金子勝さん)』
　　　『●内橋克人さん《「新自由主義」に代えて…F(フーズ)、E(エネルギー)、
　　　　　　C(ケア) を軸にして地域で雇用を創る新しい経済政策を打ち出した》』

　《市場原理至上主義》ではない、《人間の幸せを中心に据えた「もう一つの経済」は、可能だ》。
　FEC自給圏、《原発は『プルトニウムをつくる装置』》…本当に尊敬できる経済評論家でした。（宇沢弘文さんが蛇蝎のごとく嫌った）トリクルダウン教祖・竹中平蔵氏などとは全く違う、真の意味での経済ジャーナリストだった内橋克人さん。まだまだお話を聞きたかった《優れた知性》でした。お亡くなりになったこと、とても残念です。

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【https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/WV5PLY8R43/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pPLoJBZn8D/】

追悼　経済評論家 内橋克人　未来への遺言
NHK　2021年9月22日 午後4:35 公開

　2021年9月1日、経済評論家で、ジャーナリストの内橋克人さんが亡くなりました。権力におもねらず、弱い人たちの側に立ち続けた、89年の生涯でした。

　内橋さんは「クローズアップ現代」に50回出演いただいており、ほかにも「NHKスペシャル」など、多くの番組にご登場いただきました。

　あらためて過去の番組での発言を見ますと、まさに今の時代を予見していたような鋭い洞察に驚かされます。内橋さんは、今も進行中の格差の拡大、すなわち、豊かな者がより豊かになり、貧しい者がより貧しくなるような経済のあり方に警鐘を鳴らし続けました。これを内橋さんは＜市場原理至上主義＞と呼び、一貫して批判し続けました。

　そして内橋さんが訴え続けたのは、人間の幸せを中心に据えた「もう一つの経済」は、可能だということです。それは、いったいどういう経済なのでしょうか。

　今回は、内橋さんが時代とどう向き合い、どんなメッセージを発信されてきたのかをご紹介します。

（制作局　窪田栄一）


「人間のための経済」を求めて

　まず、内橋さんの生い立ちからみていきましょう。

・昭和7年（1932）、神戸市生まれ。

・昭和20年（1945）、13歳の時、神戸空襲を体験。

　　　　　（太平洋戦争末期の空襲）

・昭和32年（1957）、大学卒業後、神戸新聞に入社。

　のちに、フリージャーナリストに転身。

　　　　　（神戸新聞時代の内橋さん）

・昭和53年（1978）　「匠の時代」を発表。

　日本の製造業を担う技術者・技能者の骨身を削る姿を描く。

　　　　　（匠の時代）

　1980年代後半から、日本社会は「バブル経済」に踊り、「マネー資本主義」が台頭し始めました。

　そして、1990年代初頭、バブルが崩壊すると、長引く不況から脱出する手立てとして叫ばれ始めたのが「規制緩和」「民営化」「金融の自由化」などでした。

・平成6年（1994）　スーパーの出店を容易にする、大規模小売店舗法の規制緩和

・平成8年（1996）　派遣労働者が働くことのできる業種を拡大する、労働規制の緩和

　こうした規制緩和の動きに、多くの論者が賛同する中、内橋さんは、時流に流されず、「その改革は本当に人を幸せにするのか？」という観点から、独自の論を展開します。こうした改革はマネーの動きを活発にさせるかもしれないが、働く一般の人びとの利益にはつながらないのではないか、と問題提起したのです。

　特に、内橋さんが気にかけたのは、若者たちの未来でした。当時、増えつつあったのが、携帯電話を使って仕事を探し、一日単位で契約して働く、新しい働き方でした。

　　　　　（携帯電話　画面up）

　外食産業や運送業など、さまざまな企業が、人材サービス会社と契約を結んで、必要な時に必要な数だけ一日契約で人を確保することで、コスト削減をはかっていました。


　内橋さんは、若者の働き方について、警鐘を鳴らし続けました。

「技能とか技術というのは、ある程度の期間ですね、その仕事に習熟していく。そして習熟をして、自分のものに完全にしてしまってから、そこに能力、あるいは独創力、創造力、そういうものを発揮していく余地が生まれてくるわけですよ。ただそれを細切れにしてしまってね。それだけの創造力、競争力が出てくるかという、そこが一番大きな問題ですね」


Q:こうした働き方が増える中で何が問われているんでしょうか？

「結局、厳しい経済状況の中で、働く側の権利、というものがね。どんどん譲歩させられていると思うんですよ。それはある程度、やむを得ないかもしれないけど、いったいどこで立ち止まるのか。その基準をね、社会全体で、考えるときが来てると思う。その基準は何かといえば、『働く』というのは、人間の尊厳を守る、ということなんですね。ですから、尊厳ある労働、ということは、国際的にも叫ばれているわけですけど、それを割り込まない、そこは、国民的な議論の場にやっぱり持ち出す必要がある、そういう時期に来ている、分かれ道に来ている、といってよろしいんじゃないかと思いますけどね。」

（クローズアップ現代「急増　一日契約で働く若者たち」　2002年1月21日放送より）

　　　　　（「クローズアップ現代」出演中の内橋さん）

　この頃、派遣やパートで働く非正規労働者が急増しました。内橋さんは、労働規制の緩和などによって、正社員が減り、非正規労働者が増えていくことが、未来に与える影響に危機感を抱いていました。

　　　　　（グラフ：正規雇用と非正規雇用の推移）


Q：パートタイマーが増えてくることを大きく捉えてみますとどういうことになりますか。

「これで行きますと所得が少なくなる、そうすると賃金が減るからマイホームを持てなくなるし、消費もなかなか回すことが出来ない。そうすると景気が悪くなってくる、ということになりますね。あるいは厚生年金一つ見ても、こういう風に所得が低いとですね、自ら負担するということはなかなかできませんね。マクロで見れば日本経済全体として放置していいかと、こういう問題が出てくるんじゃないでしょうか」

（クローズアップ現代「さらば正社員・主役はパート」　2001年10月24日放送より）


　2008年に起きたリーマンショック。このとき、内橋さんが心配した通り、日本企業は一斉に派遣切りに踏み切ります。年末の東京・日比谷公園に開かれた年越し派遣村には、仕事も住まいも失った人々が押し寄せました。

　内橋さんはこの頃、マネー資本主義が猛威をふるう中で、日本に新たな貧困が広がっていると指摘しました。働いても働いても貧困から抜け出すことの出来ない、「ワーキングプア」の存在です。

「結局、勤労、働くということにね、どう報いるかというのが、その国のね、本質を物語るわけです。このままいきますとね、やっぱり生活するのに必要な最低の収入さえ得ることのできない勤労者、働く人ですね、マジョリティになる、多数派になる。貧困マジョリティ、少数派ではない、貧困者は多数派になりますよ。そんな国がどうして豊かな国だといえますか？」

（NHKスペシャル「ワーキングプアⅡ　努力すれば抜け出せますか」2006年12月10日放送より）


　内橋さんは、人の幸せにつながる新しい「人間のための経済」を提唱していました。


未来への遺言　FEC自給圏とは？

　　　　　（「クローズアップ現代」出演中の内橋さん）

　内橋さんは、批判するだけでなく、「人間のための経済」を実現するための、具体的な構想も提唱し続けていました。「FEC自給圏」という、未来の持続可能な社会のデザインです。それはいったいどういうものなのでしょうか？　本人への詳しいインタビューを下記のサイトで読むことができます。


地域づくりアーカイブス　インタビュー・地域づくりへの提言　 いまこそ人と人とが共生する経済への転換を

地域づくりアーカイブス　インタビュー・地域づくりへの提言　 グローバル資本主義を超える「もう一つの経済」とは


　内橋さんの「未来への遺言」は、コロナ後の世界のあり方や私達の生き方を考える上で、大切な指針になるのではないでしょうか。


内橋さんが出演したクローズアップ現代リスト

1993年 4月14日　査定導入で生き残れ　町工場の雇用改革
1993年 6月23日　新党結成・羽田代表の本音に迫る
1993年 7月29日　政権交代へ　～非自民7党党首に聞く～
1993年10月 5日　対論・どうする所得税減税
1994年 1月13日　零細経営者はなぜ死を選んだのか　～丹後ちりめんの里～
1994年 3月  1日　さらば東京　～不況で増えるIターン志願～
1994年 3月  2日　ホワイトカラーの合理化が始まった　～組織改革の舞台裏～
1994年 3月  3日　“半値”で生き残れ　～これがスーパーの生き残り戦略だ～
1994年 5月11日　町工場に技あり　～格闘・ポテトフライ製造器開発～
1994年 6月16日　ロボットから人手へ　～トヨタ・主力工場の大変身～
1994年 7月11日　負債5000億円からの再建　～追跡・戦後最大の倒産～
1994年 7月12日　戦後初！信用組合解散の内幕
1995年 2月  9日　焼け跡からの再建　～地場産業壊滅の中で～
1995年 3月13日　職人技が消えていく　～国産技術が危ない～
1995年 5月10日　円高・それでも海外移転せず
1995年 8月31日　海外移転はしたけれど　～人件費高騰・増える工場撤退～
1995年10月24日　損失1100億円はこう隠された　～大和銀行事件の構図～
1995年12月 4日　急増する住宅ローン破産　～賃金下落・返済計画の危機～
1996年 1月29日　給料は上がらないのか　～ベア・定昇廃止宣言の衝撃～
1996年 5月14日　継続か見直しか？　～臨海副都心開発・迫られる決断～
1996年 6月21日　負債136兆円　～岐路に立つ自治体～
1996年12月 5日　負債は誰が背負うか　～急増・第3セクターの破たん～
1997年 2月26日　部品ひとつが自動車産業を止めた　～検証・ブレーキ部品工場火災～
1998年 1月13日　商店街が消えていく　～スーパー撤退の波紋～
1998年 4月  1日　3社長はなぜ自殺したのか
1998年 8月26日　逆流する自動車部品　～アジア進出企業　生き残り戦略～
1998年12月 1日　「貸し渋り」解消になるか　～中小企業40兆円融資の行方～
1999年 1月21日　就職先が決まらない　～変革迫られる職業高校～
1999年 2月23日　厚生年金　相次ぐ企業の脱退
1999年 9月  8日　問われる二重価格　～検証・安売り商品の値段～
2000年 1月12日　阪神大震災から5年　苦境に立つ中小企業
2000年 7月27日　中小企業を救えるか　～検証・民事再生法～
2001年 8月  2日　タクシー運転手が足りない
2001年10月24日　さらば正社員　主役はパート
2002年  1月21日　急増一日契約で働く若者たち
2002年  5月14日　会社の中で独立します　～広がる個人事業主～
2002年12月  4日　高速を走る“過労トラック”
2005年  6月23日　街中に人は呼び戻せるか　～高齢化時代の都市再生～
2005年12月15日　故郷が消えていく　～相次ぐ集落崩壊～
2006年  6月  6日　割りばしに異変あり
2006年11月21日　隠される“労災”　～製造業の現場で何が～
2007年  4月26日　作家・城山三郎がくれたメッセージ
2008年  3月12日　正社員化が加速する
2008年11月20日　急増する“荒廃”マンション
2009年  4月23日　シリーズ　オバマの100日②　医療保険制度改革のゆくえ
2010年  1月27日　正社員の雇用が危ない
2011年  3月30日　連鎖する震災ダメージ　どうする日本経済
2011年10月17日　“自給力”　～食とエネルギーを自給する暮らしの可能性～
2012年  3月  1日　震災データマップ　記録が語る新事実
2014年10月30日　人間のための経済学　宇沢弘文　～格差・貧困社会への処方箋～


番組情報

「追悼　経済評論家　内橋克人　未来への遺言」
　　放送　　9月23日（木）NHK総合　10:05～10:30
（再放送）　9月30日（木）NHK総合　00:24～00:49　※水曜の深夜
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　　　『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
　　　　「グローバリゼーション (「市場化」・「民営化」) のオルタナティブ
　　　　　として、FECの地域内自給自足権 (圏) の確立こそ重要であることが
　　　　　提唱…。FECとは、Foods (食糧)・Energy (エネルギー)・
　　　　　Care (人間関係=医療や教育等)」

　　　『●『浪費なき成長』読了』
　　　『●『不安社会を生きる』読了（１／２）』
　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（１／４）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（３／４）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●原発絶対断固反対！』
　　　『●ＦＥＣにつながる「地給率」』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＴＰＰ批判：　内橋克人さん』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●内橋克人さんインタビュー： 
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！： 
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？  
　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　　「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
　　　　　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」

　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』
　　　『●「始まりの地、福島から日本を変える」：
　　　　　シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのＦＥＣ』
　　　『● FEC自給圏（内橋克人さん）…《地域の中で隣人同士が見守り合い、
　　　　　　支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばす》』

[※ ↑ 闘う主張、現場の声支えに　経済評論家･内橋克人さんを悼む (金子勝さん) (朝日新聞 2021年09月08日(水))]


(2021年09月09日[木])
朝日新聞の朝刊に、金子勝さんの寄稿【闘う主張、現場の声支えに　経済評論家･内橋克人さんを悼む】が掲載されていました。引用させていただきます。



　　　『●内橋克人さん ―――《今は社会問題と正面から向き合う経済ジャーナ
　　　　　リストがどんどん減る中で、また優れた知性を一人失った》(金子勝さん)』

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(朝日新聞 13版 2021年09月08日(水)、22面 文化面)

闘う主張、現場の声支えに　
経済評論家･内橋克人さんを悼む　
寄稿 金子勝 (立教大学大学院特任教授)


新自由主義の流れに警鐘

　理論が正しくて、現実が間違っていることはない。

　内橋克人の仕事を貫いている精神だと、私は思う。1990年代、バブルが崩壊し、日本経済が行き詰まり出した時、大胆な規制緩和政策が声高に叫ばれた。規制緩和で市場原理を働かせれば、物価が下がって消費者の実質所得が上昇し、新しい産業が生まれるとわかりやすく説明された。この「新自由主義」のドグマはメディアも当然なこととして受け入れていった。

　これに対して、内橋は95年に『規制緩和という悪夢』でアメリカの航空業界の実情を見ながら、安全性をも軽視する規制緩和の問題点を鋭く告発した。そして、規制緩和を主張した経済学者たちに敢然と立ち向かった。その後の格差拡大を含めて、結果は内橋の主張通りになった。当時、私はそれを見ながら、セーフティーネット論を組み立てていった。

　いつの間にか、人々はできあがったドグマに縛られがちになる。研究者も例外ではない。それを正す役割を果たすのが、ジャーナリストが突きつける事実の積み重ねである。

　しかし、ジャーナリストのこうした作業も、時代の流れに抗 (あらが) うと、しばしば孤立することになる。時代に流されるのは簡単だが、それに抗うことはとても難しい。孤立してでもドグマと闘う内橋の姿勢を支えてきたのは、一体何だったのだろうか。直接聞く機会を失ってしまったが、それは、多くの人々が自らの主張を支えてくれるという確信ではなかったのか。70～80年代の『匠 (たくみ) の時代』シリーズを中心に、地域や中堅･中小企業の豊富な取材経験で培われた現場感覚から来ているのだろう。実際、内橋の著作が幅広く深い共感を生んだのは、地域や中小企業において、現実と格闘して生きている人々の心のひだにまで食い込んでいたからだ。

　もちろん、内橋の魅力は現状批判の鋭さだけではない。未来を先取りして、代替的なビジョンを打ち出す著作をたくさん書いている。内橋は、2011年の福島第一原発事故を見通すかのように86年に『原発への警鐘』を書いた。そして00年には『浪費なき成長　新しい経済の起点』を書いた。そこで環境問題にいち早く取り組み、「新自由主義」に代えて、北欧のデンマークモデルを紹介し、Ｆ (フーズ)、Ｅ (エネルギー)、Ｃ (ケア) を軸にして地域で雇用を創 (つく) る新しい経済政策を打ち出した。私も、福島原発事故以後に、農業、自然エネルギー、福祉をベースにした地域分散ネットワーク型経済が、日本経済再生の突破口になると主張するようになった。たしかに内橋は先端の情報通信技術については詳しく展開していないが、私の主張は内橋の先駆的な仕事を踏まえたものである。結局、私は内橋の後を追いかけていただけなのかもしれない。

　理論と現実の乖離 (かいり) が進んでいる状況の下では、私がそうしてきたように、これから先も、現実と格闘してきた人々の心を揺さぶる内橋の仕事を追いかける者たちがきっと現れるに違いない。
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　《原子力規制委員会で審査が進んでおり、秋にも再稼働する可能性がある……内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》（アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会　５５００人参加】、2014年6月29日）。

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　佐高信さんの「筆頭両断！「百の説法屁一つ」　竹中平蔵」（…）。「…ベラベラしゃべっている人間の下品さがわかるということだが、小泉純一郎と竹中平蔵にこそ、この格言がぴったりと当てはまる」。「…そんなセリフは「年棒１億円」とかいわれる〝新規権益〟のパソナ会長の椅子を放棄してから言え、と怒鳴りつけたい」。「竹中の強欲ぶり…『東京新聞』も…「究極の天下り」と批判…」。「郵政民営化に影響力を行使した後、かんぽの宿の一括譲渡を実施させようとしたオリックスの宮内義彦会長と同じ。自分が関わったところで自分が利益を得るという構図は、まるで政商ならぬ学商だ」。「…消費者金融、つまりサラ金の経営者の集まりでも講演し、彼らの喜びそうなことを言っている。…郵便局のカネをそちらにまわせというのである。どこまでサラ金の手先となればいいのか」。「「新自由主義の時代は終わった」とか、「新自由主義は誤った」などという評論家は一切信用しないことにしている、とミエを切っている。内橋克人や私は信用しないということだろうが、作家の城山三郎も明確に竹中を批判していたし、高杉良も厳しく断罪しているのだから、城山や高杉も竹中は「信用しない」ということになる。／サラ金業者からカネをもらって講演したり、日本マクドナルドの未公開株を買ったり、さらにはパソナの会長になって一億円もフトコロに入れる竹中と、「渇しても盗泉の水は飲まず」といった感じの清冽な生き方を貫いた城山三郎のどちらに信用があると、この卑しい軽薄才子は思っているのか」。
==  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  -  ==

　FEC自給圏、《原発は『プルトニウムをつくる装置』》…本当に尊敬できる経済評論家でした。トリクルダウン教祖・竹中平蔵氏などとは全く違う、真の意味での経済ジャーナリストだった内橋克人さん。まだまだお話を聞きたかった《優れた知性》でした。お亡くなりになったこと、とても残念です。

　　　『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
　　　　「グローバリゼーション (「市場化」・「民営化」) のオルタナティブ
　　　　　として、FECの地域内自給自足権 (圏) の確立こそ重要であることが
　　　　　提唱…。FECとは、Foods (食糧)・Energy (エネルギー)・
　　　　　Care (人間関係=医療や教育等)」

　　　『●『浪費なき成長』読了』
　　　『●『不安社会を生きる』読了（１／２）』
　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（１／４）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（３／４）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●原発絶対断固反対！』
　　　『●ＦＥＣにつながる「地給率」』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＴＰＰ批判：　内橋克人さん』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●内橋克人さんインタビュー： 
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！： 
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？  
　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　　「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
　　　　　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」

　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』
　　　『●「始まりの地、福島から日本を変える」：
　　　　　シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのＦＥＣ』
　　　『● FEC自給圏（内橋克人さん）…《地域の中で隣人同士が見守り合い、
　　　　　　支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばす》』

※カースーオジサンは総裁選に出馬しないそうです。
　東京新聞の記事【菅首相が辞意固める　「コロナ対策に専念したい、総裁選に出馬しない」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/128670）によると、2021年09月03日(金)、《菅義偉首相は３日、辞任する意向を固めた。自民党臨時役員会で「新型コロナウイルス対策に専念したいので総裁選に出馬しない。任期は全うする」と述べた。関係者が明らかにした。（共同）》…そうだ。アベ様に続き、政権放り投げ。どこまでも無責任。
　テレビや新聞は、自民党内のあれこればかりを流し続ける。バッカじゃなかろうか。アベ様・カースージさんの8年8カ月に及ぶ《メディアコントロール》の故か、あまりに情けない。自民党の広報機関になり下がる。憲法53条に反し、違憲にも、国会を開こうとしないことをなぜに追求しないのか？
　自民党総裁？　誰でも同じ ――― 野党による政権交代を！　数多のアベ様案件の解明、公文書の開示だけでも、十分に政権交代の意義はある。


// (2021年09月04日[土])
神戸新聞の御悔やみ【経済評論家・内橋克人氏死去　市場原理主義に警鐘鳴らし】（https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202109/0014648968.shtml）。

　《市場原理主義に警鐘を鳴らし、「共生経済」の大切さを訴え続けた経済評論家で神戸新聞客員論説委員の内橋克人（うちはし・かつと）氏が１日午後４時３７分、急性心筋梗塞のため神奈川県鎌倉市の病院で死去した。８９歳。神戸市須磨区出身。…経済の現場を丹念に歩き、市場原理主義や規制緩和万能論に突き進む政治経済の流れに厳しい批判を続けた。「規制緩和という悪夢」「共生の大地」「浪費なき成長」などの著書を相次いで出版。》



　《原子力規制委員会で審査が進んでおり、秋にも再稼働する可能性がある……内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》（アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会　５５００人参加】、2014年6月29日）。

　FEC自給圏、《原発は『プルトニウムをつくる装置』》…本当に尊敬できる経済評論家でした。ショックです、とても残念です。ご冥福をお祈り申し上げます。
　トリクルダウン教祖・竹中平蔵氏などとは全く違う、真の意味での経済ジャーナリストだった内橋克人さん。

　東京新聞の御悔やみ【評論家の内橋克人さん死去　「共生経済」を提唱】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/128800）。《市場競争一辺倒からの脱却を訴え、人を大事にする「共生経済」を提唱した経済評論家の内橋克人（うちはし・かつと）さんが１日午後４時３７分、急性心筋梗塞のため神奈川県鎌倉市の病院で死去した。８９歳。神戸市出身。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻泰子（やすこ）さん。神戸商科大（現兵庫県立大）卒。神戸新聞記者を経て１９６７年からフリー。高度成長を支えた無名の技術者を描いた著書「匠の時代」シリーズで頭角を現した。著書「共生の大地　新しい経済がはじまる」などで、一貫して市場原理至上主義に警鐘を鳴らし続けた。近年は憲法９条を守る活動にも積極的に参加した》。
　アサヒコムの御悔やみ【経済評論家の内橋克人さんが死去　市民目線で辛口評論】（https://www.asahi.com/articles/ASP936S4FP93UCLV00S.html?iref=pc_ss_date_article）。《企業・経済と人間が接する領域に光を当てた市民目線の辛口評論で知られる経済評論家の内橋克人（うちはし・かつと）さんが1日、急性心筋梗塞（こうそく）のため神奈川県鎌倉市内の病院で死去した。89歳だった。葬儀は近親者で営む。神戸市生まれ。神戸商大卒。神戸新聞記者を経てフリーに。1970年代後半から執筆した「匠（たくみ）の時代」シリーズで、高度成長を支える開発技術者たちの実像を報告した。『幻想の「技術一流国」ニッポン』では、日本の生産技術にひそむ問題点を摘出し、自国を技術先進国とみなす当時の楽観的な見方に警鐘を鳴らした。90年代以降、規制緩和や構造改革が叫ばれると、市場原理にさらされる市民生活を擁護する立場から反対の論陣を張った。95年の阪神・淡路大震災では市民の人権を守る観点から被災者支援の充実を訴えた。同年刊の「共生の大地」では、市民事業や協同組合といった新しい生産・労働形態にもとづく「多元的経済社会」を提唱した。》

　金子勝さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1433900316680802304】

金子勝@masaru_kaneko

内橋克人さんが亡くなられた。今は社会問題と正面から向き合う経済ジャーナリストがどんどん減る中で、また優れた知性を一人失った。かなり前だが励ましのお言葉をいただいた。言論の火を消してはいけない。心よりお悔やみを申し上げます。

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経済評論家 内橋克人さん死去 日本社会の経済格差を批判 | NHKニュース
【NHK】日本社会の経済格差を批判し誰もが安心して暮らせる社会の実現を訴え続けた経済評論家の内橋克人さんが1日、急性心筋梗塞のため…
nhk.or.jp
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午前6:10　2021年9月4日
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　　　『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
　　　　「グローバリゼーション (「市場化」・「民営化」) のオルタナティブ
　　　　　として、FECの地域内自給自足権 (圏) の確立こそ重要であることが
　　　　　提唱…。FECとは、Foods (食糧)・Energy (エネルギー)・
　　　　　Care (人間関係=医療や教育等)」

　　　『●『浪費なき成長』読了』
　　　『●『不安社会を生きる』読了（１／２）』
　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（１／４）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（２／４）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（３／４）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●原発絶対断固反対！』
　　　『●ＦＥＣにつながる「地給率」』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＴＰＰ批判：　内橋克人さん』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●内橋克人さんインタビュー： 
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！： 
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？  
　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　　「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
　　　　　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」

　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』
　　　『●「始まりの地、福島から日本を変える」：
　　　　　シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのＦＥＣ』
　　　『● FEC自給圏（内橋克人さん）…《地域の中で隣人同士が見守り合い、
　　　　　　支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばす》』

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【https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202109/0014648968.shtml】

2021/9/3 18:24神戸新聞NEXT
経済評論家・内橋克人氏死去　市場原理主義に警鐘鳴らし

　　　　　（内橋克人氏＝２０１１年４月、神奈川県鎌倉市の自宅）
　　　　　（神戸新聞の経済部記者時代の内橋克人さん＝１９６４）

　市場原理主義に警鐘を鳴らし、「共生経済」の大切さを訴え続けた経済評論家で神戸新聞客員論説委員の内橋克人（うちはし・かつと）氏が１日午後４時３７分、急性心筋梗塞のため神奈川県鎌倉市の病院で死去した。８９歳。神戸市須磨区出身。葬儀・告別式は４日、親族のみで営む。

　１９５７（昭和３２）年、兵庫県立神戸商科大（現兵庫県立大）を卒業後、神戸新聞社入社。経済記者を経て、６７年に独立した。技術者の挑戦を通して企業と人間の接点に焦点を当てたシリーズ「匠の時代」で脚光を浴びる。

　経済の現場を丹念に歩き、市場原理主義や規制緩和万能論に突き進む政治経済の流れに厳しい批判を続けた。「規制緩和という悪夢」「共生の大地」「浪費なき成長」などの著書を相次いで出版。

　１９９５年の阪神・淡路大震災時は、開発優先型の復興施策に対し、市民の立場に立った地域再生の重要性を強調した。また、東京電力福島第１原発事故後、原発再稼働に動く政府や経済界に対して「合意なき国策が独り歩きしている」として脱原発の活動にも参画した。２０１３年には自伝的作品として「荒野渺茫」を出した。


【作家・高杉良さんの話】　夕刊紙で連載した「匠の時代」は視点、取材力、表現力いずれも見事なものだった。権力にすりよらない、おもねらないその気骨は特筆に値する。城山三郎さんと親交があったのも反戦の思想が背景にあったからだろう。市場原理主義が横行する中にあって内橋さんは守るべきものを大切に世の中に伝えてくれた。見事な人生だったと思う。

【評論家・佐高信さんの話】　４０年近く、共著などを手掛け、兄貴のような存在だった。国民ひとりひとりを豊かにする経済政策の必要性を一貫して訴え、少数派に追いやられながらも軸はぶれなかった。内橋さんの文章は詩情にあふれ、人間の姿が立ち上ってくる。今春、出版した本で著作を紹介したのでお送りしたところ、「自分もまだ書きます」という返信をもらい、励まされていたのだが。
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［※ 『ふくしま原発作業員日誌－イチエフの真実、9年間の記録』（片山夏子、朝日新聞出版、2020年2月刊、1700円）↑］


(2021年05月30日[日])
東京新聞の【社説／週のはじめに考える　地域再生可能エネ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/106028?rct=editorial）。

　《愛知県豊田市の山村地域に電力を供給する「三河の山里コミュニティパワー（略称・ＭＹパワー）」の社長は、地域の中核医療を担うＪＡ愛知厚生連・足助病院の早川富博名誉院長（７０）。同病院の現役の内科医でもある人です。なぜ名誉院長が、電力会社の社長を兼ねるようになったのか−。それには深い理由がありました。一九九六年に内科部長として足助病院に赴任した早川さんは、先端医療へのアクセスが困難な過疎地の実情に危機感を覚え、以来、地域の中で隣人同士が見守り合い、支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばすための仕組みづくりをライフワークにしています》。

　まさにFEC自給圏（内橋克人さん）＝ＦＥＣ、Food-Care-Energy。

　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●原発絶対断固反対！』
　　　『●ＦＥＣにつながる「地給率」』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●内橋克人さんインタビュー： 
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！： 
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？  
　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　　「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
　　　　　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」

　　　『●「始まりの地、福島から日本を変える」：
　　　　　シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのＦＥＣ』

　砂上にペラペラの壁を造ってまでも再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」。「たかが電気のために」政府や与党自公・癒党お維はどうしても発電機能付き「海暖め装置」を動かしたいそうだ、たとえ、死の灰を生み出し続けるトイレなきマンションでも。自民党は核発電所の再稼働どころか、新規増設を主張しています。
　【＜社説＞浜岡停止10年　「脱原発」の先駆けに】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/105149?rct=editorial）によると、《中部電力浜岡原発が停止してから十年。巨大地震の想定震源域にあり、再稼働の見込みは薄い。だが見方を変えれば中電は、日本の主要電力会社の中で原発依存からの脱却に最も近いのではないか。当時の菅直人首相による名指しの停止要請だった。浜岡原発は、南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、東海道新幹線や東名高速道路にも近く、事故が起きれば日本が真っ二つに分断される危険があるからだ。首都圏に近いということもある。その後中部電力は、海抜二十二メートル、長さ一・六キロの防潮堤を築くなどの災害対策を施して、３・１１後の新たな規制基準に対する適合審査を原子力規制委員会に申請し、３号機と４号機の再稼働をめざしている。しかし、規制委の中には「世界で一番厳しいところにある原発」という声もあり、審査は遅々として進んでいない。中電はこれまで約二千六百億円の安全対策費をつぎ込んだ。本紙の試算では、この十年間に費やした維持費は一兆円を超える。その上さらに審査の過程でテロ対策の拠点整備などを求められている》。

　　　『●砂上にペラペラの壁を造ってまでも
　　　　　　　再稼働したくなる浜岡原発という「金のなる巨大木」』
　　　『●東京電力に資格無し…さらには《なめている》そういったデタラメな
　　　 　東電を〝育てた〟のは更田氏ら原子力「寄生」委員会や国、自公である』

《原発事故の“戦犯”であり、原発の見直しをおこなうべきときに再稼働というありえない方向へと突き進めさせた責任者が、今度は原発の「新増設」を推進させようとは──。》
　最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●最大の戦犯アベ様「（全電源喪失）事態が発生するとは考えられない」
　　　　　――― 津波・冷却機能喪失対策をとらずに東京電力核発電人災が発生』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/106028?rct=editorial】

社説
週のはじめに考える　地域再生可能エネ
2021年5月23日 07時33分

　愛知県豊田市の山村地域に電力を供給する「三河の山里コミュニティパワー（略称・ＭＹパワー）」の社長は、地域の中核医療を担うＪＡ愛知厚生連・足助病院の早川富博名誉院長（７０）。同病院の現役の内科医でもある人です。

　なぜ名誉院長が、電力会社の社長を兼ねるようになったのか−。それには深い理由がありました。

　一九九六年に内科部長として足助病院に赴任した早川さんは、先端医療へのアクセスが困難な過疎地の実情に危機感を覚え、以来、地域の中で隣人同士が見守り合い、支え合いながら、病気を予防し、重症化を防ぎ、健康寿命を延ばすための仕組みづくりをライフワークにしています。


◆たすけあいプロジェクト

　医師やケアマネ、ヘルパーらが電子カルテを共有する地域医療連携システムを構築し、自らも健康講座の講師として地域を巡回するなど、農林水産省や厚生労働省の補助金を駆使しながら、さまざまな事業を展開。二〇一六年には名古屋大学や豊田市と共同で「たすけあいプロジェクト」をスタートさせ、ボランティアによる通院支援や、独居高齢者の家にセンサーを取り付けて、日常の暮らしを見守る活動などを試みています。

　しかし、補助金頼みの事業には持続可能性がない。経済的自立の道を模索していた早川さんに「電力会社をつくりませんか」と声をかけたのが、名古屋に拠点を置く環境ＮＰＯ代表の萩原喜之さん（６８）。フクシマの惨状を見て萩原さんは「もう原発の電気を使いたくない。電力の選択肢をつくりたい」と考えるようになっていたということです。山村活性化の活動を通じて、早川さんとは旧知の間柄でした。

　その半年ほど前、電力の小売りが完全自由化されていました。

　経済産業省に電力小売り事業者の登録を申請し、調達先や資産状況の審査を受けて、認可が下りれば、看板を上げられます。電源の切り替えは、自由化を前提に設立された国の電力広域的運営推進機関が引き受けます。

　小売りといっても基本的には、パソコン上で顧客管理や料金管理をするだけです。開設場所を探していた萩原さんは「売電の利益で見守り事業を継続できる」と、早川さんに訴えました。

　早川さんはこれに賛同、「平成の大合併」後、市域の三分の二を占めるようになった山村の疲弊に悩む豊田市に“営業”をかけ、約七百の公共施設で電力を引き受けてもらえることになりました。

　このようにしておととし設立された「ＭＹパワー」−。「地域医療」と「地域電力」。二人の思いが三河の山里で交差しました。


◆「地産地消」をめざす

　契約電力は約一万一千キロワット。月々の売り上げは約三千万円。仕入れ先は主に、今は原発で発電をしていない中部電力ですが、将来的には「地産地消」を目指し、再生可能エネルギーによる電源の開発を進めています。事業所や民家に太陽光パネルなどを設置してもらい、自家消費の余剰電力の買い取りを始めているほか、小水力発電も計画しています。

　「豊田市の山村地域からは、年間二十五億円以上が、電気代として域外に流出している計算です。電力の地産地消を進めていけば、地域の中にお金が残り、循環することになるはずです」と、萩原さんは考えます。

　過疎の山村が抱える課題は医療だけではありません。一部の集落で実施した「困りごと調査」の中からも「森が荒れる」「耕作放棄を食い止めたい」「高校をつぶしてほしくない」−と、さまざまな課題が浮上しています。

　「集落ごとにミニ発電所を設置してもらい、ＭＹパワーへの売電などで得た収入を地域の課題解決に回す−。そんな仕組みを地元の金融機関と組んでつくりたい。電力の地産地消によるお金の地産地消です。太陽の光はタダですし」と萩原さんは将来像を描きます。

　早川さんは期待します。

　「コロナ後のしぼんでいく社会の中で、よりいっそう地域の自立が求められることになるでしょう。地域の中でお金をつくって回していけば、健康寿命も延ばせるし、社会参加も進んで、若い世代になるべくつけを残さずに、コミュニティーも維持していけると思うんです」と。


◆潜在力を引き出す力

　大都市一極集中の危うさが、コロナ禍で浮き彫りになりました。地方への人口分散が加速するともいわれています。

　過疎は弱点、高齢化は重荷と頭から決め付けず、今そこにあるもの、例えば太陽や風の恵みを利用して、これまで気付かなかった地域の魅力や潜在力を引き出すチャンスなのかもしれません。

　「ＭＹパワー」。私の力。太陽や風の力は“地域再生可能エネルギー”にもなるようです。
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［※↑ 双葉町で牧場経営していた鵜沼さんがキクハナと再会…希望の牧場にて （報道特集 2021年03月06日[土]）］


(2021年03月07日[日])
東京新聞の【＜社説＞老朽原発　新しい未来図描く時】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/87794?rct=editorial）と、
東京新聞の二つの記事【福島発「再生可能エネルギー発電」へ、草の根からの挑戦の記録「魂の発電所」出版】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/88892）、
【本紙の片山夏子･福島特別支局長「ふくしま原発作業員日誌」が早稲田ジャーナリズム奨励賞】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/86372）。

　《長年の酷使で劣化の危険が指摘される「老朽原発」の延命が、なし崩しに進む。再生可能エネルギーへの追い風が、国内でもようやく吹き始めた今、原発依存に立地地域の未来はあるのだろうか。福井県高浜町と美浜町が、二月に入って相次いで、町内に立地する高浜原発１、２号機と美浜原発３号機の再稼働に同意した。いずれも運転開始から四十年を超える関西電力の「老朽原発」だ。原子炉等規制法が改正され、原発の運転寿命が四十年と定められたのは、東日本大震災の翌年のことだった。ただし、原子力規制委員会の審査に通れば、一度限り二十年までの延命を認めるという例外規定が設けてある》。
　《放射能汚染で牛が飼えなくなった飯舘村では和牛農家が社長になり「飯舘電力」を設立、会津の喜多方市では酒造店当主が「会津電力」を設立した。本書は電力の「素人」たちが再エネ拡大に後ろ向きな行政や大手電力と厳しい交渉を繰り広げながら、発電所を実現させる苦難の道のりを描いた。飯舘では出力１０００キロワットの大規模発電所をつくる予定が東北電に「送電線に余裕がない」と拒否され頓挫。小規模発電所を多数つくる戦略に転換。会津では「豪雪で太陽光発電は不可能」といわれる中、実証設備を手作り。一冬、毎日観察し、発電できて雪も滑り落ちるパネルの最適角度を突き止めた》。
　《「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の授賞作が１６日発表され、公共奉仕部門の奨励賞に本紙の片山夏子・福島特別支局長の著書「ふくしま原発作業員日誌　イチエフの真実、９年間の記録」＝写真＝が選ばれた。東京電力福島第一原発事故で働く作業員に粘り強く取材し、本紙で１３１回掲載している「ふくしま作業員日誌」に加筆。廃炉現場の過酷さ、作業員の家族への思いなどを伝えている》。

　東京電力核発電人災から、10年が過ぎ、未だにこの有様だ。《例外》が通例に…核発電「麻薬」中毒者が暴走し、「老朽原発」さえも再稼働させたいらしい。狂っている。関西電力だけでなく、九州電力、さらには、東京電力、マトモではない。

　　　『●原子力「促進」委員会の危険なメンツの危険な判断』
　　　『●６０年間稼働させたい高浜原発：
　　　　　「電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されない」』
　　　『●関西電力八木誠社長のあの高浜原発： 
　　　　　　「プルサーマル原発」に続き「寿命原発」を動かしたいそうです』
　　　『●「老いた馬」ではなく「狂ったゴジラ」：
　　　　　「麻薬」患者の関電がプルサーマルに続いて「寿命核発電所」…』
　　　『●熊本大分大地震の最中、「狂ったゴジラ」
　　　　　　＝関西電力高浜原発１、２号機を野に放つ原子力「規制」委員会』
　　　『●高浜「寿命核発電所」延命、「安全より
　　　　　　経済優先の時代へと逆戻り」…「規制緩和」委員会（©東新）』
　　　『●熊本大分大地震の最中、
　　　　　　伊方プルサーマル核発電所を再稼働…アタマオカシイ』
　　　『●寿命核発電所再稼働：「世界は既に廃炉時代…
　　　　　　時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い」』
　　　『●「あとの祭り」：
　　　　　　核発電「麻薬」中毒患者、増殖中…どんどん壊れ行くニッポン』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』

　内橋克人さんのＦＥＣ。

　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●原発絶対断固反対！』
　　　『●ＦＥＣにつながる「地給率」』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●内橋克人さんインタビュー： 
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！： 
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？  
　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　　「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
　　　　　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」

　　　『●「始まりの地、福島から日本を変える」：
　　　　　シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのＦＥＣ』

　核発電「麻薬」中毒者らが政権を握っているようではニッポンに未来はない。
　AERAのコラム【浜矩子「菅首相の『グリーン成長戦略』が驚くべきトンデモ政策だと言い切れる理由」】（https://dot.asahi.com/aera/2021030200015.html）によると、《このような状況を是正するためにグリーン化が急がれるのである。それなのに、やはり所信表明演説の中で、スカノミクス親爺は「もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません」などと言っている。おいおい。経済成長をそれなりに制約することによって、温暖化を少しでも食い止める。それが筋というものだろう。さらには、施政方針演説の方に、何と、次のくだりがある。「グリーン成長戦略を実現することで、2050年には年額190兆円の経済効果と大きな雇用創出が見込まれます」　ついに、「グリーン成長戦略」などという表現が飛び出してきてしまった》。

　　　『●（筆洗）《「コブラ効果」とは問題解決のための政策や判断が
　　　　　　　　裏目に出て、かえって状況を悪化させることをいうそうだ》』
　　　『●《継承》《前例踏襲ばかり》の大惨事アベ様政権・スガ様…《故
　 　　　吉岡斉さん…「原発はリスクを伴う。過大な投資のつけは国民に回る」》』
　　　『●政策スカスカオジサン《第１…日本学術会議の任命拒否問題》《第２…
　　　　　　温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第３…新型コロナウイルス対策》』

　ゴールデンラジオ (2021年03月07) のゲストは東京新聞・片山夏子記者でした。

　　　『●原発で働く：　「コスト優先」、「命は二の次」』
　　　　「東京電力原発人災の処理にあたる作業員の言葉はなかなか伝わって
　　　　　こない。「◇まるで戦場」「◇命は二の次」「◇コスト優先」など、
　　　　　見出しだけでも憂鬱になる言葉が並ぶ」

　　　『●特定秘密隠蔽法と恫喝：
　　　　　　被曝労働の上に世間に「声」を発することも許されず』
　　　『●東京都知事選：　福島からの眼……
　　　　　「反対はしないが、その前にすることがあるのではないか」』
　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
　　　『●《「袴田事件」で死刑判決を書きながら、後に「無罪の心証だった」
　　　　　　　　と明かした元裁判官熊本典道さん》がお亡くなりになりました』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/87794?rct=editorial】

＜社説＞老朽原発　新しい未来図描く時
2021年2月24日 07時25分

　長年の酷使で劣化の危険が指摘される「老朽原発」の延命が、なし崩しに進む。再生可能エネルギーへの追い風が、国内でもようやく吹き始めた今、原発依存に立地地域の未来はあるのだろうか。

　福井県高浜町と美浜町が、二月に入って相次いで、町内に立地する高浜原発１、２号機と美浜原発３号機の再稼働に同意した。いずれも運転開始から四十年を超える関西電力の「老朽原発」だ。

　原子炉等規制法が改正され、原発の運転寿命が四十年と定められたのは、東日本大震災の翌年のことだった。ただし、原子力規制委員会の審査に通れば、一度限り二十年までの延命を認めるという例外規定が設けてある。

　原発の建設は一九九〇年代までに集中しており、二〇三〇年までに十一基が寿命を迎えることになる。これまでに延命の申請があったのは東海第二も含め三原発四基。規制委の認可を受けた後、立地自治体が再稼働に同意するのは、高浜町が全国初だ。

　電力事業者との紳士協定により、再稼働の最終同意権を持つ福井県の杉本達治知事は、原発から出る使用済み核燃料を県外へ持ち出すよう求めており、県外での一時保管先が見つかっていないことを理由に「議論の入り口には立っていない」との立場を取ってきた。

　関電の森本孝社長は今月十二日に杉本知事と面談、「二三年末を最終期限として保管先を確定する」と約束し、「青森県むつ市で東京電力などが運営する中間貯蔵施設を利用させてもらう」という案を提示した。

　これに、むつ市は猛反発。「関電の選択肢になることはあり得ない」と全面否定の構えである。

　なのに知事は姿勢を一転。「三基の再稼働について議論に着手していただきたい」と開会中の県議会に促した。不可解だ。

　高浜町の野瀬豊町長が再稼働同意の理由について「原発が稼働することが、町の将来に資すると考えた」と述べたのは、歳入や雇用の多くを交付金など「原発マネー」に依存せざるをえない過疎地の現実の裏返しでもあるだろう。美浜町も同様だ。

　福島の事故で安全対策費がかさみ、原発は経済的に見合わなくなっている。原発に未来はない。だが一方で、依存からの脱却は簡単なことではない。

　交付金と引き換えに過疎地への立地を進めてきたのは国だ。脱原発依存の未来図をともに描く責任が国にはある。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/88892】

福島発「再生可能エネルギー発電」へ、草の根からの挑戦の記録「魂の発電所」出版
2021年3月2日 06時00分

　福島第一原発事故以来、本紙が報道してきた福島の人々による再生可能エネルギー発電の取り組みをノンフィクションにつづった「魂の発電所―負けねど福島　オレたちの再エネ十年物語」＝写真＝が１日発売された。仕事も暮らしも奪われた人々が再エネに希望を見つけ、ふるさと再生をかけ挑戦してきた記録だ。

　「原発に頼らない電気を自分たちでつくろう」―。放射能汚染で多くの人が長期避難し、風評で農作物も不振に陥った福島。太陽光や水力などを生かした発電所をつくる機運が市民から高まり本紙はその展開を継続報道してきた。池尾伸一経済部長がノンフィクションとしてまとめた。

　放射能汚染で牛が飼えなくなった飯舘村では和牛農家が社長になり「飯舘電力」を設立、会津の喜多方市では酒造店当主が「会津電力」を設立した。本書は電力の「素人」たちが再エネ拡大に後ろ向きな行政や大手電力と厳しい交渉を繰り広げながら、発電所を実現させる苦難の道のりを描いた。飯舘では出力１０００キロワットの大規模発電所をつくる予定が東北電に「送電線に余裕がない」と拒否され頓挫。小規模発電所を多数つくる戦略に転換。会津では「豪雪で太陽光発電は不可能」といわれる中、実証設備を手作り。一冬、毎日観察し、発電できて雪も滑り落ちるパネルの最適角度を突き止めた。

　菅義偉内閣は「２０５０年温暖化ガスゼロ」を公約するが大手主導と原発依存は不変だ。金子勝・立教大特任教授は「本書が光を当てた地域の自然を活用した電気を地域で使う分散型発電にこそ未来への希望がある」と話す。徳間書店。１８７０円。２８０ページ。

【関連記事】＜原発のない国へ　福島からの風＞屋根で発電　農業ハウス　会津電力の地産地消
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/86372】

本紙の片山夏子･福島特別支局長「ふくしま原発作業員日誌」が早稲田ジャーナリズム奨励賞
2021年2月16日 20時26分

　「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の授賞作が１６日発表され、公共奉仕部門の奨励賞に本紙の片山夏子・福島特別支局長の著書「ふくしま原発作業員日誌　イチエフの真実、９年間の記録」＝写真＝が選ばれた。東京電力福島第一原発事故で働く作業員に粘り強く取材し、本紙で１３１回掲載している「ふくしま作業員日誌」に加筆。廃炉現場の過酷さ、作業員の家族への思いなどを伝えている。連載は特報面に随時掲載中。

【関連リンク】片山記者が語る取材の裏側、音声番組はこちら
【関連記事】むのたけじジャーナリズム賞に片山夏子本紙記者の「ふくしま作業員日誌」

　　　　　（福島特別支局長　片山夏子）

　「長年にわたって作業員たちの話を聞き取った努力は並大抵ではない。作業員一人ひとりの、また著者のうめくような声が聞こえてくる」（選考委員の吉岡忍氏）と高い評価を受けた。片山支局長は「現場で実際に何が起きているのかは、箝口かんこう令下にある多くの作業員に聞かなければ、分からないことばかりでした。作業員一人一人の闘いと生き様を伝えたかった。約１０年間取材し続けたことがジャーナリズムとして評価されたことをうれしく思います」とコメントした。

　公共奉仕部門の大賞は西日本新聞のかんぽ生命不正販売問題を巡るキャンペーン報道と毎日新聞の「桜を見る会」の一連の追及報道。草の根民主主義部門大賞は三上智恵さんの著書『証言　沖縄スパイ戦史』、同奨励賞はＮＨＫＢＳ１スペシャル「封鎖都市・武漢～７６日間　市民の記録～」、文化貢献部門奨励賞は静岡新聞「サクラエビ異変」。

【関連記事】「痛いっ！」横揺れでベッドから振り落とされ、なだれのように棚から本が…窓の外からは子を呼ぶ声　震度６強が襲った福島特別支局長の現地報告
【関連リンク】原発のない国へ
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［【電子号外】有権者４分の１超確実　県民投票　知事、日米通知へ （琉球新報 ２０１９年２月２４日）↑］



AERAの渡辺豪氏による記事【お手本はデンマーク？　SACWO設置で沖縄「辺野古ノー」実現なるか】（https://dot.asahi.com/aera/2019041500066.html）。
AERAのコラム【内田樹「今の政治から失われた『人間的なつながり』の厚み」】（https://dot.asahi.com/aera/2019041600033.html）。

　《沖縄が「辺野古ノー」の民意実現に向け政府に設置を求める協議機関「SACWO」。その先行事例が海外に存在する。舞台は北欧・デンマークだ》。
　《私も訊かれたらどうコメントしたものか当惑していた。私の周りには橋下府知事以来の大阪維新の業績を評価する人が一人もいないからである。だから、誰がどういう理由で支持しているのか、納得のゆく説明を聞いたことがない》。

　話しは横道。デンマークと言えば、ＦＥＣ自給圏（©内橋克人さん）としても尊敬できる国だ。「Ｅ」の状況については我が国に似ていて、いまや、自給率は…１００％を大きく越えているはず。智恵を感じる国。

　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　　「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
　　　　　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」

　　　『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
　　　　　　　国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差』
　　　『●内橋克人さんインタビュー： 
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●「始まりの地、福島から日本を変える」：
　　　　　　シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力…内橋克人さんのＦＥＣ』

　さて、本題、《沖縄が「辺野古ノー」の民意実現に向け政府に設置を求める協議機関「SACWO」》、番犬様とニッポン政府、沖縄県の三者協議機関の設置の前に、まずは辺野古破壊を止めるべきではないのか。殴り続け、蹴り続けながら、話し合いなどできる訳がない。

　　　『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
　　　　　《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》』
　　　『●武藤類子さん《沖縄で闘っている人の言葉…
　　　　　　「国を相手にケンカしたって勝てない。でも、おれはやるんだ」》』
　　　『●与那国島や石垣島、《沖縄は名護市辺野古だけでなく、
　　　　　　　　　　宮古島もまた国防のために政府に翻弄されている》』
　　　『●虚偽説明…《宮古島では、島民の基地負担は
　　　　　　ますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのもの》』
　　　『●沖縄イジメ…《この７４年間、沖縄戦以来、陸兵が軍服を着て
　　　　　　　　　　　　　　　　　宮古島を闊歩する姿など誰も見たことはない》』
　　　『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
　　　　　　　　米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。』

　与党・自公や癒党・お維の「排他」する側の問題。辺野古破壊なんてその典型です。沖縄の市民の民意を無視する側にこそ、問題がある。
　《支持者と反対者が排他的に対立》《政治的立場の分断》…排他的に対立させ、政治的立ち番の分断をさせているのは、与党・自公や癒党・お維の側ではないのか？　「どっちもどっち」論で、与党・自公や癒党・お維に利するときは終わった。

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【https://dot.asahi.com/aera/2019041500066.html】

お手本はデンマーク？　SACWO設置で沖縄「辺野古ノー」実現なるか
渡辺豪　2019.4.16 08:00　AERA

　　　　 （グリーンランドの北極圏に位置するチューレ空軍基地。
　　　　　　冷戦下でソ連に対峙する前線基地として建設された（写真：ｇｅｔｔｙｉｍａｇｅｓ））

　沖縄が「辺野古ノー」の民意実現に向け政府に設置を求める協議機関「SACWO」。その先行事例が海外に存在する。舞台は北欧・デンマークだ。

　　　【チューレ米空軍基地はこちら】

＊　　＊　　＊

　デンマークの自治領グリーンランドには米軍基地がある。2004年、基地運用をめぐりグリーンランド、デンマーク、米国の間で「イガリク協定」が結ばれた。

　　　「東京、ワシントン、那覇の三者間合意が、
　　　　国際協定として締結されているイメージです」

　北欧政治に詳しい北海道大学の高橋美野梨助教（36）はそう解説する。協定に基づき設置されている三者の合同委員会は、沖縄県の玉城デニー知事が日本政府に設置を求めている日、米、沖縄による協議機関「SACWO」の先進モデルとも言える。

　　　「重要なのは、地方政治主体（自治領、地方自治体など）が国際交渉の
　　　　プロセスにおいて、国家間と同じテーブルで対等な立場で発言できる
　　　　制度が確立されていることです」（高橋助教）

　世界でも稀有な制度実現の背景には何があったのか。

　グリーンランドへの米軍駐留開始は1941年。米国とデンマークの間で防衛協定が締結された。当時、グリーンランドはデンマークの植民地だったが、79年に自治政府が発足した。

　イガリク協定のベースは、03年にデンマークとグリーンランド自治政府の間で交わされた「イチリク宣言」だ。グリーンランドにとって重要な外交・安全保障に関して「グリーンランド当局が国際交渉を要求し、それに平等にかかわり、影響を与えることができる」「国際法上の協定に対して共同調印者になることができる」などと規定している。ただ、安全保障政策の最終的な決定権はデンマーク国会が保持している。

　グリーンランドに現在残るのはチューレ米空軍基地のみ。デンマークではそもそも、米軍基地の設置が可能な区域は、グリーンランドに限定されている。

　　　「米軍基地をデンマーク本国に展開させるオプションがないため、
　　　　安全保障政策上、デンマークはグリーンランドに依存している状態。
　　　　デンマークが米国との関係を良好に維持するには、グリーンランドの
　　　　意向を尊重せざるを得ない立場にあるのです」（高橋助教）

　グリーンランドが米軍基地政策へのコミットを求める引き金になったのは、95年公開の米国の機密文書だ。68年にチューレ空軍基地の西11キロの海氷上に墜落した米軍爆撃機B−52が、4個の水爆を搭載していたことが公文書で裏付けられた。核の持ち込み・配備が禁止されていたのに、デンマーク政府が黙認していたことも明らかになった。

　沖縄で米兵による少女暴行事件が起きたのも95年だ。この事件を契機に県民の反基地感情が高まり、米軍基地の維持に危機感を抱いた日米政府が普天間返還合意に動いた。

　米軍基地の存在が生活にかかわるリスクに直結することが再認識された点は、沖縄とグリーンランドで共通している。では、三者協議機関が実現したグリーンランドと沖縄の差はどこにあるのか。高橋助教は、カギは中央政府と地方政治主体の「リスクの共有」だと話す。

　　　「デンマークとグリーンランドでは、米軍基地の安定的運用を
　　　　継続させることが、国家全体の安全保障に寄与することを双方が
　　　　認めています」

　日本でも、玉城知事は日米同盟の意義を認めている。その上で、普天間返還の手法として政府が「辺野古が唯一」と繰り返すことが県民の反発を強め、ひいては沖縄の米軍基地全体の安定運用を脅かしかねないとの認識だ。「普天間の危険性」というリスクの共有をどう生かし、一日も早い普天間の危険性除去に向けた有効策を講じられるかが問われている。

　高橋助教はSACWO設置の意義についてこう話す。

　　　「認識を共有する舞台は重要です。三者協議機関を有効に
　　　　機能させるには、国家間の軍事合理性だけでなく、環境保全など
　　　　地域の生活者の利益を妨げないことが、結果的に基地の
　　　　持続的運用につながるといったテーマ設定も大事です」

（編集部・渡辺豪）
※AERA　2019年4月22日号
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【https://dot.asahi.com/aera/2019041600033.html】

内田樹「今の政治から失われた『人間的なつながり』の厚み」
連載「eyes 内田樹」
内田樹　2019.4.17 07:00　AERA

 　　　　（7日、大阪府知事と大阪市長のダブル選で当選を決め、
　　　　　　握手する松井一郎氏（左）と吉村洋文氏（ｃ）朝日新聞社）

  哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。

＊　　＊　　＊

　大阪のダブル選と府議市議選が終わり、維新が圧勝という結果が出た。注目された選挙のあとなので、ふだんならいろいろな人がコメントするはずだけれど、これについて語られた言葉が少ない。私も訊かれたらどうコメントしたものか当惑していた。私の周りには橋下府知事以来の大阪維新の業績を評価する人が一人もいないからである。だから、誰がどういう理由で支持しているのか、納得のゆく説明を聞いたことがない。むろん、それは私の交友範囲が偏っているということに過ぎないのである。実際には、維新の政治によって現に恩沢をこうむっており、この体制の永続を願う人たちが大量にいて、私がその人たちと出会わないというだけのことなのである。

  しかし、考えてみるとこれはかなり深刻な話である。そこまで支持者と反対者が排他的に対立して、その間に「行き来」がなくなっているのである。これほどの政治的立場の分断を私は20世紀のうちには経験したことがなかったと思う。

 　私のかつての岳父は自民党の国会議員を5期務めた人だが、戦前は日本共産党の幹部で特高に逮捕されて拷問された経験を持っていた。その叔父は社会党内閣の農相だったが、戦前は右翼的な農民組合の指導者だった。政治家として実現しようとしていた目的において二人にそれほど変わりがあったわけではないと思う（現に仲がよかった）。その目的を実現するために選んだ組織が違ったというだけのことだった。そういう人たちが昭和の政界には混在していた。「政治的立場は違うが、人間は信じられる」という関係があったからこそ議会内でのすり合わせが可能だったのだと思う。

　今の政治から失われたものがあるとすれば、それはこの「立場は違うが、人間は信じられる。仮に敵味方に分かれても対話はできる」という人間的なつながりの厚みだと思う。古来、政治では、政策そのものの当否よりもそれを提案する人物の信義や器量が重んじられた。だから、激しい対立が、領袖同士の対話で一夜にして和解に至るということがしばしばあった。その風儀がほぼ失われたのである。そのことの歴史的意味はたぶん私たちが思っている以上に重い。 

※AERA　2019年4月22日号
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東京新聞の吉田通夫記者の記事【米と原発売り込みを提案へ　世界が危険認識、損失膨らむ中】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020802000131.html）。

　《米国の威を借りて原発を売り込んでも、受注は難しいだろう》。

　　　『●日印原発輸出・輸入の狂気：　「安倍政権は
　　　　　　　インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
　　　　　　　「こくうぞう」、「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
　　　　　九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
　　　『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
　　　　　３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』
　　　　「『猿の惑星』シリーズの《続編では核爆弾を神とあがめる人々も登場》…
　　　　　ニッポンの核発電「麻薬」中毒患者の皆さんの愚かな姿は、もはや、
　　　　　宗教の域に達しており、「正気の沙汰じゃない。もはや「宗教」、
　　　　　「ビョウキ」」です。「核信者」「核燃料サイクル教信者」」

　　　『●玄海原発再稼働へ…正気の沙汰じゃなく、もはや「宗教」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「核信者」「核燃料サイクル教信者」』

　アサマシク、そして、愚か。お願いだから、世界に恥をさらさないでほしい。
　東芝の惨状を知らないのか？　《米国ウエスチングハウス社（ＷＨ）を子会社化》したのが運の尽き、致命傷、不可逆的失敗。それを見ている米国がリスクを負うはずもなく、トランプの《威》だけが貸し出され、リスクと世界の非難の声はデンデン王国に。「裸の王様」アベ様らのおかげで、反原発派が恥をかく。

　　　『●節穴どころか癒着とは・・・』
　　　　《東芝…朝鮮戦争や自衛隊創設に伴って戦闘機のレーダーなどを
　　　　　作るようになり、高度成長の波にも乗って東芝は会社を大きくしていく。 
　　　　　　原発事業への本格的な参入は１９６０年代以降。ＧＥとともに
　　　　　東電をはじめ多数の原発建設にかかわりはじめる。今回事故を
　　　　　起こした東電福島第一原発の工事も行った。最近では２００６年に
　　　　　加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）を開発した米国ウエスチングハウス社
　　　　　（ＷＨ）を子会社化し、国内だけでなく海外の原発プラント受注にも
　　　　　積極的に取り組んでいる。 
　　　　　　国内原発産業のトップランナー・東芝。そこに天下った最高裁判事・
　　　　　味村治氏。彼が下した「原発裁判」の判決とは、
　　　　　どんなものだったのだろうか》

　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　　《今や東芝、日立、三菱重工という日本の原発メーカーは、
　　　　　世界の原発産業の中心に位置します。東芝はGEと並ぶ
　　　　　米原発大手メーカーであったウェスチングハウスを傘下にし、
　　　　　日立は原発部門でGEと合弁会社を作り、三菱重工は
　　　　　フランスの原発メーカーであるアレバと提携しています》

　ましてや、福島の「慟哭の叫び」が聞こえないらしい。「本土」マスコミの報道の「アンダーコントロール」には成功したのかもしれないが、東京電力核発電人災は何も解決していない。そんなに、「原発輸出」したけりゃ、広域に撒き散らした「無主物」を東電本社でも、総理官邸にでも移染し、福島を人災前の状態に「原状回復」させて見せてくれ。

　　　『●哀しい遺書：　「原子力さえなければ」』
　　　『●ドキュメンタリー映画『わすれない　ふくしま』： 
　　　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●「「３．１１」から２年②　原発という犯罪」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年３月８日、９３４号）』
　　　『●「原発さえなければ」「福島の百姓は終わりだ」： 
　　　　　　　　　東京電力原発人災と自殺には因果関係あり』
　　　『●終わらない原発人災の影響： 
　　　　　　　「震災さえ」ではなく　「原発さえなければ・・・」』
　　　『●吉沢正巳さん「被ばく牛は原発事故の生き証人。
　　　　　　　処分すれば証拠は消え、事故はなかったことにされる」』
　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　『●「核発電は安い」と言っておきながら、
　　　　　　　「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
　　　『●まずは、広域に撒き散らした
　　　　　　　「無主物」の主・東京電力が「移染」費用を支払うのがスジ』
　　　『●警察や消費者庁の沈黙…「商取引の原則」を無視して、
　　　　　　　　　　　なぜ核発電料金を支払わなければならないのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020802000131.html】

米と原発売り込みを提案へ　世界が危険認識、損失膨らむ中
2017年2月8日 朝刊

　世耕弘成（せこうひろしげ）経済産業相は七日の記者会見で、日米首脳会談に合わせて訪米する考えを示した。政府は世耕経産相も会談に同席する方向で調整しており、米国に対して、新興国への原発の共同売り込みなどを提案することを検討している。しかし福島第一原発の事故を受けて原発の市場は世界的に縮小し、原発産業では損失が相次いでいる。専門家は「原発を売り込んで資金を稼ぐシナリオは現実的ではない」と疑問視している。　（吉田通夫）

　原発の共同売り込みは、日本が首脳会談で提示を目指す経済協力のための政策集「日米成長雇用イニシアチブ」の原案に載っており、「十年間で五百億ドル（五兆円超）の市場を開拓」するとされている。国内の原発メーカーのうち東芝と日立製作所は米国の企業と組んでおり、日米双方に利益があることをアピールする。

　しかし福島第一原発の事故により米国や欧州で安全のための規制が強まり、建設費は世界的に高騰。建設が止まったり、白紙撤回になる例が相次いでいる。さらに米国のシェール革命により、原油など火力発電の燃料価格が長期にわたって安定するめどが立ち、原発の市場は縮小しつつある。

　このため東芝は米国の原発関連事業で七千億円規模の損失を見込み、原発の建設から撤退することも検討中。日立も米国での研究開発をやめ、七百億円の損失を計上する。

　それでも世耕経産相は三日の記者会見で「世界各国で、原発を新設しようという動きはたくさんある」と述べ、原発輸出を進める考え。経産省は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の見通しなどから「二〇三〇年までに新興国を中心に世界で三十～三百三十基の原発が新設される」などとみている。しかし、ベトナム政府が住民の反対や財政難から原発計画を撤回するなど、新興国でも新設は難しくなっている。

　九州国際大の中野洋一教授（国際経済学）は「福島第一原発の事故で世界に危険性が知られ、価格面でも再生可能エネルギーや火力に見劣りするようになった。米国の威を借りて原発を売り込んでも、受注は難しいだろう」と指摘した。
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東京新聞の社説【週のはじめに考える　福島から日本を変える】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016050102000157.html）。

　《原発事故の影響が続く福島県ですが、元気な人もいます。ご当地電力で復興を図り、日本を変えようというのです…二〇四〇年にはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う》。

　《始まりの地、福島から日本を変える》…「原発に依存しない地域の未来図」を描くことは可能だ、と信じる。

　　　『●「えらそうに反対するなら、この田舎町で生活できる基盤を下さい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・原発再稼働以外の道はある』
　　　『●「原発に依存しない地域の未来図を」描くことは可能だ』
　　　　「福島原発の被災者は、放射能でふるさとさえも失った。
　　　　　あまりに過酷な現実の渦中にある。
　　　　　再び原発と共存できるとは思うまい。
　　　　　　他の原発立地地域にも、もはや原発の安全神話を
　　　　　信じる人はいないだろう」

　　　『●「核と人類は共存し得ない」』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　　「『チェルノブイリの祈り』（松本妙子訳、岩波書店）…
　　　　　本の副題は「未来の物語」とした▼だが、この副題は
　　　　　隠喩以上の意味を持つこととなった。福島の事故を見て
　　　　　彼女は「私は過去についての本を書いていたのに、
　　　　　それは未来のことだったとは」と慨嘆したという
　　　　　▼人類は核と共存しうるのか。常にそう問われる時代に
　　　　　私たちは生きている。」

　　　『●人類は核と共存できるのか？
　　　　　　　『放射線を浴びたＸ年後』とパグウォッシュ会議』
　　　　「《長崎市で第六十一回パグウォッシュ会議世界大会が…
　　　　　人類は核と共存できるのか…》？
　　　　　　核発電も含めて、答えは「Ｎｏ！」だ」

　シェーナウ電力、会津電力、飯舘電力、《デンマーク・サムソ島にあるサムソ・エネルギー・アカデミー》…内橋克人さんの言う「ＦＥＣ自給圏（Ｆｏｏｄ、Ｅｎｅｒｇｙ、Ｃａｒｅ）」と重なる。

　　　『●『不安社会を生きる』読了（２／２）』
　　　　「「・・・イスラムの金融機関は利子、利息の概念そのものを禁じている。
　　　　　・・・利が利を生むマネー資本主義に対するアンチテーゼが
　　　　　イスラムにはある。／・・・とってかわるのではなく、市場経済を
　　　　　より健全なものにする上で価値の高い対抗思潮だと思います。」（ｐ．２１８）。
　　　　　自給自足圏の中でも安定した経済成長は可能かとの問いに、
　　　　　「ほどほどの成長は可能です。それを実践しているモデルは
　　　　　世界にたくさんあります。『浪費なき成長』です」（ｐ．２２１）。
　　　　　いわゆるＦＥＣ。「ＢＳＥ問題の発端、肉骨粉に関しても
　　　　　飼料穀物の輸入自由化にさかのぼる長い歴史検証を
　　　　　スキップすることはできない」（ｐ．２２６）」

　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●原発絶対断固反対！』
　　　『●ＦＥＣにつながる「地給率」』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●内橋克人さんインタビュー： 
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　　「目指すべき方向性。「私は新たな基幹産業として『ＦＥＣ自給圏』を
　　　　　提唱してきた。ＦはＦｏｏｄｓ（食糧）。日本の穀物自給率は世界で
　　　　　１２４番目だが、食糧自給は国の自立条件で新たな産業も形成する。
　　　　　ＥはＥｎｅｒｇｙ（エネルギー）。再生可能エネルギーとしてデンマークでは
　　　　　風力発電、太陽熱発電を推進し、エネルギー自給率が今では２００％近い。
　　　　　日本は国策として原発に集中し、他の選択肢を排除した。
　　　　　ＣはＣａｒｅ（介護）。市場に任せるのではなく、社会による介護自給圏を
　　　　　形成すれば北欧諸国のように強力な産業になる」。
　　　　「『うっぷん晴らし政治』ではなく、世界のモデルに目を向け、
　　　　　食糧、介護、エネルギーの自給圏を志向すべきだ。地味でも良いから、
　　　　　グローバル化の中で、それに対抗できる『新たな経済』を作ることが
　　　　　本当の政治の役割だと思う」。目指すべきは北欧型か？
　　　　　「地味でも良いから」、というところにグッときた」

　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！： 
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●居直ろう！：　〈毒食わば皿まで〉？  
　　　　　　　「一度認めた以上、どこまでも認めるという論理の一貫性」？』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という貧相な「未来図」：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』
　　　　「ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？
　　　　　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016050102000157.html】

【社説】
週のはじめに考える　福島から日本を変える
2016年5月1日

　原発事故の影響が続く福島県ですが、元気な人もいます。ご当地電力で復興を図り、日本を変えようというのです。「始まりの地、福島」の物語です。

　ＪＲ福島駅の新幹線コンコースには、全国の駅でも珍しい大型の鉄道模型があります。太陽光発電量が世界一の駅（昨年四月現在）で、模型は「再生可能エネルギー情報館」の目玉展示なのです。

　情報館には福島県の計画を紹介したパネルがあります。「二〇四〇年にはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う」。ガソリンや灯油も含むエネルギー消費量と同量の再生可能エネルギーを生産する野心的な目標です。


◆再エネで人づくり

　政府の目標は三〇年度、電力の２２～２４％を再生可能エネルギーとすることですが、福島県は既に達成しています。広い県土には、水力発電はもちろん、風力発電も地熱発電もあります。

　住民も意欲的です。

　福島市郊外の土湯温泉では、土湯温泉町地区まちづくり協議会会長の加藤勝一さんが社長を務める「元気アップつちゆ」が、温泉熱を利用した地熱発電と小水力発電を昨年から始めました。誘客にも利用しようと考えています。

　浜通り（沿岸部）の南相馬市には福島復興ソーラーが同市と共同で太陽光発電所を造り、隣接の植物工場に電気を供給し、余剰電力を売っています。

　目的は発電だけではありません。設備を使って体験学習をさせ、志に満ちた子どもを育てることも狙いです。発電で得たお金を教育につぎ込んでいます。こうした活動は一般社団法人「あすびと福島」が担当します。「あすびと」とは「明日を切り拓（ひら）く人」の意味です。

　仕掛け人は同市出身で、震災前は東京電力の重役だった半谷栄寿（はんがいえいじゅ）さんです。半谷さんは「自分で考えることができる子、起業家精神を持つ子を育てることが地域の復興につながる」と信じています。

　すでに女子高生のアイデアを元にした「高校生が伝える・ふくしま食べる通信」という福島県農産物の宅配事業がスタートしています。高校生が取材して書いた記事が付加価値となっています。


◆地域の雇用を生む

　ご当地電力としては、会津電力が有名です。原発事故で会津地方も混乱しました。その中で生まれたのが、会津電力です。社長の佐藤弥右衛門さんは、江戸時代から続く酒蔵が本業です。

　地産地消で、地域を活性化させるのが「ご当地電力」です。発電した電気は地元で使います。そうすれば、お金は地域で回り、外に吸い上げられる金額は少なくできます。雇用も生まれます。

　原発で作られた電気は、首都圏で使われ、お金は東京に本社のある東電に入る。地元に入る税金などは、事故が起きると割に合わないほど少額だった。そういう苦い思いが背景にあります。

　一昨年、会津電力のバックアップで、全村避難が続く飯舘村に飯舘電力が誕生しました。ご当地電力の輪は広がっています。

　さらに今年三月、佐藤さんは「ふくしま自然エネルギー基金」を設立しました。基金は企業や個人からの寄付を募り、福島県内の自然エネルギー事業や教育などへの出資や助成に使う予定です。

　きっかけは、ドイツ南西部の小さな町にあるシェーナウ電力から佐藤さんに環境賞が贈られたことです。シェーナウ電力は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を契機に生まれた、再生可能エネルギーで発電する電力会社です。会津電力とよく似ています。

　設立記念シンポジウムが三月に福島市でありました。国内外のゲストが指摘した課題は二つです。もうけること、無理だという声に惑わされないこと、です。

　デンマーク・サムソ島にあるサムソ・エネルギー・アカデミーのソーレン・ハーマンセン代表は「サムソ島が１００％再生可能エネルギーに切り替えると言ったとき、周りから無理だと言われました。でも、自然エネルギーは経済性があり、雇用を生みます。今、島の生活水準は上がりました。福島でも同じことが起きれば、と願っています」と励ましました。


◆平和につながる

　河合弘之弁護士は現在、脱原発を訴える映画を制作中です。映画のための取材で体験したことを話しました。「米国防総省が自然エネルギー研究をしているのを知って、理由を尋ねたんです。答えは『歴史上の大きな戦争は資源争奪が原因だった。自然エネルギーが普及すれば石油の取り合いはなくなる』。自然エネルギーは平和につながるのです」

　シンポジウムの後、多くの人が口にした言葉があります。

　「始まりの地、福島から日本を変える」
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【日本も見習うべき 注目映画で学ぶスウェーデンの言論意識】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175782）。

　《「バナナの逆襲」…高圧的で典型的なＳＬＡＰＰ（恫喝裁判）…「スウェーデンでは、大企業が言論機関を名誉毀損で訴えることはできない仕組みになっている。大企業の名誉よりも、言論の自由、国民の知る権利が優先されるからだ」　実際、ドール社を相手にした圧倒的に不利な戦いに援軍ののろしが上がったのはスウェーデン国内からだったのだ》。

　彼の国の「民度」や「政治」「政」とに彼我の差を感じる…片や「子供にもＳＬＡＰＰする国」ニッポン。

　　　『●子供にもＳＬＡＰＰする国：　三上智恵監督・
　　　　　　映画『標的の村　～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～』』

　「なんか、彼我の差を感じるな～。フィンランド、ノルウエー、スウェーデン、デンマーク・・・・・・「教育」や「働くこと」に対する考え方の違い」

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』

　　　『●『創（２００９年７月号）』』
　　　『●『創（２００９年１１月号）』読了』
　　　『●『創（２０１０年４・５月号）』読了』
　　　『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
　　　『●内橋克人さんインタビュー：
　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●原子力ムラに対して、開き直ろう！：
　　　　　　　こういう挑発や脅し、騙しに乗ってはならない』
　　　『●まさに、ＦＥＣ自給圏を目指せ』
　　　『●『新版　悪夢のサイクル／ネオリベラリズム循環』読了（４／４）』
　　　『●「格差が拡大し・・・人心の荒廃」する我国で、
　　　　　　「教育」「働くこと」に対する考えの違いを見せつけられて』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』 
　　　『●『浪費なき成長』読了』
　　　『●『もうひとつの日本は可能だ』読了』
　　　『●オンカロと５００％エネルギー自給率の島と自民党』
　　　『●子供たちと赤紙：　「学校保護宣言」に調印しない
　　　　　　　　　戦争好き、侵略戦争マニアな国々はどこ？？』
　　　『●アベ様がコピー（？）した「積極的平和主義」は、
　　　　　　　　　　　　ある平和学者の原義を跡形も無く破壊』
　　　『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
　　　　　　３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』
　　　『●東電原発人災の３．１１を再び目前に：
　　　　「原発事故調書　原因不明、責任不在」でも再稼働できる神経を疑う』
　　　『●教育再生：　喜んで戦場に行ける子供たち、
　　　　　　「搾取会社」で喜んで働く「歯車」となる学生を育てたいらしい』
　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　『●「人殺し」なんぞには行かせたくない』
　　　『●電源構成（エネルギーミックス）案という
　　　　　　貧相な「未来図」：　泥棒やその子分に縄をなわせる愚』

　「「国が、国策に反対する住民を訴えるという前代未聞の裁判」があった。国が行うＳＬＡＰＰ（SLAPP、スラップ）である」。まだまだ、このことは日本では知られていない。

　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (1/2)』
　　　『●『「朝日」ともあろうものが。』読了 (2/2)』
　　　『●『紙の爆弾（２００９年５・６月号）』』
　　　『●『石原慎太郎よ、退場せよ！』読了（３／３）』
　　　『●目○△鼻○△と云う（２／２）』
　　　『●『紙の爆弾（２００９年１０月号）』読了』
　　　『●『「押し紙」という新聞のタブー』読了（１／２）』
　　　『●『紙の爆弾（２００９年１２月号）』読了』
　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●『紙の爆弾（２０１０年２月号）』読了』
　　　『●東京高裁の目は節穴か？』
　　　『●書籍紹介：　三宅勝久さん『日本を滅ぼす電力腐敗』』
　　　『●原発スラップを許すな！』
　　　『●原発ＳＬＡＰＰ（スラップ）＝
　　　　　　原発恫喝訴訟による原発批判への委縮効果を狙って』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●『週刊金曜日』（２０１２年１０月２６日、９１７号）についてのつぶやき』
　　　『●原発ＳＬＡＰＰ続報：　原子力ムラを書いたら訴えられた』
　　　『●がんばれ『アクセスジャーナル』！！』
　　　『●「安倍晋三首相の本音」『週刊金曜日』
　　　　　（２０１３年５月３１日、９４５号）についてのつぶやき』
　　　『●田中稔さんへの原発スラップ：
　　　　　　核のヒカリあっての「東電の影」がようやく表に』
　　　『●田中稔さん原発スラップの実質的勝利の影で・・・』
　　　『●田中稔さんへの原発スラップ：
　　　　　　　原子力ムラの目的は達成されたのかもしれない』
　　　『●「辺野古の海を守ろう」：
　　　　　　アベ様の「政権が抱える差別性の極み」に屈せずに』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/175782】

日本も見習うべき 注目映画で学ぶスウェーデンの言論意識
2016年2月21日

 　　　　　（フレデリック・ゲルテン氏（提供写真））

　「ユニクロ帝国の光と影」を書いたジャーナリストの横田増生氏は、ユニクロから２億円超の名誉毀損裁判を起こされ、最高裁まで争って勝った。企業は時として、裁判という法的手段に訴え、法外な請求をすることで言論の自由を萎縮させようとする。そこに横田氏は敢然と立ち向かったわけだが、その横田氏が感銘を受け、監督のインタビューまでした映画が今月２７日から全国公開される。

　「バナナの逆襲」という映画である。

　バナナで有名な米ドール・フード・カンパニーは１９７０年代から８０年代にかけ、米国内では使用禁止となった農薬を使い、ニカラグアでバナナの生産を続けたため、長年農薬を浴びた男性労働者たちが無精子症になった。これに対してドール社の法的責任を問う裁判をドキュメンタリーにしたものだ。監督はスウェーデンのドキュメンタリー映画監督として知られるフレデリック・ゲルテン氏（５９）。実はこの映画、２００９年に前編を撮り終え、ロサンゼルスの映画祭に出品することが決まっていた。

　しかし、映画祭に出品する数日前、ドール社から２００ページを超える警告書がフェデックスで事務所に届く。

　　　「映画の内容は不正確であり、ドールに対するいわれなき
　　　　誹謗中傷に満ちている。これを米国で上映するなら、
　　　　法的手段に出る」

　高圧的で典型的なＳＬＡＰＰ（恫喝裁判）である。「そこからローラーコースターに乗ったような２年間が始まった」とゲルテン監督は横田氏に語った。


■弁護士にも個人攻撃

　ドール社は裁判という法的手段に訴えるだけでなく、ＰＲ会社を雇って、ゲルテン監督や、ニカラグアの農民たちを弁護したホワン・ドミンゲス弁護士への個人攻撃を仕掛けてきたという。

　「ゲルテンは信用ならない」「悪辣弁護士を英雄視した映画を撮っている」「詐欺まがいの映画にこだわるのはやめよう」──などのメッセージをジャーナリストや映画関係者にまきちらした。このため、多くの知人や友人が、ゲルテン監督から離れていったり、距離を置くようになったりしたそうだ。

　横田氏は「裁判を通じて得たものは何か」とゲルテン監督に問うた。

　　　「信頼できる友達や仕事仲間が誰なのかが
　　　　はっきりと分かったことだ」

　こう語ったゲルテン監督はもうひとつ、重要なことを教えてくれた。

　　　「スウェーデンでは、大企業が言論機関を名誉毀損で
　　　　訴えることはできない仕組みになっている。大企業の
　　　　名誉よりも、言論の自由、国民の知る権利が優先されるからだ」

　実際、ドール社を相手にした圧倒的に不利な戦いに援軍ののろしが上がったのはスウェーデン国内からだったのだ。大手ハンバーガーチェーン店でのドール社の不買運動から始まり、ドール社がいちゃもんをつけた映画の国会での上映、多くの国会議員が署名した裁判取り下げ嘆願書などを通して、スウェーデンが団結してドール社を追い詰めたのである。その一部始終を「バナナの逆襲」は描いている。表現する側はもちろん、広報マンも含めて、必見である。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの社説【電源構成―近未来を考えよう】（http://www.asahi.com/paper/editorial2.html）。

　「２０３０年度の電気をどう賄うかを示す政府の電源構成（エネルギーミックス）案を経済産業省が示した。原発の割合を２０～２２％、再生可能エネルギー（再エネ）を２２～２４％にする、というのが骨子だ」。
　泥棒やその子分に縄をなわせれば、そうなるに決まっています・・・・・・誰も罰せられない「パンドラの箱」を開けた張本人たち。縄をなう資格のない者に、なぜやらせるのでしょうか？　つくづくこの国は「腐って」います。自公議員、翼賛野党の議員に投票した人達には全く罪の意識が無いのですから、救いようのない国・ニッポン。 

　　　『●パンドラの箱を開けたのは誰だ？』
　　　『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
　　　『●３．１１東京原発人災から２年が過ぎて』
　　　『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
　　　　　　　３．１１東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫？』
　　　『●政治献金という名の「賄賂」：
　　　　　　　　　　アベ様達は原発産業と「ズブズブ」の関係』
　　　『●「仏様のおかげ」はもう期待しない方がいい：
　　　　　　　　高浜原発、「このゴジラが最後の一匹だとは思えない」』
　　　『●東電原発人災：　あ～アベ様の言う
　　　　　　「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の悲惨な現実』
　　　『●３．１１東京電力原発人災から４年：
　　　　　　　　虚しき「地球にやさしいエネルギー原子力　人にやさしい大熊町」』

　　　『●「パンドラの箱」を開けた張本人たちがこだわる
　　　　　　　　　　　「ベースロード電源」、そして原子力発電』
　　　　「政府・自民党や公明党、翼賛野党の考え・・・・・・
　　　　　全く理解不能、２０１１年の３．１１東電原発人災とは
　　　　　一体何だったのでしょうか？
　　　　　パンドラの箱を開けたのは誰だ？」

　ニッポンにとって、デンマークはとても参考になると思うのですが？　内橋克人さんのＦＥＣ自給圏の確立を。
　「宮沢経済産業相は、原発比率を２割超としたのは、①エネルギーの自給率を震災前並みに戻す②地球温暖化対策で世界に貢献する③電気料金を今以上あげない、という３点を考慮したためだという」・・・・・・などという寝言は、寝てから言ってくれ。

　　　『●「えらそうに反対するなら、この田舎町で生活できる基盤を下さい」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・原発再稼働以外の道はある』
　　　『●「死の灰」を回避し得ない上に、
　　　　　　「発電機能付き湯沸し装置」では温暖化は止まらない』
　　　『●「原発安価神話」崩壊』

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【http://www.asahi.com/paper/editorial2.html】

電源構成―近未来を考えよう
2015年6月3日（水）付

　２０３０年度の電気をどう賄うかを示す政府の電源構成（エネルギーミックス）案を経済産業省が示した。原発の割合を２０～２２％、再生可能エネルギー（再エネ）を２２～２４％にする、というのが骨子だ。

　原発の現状はゼロである。福島第一原発事故への反省をもとに改定した原子炉等規制法で、原発の寿命は４０年に制限されている。これに従えば３０年度の原発比率は１５％以下にしかならず、原発を２割以上にするには法律の例外規定を援用するしかない。構成案は、無理をして原発の比率を増やしていくことを意味する。原発回帰である。

　安倍政権が言ってきた「原発への依存度を可能な限り低減する」ことこそ、１５年後の未来図に盛り込むべきだ。７月にも政府案として決める予定だが、その前にパブリックコメントにかける。この未来図でいいのか。改めて考える機会である。

　電源構成は、不測の事態で電気が供給できない事態にならないよう、あらかじめ電気の賄い方を考えておく目標値のようなものだ。政府はこれに基づき、実現に向けた施策を整える。再エネの課題克服に向けた施策が次々に打ち出せるような目標値が今、必要なのではないか。

　宮沢経済産業相は、原発比率を２割超としたのは、①エネルギーの自給率を震災前並みに戻す②地球温暖化対策で世界に貢献する③電気料金を今以上あげない、という３点を考慮したためだという。

　確かに三つの要素はエネルギー社会を考えるうえでどれも大切だ。だが、①と②は、再エネを増やすことでも対応できる。目標は今から１５年後である。③についても、再エネの一層の普及を通じて価格を下げていく余地があるはずだ。

　３０年度より手前で電力の自由化が実現し、電源間でも競争が生まれる。リスクの高い原発は今後、商業的に成り立たなくなる可能性がある。

　自由化を機に、再エネを軸にしたエネルギー産業への参入を考える企業や地域経済の核にしようという自治体も増えている。原発回帰が新しい成長の芽を摘みかねないことに、政府は留意すべきだ。

　宮沢経産相は「原発比率を高くすれば、すべて（①～③の課題）が解決する」「（それでも）可能な限り低減させていった結果が２０～２２％」と語る。しかし、議論の出発点は「原発だけが課題を解決する方法ではない」ということにある。近未来にふさわしい電源構成を目標に据えるべきである。
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東京新聞の社説【仏アレバ危機　原発は割に合わない】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015051402000184.html）。

　　　『●放射能汚染水処理装置の評判』
　　　『●この世から放射性物質は消えない』
　　　『●オンカロと死の灰と、フィンランドとニッポン』
　　　『●来るところまできた原発推進、
　　　　　　３．１１東京電力原発人災は一体何の教訓をもたらしたのか？』
　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』
　　　『●原発輸出に踏み切るニッポン』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どうやら「恥」という概念は無いらしい』
　　　『●「技術的には危険、経済的には損、
　　　　　　　　資源的には何の意味もない」プルサーマル』
　　　『●東電原発人災対策がお粗末すぎる・・・・・・、
　　　　　　　そして「推進」しか出来ない原子力「規制」委員会』

　「世界最大の原子力企業体が苦境に立たされた。巨額の赤字を抱えた仏アレバ社の経営危機は深刻で、再建策として政府とのさらなる連携も模索する。もはや原発は一企業の手に負えるものではない」。
　東京電力原発人災のドサクサに紛れてお金儲けに勤しんだあのアレバ社が教えてくれること、「原発は割に合わない」ということ。
　それ以上に、３．１１東京電力原発人災の責任を負うニッポンが原発再稼働や原発輸出することは、環境倫理学上、許されない。「フクシマが時代を変えた」ことに気づいていない唯一の国がニッポン・・・・・・。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015051402000184.html】

【社説】
仏アレバ危機　原発は割に合わない
2015年5月14日

　世界最大の原子力企業体が苦境に立たされた。巨額の赤字を抱えた仏アレバ社の経営危機は深刻で、再建策として政府とのさらなる連携も模索する。もはや原発は一企業の手に負えるものではない。

　アレバ社は、世界各地で原発の建設などを手掛けてきた。青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設もアレバの技術に依存するなど、国際的にも強い影響力を持つ。

　従業員四万五千人。株式のほとんどを仏政府が所有する国営企業といっていい。

　アレバを窮地に追い込んだのは、フランスとフィンランドで建設中の新型原発だ。

　欧州加圧水型（ＥＰＲ）というその原子炉は、一九七九年の米スリーマイル島原発事故を教訓にした安全性が売り物だった。

　事故で炉心溶融（メルトダウン）を起こしても、「コアキャッチャー」と呼ばれる巨大な皿が溶けた核燃料を受け止める。貯水タンクの水が自動的に流れ込み、冷やす仕組みになっている。

　二〇〇一年、９・１１米中枢同時テロが発生すると、大型旅客機の衝突に備えて、強化コンクリートの分厚い壁で原子炉を取り囲む必要に迫られた。

　安全を追求すればするほど経費はかさみ、工期は延びる。

　フィンランドで〇五年に着工したオルキルオト原発３号機は、〇九年に完成するはずだった。ところが、資材調達の遅れや設計の不具合といったトラブルが続いて工期延長が相次ぎ、建設費の見積もりは当初の三倍に膨れ上がって、一兆円を突破した。

　仏西部のフラマンビル原発３号機も同様で、建設費は当初の二倍になる見込みという。

　そして福島の事故を経て、原発の安全に対する要求は一段と高まった。欧州で建設中の原発は、オルキルオトとフラマンビルの二基だけだ。

　シェールガスへの転換が進む米国でも、スリーマイルの事故以来、原発の新増設はない。

　日本政府は、三〇年の原発比率を２０～２２％にしたいという。四十年寿命の決まりを守っていれば、建て替え、新増設なしには達成できない数字である。

　そのために、どれだけ費用がかかるのか。電力事業が自由化されても採算が取れるのか。英国のように国費をつぎ込むのだろうか。

　フクシマが時代を変えた。

　原発は、もはや割に合わないと、斜陽のアレバが証明しつつあるではないか。
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東京新聞の社説【東日本大震災４年　原発のまちに未来図を】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015031102000153.html）。

　「あの日から四年。福島の傷はまだ癒やされない。だからこそ、原発に依存しない地域の未来図を、描き始めてもいいころだ。私たちも、原発のある町も」。
　自公支持者・翼賛野党支持者、「眠り猫」の皆さん、原子力「ムラ寄生」委員会、電力会社・・・・・・無責任にも原発を再稼働し、フルＭＯＸ原発を建設し、原発輸出をするという愚かな「未来図」しか描けていない。

　　　『●東電原発人災：　あ～アベ様の言う
　　　　　　「完全にブロックされている」「状況はコントロール」の悲惨な現実』
　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』
　　　　　　・・・・・・取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「暴走するゾウ、ゴジラを解き放とうという
　　　　　　　「愚」」な東電をどのように「信頼」すればよいのか？』
　　　『●屁理屈にもなっていない
　　　　　　　・・・菅義偉官房長官「汚染水の『影響』は完全にブロック」』
　　　『●東京電力原発人災４年目のアベ様の酷い記者会見：
　　　　　　　情報公開、信頼関係、オンカロ、将来的、自立、除染』
　　　『●深刻な原発事故の教訓として
　　　　　　　「汚染水の『影響』は完全にブロック」・・・なんて言えるわけがない』

　引用しませんが、日本ジャーナリスト会議のウエッブページに声明が出ています。【【声明】原子力発電所の再稼働に反対します=昭和43年東京大学理学部化学科卒業生有志】（http://jcj-daily.seesaa.net/article/415486519.html）、そこには、「１．日本の原発は極めて危険な環境に設置されている。・・・２．原発の事故は甚大な環境破壊をもたらす。・・・３．地球環境問題の解決は原子力発電がなくてもできる。・・・４．エネルギー政策は原子力発電を除外したエネルギー源のベストミックスへ転換する。」・・・・・・とあります。賛同します。「原発に依存しない地域の未来図を」描くことは可能だ。社説に言う「地産地消」は、内橋克人さんのＦＥＣ自給圏。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015031102000153.html】

【社説】
東日本大震災４年　原発のまちに未来図を
2015年3月11日

　あの日から四年。福島の傷はまだ癒やされない。だからこそ、原発に依存しない地域の未来図を、描き始めてもいいころだ。私たちも、原発のある町も。

　四年前のきょう、元福井県美浜町議の松下照幸さん（６６）は、東日本大震災の映像を見て「福島原発が大変なことになるぞ」と直感したという。

　原発銀座と呼ばれる福井県若狭地方で、反原発を唱え続ける少数派。「原発は地震に弱いと常々思っていたが、想像を絶する事故が起きた」と振り返る。


◆ふるさとはどうなるの

　「地震にやられたら、おしまいや」という近所の声を、松下さんもしばしば聞いている。

　「いつかあること」。原発のある町で暮らす人なら、そんな不安にとらわれることがあるはずだ。予感は現実になったのだ。

　福島原発の被災者は、放射能でふるさとさえも失った。あまりに過酷な現実の渦中にある。再び原発と共存できるとは思うまい。　

　他の原発立地地域にも、もはや原発の安全神話を信じる人はいないだろう。

　だが、原発がなくなれば、仕事は、暮らしはどうなるの。

　過疎化する町は、老後は、どうなってしまうのか。

　「原発がある不安」と「原発がなくなる不安」のはざまで、住民は今も揺れ続けている。

　松下さんは、かつては原発推進派に身を置いた。しかし、一九八六年のチェルノブイリ原発事故を境に、考えを改めた。

　そして三年前の九月、欧州視察の成果を踏まえ、美浜町長に宛てた脱原発の提言書をしたためた。その中で次のように書いている。

　＜都市部の多くの人たちは、『危険な原発は止めればよい』という思いなのでしょうが、私にはそうはいきません。原子力発電所で働いている人たちの生活があります。自治体の財政問題もあります。それらを解決しようとせずにただ『止めればよい』と言うのであれば、私は都市部の人たちに反旗を翻さざるを得ません＞

　立地地域の暮らしの不安を解消できないうちは、大手を振って脱原発とは言い難い。

　電力事業者は、原発再稼働の勢いに乗り、老朽化した小型原発を廃炉にし、大型に建て替える計画を進めている。

　ところが、３・１１以降、世界的にも原発の安全基準が厳格化され、建て替えの費用もかさむ。原発大国フランスさえ、新設に二の足を踏むような状況だ。


◆キーワードは地消地産

　少なくとも先進国では、原発は割に合わないという認識が進んでいる。四十年という原子炉の法定寿命が守られる限り、近い将来、国内の原発はゼロになる。

　原発に代わる産業、雇用、財源をどうするか。

　たとえ今ある原発の再稼働がスムーズに進んでも、立地自治体が早晩直面する課題である。

　廃炉や核のごみの中間貯蔵を受け入れて、一時的に雇用を生み出すことはできるだろう。しかしそれでは、放射能の不安から逃れることはできないし、大企業の下請け的体質から抜け出せない。

　松下さんは、脱原発依存のキーワードとして、「地産地消」ではなく、「地消地産」を提唱する。地域で消費するものを地域で自給することから始めよう、という考え方だ。

　人口約一万人の美浜町全体の光熱費は、年間五十億円に上るという試算がある。そのエネルギーは町外から買っている。

　新築の住宅は、大手のハウスメーカーなどが建てている。町内に豊富な森林資源が活用できていない。

　たとえば、木材のかけらや廃棄物（バイオマス）を燃やして沸かしたお湯を送り込む事業を起こす。ドイツでは総発電量の７％をバイオマスで賄っている。

　百世帯に一社の割合で、そのような熱供給の会社ができれば、エネルギーとお金が地域で回る。送電網の必要な発電事業とは違い、給湯の配管網なら地元で無理なくインフラも整えられる。

　過疎地にある原発で大量につくった電気を、はるかな都会に送り込むのとは、正反対の考え方だ。

　近々、同じ若狭のおおい町で、木材チップと太陽熱のハイブリッド（併用）による熱供給のモデルづくりに着手する計画という。


◆真の地方創生モデル

　大切なのは、小さな成功例を積み上げて、地域が自信を持つことだ。大都市本位で原発を推進してきた国は、結果として立地地域の自立の芽を摘んできた。その反省を踏まえ、「地消地産」の活動に支援を惜しむべきではない。

　大企業の恩恵に頼らない、地域にあるものを生かした地域のための産業おこし、これこそ本物の「地方創生」なのである。
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東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014011502000120.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【東商会頭「『脱原発』は単なる願望」　細川氏立候補受け】（http://www.asahi.com/articles/ASG1J4DBMG1JULFA012.html）。
再度、コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014012002000149.html）。

　「小規模水力発電や太陽光発電から始め、ゆくゆくは東電が持つ発電用の水利権も取り戻す。そうすればエネルギーを自給するだけでなく、それを都会に売り、地域の自立も図れる」・・・・・・これはまさに内橋克人さんのＦＥＣ自給圏だ。

　　　『●衆院選の惨敗と参院選という正念場：
　　　　　　　　　　　　　　ＦＥＣ自給圏・「浪費なき成長」と「暗闇の思想」』

　その一方で、原子力ムラの住人ときたら・・・・・・「「『脱原発』は単なる願望。現実的な政策ではない」と話した。三村氏は経済産業省の審議会の分科会長として昨年末に新しいエネルギー基本計画案をまとめ、原発を「重要なベース電源」と位置づけた・・・脱原発を言うなら、どう代替し、どんなコスト増を誰が負担するのかを明確にすべきだ」。でも、「代替」？、「コスト」？　脱原発派はもっと「居直る」べきだ。それにしても、「原発は「重要なベース電源」派は本気で原発がベスト、「コスト的に有利」と本気で思っているとすると、本当に御目出度い限り。

　　　『●「原発安価神話」崩壊』
　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（６／８）』
　　
　　　　「一体なぜ、そのような論理の清潔さを通さねばならぬのかと。即ち、
　　　　　われらの〈居直り〉である。／・・・一度認めた以上、どこまでも認めるという
　　　　　論理の一貫性に立てば、かくてとめどなくなる。〈毒食わば皿まで〉という
　　　　　至言のままである。犯され続けた果ての破滅が見えぬか。／そうなりたくない
　　　　　ために、われらは居直る。敢然と居直る。成程われらは電力なしでは
　　　　　生活できぬという事実は認めよう。しかし、だからとどこまでも容認する
　　　　　とはいわず、ほどほどにとどめようというのである。このほどほどにという
　　　　　言い方は、およそ思想の美学には合わぬらしく、イデオロギーの範疇では
　　　　　軽蔑される用語であろう。だからこそ、電力の必要性を認めた以上は
　　　　　どこまでも許し続けるという義理固い良識がはびこる。
　　　　　それにくみせぬなら暗闇にひそめと石を投げられる」

　そして、醜悪な東京電力の姿。「東京電力の新しい経営再建計画は、皮算用のいい見本だろう。新潟県にある柏崎刈羽原発をこの夏に再稼働させ始めて、年一千億円以上のもうけを出すという」。おぞましい、再稼働という醜悪な姿である。

　　　『●原発人災・汚染の原因者が「税金による事業で利益をもたらす」醜悪な構図』
　　　『●醜悪な構図２：　原発人災・汚染の原因者が「公的支援１兆円　裏で税逃れ」』
　　　『●続・醜悪な構図２：　原因者が「公的支援１兆円　裏で税逃れ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「「私たちとは違う」感覚の持ち主」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014011502000120.html】

【コラム】
筆洗
2014年1月15日

　福島県に、できたてほやほやの電力会社がある。会津電力。昨年八月に資本金三百万円で設立された会社だが、「国際社会の指針となる事業を構築し世界の平和と安定に寄与し続ける」というのが創業の理念というから、気宇壮大だ▼その理想に向かう一歩が脱原発を前提としたエネルギーの自給だ。会津には豊富な水資源がある。水力発電所も多いが、そこで生まれた電気はほとんど首都圏に行く▼小規模水力発電や太陽光発電から始め、ゆくゆくは東電が持つ発電用の水利権も取り戻す。そうすればエネルギーを自給するだけでなく、それを都会に売り、地域の自立も図れる。夢物語のように思えるが、国際社会に目をやれば、産油国が歩んだ道にも重なる▼福島は原発が止まった今でも県内消費量の三倍以上を発電する「電力大国」だ。「ですが、原発事故が起きるまで電力のことなど国に任せっぱなし。ただ使うだけで関心もなかった」と会津電力の折笠哲也常務は言う▼「無論、事故への国や東電の責任はある。でもそれを黙認してきた福島県民の責任もある。だからこそ、次世代のために私たち自身が電力供給のありようを選択しなくてはならないのです」▼「エネルギー政策は地方選の争点ではない」と言う閣僚がいる。だが、福島の人々が自ら問い掛ける選択は、一大消費地・東京の人たちへの問いでもあるはずだ。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG1J4DBMG1JULFA012.html】

東商会頭「『脱原発』は単なる願望」　細川氏立候補受け
2014年1月16日20時15分

　東京商工会議所の三村明夫会頭（新日鉄住金名誉会長）は１６日の記者会見で、細川護熙元首相が「脱原発」を前面に東京都知事選への立候補を表明したことについて、「『脱原発』は単なる願望。現実的な政策ではない」と話した。三村氏は経済産業省の審議会の分科会長として昨年末に新しいエネルギー基本計画案をまとめ、原発を「重要なベース電源」と位置づけた。こうした立場から、「都民は消費者として（政府が決めた）電源構成の影響を受ける。脱原発を言うなら、どう代替し、どんなコスト増を誰が負担するのかを明確にすべきだ」と述べた。（山口博敬）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2014012002000149.html】

【コラム】
筆洗
2014年1月20日

　「捕らぬたぬきの皮算用」と似たような言い回しは世界各地にあるようで、西洋では「卵がかえる前に、ニワトリを数えるな」と言う。まだ手に入れぬものをついあてにしてしまうのは、人間の業。皮算用を戒めるこんなことわざも、西洋にはあるらしい。「清潔な水を手に入れぬうちに、汚い水を捨てるな」▼東京電力の新しい経営再建計画は、皮算用のいい見本だろう。新潟県にある柏崎刈羽原発をこの夏に再稼働させ始めて、年一千億円以上のもうけを出すという▼だが、再稼働にあたってその了解が必要な新潟県知事は「福島の事故の検証と総括が終わっていない。再稼働の議論をするべき時期ではない」と言っている。国の原子力規制委員会も、原発の敷地内にある断層についてきちんと調べるように求めている▼規制委のメンバーからは、こんな声すら出ていたはずだ。「（福島原発の）汚染水問題などで東電の話を聞いていると、放射性物質を扱うノウハウが十分にあるとは思えない。（再稼働申請を）出してきたことに、驚きを感じる」▼そうであるのに、政府は東電の再建計画を是とした。それではまるで、「規制委や地元が何と言おうと、動かすものは動かす」と言っているようなものではないだろうか▼くだんのことわざを、東電のために書き換えよう。「汚い水を捨てているうちは、新しい水に手を出すな」
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【会場使用拒否　自由を奪う懸念（考　民主主義はいま）】（http://www.asahi.com/articles/OSK201312120162.html）、ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【「秘密保護法」公布 与野党議員これから海外視察のデタラメ】（http://gendai.net/articles/view/news/146658）。

　「政治的」という理由で会場使用を断られる事例が大阪市内で相次いだ」・・無節操なことである。

　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
　　                                         　そして自民党も同じ穴のムジナ』

　過剰な忖度。今後ますます、まさに萎縮効果が顕在化していくことでしょう。
　「ハシズム」と相まって、隠蔽法の効果が顕在化し、今後、ますます恐ろしい方向へ。

　　　『●大阪元〝ト〟知事、重いツケ、将来への大きな禍根』
　　　『●内橋克人さんインタビュー：
　　　　　　　　　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●犬がワンと鳴き、飼い主が喝采する、というお話』
　　　『●ハシズム的こんな世界を目指しているの？』
　　　『●ハシズム旋風、そろそろもう良いのでは？』
　　　『●自分の好き嫌いしか判断基準にない元〝ト〟知事』
　　　『●ハシズム元〝ト〟知事の人権感覚に共鳴する人たちって、一体？』
　　　『●元大阪〝ト〟知事の懲戒請求ＴＶ舌禍事件：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士も弁護士なら、裁判所も裁判所』

　一方、この悪法・猛毒法を通すことが目的化していたことが明らかに。「日本の民主主義は、もうオシマイだ。ふざけているのは、今ごろになって国会が「秘密保護法」をどう運用すべきか、第三者機関をどう設立すべきか、バタバタと動き出していることだ。海外の状況について、これから超党派議員でノコノコ視察に出掛けるというから呆れるばかりだ」
　市民のためになる法の整備、なんていう発想はこれっぽちも無し。なんせ、我々は「テロリスト」ですからね。

　　　『●「数十万人単位のテロリスト」のいる
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「そんな国の与党の首脳」が隠蔽法の本音をポロリ』

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【http://www.asahi.com/articles/OSK201312120162.html】

会場使用拒否　自由を奪う懸念（考　民主主義はいま）
2013年12月13日07時28分

　特定秘密保護法の国会審議で「表現の自由」が重要な論点となる中、市民団体が主催した集会や講演が、「政治的」という理由で会場使用を断られる事例が大阪市内で相次いだ。何が起きていたのか。

◇

　「このままでは許可を出せません」。１０月末、大阪市浪速区の大阪人権博物館（リバティおおさか）。方清子（パンチョンジャ）さん（５９）は職員の言葉に戸惑った。

　方さんが共同代表を務める市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」はその１カ月前、「１２月１日にホールを集会で使いたい」と電話で仮予約していた。対応が変わったのは、集会の名称を記した申請書を提出した時だった。

・・・・・・・・・。
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【http://gendai.net/articles/view/news/146658】

「秘密保護法」公布 与野党議員これから海外視察のデタラメ
2013年12月13日掲載

　希代の悪法「特定秘密保護法」が１３日、公布された。日本の民主主義は、もうオシマイだ。

　ふざけているのは、今ごろになって国会が「秘密保護法」をどう運用すべきか、第三者機関をどう設立すべきか、バタバタと動き出していることだ。海外の状況について、これから超党派議員でノコノコ視察に出掛けるというから呆れるばかりだ。

　　　「自民、公明、民主、維新、みんなの与野党５党の超党派議員団で、
　　　　来年１月１２～１９日に米英独の３カ国を訪問し、各国の監視機関の
　　　　仕組みを視察する予定です。しかし、本来は法案可決前に視察する
　　　　べきでしょう。国民の６～７割が反対した重要法案なのだから、
　　　　あらかじめ他国の状況ぐらい情報収集して把握しておくべき。
　　　　この法律がいかに“欠陥品”なのかという証左ですよ」（永田町事情通）

　超党派議員の派遣について逢沢一郎・衆院議院運営委員長は、日刊ゲンダイ本紙の取材に対して「具体的な日程は今後詰めると思うが、各国の運用の在り方をしっかりと見てきてほしいし、また、そうでなくてはならないと思っている」と話した。要するに、国会議員も「特定秘密保護法」について、ほとんど把握していないのだ。

　しかし、法律が成立した後に海外の状況を調べてどうするのか、税金を使って与野党議員が物見遊山するだけじゃないか。何だか釈然としない話だ。
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山岡俊介さんのアクセスジャーナルの記事（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、３月３０日）。ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/141693）。そして、ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201304030575.html）。

　コモンズとしての「水」「水へのアクセス」についての３つの記事。「水男爵（ウォーター・バロン）」だけでなく水コングロマリットも虎視眈々と日本の水・水資源・水事業を狙っている。
　水やコモンズについて、これまでの幾つかの記事。

　　　『●水ビジネスは住民を幸せにするのか？』
　　　『●今度はＩＤ？』
　　　『●『ウォーター・マネー／「水資源大国」日本の逆襲』読了（３／５）』
　　　『●『月刊 自然と人間2007年10月号』読了』
　　　『●Ｂｌｕｅ　Ｇｏｌｄをめぐる水商売：　コモンズとしての水と新自由主義』
　　　『●『ブルー・ゴールド』映画化！！（１／２）』
　　　『●なんでも金、金、金』
　　　『●大阪元〝ト〟知事、重いツケ、将来への大きな禍根』
　　　『●内橋克人さんインタビュー：
　　　　　　　　　　　〝貧困マジョリティー〟の形成と『ＦＥＣ自給圏』への志向』
　　　『●無謀な原発再稼働・消費税増税に続き、
　　　　　　　　　　　　　　オスプレイ上陸無視、ＴＰＰ参加に意欲を示す首相』
　　　『●「原子力」と「核」、言葉は違えど「原発＝原爆」である』
　　　『●ブルーゴールド：　民営化される水道の水源までもが買収される・・・』

　竹中平蔵氏の「・・・インフラなどの「運営権」を売却すれば、「最低でも数十兆円になる」（竹中教授）という。会議では、運営権の売却で得たお金を、古くなった道路やトンネルを直す費用に回す案も出た。／空港など社会インフラの運営を民間企業にまかせれば、収益を上げる効率経営につながる可能性・・・」という、まさにトリクルダウン理論が披露されている。まさに小泉純一郎政権時代の格差拡大社会に何の反省もないようだ。

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【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/、３月３０日】

2013/03/30
結局、やり得!? 裁判所が追認した格好の、ネスレ→旧加ト吉子会社の富士山麓盗水疑惑
執筆者: Yamaoka (11:40 pm)

　近年、立法や行政だけでなく、司法の下す判決にも異議ありというケースが目立つ。
　大手コンビニ「セブンーイレブン・ジャパン」（東京都）を被告とする控訴審で、値引き販売をセブンが不当にＦＣ店に制限してないとの逆転判決を下したのも、その典型例だろう。
　杓子定規に判断し、現場の本当の実態にメスを入れようという姿勢が感じられない。それどころか、むしろ強者の方にあえてテコ入れしているのではないかとの疑念を持ってしまうような判決が目立つ。
　本紙がかつてウォッチを続けていた、富士山麓の湧き水を盗んでまでミネラルウォーターを販売していた疑惑に関しても、裁判所は昨年９月、信じられないような結論を下していたことがわかったので報告する。
　本紙既報記事をご覧いただきたいが、この盗水疑惑、浮上したのは06年のことだった。　
　大手飲料メーカー「ネスレ日本」（神戸市）が、山梨県西桂町を水源とする湧水を使ってミネラルウォーターを販売(冒頭左写真）。ところが、この水源は国有地にあるところ、商用に供する許可を得ず、しかも送水管を勝手に敷設して取水しているという違法なもので、町長との癒着疑惑さえ出ていた。ネスレはこの疑惑が浮上するまで、約８年間も違法操業（売上高は総額約３００億円とも）。そして、疑惑が浮上するや、その権利を冷凍食品大手・旧「加ト吉」（香川県観音寺市。現テーブルマーク）に譲渡し(約10億円とも）、今度は加ト吉と、その一部を購入した大手コンビニ「ローソン」(東京都品川区）が販売するようになった。
　これに対し、勝手に送水管を敷設された一部民有地の所有者Ｎ氏が西桂町を相手取って送水管撤去の訴訟を提起。１審はＮ氏が勝訴（08年12月）したものの、控訴審は逆転敗訴（09年８月）に。
　ただし、控訴審とて、送水管の強制撤去までは認めないが、適正というわけではなく、話し合いで解決せよという内容だった。しかし、これに怒ったＮ氏は所有地内の送水管に止水弁を取り付け止水の実力行使に（09年10月17日。上告取り下げによるＮ氏敗訴確定はその２日後）。
　これに対し、西桂町は10年４月、妨害排除請求訴訟を提起。一方、Ｎ氏はその３週間後、旧加ト吉やローソンを相手取り、３億円の損害賠償請求訴訟を提起していた。本紙がこれまでに報じたのは、この時点までだ。
・・・・・・。

（上写真＝左は「朝日」07年２月14日山梨版。右は「産経」同１月15日記事）
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/141693】

首都圏の水がなくなる！？
2013年3月30日 掲載

水源地を外国資本が続々買収

　国内の森林が外国資本に買収され、首都圏の水が危なくなっている。安倍首相は国会で水源地の保護を口にしたが、放ったらかしになっているのが現状だ。

　林野庁によると、外資系企業による森林の買収は７６０ヘクタール（２０１１年度末）に上るという。しかし、「これは氷山の一角」と警告するのは、「日本の地下水が危ない」の著者で、水問題に詳しいジャーナリストの橋本淳司氏だ。

　　　「日本人が名義貸しし、実質は中国企業が支配しているという
　　　　ケースもある。少なく見積もっても１０００ヘクタールは買収されている
　　　　とみていいでしょう。森林の土地は１ヘクタール当たり５０万円と安い。
　　　　しかも、相手が外国人でも、規制を受けずに売り買いできます。
　　　　首都圏も侵食されています。箱根では個人、法人（ともに中国籍）の２件、
　　　　荒川の上流にあたる埼玉県の秩父で１件、利根川の上流にあたる
　　　　群馬で３件、外国資本に買収されていることが分かっています」

　こうした問題が表面化したのは１１年になってからだ。群馬県嬬恋村で４４ヘクタールの水利権付きの土地をシンガポール人が購入。自治体に届け出されたことで、水不足を懸念する住民らが反発し、大騒ぎとなった。

　首都圏の住民も安心できない。実際、荒川や利根川の上流は買われている。水が買い占められ、貯水場が空っぽなんて事態が起こらないとも限らない。

　　　「関東の一部自治体は、条例をつくって水源地の守りに入っています。
　　　　１２年４月には、改正森林法ができました。それによって、
　　　　面積にかかわらず、土地の取引をしたら９０日以内に知事に届け出を
　　　　しなければならなくなった。これによって実態は把握できます。ただし、
　　　　届け出後の報告だから、買収の歯止めにはならない。
　　　　なにより土地所有者が財産権を主張すれば、異議を唱える
　　　　術（すべ）はないのです」（橋本氏）

　対策を急ぐほかない。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201304030575.html】

2013年4月4日5時25分
空港・地下鉄運営売却で数十兆円　「埋蔵金」竹中氏提言

　【福山亜希】空港や地下鉄の運営を民間に任せれば、数十兆円規模の「埋蔵金」を掘り出せる――。政府の成長戦略を話し合う産業競争力会議の３日の会合に、民間議員として出席した竹中平蔵・慶大教授はこんな見通しを示した。公的施設などの民営化を急ぐべきだとの提言だ。

　競争力会議の試算では、空港や高速道路、上下水道といった公的な資産の総額は約１８５兆円。負債を差し引いても約１００兆円の価値がある。こうしたインフラなどの「運営権」を売却すれば、「最低でも数十兆円になる」（竹中教授）という。会議では、運営権の売却で得たお金を、古くなった道路やトンネルを直す費用に回す案も出た。

　空港など社会インフラの運営を民間企業にまかせれば、収益を上げる効率経営につながる可能性がある。ただし、もうからない部門の切り捨てにつながるおそれも指摘されており、どの程度まで踏み込むべきかについても今後、議論する。

・・・・・・
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