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『ニセ札はなぜ通用しないのか?』、2010年5月読了。佐高信著。角川文庫。2006年8月初版。
母校での先輩としての授業。「第一章 佐高信流経済学入門 ――課外授業」。疑うことの重要さ(p.20)。土門拳記念館(p.26)。
城山三郎さんによる日銀の酷評(p.50)。「特攻は志願にあらず。時代や社会や国が強制」、「・・・個人情報保護法案に、・・・鬼気迫る勢いで反対・・・。小泉のバカは、・・・城山さんが電話を書けても返事もよこさない。無礼千万な話です」(p.114)。大岡昇平さんとともに、『噂の真相』の珍しい読者。
「Ⅱ 民営化とは何だったのか?」(pp.66-84)。中曾根による国鉄の分割・民営化を煽り、絶賛し、国労潰しに加担。「「民営化」とはすなわち「会社化」である。会社は当然、利益を上位にし、安全や公平はその下に来る。国鉄の民営化は事故を生み、郵政の民営化は過疎を生む・・・」(p.66)。「「民営化」がJR西日本や東日本の大事故を招いた・・・」(p.266)。
ニューヨーク市立大学教授霍見芳浩さん(p.88)。辺見庸さん(p.100)。福島瑞穂さん(p.108)。中山千夏さんと矢崎泰久さん(p.200)。
「自民党の中に反田中・反中国のすさまじい先鋭的なグループができあがる。これが青嵐会。中心人物は石原慎太郎・浜田幸一・中川一郎・渡辺美智雄らであった。・・・小泉という人はタカ派の中のタカで育ってきた」(p.100)。
「・・・組長の渡辺」が遠藤誠さんに左翼と右翼を分けるポイントを尋ねたところ、遠藤さんは「太平洋戦争を侵略と認めるかどうかでしょう」と。「そうしたら組長の渡辺はさすが、「それは侵略ですよ。他人の縄張りに踏み込んだ、それは侵略ですよ。それで左と言われるなら、左と言われてもいい」と言ったというんですね」(p.112)。
企業が社員に押しつける「水行(みそぎ」」のあほらしさ(p.170)。
息子を入社させなかった本田宗一郎(p.190)、松下幸之助との違い。
久野収さんと大学盗聴(p.194)。本多勝一さんと筑紫哲也さん、編集委員就任の経緯(p.204)。エラスムス(ルネサンス期の思想家、p.210)。城山三郎さんの『官僚たちの夏』のモデルとしての佐橋滋さんは「・・・〝ミスター通産省〟と呼ばれた人物です。・・・一方で、通産省職員の労働組合の委員長をつとめ、官僚制の民主化を試みました」(p.213)。「官僚のトップであるにもかかわらず、佐橋は「非武装平和」を主張したが、対談の席で、佐橋はその思想を久野の平和論に学んだと言っていた」(p.222)。
佐高さんの卒業論文。
あとがき。「・・・「哲学」なき「経済学」は単に数字の操作術にしかならないだろう。/竹中平蔵の・・・ベストセラーになったが、これこそ、「哲学」なき「経済学」の見本であり、こんな本が読まれているかぎり、日本経済、いや、日本に「あす」はない。/竹中のような〝内閣の側用人〟は、ミクロの問題についてはマクロを語り、マクロについてはミクロの例を引いて、はぐらかすのである。/・・・何の理念もなき拡大は、必ず腐敗を生む」(pp.266-267)。
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以前、東京新聞に出ていた社説。
なぜ、「反日的作品」なのか? どこが? 「反日的作品」を上映させない行為が、「親日的作品」を支持する人たちの自分の首も絞めていることに気付くべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/
editorial/CK2010062102000075.html】
【社説】イルカ漁映画 議論はまず見てから 2010年6月21日
意見や情報を発信する自由がしばしば妨げられ、異論が封じられるようでは民主主義が危うい。公的機関はもとより市民一人ひとりにも、「表現の自由」を支え、守り抜く責務がある。
いつまで同じことを繰り返すのか。自分と違う意見を無理やり葬り、脅された側もあっさり屈してしまう。和歌山県太地町のイルカ漁を批判する米国のドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」をめぐる事態はそういうことである。
民主主義の基盤とされる表現の自由が大きく揺らいでいる。
映画は「沿岸捕鯨発祥の地」とされる太地町でイルカ保護の活動家らにより撮影された。次々殺されるイルカの血で海が真っ赤に染まるシーンなどがあり、残虐行為として描かれている。
今春、米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を獲得した直後から「反日的作品だ」と主張する団体の抗議行動が始まった。今月になって上映予定映画館に対する街頭宣伝や抗議行動が予告されると、東京、大阪の三館などが相次ぎ上映中止を決めたのである。
合法的なイルカ漁の歴史や伝統を無視し、一方的に非難する映画の内容に違和感を覚える人も多いだろう。立ち入り禁止の浜に潜入したり隠しカメラを使うなど、撮影手法にも厳しい批判がある。
それでもなお、上映妨害は許されない。映画の評価は見た人それぞれがすべきであり、まずできるだけ多くの人が実際に鑑賞することが必要だ。
自分と違う意見や気に入らない情報を発信させず、逆に脅迫などに屈することを繰り返していると暗い時代に逆戻りしかねない。
二年前、中国人監督による映画「靖国 YASUKUNI」が保守系国会議員らの批判で次々と上映中止に追い込まれるなど、攻撃による表現行為の萎縮(いしゅく)現象が絶えない。日教組の教育研究集会が右翼の脅しに屈したホテルの会場使用拒否で流れたこともある。
「観客や周囲に迷惑がかかっては…」という映画館側の不安は理解できるが、守り抜く気概に支えられない自由はもろい。上映予定の残り二十数館はひるまないでほしい。市民一人ひとりがその姿勢を支え、警察などは妨害行為に断固たる対応をすべきだ。
「私は君の意見に反対だ。しかし、君がそれを主張する権利は命をかけても守ろう」-十八世紀の思想家ボルテールの言葉をかみしめたい。
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日本弁護士連合会のWEB頁に映画「ザ・コーヴ」に関する宇都宮健児会長の声明が出されています。THE JOURNALの篠田博之さんの記事に(http://www.the-journal.jp/contents/shinoda/2010/06/post_54.html)。
全面的に賛成です。
この篠田さんの記事も是非お読みください。「反日的だと批判する団体」が一体どんなことをしているのかを知ることができます。映画『靖国』にも関連していますし、鈴木邦男さんも登場します。この記事中の以下の箇所が重要な部分:
「ただ、市民の中には、無言で「恥ずべきは上映妨害」などと書いた
ボードを掲げている人がおり、これがなかなか効果をあげていました。
後で聞くと、その男性の掲げたボードを隣の女性が一緒に支えてくれた
とのこと。こういう市民の無言の抗議がもっと目に見える形で広がって
いくことが、この騒動の根本的解決の道です。」
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【http://www.nichibenren.or.jp/ja/
opinion/statement/100616_3.html】
会長声明集 Subject:2010-6-16
映画「ザ・コーヴ」上映中止に関する会長談話
今般、和歌山県のイルカ漁をテーマとしたドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」について、本年6月から上映を決めていた東京都内などの映画館3館が、相次いで上映を中止するという異例な事態が発生した。
これらの映画館が上映を中止した理由については、この映画を反日的だと批判する団体が上映の中止を求める抗議活動をすると予告したことから、近隣の住民らに迷惑が掛かることを配慮して自粛したためであると報じられている。
映画という表現の手段が、憲法21条の保障する言論及び表現の自由に含まれることは言うまでもない。そして、映画の上映を劇場が中止することは、映画制作者の表現の機会自体を奪うものであり、表現の自由が大きく損なわれるというほかない。また、上映中止により、映画を鑑賞する国民の知る権利が損なわれることになる。
なお、この映画については、地元の関係者他からも隠し撮りなどの手法を含め、さまざまな批判がなされている。しかし、このような批判に一定の理由があったとしても、その作品を発表する自由は保障されなければならない。
また、抗議活動があるとの理由で公開が否定された場合には、主権者である国民が自らの政治的意見などを形成するにあたって必要となる多様な意見が社会に提供されることが困難となりかねない。
よって、当連合会は、映画関係者に対し、毅然とした態度で上映を実施するよう求める。さらに、当連合会は、関係するすべての当事者に対し表現の自由を最大限尊重するよう求めるとともに、今後も、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする立場から、最大限の努力をする決意をあらためて表明する。
2010年(平成22年)6月16日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
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AMLに代わるCMLの記事。
本日の国会での福島瑞穂社民党党首の質問に対する菅首相の答弁に、予想できたこととはいえ、おおいに失望しました。
それとは別件ですが、首相答弁について小泉元首相の息子がタカビーな物言いをしているインタビュー映像を見ました。親父の下品な答弁に比べればはるかにマシでしょう。しかし、まったく・・・、自民党も人材がいないものです。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/2010-June/004442.html】
[CML 004519] 6・11首相官邸前行動で菅首相に提出された徳之島と名護からのメッセージ
2010年6月13日(日) 18:50:28JST
全国のみなさんへ 「辺野古への基地建設を許さない実行委員会」は6月11日夜、菅首相に5・28日米共同声明の撤回を求めて首相官邸前行動をおこないました。79名が参加した同行動には奄美・徳之島と沖縄・名護市から菅首相あてのメッセージが寄せられ、それらはスピーカーで読み上げられた後、首相官邸に提出されました。以下で両メッセージを紹介します。
井上澄夫(辺野古への基地建設を許さない実行委員会)
内閣総理大臣 菅直人様
日本政府は米軍基地訓練移設先として日米共同声明に徳之島を明記しました。
4・18の15000人の集会と実に徳之島島民9割にものぼる反対署名の民意を完全に踏みにじったのです。
奄美・沖縄は戦後米軍統治の下、苦難の歴史を共にしています。
私たちは、今再び日本政府によって本土の安全のための捨て石として、アメリカに売り渡されようとしています。
私たち徳之島は子宝・長寿の島として静かにおだやかに暮らしています。
豊かな実りに恵まれたこの島を騒音と犯罪の島にする企みを絶対に許しません。
基地の痛みは分け持つものではなく、痛みそのものを取り除くことこそが必要です。
子どもたちの未来に禍根を残す米軍基地に関わる一切のものを拒否します。
徳之島の自然と平和を考える会 2010年6月11日
●内閣総理大臣 菅直人さま 2010年6月11日
私は「普天間基地代替施設」建設計画の予定地とされた名護市東海岸・大浦湾沿岸の住民で作る「ヘリ基地いらない二見以北十区の会」(1997年10月結成)の共同代表を務めています。
「市民運動出身」を標榜するあなたが、鳩山前首相による5月28日の日米合意=米軍普天間飛行場の辺野古移設を引き継いだことに、私たち名護市民・沖縄県民は深い失望と怒りを禁じ得ません。
昨年の衆議院選挙で沖縄県民が民主党を圧倒的に支持したのは、「最低でも県外(移設)」という公約が、戦後65年間の基地の重圧、14年間も沖縄を翻弄し、地域住民に耐えがたい苦しみを与えてきた新基地計画からやっと解放されるという希望を生んだからだということを、あなたがご存じないはずはありません。
政権交代に託した私たちの期待を鳩山前内閣はことごとく裏切り、打ち砕きました。しかし私たちは、地元合意のない日米合意は実現しないと、確信を持って忠告します。1996年のSACO合意が、地元住民を中心とする反対によって14年間も実現しなかったことを、あなたはどのように考えていらっしゃるのでしょうか?
「アメとムチ」といわれる、ありとあらゆる手段をとった(私たちから見れば)恐ろしいまでの攻撃や圧力によっても、また県知事や名護市長が容認の姿勢を示す中でも、その反対の声は潰されることなく、私たちの命の源である辺野古・大浦湾の海に杭1本打たせることはありませんでした。
今、稲嶺進名護市長は明確に、断固とした反対を貫き、市民・県民の「県内移設ノー、辺野古移設ノー」の世論はこれまでにないほどの高まりを見せています。これまでよりいっそう厳しくなった地元の不合意の中で、あなたは、日米合意が実現可能だと本気で考えていらっしゃるのでしょうか?
あなたが実現不可能な日米合意に固執し、鳩山前首相と同じ轍を踏むことを私たちは望んでいません。それは、沖縄県民を含む日本国民および米国の信頼を、ともに失うことになるからです。
新首相となられたあなたが今なすべきことは、第一に、日本国民である沖縄県民および徳之島島民の不退転の強い意思を後ろ盾として、日米合意は実現不可能であることを米国に理解させ、それを撤回することです。第二に、日本の中でどこも引き受け手のないことがはっきりした米軍基地と、その根拠である日米安保を見直す国民的議論を起こし、それをもって米国と対等に交渉することです。「最小不幸の社会を作るのが政治の役割」だとおっしゃったあなたが、まさか沖縄県民をこれ以上不幸にするようなことはなさいますまい。「沖縄の負担軽減」をおっしゃるのなら、県内移設を断念することがその第一歩であり、新基地を造った上での「負担軽減」はありえないことを強調したいと思います。
長年にわたる多大な基地負担によってゆがめられてきた沖縄の、経済を含め社会のあらゆる面にわたる歪みをただしていくことこそ「政治の役割」であり、そのためにご尽力下さいますよう、心よりお願い申し上げます。
浦島悦子/ヘリ基地いらない二見以北十区の会共同代表
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asahi.comの記事。
騒ぐべき問題を見誤っていないでしょうか? 上映もさせないなど、それこそ日本の〝野蛮さ〟を世界に曝すだけ。見てから批判すればよいし、興味が無ければ無視すればよい。『「反日的」と糾弾する保守系団体』は沖縄の米軍基地の前でこそ『抗議活動』すべきだ。
『隠し撮りの手法』、大いに結構ではないか! 『「近隣への迷惑」を考えて自粛』する映画館も、ヒヨルのならば、最初から企画せねば良いだけ。
口汚く『拡声機で数時間叫んだ』『「草の根右派」「新保守」などとくくられるグループ』こそが『「日本人の精神を破壊するテロリスト」』であり、言論の自由を破壊する者たちである。『表現の自由など関係ない』とは、自分の首を絞めていることに気づいていない。
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【http://www.asahi.com/national/
update/0604/TKY201006030514.html】
映画「ザ・コーヴ」上映中止 都内の映画館、抗議予告で
2010年6月4日3時2分
和歌山県太地町のイルカ漁を告発したドキュメンタリー映画「ザ・コーヴ」をめぐり、26日からの封切りを決めていた東京都内の映画館2館のうち1館が、上映中止を決めたことが分かった。映画を「反日的」と糾弾する保守系団体が4日以降、上映館に抗議活動をすることを告知しており、「近隣への迷惑」を考えて自粛したという。
映画は隠し撮りの手法などが賛否の議論を呼んでおり、今後の動き次第では上映自粛が広がる可能性もある。
上映中止を決めたのは、メーン館と位置づけられていた東京都渋谷区の「シアターN渋谷」。26日から最低6週間の上映が決まっていた。
同館を運営する「日本出版販売」(千代田区)によると、2日に市民団体がホームページで上映阻止を求める「抗議活動」を予告。会員らを集め、4日に同社前、5日に映画館前で街頭デモを行うとした。同社は3日に社内で協議。警察とも相談し、「お客様に万が一のことがあってからでは遅い」と中止を決めた。同社のビルには病院も入っており、「他のテナントへの迷惑も避けねばならない」との判断もあったという。
市民団体は「草の根右派」「新保守」などとくくられるグループ。4月以降、映画の配給会社「アンプラグド」(目黒区)に抗議活動を行っていた。同社前でプラカードを掲げ「上映は許さない」「日本人の精神を破壊するテロリスト」などと拡声機で数時間叫んだ。東京地裁から4月末、同社前での活動を禁じる仮処分も出されていた。
この団体の代表の男性は取材に「欧米白人の人種差別映画に屈することはない。表現の自由など関係ない。今後も抗議は続ける」と語った。
「コーヴ」は全国26館での公開が決まっているが、封切り2館のもう一つの「シネマート六本木」(港区)もこの団体の抗議予告の対象になっており、上映の可否を今後検討するという。その他の映画館の多くも「様子を見たい」という態度だという。
ドキュメンタリー映画の公開をめぐっては2年前、「靖国 YASUKUNI」が右翼団体員の抗議などで上映を中止する映画館が続出し、社会問題化した。アンプラグドの加藤武史社長は「同じ事態にならないか憂慮している。映画館側と対策などの話し合いを続けたい」と話している。(石川智也)
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これまた古くなったgendai.netの記事。
沖縄の合意無き「日米合意」重視では、記事が指摘するように小泉元首相のようなアメリカのポチになり下がります。折角、野党には〝左翼政権〟と思われているのに、これでは失望感が広がるばかり・・・。右翼や極右を標榜する人たちや、在特会は普天間問題こそ大騒ぎすべきではないのか?
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【http://gendai.net/articles/view/
syakai/124443】
【菅内閣スタート 表の世論 裏の世論】
日米合意と民主党政権の存在意味
【政治・経済】 2010年6月9日 掲載
普天間移設問題で、菅首相は「日米合意重視」の立場だ。鳩山首相がアメリカを怒らせて短命に終わったのを見てきたせいか、「沖縄の負担軽減」よりも「日米関係」に配慮する姿勢が言葉の端々に出ている。
だが、それだったら自公政権時代と変わらない。逆戻りだ。
「普天間問題で“最低でも県外”と頑張った鳩山さんは思いを
成し遂げずに退陣となった。でも、沖縄県の米軍基地問題を全国民に
認知させた意味は大きい。沖縄県民の気持ちもひとつになりました。
米国も、日本の民主党政権はこれまでとは違うなと感じたはずです。
それを踏まえて、菅さんにも鳩山路線を敬重してほしいのですが、
その気概を持っているかどうかが伝わってきません。理念派の
鳩山さんに対し、菅さんは現実派ということなのでしょう」
(軍事問題評論家・前田哲男氏)
もちろん、こじれにこじれた普天間問題はだれが総理になっても解決はおぼつかなくなった。辺野古に基地建設は不可能だ。問題は、その現状を米国に突きつけ、第3の道を探れるかどうかである。しかし、北沢防衛相、岡田外相の再任に加え、菅首相まで慎重姿勢となると、何も進まない展開が見えてくる。
「戦後65年、日本の外交・安保政策はアメリカに言われるままでした。
忠犬ポチになっていれば、政権を守ってもらえた。それを変えよう、
少しでも対等関係にもっていこうとしたのが民主党政権ができた意味です。
もし、菅政権がその志を捨てたら、政権交代の意味はなくなって
しまいますよ」 (小林弥六氏=前出)
小泉純一郎のように、ポチになりきって、政権延命をするのか。それとも米国に対して多少の“イラ菅”ぶりを見せられるのか。これも政権変質を測るターニングポイントなのだ。
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古い話題ですが、asahi.comの記事。
今までいかに不真面目であったかが理解できますし、終わってしまった政党であることが分かります。党内外で何かと評判の悪い「目標40議席」も高すぎる目標に思えてきます。
それにしても、まかり間違っても、自民党の分派・亜流政党が次の参院選で躍進するようなことが無いことを祈っています。
=======================================【http://www.asahi.com/politics/
update/0609/TKY201006090418.html】
開き直り? 自民が谷垣総裁Tシャツ「まじめですから」
2010年6月10日11時52分
自民党が党のホームページ上で、谷垣禎一総裁の顔と「まじめですから」との言葉をあしらったTシャツを売り始めた。販売開始は菅内閣が発足した8日。「地味な谷垣氏では参院選が戦えない」との声が党内にくすぶるなか、「地味で何が悪い」と開き直ったかのようなデザインだ。
谷垣氏は最近の演説で、突然の首相交代について「自民党も偉そうに言えない。(与党当時に)何回も顔を代えてうまくいかなかった。(野党転落で)その反省から始めた」と強調。参院選が迫るなか、自民党はトップのすげ替えをやっている場合ではない、と訴えている。
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CMLの記事。
日が過ぎていますが、冤罪事件の情報として。
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【http://list.jca.apc.org/public/cml/
2010-May/004203.html】
[CML004276]
講演「名張毒ぶどう酒事件 最高裁決定」脇田敬志(弁護士)
・・・ 2010年 5月 27日 (木) 20:10:02 JST
・・・・・・。
直前になりました。救援連絡センター主催の「入門セミナー刑事法批判」第6回のお知らせです。
今回は、4月5日に、最高裁が、犯行に用いられたとされる毒物に関し「科学的知見に基づき検討したとはいえず、推論過程に誤りがある疑いがある。事実解明されていない」として、再審開始決定を覆した名古屋高裁決定を破棄して差し戻した名張毒ぶどう酒事件について、最高裁決定をどう読むか、今後の再審の展望について、弁護団からご報告いただきます。
袴田事件の映画がいよいよ上映ですね。名張毒ぶどう酒事件、袴田事件など死刑冤罪は一刻も早く再審を実現したいものです。名張事件の奥西勝さんは84歳です。
****************************
・・・
報 告:「名張毒ぶどう酒事件最高裁決定」脇田敬志(弁護士)
・・・
主催:救援連絡センター
・・・
「入門セミナー:現代日本の刑事法批判」
趣旨:現代刑事法の全面的批判のために、理論的および実践的検討を行う継続的な学習活動です。とりわけ裁判員制の導入に伴い変動してきた裁判実務、戦時動員・有事法態勢に伴う刑事法の再編、治安主義の弾圧などの諸問題を検討します。また、定例的に開催する事によって、その都度の弾圧事件や冤罪について報告する機会・受け皿を継続的に用意します。コーディネータ:前田朗(東京造形大学)、宮本弘典(関東学院大学)。
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asahi.comの記事。
結局、ここ数代続いた自民党の首相と同じです。いまからでも、普天間飛行場を廃止する方向にもって行けばよいのに、なぜ投げ出してしまうのでしょうか。米国政府さえも沖縄県内で移転させる意味、存続させる意義がないと考えている、と云われているのに、訳が分かりません。どこを見て、何を考えて、政治をやっているのやら・・・。自民党よりはマシだと思っていましたが、それほど期待していなかったとはいえ、失望しました。特に、普天間の問題に。
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【http://www.asahi.com/politics/update/
0602/SEB201006020002.html】
名護市長「物事が進むとは思えない」 首相辞任 2010年6月2日16時48分
鳩山政権の8カ月間、普天間飛行場の移設問題に揺れ続けた沖縄にも衝撃が走った。
沖縄県の上原良幸・副知事は「次の政権にどう託すのか。沖縄の基地負担の軽減に道筋をつけてもらいたい。首相が退陣したから沖縄の問題は終わり、となってしまうのが一番怖い」と話す。
同飛行場を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は「『最低でも県外』という約束をほごにしたことで、国民の側に立っていない首相であることがはっきりした。米国に逆らえない官僚たちの筋書きにやすやすと乗ってしまったのが、最大の失敗だ」と批判した。
移設先とされた辺野古がある名護市にも、落胆と怒りの声が広がった。稲嶺進市長は、札幌市で記者団に対し「それまで『最低でも県外』と期待を持たせておきながら、県民を失望のどん底に陥れた。辞任したからといって、県民として『これでいい』という問題ではない。物事が進むとは思えない」と強く憤った。
辺野古で座り込みを続ける市民団体共同代表の安次富浩さんは「形ばかりの『決着』で乗り切れるという発想が間違いだったのは明白。沖縄を裏切った政権という印象しか残らない」と批判した。
普天間移設に関する日米共同声明に訓練移転地として盛り込まれた徳之島。移設反対運動を進めてきた伊仙町の大久保明町長は「国民の信頼を失った政治をしたのだから、辞任は当然。島民は鳩山首相に振り回されてきた。島の民意が絶対的に移設反対なのに、一部の間違った情報を信じて徳之島に固執した。それが首相の命取りになった」と話した。
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