Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］


(2022年06月19日[日])
不信任決議案に「反対票」を投じたり、「棄権」した皆さんは、細田博之衆院議長の振舞いはOKとういうことですね？　参院選で自公お維コミを支持する皆さんも、OKなんですね？　恥ずかしくはないのでしょうか。
　cakesのコラム【ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜　武田砂鉄／細田博之衆院議長が辞めない】（https://cakes.mu/posts/35612）によると、《不信任決議案についての反対討論で自民党・丹羽秀樹議員は「多くの課題に適時適切に取り組んでいかなければならない時に、週刊誌情報をもとに議会の機能を止めている場合ではなく、議会を停滞に陥れる行為は言語道断だ」と述べている。具体的な証言が複数出ているハラスメント報道について、ひたすら逃げ回っている先輩がいる。それでもやっぱり先輩に苦言を呈すことはできないので、週刊誌の情報なんかをもとにして議会を止めるなよ、と擁護してみた。でも、こういう事態、「停滞に陥れる」事態になってしまったのは、先輩が答えないからである。丹羽議員は、防犯ブザーがなった人を追いかけている店員を見て、「ちゃんとレジやれよ」と言っているわけである。どちらが「言語道断」だろう》。

　細田博之衆院議長・自民党電力安定供給推進議連会長のセクハラ問題、キシダメ総理、「セクハラ罪っていう罪はない」（ウルトラ差別主義者）とでも嘯くのでしょうか？
　日刊ゲンダイの記事【細田“セクハラ”議長「音声流出」時の破壊力…岸田自民が切望する「誰か引導を渡してくれ」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306120）によると、《あいさつ代わりに自民党の女性職員のお尻を触り、女性記者たちに「家に来ない？　添い寝するだけだから」と手あたり次第に誘いまくる。そんなセクハラ問題が浮上している議長に今度は「圧力電話」疑惑だ》。

　説明しなさいよ、全くもう。《もし無言で立ち去ったら、店員はダッシュで追いかけてくるだろう。細田議長は、繰り返しブザーがなっているのに、足早に立ち去っている状態にある》。
　自民党では《細田は偉いので辞めていない。吉川は偉くないので離党させられた。…偉い人はみんなで守り、偉くない人はみんなで切り捨てるのだ。…ハラスメントは問題だけど、あれこれある問題の中では優先順位は低くなるよね、という合意というか馴れ合いが、政治家とメディアのなかで済まされているのではないか。これだからこそ、細田議長は黙ったまま、超強引に乗り切ろうと試みる》。

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【https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/7d4f1a067620575a5d438a96b310999f】

ワダアキ考　〜テレビの中のわだかまり〜
武田砂鉄
細田博之衆院議長が辞めない
今だけ無料　2022年6月15日

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今回取り上げるのは、記者へのセクハラを始め、様々な問題が取り沙汰されている細田博之衆議院議長です。報道後の立ち振る舞いから透けて見える、政治の問題を考えます。
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「来週あたりもう一発ある」という日常会話

ずっと昔からそうだったとも言えるが、とりわけこの数年、政治家のスキャンダルをスクープする大半が『週刊文春』を中心とした週刊誌である。怪しい金の流れも、外出自粛が呼びかけられている中での夜の会食も、不倫やハラスメントの類いも、おおよそ週刊誌報道に端を発している。「あれだよね、『週刊文春』の場合、情報を小出しにして、相手の反応を見てから決定的なネタを出してくるから、来週あたりもう一発あるんじゃないかな」といった業界トークが、日常会話としても聞こえてくるようになった。「確かに。文春だし、音声もおさえているんじゃないかな」なんて会話が続いていくのだ。


「訴訟も視野に検討したい」

細田博之衆議院議長が辞めない。女性記者に対して深夜に「今から家に来ないか」などと電話したり、メールで繰り返し食事に誘ったりしていた。この記事に対して、細田議長は「訴訟も視野に検討したい」というコメントを発表している。一見、強気のコメントに見えるのだが、「〇〇も視野に検討したい」の「〇〇」に別の言葉を入れてみると、かなり弱気の時に使われる構文だとわかる。「あなたとのデートも視野に検討したいですし、もし出かけた場合には、高級焼肉も視野に検討したい」と言われた場合、ひとまずデートも焼肉もないと考えるのが妥当だろう。要するに、俺は逃げていないって感じを醸し出しながら、実際にどのように逃げるかを考え抜いた結果の文言なのである。

国会内で記者に追いかけられた細田議長は「自宅に呼んだこともないですか？」と聞かれ、そそくさと立ち去っている。自宅に呼んだことがないのであれば、立ち止まって「ありません」と答えればいいだけの話なのだが、それさえしない。数ヶ月前、CDショップを出る時に防犯ブザーがなってしまったのだが、自分はちゃんとお金を払った後だったので、その場で立ち止まって店員がやってくるのを待った。もし無言で立ち去ったら、店員はダッシュで追いかけてくるだろう。細田議長は、繰り返しブザーがなっているのに、足早に立ち去っている状態にある。


どちらが「言語道断」だろう

セクハラ問題だけではなく、衆議院小選挙区の10増10減に懸念を表明するなど、議長としての資質に欠けるとして、立憲民主党が細田議長に対する不信任決議案を出したが、自民・公明などの反対多数で否決された。今回のハラスメントは複数の女性記者の証言によって発覚したもの。狭い世界、しかも圧倒的な権力勾配の中で仕事をしている人たちが告発するのにはそれなりの覚悟が必要だったはずだが、こういう時に、その「告発した人の声」ではなく、「細田議長がどう言っているか」を軸にして、信任・不信任を判断しようとする組織全体がおかしいと思う。こんなもの、与野党の立場を超えて、「で、どうなんだよ、議長」と問いかけなければいけない。

不信任決議案についての反対討論で自民党・丹羽秀樹議員は「多くの課題に適時適切に取り組んでいかなければならない時に、週刊誌情報をもとに議会の機能を止めている場合ではなく、議会を停滞に陥れる行為は言語道断だ」と述べている。具体的な証言が複数出ているハラスメント報道について、ひたすら逃げ回っている先輩がいる。それでもやっぱり先輩に苦言を呈すことはできないので、週刊誌の情報なんかをもとにして議会を止めるなよ、と擁護してみた。でも、こういう事態、「停滞に陥れる」事態になってしまったのは、先輩が答えないからである。丹羽議員は、防犯ブザーがなった人を追いかけている店員を見て、「ちゃんとレジやれよ」と言っているわけである。どちらが「言語道断」だろう。


偉いので守る、偉くないから守らない

18歳の女子学生に飲酒させ、ホテルで共に過ごし、4万円を支払ったなどと「週刊ポスト」に報じられた吉川赳議員が自民党を離党した。辞職ではなく離党。ちなみに、彼は報道が出た直後、「製本された後、対応します。記事を見た後に対応します」と言っている。まず、ウェブサイト「NEWSポストセブン」で報じられ、その後、「週刊ポスト」にも掲載された記事だが、なかなか言い訳としては斬新である。「ひとまずネット記事だし、雑誌になってからじゃないと」という姿勢は雑誌好きの自分も共感しそうになるが、もちろん彼は、時間稼ぎをするための言い訳をなんとか編み出しただけ。自民党の重鎮たちから進退を問われた途端、離党を表明したのだった。製本、まだだったのに。

細田は偉いので辞めていない。吉川は偉くないので離党させられた。雑な分析だが、この雑な分析以外、見当たらない。偉い人はみんなで守り、偉くない人はみんなで切り捨てるのだ。細田議長と直接やりとりする記者は、数百人いるわけではない。政治の中枢で取材する新聞社も数百社あるわけではない。その証言をもとに、記者を守りながら疑惑を追求する新聞社があちこちから出てきてもおかしくないはずだが、その動きは弱い。ハラスメントは問題だけど、あれこれある問題の中では優先順位は低くなるよね、という合意というか馴れ合いが、政治家とメディアのなかで済まされているのではないか。これだからこそ、細田議長は黙ったまま、超強引に乗り切ろうと試みる。この原稿が掲載される15日、国会は会期末を迎える。
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[※ 「日本だけ賃下げ」(週刊金曜日 1353号、2022年01月21日) ↑]


(2022年06月04日[土])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／何ひとつ決められない岸田首相の下で日本経済は未曽有の混乱に陥る】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306011）。

　《緊急経済対策とは聞いて呆れる2022年度補正予算案が自公与党や国民民主党などの賛成で成立する見通しだ。この間の国会審議はデタラメのひと言に尽きる。岸田首相の答弁は本当にひどい。質問に何ひとつ答えない。政府は無方針だと言っているに等しい》。

　あぁ、「新しい資本主義」…《政治の刷新がない限り、日本は沈みゆくしかない》。
　日刊ゲンダイの記事【自民提言「1億総株主」のマヤカシ 荻原博子氏「人のサイフに手を突っ込まないで」と猛批判】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/305996）によると、《安倍元首相に媚びているのか？ 「1億総活躍」を思わせるキャッチフレーズだ。30日、自民党の経済成長戦略本部が、「新しい資本主義」の実現に向け「1億総株主」という目標を提言。岸田首相が掲げる「貯蓄から投資へ」の流れを促すため、現在、非課税枠が年間40万円となっている「つみたてNISA」の枠拡大などを求めた。…経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。「庶民生活が分かっていませんね。給料や年金が増えない中で、物価だけ上昇し、生活不安が高まっているから貯蓄が増えているのです。投資はバクチ。老後の安心を考えたら、そんな発想できません。株価も為替も乱高下していて、普通の人が投資する相場環境ではないですしね」》。

　〝賭博〟に夢中なお維、正気ですか？　アベ様のお膝元、《煽られる射幸心　コロナ禍で伸び幅拡大》《ボートレース下関　収益を教育費に充てる違和感》。
　【ギャンブル沼がそこかしこ　「一攫千金の夢」で身持ち崩す　阿武町事件につづき学校でも　バクチ絡みの事件が多発する背景】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/23652）によると、《下関市立玄洋中学校に勤めていた30代の男性教員が、自身が会計を担当していた下関市中学校体育連盟の口座などから計700万円を横領（ギャンブルにはまっていた）していたことが発覚し、懲戒免職の処分を受ける事態となり、地元で衝撃が走っている。山口県内では阿武町の誤振込と関わって受給した24歳がネットカジノで使い果たすなど、ここにきてギャンブル案件が続いていることから、「一攫千金の夢も考え物だ」とさめざめと話題になっている。コロナ禍で生活難や経営難に襲われる国民を尻目にギャンブル業界は活況を呈し、財政難の自治体にいたるまで公営ギャンブルの収益増にわいている。下関市も例外ではなく、ボートレース下関の「収益」が教育現場でタブレット購入やクーラー設置費用に充てられるなど、地方自治体そのものもギャンブル依存体質を深めており、30代教員もそのカモだったという笑えない現実が突きつけられることとなった。ギャンブルを巡ってはパチンコ市場が縮小する一方で、競馬、競艇、阿武町の事件で一躍脚光を浴びたオンラインカジノなどの市場が伸び、オンライン化が進むなかでより身近で手軽なものになってきた。結局の所、胴元がもうかる仕組みのなかで、一攫千金の夢をかけた庶民の懐から虎の子を吸い上げ、ギャンブル依存症という病気まで生み出している》《金融資本主義の下で投機跋扈（ばっこ）》《違法とされながら…　抜け穴となる公営賭博》《煽られる射幸心　コロナ禍で伸び幅拡大》《ボートレース下関　収益を教育費に充てる違和感》《国はカジノ誘致推進　社会的病理蔓延を助長》。

　　　『●《息を吐くように嘘をつき、言動はデタラメだが、責任を取らない
　　　 　という一点だけは一貫…。つまり政治にかかわらせてはいけない人間》』

　軍拡に夢中…こんなウソ吐き、火事場ドロボーを未だに有難がる政権や自民党。
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／安倍元首相がまた防衛費の妄言…岸田さん、この人のことどうすんの？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306149）によると、《「来年度当初予算で6兆円後半から7兆円が見えるくらいまでの増額が当たり前だ」（安倍晋三・元首相）…今のこの国の現状がわかっている？　すでに5.4兆円もある防衛費をもっと増やせというんかい？　そりゃ、防衛も大事だよ。が、それだってそもそもこの国で生きる人のためというのなら、もっと現実を考えてよ。武器を揃えても、人々の腹は膨らまないんだよ。まだ、これから伸びる産業に金を突っ込む、だから少し耐えてくれって話ならわかるけど……。まるで安倍さんは、生活のため家に帰ってからも内職している親（我々庶民）に向かって、「あれ買って、これ買って」と喚くガキンチョのようである》。

　　　『●《その米国は…なぜ、最新鋭のＦ３５ではなく、
　　　　　四十年以上も前に開発されたＦ１５なのか》？　で、ニッポンは？？』
　　　　「東京新聞の望月衣塑子記者による2018年11月の記事
　　　　　【＜税を追う＞取材班から　いつまで続ける軍拡】…と、
　　　　　2018年12月の記事【＜税を追う＞取材班から　戦闘機で
　　　　　買えるもの】…。東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・
　　　　　論説室から】米が選ばないＦ３５を爆買い】」

　　　『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》
　　　　　　の《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう？』

　軍事費倍増、その5兆円ほどのお金をどこから削り、どこから調達？　消費税分は法人税の穴埋めに使われ…さらに消費税増税でもするのですか？　キシダメ財務省内閣は、ウルトラ差別主義者・麻生太郎氏の指示の下、消費税増税を狙っているそうですよ。
　東京新聞の記事【防衛費倍増に必要な「5兆円」教育や医療に向ければ何ができる?　自民提言受け考えた】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/181138）によると、《自民党は国内総生産（GDP）比2％以上を念頭に防衛費の大幅増を政府に提言し、岸田文雄首相も「相当な増額」を表明した。2022年度の防衛費はGDP比1％程度の約5兆4000億円で、2％以上への増額には5兆円規模の予算が必要となる。自民党は、厳しさを増す安全保障環境の下、国民を守るために防衛費の増額が必要と説明するが、5兆円の予算を教育や年金、医療など暮らしのために振り向ければ、どのようなことができるのか、考えてみた。（村上一樹）》《◆教育...児童手当の所得制限撤廃も大学、給食無償化も》《◆年金...全員に月1万円上乗せ》《◆医療...自己負担ほぼゼロに》。

　「Invest in KISIDAです」…「インベスト・イン・キシダ・DEATH（岸田に投資したら死ぬ）」！　あぁぁ…、キシダメ氏…。
　日刊ゲンダイの記事【損失を出したら誰が補填するんだ？ 岸田政権「貯蓄から投資へ」のトンチンカン】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306101）によると、《「インベスト・イン・キシダ」「貯蓄から投資へ」──。岸田政権のこの動きを受け、自民党の経済成長戦略本部がまとめたのが、＜国民一人ひとりが「一億総株主」として成長の果実を享受できることが重要＞という提言だ。…政府が「貯蓄から投資へ」と旗を振るのは結構だが、仮に虎の子の年金資産などを株や債券に投じて大きく目減りした場合は、誰が補填してくれるのか。「成長の果実を享受」どころか、最悪の場合、「1億総ブラックマンデー状態」にもなりかねない。自民党内では「カジノよりは投資の方が成長戦略としては現実的」といった声もあるらしいが、もっと長期的視野に立った中身のある戦略はないのか。これでは「資産所得倍増」など夢のまた夢だ》。

　当初より何の期待も持てず…「インベスト・イン・キシダ・DEATH（岸田に投資したら死ぬ）」！
　東京新聞の【＜社説＞新しい資本主義　「分配」は掛け声倒れか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/181229?rct=editorial）によると、《岸田文雄首相の分配政策が大きく後退した。「新しい資本主義」の計画案は富裕層に恩恵が偏りかねない税制優遇策が目玉となった。格差是正と乖離（かいり）した内容は掛け声倒れと言わざるを得ない。政府が五月末に公表した実行計画案では、株式などの保有者が税制優遇を受けられる「資産所得倍増プラン」が柱として掲げられた。約二千兆円に上る金融資産を投資に向かわせるのが狙いだ。首相は五月上旬に外遊先のロンドンの金融街で講演し、このプランを念頭に「岸田へ投資を」と訴えたが、会場の反応は鈍く金融市場にも影響を与えなかった》。

　笑ってしまったよ。「Invest in KISIDAです」…「インベスト・イン・キシダ・DEATH（岸田に投資したら死ぬ）」！
　TBSの記事【「インベスト・イン・キシダ」の真実～菅前総理のアドバイスとは】（https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/45431）によると、《岸田総理「私は、最近の総理大臣の中では、最も経済や金融の実態に精通した人間だと自負している」…岸田総理「安心して日本に投資をしてほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）です」…演説後、一部の市場関係者からは「インベスト・イン・キシダです」ではなくて「インベスト・イン・キシダ・DEATH（岸田に投資したら死ぬ）だ」などと揶揄され、マーケットの岸田総理に対するアレルギーが依然強いことも浮き彫りになった》。

　そうそう、細田博之衆院議長・自民党電力安定供給推進議連会長のセクハラ問題、キシダメ総理、「セクハラ罪っていう罪はない」（ウルトラ差別主義者）っていう言い訳はどうでしょう？
　日刊ゲンダイの記事【細田“セクハラ”議長「音声流出」時の破壊力…岸田自民が切望する「誰か引導を渡してくれ」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/306120）によると、《あいさつ代わりに自民党の女性職員のお尻を触り、女性記者たちに「家に来ない？　添い寝するだけだから」と手あたり次第に誘いまくる。そんなセクハラ問題が浮上している議長に今度は「圧力電話」疑惑だ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/306011】

金子勝 立教大学大学院特任教授
１９５２年６月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
何ひとつ決められない岸田首相の下で日本経済は未曽有の混乱に陥る
公開日：2022/06/01 06:00　更新日：2022/06/01 06:00
今だけ無料

　　　　　（言い逃れ、責任逃れ、すり替え政策、ますます支離滅裂
　　　　　　…（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　緊急経済対策とは聞いて呆れる2022年度補正予算案が自公与党や国民民主党などの賛成で成立する見通しだ。この間の国会審議はデタラメのひと言に尽きる。岸田首相の答弁は本当にひどい。質問に何ひとつ答えない。政府は無方針だと言っているに等しい。

　例えば、防衛予算倍増。来日したバイデン米大統領に岸田が勝手に約束したが、具体性を突っ込まれると「白紙で何も決まっていない」と開き直る。通常、財源の裏付けなしに政策は決定されない。安倍元首相は国債発行でやると言い出したが、岸田は曖昧で、これを否定せず、つなぎ国債案が急浮上している。

　予備費の流用も目を覆いたくなるが、支給額が減らされた年金生活者に対する予算もほぼない。来年4月にこども家庭庁が発足し、岸田は「こども予算倍増」を打ち出しながら達成目標時期すら明言できない。政府の新型コロナウイルス対策を検証する有識者会議をめぐっても、病院団体などから都合の悪い意見が出てきたら2回で打ち切り。死者は3万人を超え、岸田政権の下で1万人以上が犠牲になっているにもかかわらず、もはやコロナ禍は終焉したかのようだ。

　家計や中小企業を苦しめ、格差を拡大している円安による物価高騰についても、ひたすら責任逃れ。岸田はどこまでも他人事で、金融緩和に拘泥する日銀の黒田総裁は「物価上昇は今年だけ」「出口は難しいが可能だ」とか口先だけ。来年4月の任期切れまでゴマカし続け、逃げ切ろうとしているのはミエミエだ。アベノミクスで国債を乱発したため、金利を引き上げれば国債費が膨張し、国債価値が下落する。だから緩和策にピリオドを打てない事実を岸田は認めようとしない。

　岸田政権の金看板であるはずの「新しい資本主義」はますます支離滅裂になっている。成長と分配の好循環による「令和版所得倍増」は、正反対の投資による「資産倍増計画」にすり替えられた。富裕層がターゲットの金融所得課税の強化は投げ出したままだ。メチャメチャな「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）になりそうな勢いである。

　世界はかつてない経済危機に直面しつつある。このまま岸田に国政を預からせておけば、日本経済は未曽有の混乱に陥る。疑う余地はない。何せ、何ひとつ決められない首相なのだから。
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［※↑ 映画『テレビで会えない芸人』（tv-aenai-geinin.jp）］


(2022年05月28日[土])
東京新聞の4つの記事。
小沢慧一記者による記事【形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」　在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督　25日に最高裁判決】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/178935）、
【最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲　国に賠償命じる　最高裁大法廷】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/179462）、
【最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲　最高裁大法廷、国の不作為を認定「長きにわたって立法措置を行わず」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/179533）、
コラム【筆洗／衆院選と同時に行う最高裁裁判官の国民審査は、有権者が辞めさ…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/179780?rct=hissen）。

　《海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲かどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、判決を言い渡す。一審、二審は違憲判断をしており、原告の１人で昨年まで米国に住んでいた映画監督想田和弘さん（５１）は「デモクラシーの大事な権利が形骸化している。判決が多くの人の関心が向くきっかけになれば」と期待する。（小沢慧一）》
　《海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは、公務員を選任・罷免する権利を保障した憲法１５条に違反するとして、ブラジル在住の男性（４３）や映画監督の想田和弘さん（５１）ら５人が国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、「違憲」と判断した。国会が立法措置を怠ったと認め、国に賠償を命じた。次回審査で投票できないことも違法とした》。
　《海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、在外邦人に審査権を全く認めていない現行の国民審査法を「違憲」とする初判断を示した。国会が投票を可能とする立法措置を長期に怠った不作為も認め、原告１人当たり５０００円の賠償を国に命じた。国会は法改正を迫られる。１５人の裁判官全員一致の意見。法令に対する最高裁の違憲判断は、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を巡る２０１５年の判決以来で、１１例目》。
　《▼在外邦人が国民審査に参加できないのは違憲との判断をおととい、最高裁が示した。国政選挙の在外投票は行われており、当然の判断だろうが、制度の形骸化が指摘される。裁判官がどんな人かを知らないまま×印をつけずに投票する人は少なくないよう。判断材料の周知は課題だろう》。

　　　『●憲法53条…《明白な政府の違憲行為を見逃しては、憲法が死文化
　　　　　する》《これでは条文の死文化になるし、立憲主義も危うくなる》』

　見事な勝訴、国民審査《在外投票できないのは違憲》。あの最「低」裁で、しかも、あの最高裁裁判長・大谷直人長官であり、かつ、《１５人の裁判官全員一致の意見》。《制度の形骸化》により、最高裁の裁判官らも「違憲」とすることは屁でもない、自分らには全く影響がないとの判断か？

　現状、三権分立が聞いてあきれる状況だ。
　（自民党「電力安定供給推進議連」会長でもある）細田博之衆院議長の〝勇退〟が囁かれている…「国会議員は給料が少ないから増やしても罰は当たらない」「一体、いくら歳費をもらっていると思いますか。議長になってもね、毎月もらう歳費は100万円しかない。会社の社長は、1億円は必ずもらうんですよ、上場の会社は」「1人あたり月給で100万円未満であるような手取りの議員を多少増やしたって罰は当たらないと私は思っている」。前の参院議長も酷かった…「三権の一角…伊達忠一参院議長「発言をやめなさい…連れて行けって…やめさせて連れて行けっちゅうの」」、「《行政の長である内閣は首相・安倍晋三、司法の長である最高裁判所長官・大谷直人、そして立法の長は衆院議長・大島理森、参院議長・伊達忠一となる》…《三権同一》（目取真俊さん）というか、立法府の長を気どる行政府の長・アベ様が三権を掌握。近年、司法判断せず、政治判断を乱発する最「低」裁を頂点とした司法の堕落ぶりを感じていたが…。とうとう、参院議長までもが《権威も見識も品位も》無しな悲惨な状況に」。大島理森氏や山東昭子現・参院議長も酷かったが、細田博之衆院議長は輪をかけて酷い。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　　「【2017年最高裁判所裁判官国民審査】によると、以下の７名だ
　　　　　そうです。
　　　　　　①小池裕
　　　　　　②戸倉三郎
　　　　　　③山口厚　
　　　　　　④菅野博之
　　　　　　⑤大谷直人
　　　　　　⑥木澤克之
　　　　　　⑦林景一
　　　　　…最後にもう一度、思い出そう…《はたしてこれらは、単なる偶然なのか。
　　　　　つまり、安倍首相は最高裁人事まで私物化し、“オトモダチのオトモダチ”
　　　　　のために、ポストを用意してやったのではないか。そういう疑念が
　　　　　頭をもたげてくるのである》」

　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
　　　　　　　　　もはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
　　　　　　続けるのか？》　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　　《ツイッターに不適切な投稿をしたとして東京高裁が懲戒を申し立てた
　　　　　岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷
　　　　　（裁判長・大谷直人長官）は十七日、投稿内容が「裁判官の品位を
　　　　　辱める行状」にあたると判断し、同高裁の岡口裁判官を戒告とする
　　　　　決定をした。裁判官十四人全員一致の意見》
　　　　「《さまざまな社会事象への裁判官の考えは、個人として
　　　　　発信していいのではないか》に賛成です。《問題の核心は、
　　　　　高裁長官が「ツイートを続ければ、分限裁判を検討する」
　　　　　と岡口氏に言ったことではないのか。もし私的な表現行為の
　　　　　自由を封殺する意図なら、ゆゆしき問題だ》…《今回の決定で、
　　　　　裁判官たちが萎縮しないか。閉鎖的環境の中に逼塞するのを
　　　　　懸念する》」

　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　　「たとえ地裁・高裁レベルで勝訴しても、最高裁はいまや最「低」裁。
　　　　　そして今や、最「低」裁判事の人事は…アベ様が掌握。
　　　　　大谷直人最高裁長官をはじめ、現最高裁判事１４人全員、アベ様の息が
　　　　　かかっているアベ様派と言われている。三権分立が聞いてあきれる状況。
　　　　　アベ様らのやり口はデタラメ」

　　　『●東京新聞の小野沢健太記者によるシリーズ記事【＜原発事故
　　　　 　「無罪」＞】…《判決に表情変えず　遺族ら「うそー」悲鳴》』
　　　　「永渕健一裁判長の「無罪」の「判決当日午前、
　　　　　大谷直人最「低」裁長官がアベ様を御訪問…事前に政治判断を
　　　　　ご報告ですか？　〝つぶやき〟上では、田中耕太郎長官を想起する、
　　　　　というものもありました。大谷直人最高裁長官は…」
　　　　　どのような方かも知っておいたほうが良いようです」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/178935】

形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」　在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督　25日に最高裁判決
2022年5月23日 06時00分

　　　　　（原告の想田和弘監督＝本人提供）

　海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは違憲かどうかが争われた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、判決を言い渡す。一審、二審は違憲判断をしており、原告の１人で昨年まで米国に住んでいた映画監督想田和弘さん（５１）は「デモクラシーの大事な権利が形骸化している。判決が多くの人の関心が向くきっかけになれば」と期待する。（小沢慧一）

【関連記事】「海外在住100万人の国民審査権奪うな」　在外邦人の投票、夏までに憲法判断へ　最高裁大法廷で結審

　ミシガン大で客員教授をしている際、米国留学中の谷口太規弁護士（弁護団）に誘われ、２０１８年の提訴時から原告に加わった。もともと問題意識を持っていたが、制度を「もっと機能させるべきだ」と強く思ったのは昨年６月、選択的夫婦別姓を認めない民法の規定を最高裁が「合憲」と判断したことだった。

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在外国民審査違憲訴訟　憲法７９条に基づき、最高裁裁判官を罷免すべきか判断する国民審査は、任命後初などの衆院選に合わせて行われる。海外の有権者は国政選挙では投票できるが、国民審査は認められていない。２０１７年の国民審査で在外投票できなかったのは審査権を侵害し違憲だとして、海外在住の５人が次回投票できる地位の確認と損害賠償を国に求めて１８年に提訴。１９年５月の一審東京地裁は違憲として賠償を命令。２０年６月の二審東京高裁も違憲と認めたが、賠償請求は退けた。
―――――――――――――

　想田さんは米国で別姓のまま結婚し、自身も日本での婚姻関係の確認を求める訴訟を起こしたが、２１年に東京地裁は棄却。一方、別の原告が起こした裁判で、最高裁は裁判官１５人中４人が「違憲」とした。判事の構成次第では夫婦別姓は、すでに認められていた可能性があるのでは―。想田さんは「国民審査で『×』が増えれば裁判官にも緊張感が生まれ、もっと市民感覚を意識した司法に変わるはずだ」と訴える。

【関連記事】海外で別姓婚の日本人夫婦　「法的な婚姻関係を認めて」　相続、税制で不利益

◆「知らない間に『誰か』が判事になっている」

　米国では、連邦最高裁判事の保守派・リベラル派の構成比が、人工妊娠中絶や銃規制など国論を二分する問題に大きな影響を与える。任用を巡って激しい政治的駆け引きがあり、国民の関心も高い。「日本では知らない間に『誰か』が判事になっている。国もマスコミも認知度を上げる努力をするべきだ」。

　国民審査は、罷免したい裁判官名に「×」を付ける投票方法のため、国側は、裁判官名を記した用紙を短期間で世界中に配布するのは「技術的に困難」などと強調。さらに先月、最高裁で開かれた弁論では、最高裁裁判官が内閣の任命または指名で決まることから「国民審査は民主主義の下で不可欠の制度とまで言えない」とし、国会議員を選ぶ選挙権より「軽い」権利だと主張した。想田さんは「最高裁判事は国民の信託を受けているから違憲審査権という強い権限を持っているのではないのか。主張は裁判官の正統性を否定するようにも聞こえた」と指摘する。

　判決に求めることは、海外に住む日本人約１３０万人の権利回復にとどまらない。「最高裁裁判官は『雲の上の偉い人』で、国民は『お上の言うこと』と無条件で受け入れていないか。三権分立の一翼を担う人の判断が適切かどうか、国民のチェックが行き届く制度に生まれ変わるきっかけとなるような判決が、『審査される側』の裁判官自身から出ることを願う」

【関連記事】最高裁裁判官の国民審査「判断材料が少ない」　裁判での判断まとめ動画を配信すれば？ 資料の参照は？

　そうだ・かずひろ　映画監督。栃木県生まれ。東京大文学部卒業後、１９９３年、２３歳で渡米してニューヨークのスクール・オブ・ビジュアル・アーツ映画学科で映像制作を学ぶ。「観察映画」と呼ぶドキュメンタリーの手法を提唱。日本流どぶ板選挙を追ったドキュメンタリー映画「選挙」は米放送界で権威あるピーボディ賞を受賞した。「日本人は民主主義を捨てたがっているのか？」など著書も多数。昨年帰国し、現在は岡山県在住。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/179462】

最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲　国に賠償命じる　最高裁大法廷
2022年5月25日 16時05分

　　　　　（最高裁裁判官国民審査の在外投票を巡る訴訟の
　　　　　　上告審判決のため、最高裁に向かう原告団。前列中央は
　　　　　　想田和弘さん＝２５日午後、東京都千代田区（共同））

　海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは、公務員を選任・罷免する権利を保障した憲法１５条に違反するとして、ブラジル在住の男性（４３）や映画監督の想田和弘さん（５１）ら５人が国に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、「違憲」と判断した。国会が立法措置を怠ったと認め、国に賠償を命じた。次回審査で投票できないことも違法とした。

【関連記事】形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」　在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督　25日に最高裁判決

　法令に対する最高裁の違憲判断は、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を巡る２０１５年の判決以来で、１１例目。

　総務省によると、昨年１０月の衆院選では在外選挙人名簿に登録された約９万６千人のうち、約１万９千人が比例代表と小選挙区で投票した。衆院選と同時実施の国民審査には、在外邦人に関する規定がなく、投票は認められていない。

　原告５人は、１７年の国民審査の際、海外在住を理由に審査用紙が配られず、投票できなかった。（共同）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/179533】

最高裁裁判官の国民審査、在外投票できないのは違憲　最高裁大法廷、国の不作為を認定「長きにわたって立法措置を行わず」
2022年5月25日 21時56分

　　　　　（海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に
　　　　　　投票できないことの違憲性が争われた訴訟の判決が
　　　　　　言い渡された最高裁大法廷。中央は大谷直人裁判長
　　　　　　（２５日午後２時５７分、東京都千代田区））

　海外に住む日本人が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２５日、在外邦人に審査権を全く認めていない現行の国民審査法を「違憲」とする初判断を示した。国会が投票を可能とする立法措置を長期に怠った不作為も認め、原告１人当たり５０００円の賠償を国に命じた。国会は法改正を迫られる。１５人の裁判官全員一致の意見。法令に対する最高裁の違憲判断は、女性の再婚禁止期間を定めた民法の規定を巡る２０１５年の判決以来で、１１例目。

【関連記事】形骸化した国民審査制度「市民感覚を意識した司法に」　在外邦人の投票権訴えた想田和弘監督　25日に最高裁判決


◆選挙権と同様「制限は許されない」

　判決は、国民審査権は選挙権と同様に国民に平等に保障された権利とした上で、「審査権やその行使を制限することは原則として許されない」と指摘。国政選挙では１９９８年に制度が創設されて以降、在外投票が行われており、国民審査でも可能にする立法措置を取ることが「著しく困難とは言えない」と判断した。

　２００６年に国政選挙の選挙区でも在外投票を可能とする改正公選法が、前年の最高裁違憲判決を受けて成立したことに言及。「約１０年の長きにわたって立法措置を何も行わなかった」として国の不作為を認めた。次回の国民審査で在外邦人が投票できないことについても違法だと認めた。

　原告はブラジル在住の平野司さん（４３）や米国に住んでいた映画監督想田和弘さん（５１）ら５人。原告側は、１７年の国民審査で在外邦人の有権者が投票できなかったのは審査権を侵害し違憲だとして１８年に提訴。一審東京地裁、二審東京高裁ともに現行法は違憲と認めていた。

　総務省によると、昨年９月時点の在外選挙人名簿登録者は約９万６０００人で、１０月の衆院選では約１万９０００人が投票した。外務省の統計では、昨年の在外邦人の総数は約１３０万人。


◆原告「国会は使いやすい環境を整えて」

　「国民審査制度が活発に使われるようになるために重要な判決だ」。最高裁裁判官の国民審査の在外投票に道を開いた２５日の最高裁判決に、原告・弁護団は喜びにわいた。

　原告の１人で映画作家の想田和弘さんは「最高裁は非常に強い権力を有する国家組織で、主権者が罷免できる制度を留保しないと三権分立にはならない。国民が使いやすい環境を国会は整えてほしい」と訴えた。弁護団長の吉田京子弁護士は「最高裁は制度の重要性を認め、全員一致で違憲判断を出した。今後は制度を生かすも殺すも国民次第。バトンは最高裁から渡され、国民の手の中にある」と話した。

　国政選挙では１９９８年、比例代表で在外投票制度が導入され、２００５年の最高裁の違憲判決を受けて０７年には選挙区でも可能に。海外の有権者は、在外公館での投票や郵便投票ができるようになった。だが国民審査は一時帰国して国内で投票することも認められず、投票手段が全くないまま放置されてきた。


◆国側「投票用紙を世界中に送るのは難しい」

　訴訟で国側は、衆院選公示と同日の国民審査の告示後、投票用紙を印刷して海外に送ることなどが「技術的に不可能」と主張してきた。白紙の枠内に候補者名を記す「自書式」の国政選挙とは違い、国民審査では裁判官名が書かれ、辞めさせたい裁判官に「×」を入れる「記号式」。告示後に審査対象の裁判官を確定した上で印刷する必要があり「審査に間に合うように世界中に送るのは難しい」と総務省の担当者は話す。現地で印刷する方法についても「公正の観点からも一定の質を担保した投票用紙が必要。全ての国で手配できるかわからない」と説明する。

　２５日の最高裁判決は、具体的な方法は明示しなかったが「現在の取り扱いとは異なる方式を採用する余地がないとは断じがたい」と指摘した。金子恭之総務相は判決を受け「国民審査の在外投票を可能とするための方策について、関係各方面とも協議しつつ、早急に検討する」とのコメントを出した。（小沢慧一）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/179780?rct=hissen】

筆洗
衆院選と同時に行う最高裁裁判官の国民審査は、有権者が辞めさ…
2022年5月27日 07時02分

　衆院選と同時に行う最高裁裁判官の国民審査は、有権者が辞めさせたい裁判官の欄に×印を記す。有効投票の過半数となった裁判官は罷免されるが、過去に例はない　▼×の比率の過去最高は、一九七二年に審査を受けた故・下田武三氏の１５・１７％。ポツダム宣言の翻訳に関わった元外交官だが、外務事務次官時代に沖縄返還をめぐり「核付き返還やむなし」という趣旨の発言をし、反発を招いていた　▼臆せずに自説を述べる人は翌七三年、両親などを殺した場合に通常の殺人より刑を重くするのは憲法の「法の下の平等」に反すると最高裁が判断した際、裁判官十五人で唯一、合憲と唱えた　▼在外邦人が国民審査に参加できないのは違憲との判断をおととい、最高裁が示した。国政選挙の在外投票は行われており、当然の判断だろうが、制度の形骸化が指摘される。裁判官がどんな人かを知らないまま×印をつけずに投票する人は少なくないよう。判断材料の周知は課題だろう　▼下田氏は退官後、江川卓選手の巨人入団をめぐる騒動で世の不興を買っていたプロ野球界に請われ、コミッショナーになっている。公平さなどを重んじて飛ぶボールや飛ぶバットを規制し、試合時間短縮を促し、日本シリーズに指名打者制を導入した。改革姿勢は一部球団の首脳に疎まれたと伝わる　▼評価は分かれても、その判断材料に困らぬ人ではあった。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年03月30日[水])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／危険な原発再稼働で何が国家安全保障なのか 自民議連が政府に決議書提出】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303162）。

　《自民党の「電力安定供給推進議連」（細田博之会長）が、停止中の原発を緊急稼働させるよう求める決議を政府に提出したのは、先々週の15日だ。23日の経済財政諮問会議では、財界代表の民間議員が同じ主張を重ねた。3.11から11年、原発事故の後始末も、露呈した諸問題も何ひとつ解決不能のまま。安倍晋三元首相は先月末に、例の「核シェアリング」を口にしたのと同じテレビ番組で、小型モジュール炉への建て替えまで提唱した由。》

　3.11東京電力核発電人災から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン。「原発さえなければと思います」…この哀しい〝声〟に尽きます。「原状回復」することも無く、する気も無く、核発電「麻薬」中毒な《火事場ドロボー》どもは《原発回帰》へ。正気だろうか？　《汚したらきれいにして返すのが当然》です。元通りにして下さい、東京電力核発電人災前の元通りの姿に。自公お維コミを支持し、投票する皆さん、《火事場ドロボー》に手を貸す大愚行をやっている自覚はないのですか？
　さらには、末代まで語り継ぐべきその愚かしさの象徴として〝アベシンゾウ〟核発電所とでも名付けてはどうかと思うが、《小型モジュール炉への建て替えまで提唱》とはね。さすがアベ様の暴走だ。《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの。（リテラ）《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）ということです。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303162】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
危険な原発再稼働で何が国家安全保障なのか 自民議連が政府に決議書提出
公開日：2022/03/29 17:00　更新日：2022/03/29 17:00
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　　　　　（3.11から11年、それでも原発事故の後始末も諸問題も
　　　　　　何ひとつ解決不能のままなのに（福島第1原発＝16日）
　　　　　　／（Ｃ）共同通信社）

　自民党の「電力安定供給推進議連」（細田博之会長）が、停止中の原発を緊急稼働させるよう求める決議を政府に提出したのは、先々週の15日だ。23日の経済財政諮問会議では、財界代表の民間議員が同じ主張を重ねた。

　3.11から11年、原発事故の後始末も、露呈した諸問題も何ひとつ解決不能のまま。安倍晋三元首相は先月末に、例の「核シェアリング」を口にしたのと同じテレビ番組で、小型モジュール炉への建て替えまで提唱した由。

　各炉の規模が小さい分だけ大量かつ広範囲に建造する必要が生じ、危険度が増しかねない。彼らは一様に電力需要の逼迫を叫んでおり、折よく裏付けみたいな東京電力の「警報」が出されもしたが、この状況は何なのか。

　一方にウクライナの原発が次々にロシア軍の砲撃に遭っている現実がある。イスラエル軍がイラク・バグダッド郊外の研究炉を爆撃したのは1981年だ。これを受け、日本でも外務省のシンクタンクが万一を想定した試算を行っていた。それによれば、たとえば112万キロワット級の軽水炉の格納容器が爆撃か砲撃で破壊されると、最大で1万8000人が急死する。造血機能が損なわれるなどの急性障害は最大4万1000人──。

　戦慄すべき報告は、しかし、原発政策に何らの影響ももたらさなかった。

「政治家の先生方をはじめ、通産省など関係各方面には広く配布したと聞いています。でも、何の反応もありませんでした」

　関係者の述懐だ。もっと言うと76年、ロッキード事件の渦中にいた児玉誉士夫氏の自宅に29歳の男が小型飛行機で突っ込んだ“自爆テロ”の際にも、エネルギー担当の記者クラブは「標的が原発だったら」の話題で盛り上がったが、誰も書かなかった。どちらも拙著「『東京電力』研究　排除の系譜」で取り上げた話。

　何が国家安全保障であるものか。とどのつまりは支配階級が市民の生命や安全を嘲笑し続けた揚げ句の果てが今である。

　亡くなったコラムニストの勝谷誠彦氏が、80年代の「週刊文春」編集部で、隣の席の私によく「ハリネズミ防衛論」なる珍説を語ってくれていた。

「日本中の海岸線に原発を建てればいいんだよ。攻撃されて爆発すれば、空にも海にも放射能が広がって、アジア中がただじゃ済まない。ソ連も中国も北朝鮮も、これなら手を出せないでしょ？」

「あほか」

　3.11のはるか以前のブラックジョーク。勝谷が本気でなかったことは言うまでもないのだが。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


// (2022年03月22日[火])
週刊朝日のコラム【笑止千万！ 自民の原発再稼働論／古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2022031700090.html）。

　《ところが、これとは正反対に、10日には、自民党の「電力安定供給推進議連」（細田博之会長）が電力の安定供給などを理由に、停止中原発の緊急稼働を求める決議を行い、その中で、稼働の際の規制見直しに言及した。ロシアに対する制裁措置の影響で原油やLNGの価格が高騰していることを理由にしたものだが、そのために安全規制を緩めろと言っているのだ。これら二つの議論は全く矛盾しているが、同じ保守派の議員が主張しているのには呆れてしまう。…賢明なドイツ政府とバカの極みの自民党が率いる日本政府。その落差の大きさにため息が出てしまう》。

　「原状回復」もせずに、《原発回帰》。核発電回帰に加えて、《核共有》したいそうだ。《火事場ドロボー》らのなんという醜悪さか。《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書にまとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》。《原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算》……これでも、ずいぶんと甘い見積では？

　《核共有を「議論すべきだ」が５７％と過半数を占め》…戦慄が走る。東京電力核発電人災の《最大の戦犯》であり、《火事場ドロボー》1号のアベ様に手を貸すような愚かさだ。「議論ぐらいは…」などと考えてるのかもしれない自公お維コミ支持者の皆さんは、アベ様が核保有論者であることを承知の上か？ ―――《憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね》…こんな人がニッポン国の首相だったんですよ、7年8カ月も。この国はあまりに恥ずかし過ぎる。ヒロシマやナガサキの被爆者の前で、《核共有を「議論すべきだ」》なんて言えるのかね？
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］危険で勝手な核共有】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/929185）によると、《「議論はすべきだ」という言葉には魔力が宿るのだろうか。毎日新聞などの世論調査結果を見て愕然とした。核共有を「議論すべきだ」が５７％と過半数を占め、「議論すべきではない」の３２％を上回った　▼米国の核兵器を日本に置き、同意を得て自衛隊機が使う構想。安倍晋三元首相がテレビ出演して火を付けた》。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
　　　　　けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせること…被爆国の
　　　 　我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず…》』
　　　『●アベ様は《火事場ドロボー》1号なり。その《バカ》を有難がって
　　　　 テレビに出す《バカ》…そんな《バカ達と…戦》はなければならない…』
　　　『●核発電のリスク…《武力攻撃があることが、ウクライナの事態で明白に
　　　　　　　　　なった》というのに、《原状回復》どころか、《原発回帰》する国…』

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【https://dot.asahi.com/wa/2022031700090.html】

笑止千万！ 自民の原発再稼働論　古賀茂明
政官財の罪と罰
2022/03/22 07:00

　ロシアのプーチン大統領が常軌を逸した行動に出た。核兵器使用の可能性をちらつかせ、チェルノブイリ原子力発電所を占拠。さらには、欧州最大のザポロジエ原発への攻撃で火災を起こし、世界中を震え上がらせた。

　大事には至らなかったが、今後プーチンの意図により、あるいは、前線の兵士の暴走によって、これが「最終兵器」になる可能性は排除できない。

　そこで気になるのが、日本の原発の軍事リスクだ。3月9日の衆議院経済産業委員会で、立憲民主党の山崎誠議員の質問に対し、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、「2国間の紛争による武力攻撃を審査などで想定していない」、原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」、ミサイル攻撃で「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」と発言した。

　テロにより原発が占拠される場合もミサイル攻撃で破壊される場合も、日本の原発は備えがないというのだ。

　私が信頼する元米ゼネラル・エレクトリック社の原発専門家佐藤暁氏によれば、米国では、2001年の9．11以降テロ対策が強化され、各原発には、実戦経験豊富で優秀な100～150 人ほどの重武装戦闘部隊が配置され、テロリストの攻撃に備える体制が敷かれた。さらに、墜落した飛行機によって敷地内が火の海となり、すべての電源が断たれた場合でも原子炉、格納容器、使用済燃料プールの安全性を守るための可搬式設備が整備されている。もちろん、そうした備えは日本にはない。それどころか、日本海側中心に、敵に狙ってくれと言わんばかりに原発が密集しているのはご存じのとおり。なんとも不安な状況だ。

　北朝鮮が今年に入って10回もミサイル発射実験を行っていることもあり、自民党保守派を中心に、今にも北朝鮮からミサイルが飛んで来るかのように危機感を煽る向きもある。敵基地攻撃能力の保有や、さらには核兵器の共有という話まで出て来た。そこまで危機が迫っているのなら、ウクライナ危機を教訓に、全ての原発の即時停止と使用済燃料の地下保管などの緊急措置を採るべきという議論が必要だろう。

　　　　　（更田豊志・原子力規制委員長）

　ところが、これとは正反対に、10日には、自民党の「電力安定供給推進議連」（細田博之会長）が電力の安定供給などを理由に、停止中原発の緊急稼働を求める決議を行い、その中で、稼働の際の規制見直しに言及した。ロシアに対する制裁措置の影響で原油やLNGの価格が高騰していることを理由にしたものだが、そのために安全規制を緩めろと言っているのだ。

　これら二つの議論は全く矛盾しているが、同じ保守派の議員が主張しているのには呆れてしまう。

　一方、ロシアへのエネルギー依存で日本以上に苦しいドイツは、22年（今年）内の脱原発の方針堅持を表明した。ロシアによる原発攻撃のリスクも勘案してのことだ。さらに、ハベック経済・気候相は、再生可能エネルギーなどの開発を「米テスラばりのスピードで行う必要がある」と述べている。論理的一貫性のある方針だ。

　賢明なドイツ政府とバカの極みの自民党が率いる日本政府。その落差の大きさにため息が出てしまう。

※週刊朝日 　2022年4月1日号より


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年03月21日[月])
添田孝史記者による、AERAの記事【ウクライナ侵攻で判明した武力攻撃による原発リスク　2万人弱が急性死亡という被害予測も】（https://dot.asahi.com/aera/2022031400045.html）。
日刊ゲンダイの記事【日本の「原子力ムラ」がもくろむ原発再稼働 ウクライナ危機に便乗する“火事場ドロボー”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302514）

　《ウクライナに侵攻したロシア軍の原発への攻撃は、世界を驚愕させた。日本にも原発や再処理施設があるが、地震や津波だけではなく武力攻撃が大きなリスクとなることが明白になった》。
　《千載一遇のチャンス──とでも考えているのか。ウクライナ危機に乗じて自民党が“原発再稼働”に蠢きはじめている。自民党の「電力安定供給推進議連」は10日、原発の早期稼働を求める決議を全会一致で採択。政府に提言を提出する予定だ。「原発ムラ」は、原発再稼働に自信を強めているという。電気料金の上昇が確実視されているからだ。…原発ムラは、自民党だけでなく野党の「日本維新の会」と「国民民主」が再稼働を推進していることにも意を強くしているという》。

　核兵器による攻撃が不要に。通常兵器で核発電所の格納容器や原子炉を破壊すればよいだけだ。とっくの昔に、《緊急避難しなければ最大1万8000人が急性被ばくで死亡し、住めなくなる地域は最大で87キロ圏内と予測》(リテラ) されていた。格好の《標的》だ。しかも攻撃しなくとも、地震列島・地震大国ニッポンでは、３．１１のように〝核爆弾〟が再び自壊するリスクはとてつもなく高い。《原状回復》どころか、《原発回帰》する国だもの。
　《最大の戦犯》《火事場ドボロー》達の狂気…《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書にまとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》（リテラ）。そんな自公お維コミに、来る参議院選でも、支持し、投票するんですよね…。理解に苦しみます。自公お維コミ支持者は《福島原発事故をどう考えているのか》？

　《急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になる》…《火事場ドロボー》1号、2号、3号…どもに騙され、乗せられればそうなります。
　再度引用します。日刊ゲンダイの記事【原発への武力攻撃で「急性死1.8万人」の衝撃試算！ 3.11から11年、日本は再稼働へ前のめり】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302460）によると、《外務省から委託された日本国際問題研究所が1984年2月に「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した報告書をまとめている。報告書にはこうある。〈主要電源施設を攻撃し破壊することは、その国の総合戦力を低下せしめる観点から十分予想される〉〈単に発電能力阻止が目的ではなく、炉内の大量の放射性物質の放散による効果を狙ったもの〉　被害の試算は衝撃的だ。原発への軍事攻撃により、シナリオⅠ「補助電源喪失」、Ⅱ「格納容器破壊」、Ⅲ「原子炉の直接破壊」を想定。最も大きな被害が生じるのはⅢだが、分析が困難なため、Ⅱの場合の被害を推定している。緊急避難しなければ、被曝後2カ月以内の急性死亡は最大1万8000人、急性障害は最大4万1000人に上る。農作物などの土地利用や居住が長期間禁止されるのは最大54マイル（約87キロ）に及ぶ。元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏（工学博士）はこう言う。「核兵器による攻撃よりも、相手国の原発に対して通常兵器で攻撃する方が、ケタ違いのダメージを与えられます。恐ろしいことに、ロシア軍はそれを実践しているのです。また、原発事故と武力攻撃は質が違います。事故の場合は、内部からジワジワと壊れていきますが、武力攻撃では格納容器や原子炉をピンポイントで狙える。いきなり、放射性物質が拡散する危険があるのです」　報告書でも〈軍事攻撃の場合には攻撃する側に知識があれば、相当の確からしさで苛酷な事態を引き起こしうる〉と警鐘を鳴らしている。脱原発は自明の理だ》。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
　　　　　けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせること…被爆国の
　　　 　我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず…》』
　　　『●アベ様は《火事場ドロボー》1号なり。その《バカ》を有難がって
　　　　 テレビに出す《バカ》…そんな《バカ達と…戦》はなければならない…』

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【https://dot.asahi.com/aera/2022031400045.html】

ウクライナ侵攻で判明した武力攻撃による原発リスク　2万人弱が急性死亡という被害予測も
2022/03/15 08:00
添田孝史

（ウクライナ南東部にある欧州最大級のザポリージャ原発はロシア軍の攻撃で火災が発生した。鎮火され、周囲の放射線量に目立った変化はなかった（photo：Zaporizhzhia Nuclear Power Plant/Anadolu Agency via Getty Images））

　ウクライナに侵攻したロシア軍の原発への攻撃は、世界を驚愕させた。日本にも原発や再処理施設があるが、地震や津波だけではなく武力攻撃が大きなリスクとなることが明白になった。AERA2022年3月21日号の記事から。

　　　　　（【図表】世界の原発の状況は…各国の原発の数はこちら）

＊　　＊　　＊

　ロシア軍がウクライナ侵攻の過程で、核関連施設を次々標的としている。2月24日にチェルノブイリ原子力発電所を占拠。3月4日には欧州最大の規模を持つザポリージャ原発を攻撃し周辺施設から出火させた。6日にはウクライナ北東部ハリコフで、核物質を扱う研究施設にロケット弾を打ち込んだ。

　運転前の原発への爆撃や、運転中の施設への小規模なテロはこれまでもあった。しかし運転中の原発を軍隊が攻撃したのは初めてだ。ロシア軍は9日、チェルノブイリ原発への電力供給を切断。また国際原子力機関は同日、核物質を遠隔で監視するデータが同原発とザポリージャ原発から、送信されなくなっていると明らかにした。大量の放射性物質の放出は確認されていないが、極度の緊張状態が続いている。

　戦時に適用される国際人道法「ジュネーブ条約」は、住民の保護のため、原発をダムや堤防などと同様に戦時下でも保護するよう定めている。ロシア軍は、原発の破壊が目的ではなく、支配するのがねらいだったかもしれない。しかし誤爆や誤射があれば被害は甚大なものになる。原発のリスク要因として、地震や津波だけではなく武力攻撃があることが、ウクライナの事態で明白になった。


■400基以上の原子炉

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は2日の会見で、「規制委は武力攻撃があった時のその強度、どれぐらいの脅威がもたらされるかといった情報に触れる立場にない。従って、武力攻撃の時の想定や評価を行う立場にはない」「立法府などの議論に委ねられる」と述べた。

　欧州、米国東部、東アジアを中心に世界には400基以上の原子炉がある。

　外務省が1984年に、大型の原発が攻撃を受けた場合の被害予測をまとめている。周辺の人口密度が米国の大都市近くの原発と同程度と仮定すると、周囲25キロまでの住民が5時間以内にうまく避難できないと、最大1万8千人が急性死亡、さらに2万4千人がその後がんで死ぬと予測している。

　報告書は三つの攻撃シナリオを想定。1番目は、電源破壊だ。原子炉は制御棒を挿入して緊急停止させても、数分で水1トンを蒸発させるほどの余熱を発生し続ける。冷やすには一般家庭約1万世帯分の電力が必要で、送電線で別の発電所から受電したり、非常用の発電機やバッテリーを用いたりする。

　送電線や非常用電源が破壊されると原子炉は炉心溶融や水素爆発を起こし、東京電力が津波で電源を喪失させた時と同じ結果になる。福島第一の電源喪失では最悪の場合、半径250キロが住むのに適さなくなるほど汚染されると政府は計算した。


■賠償を受けられない

　2番目は、格納容器が爆撃ないし砲撃されるケース。報告書は、鉄筋コンクリート壁の厚さと破壊に必要な爆薬の量を調べ、「今日のミサイルの命中精度は極めて高いので、攻撃がいったん実行されれば、その器壁が破壊される危険性は高い」と結論づけている。

　3番目は、ミサイル数発を用いて、格納容器だけでなく、中心部の原子炉圧力容器まで破壊するもの。「（2番目より）さらに苛酷な事態になる恐れは大きい」としている。

　国内で原発事故が起きれば、原子力損害賠償法で、たとえ過失がなくても電力会社が住民に賠償すると定められている。しかし「社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」という条項があるため、軍事攻撃やテロの場合は賠償を受けられそうにない。

　国内では現在10基の原発が再稼働している。うち半分を動かす関西電力は「軍事攻撃のリスクは国の外交上・防衛上の観点から対処されること」と断った上で、「規制で、意図的な航空機衝突などで大規模損壊した時の対応も要求されており、多様な事故対処設備や手順を整備している。これらの備えにより、大規模な放射性物質の放出につながる事態を最大限回避できる」（広報室）とコメントした。（ジャーナリスト・添田孝史）

※AERA　2022年3月21日号より抜粋
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302514】

日本の「原子力ムラ」がもくろむ原発再稼働 ウクライナ危機に便乗する“火事場ドロボー”
公開日：2022/03/15 06:00　更新日：2022/03/15 06:00

　　　　　（廃炉作業が続く東京電力福島第1原発（3月11日、
　　　　　　小型無人機から）／（Ｃ）共同通信社）

　千載一遇のチャンス──とでも考えているのか。ウクライナ危機に乗じて自民党が“原発再稼働”に蠢きはじめている。

　自民党の「電力安定供給推進議連」は10日、原発の早期稼働を求める決議を全会一致で採択。政府に提言を提出する予定だ。「原発ムラ」は、原発再稼働に自信を強めているという。電気料金の上昇が確実視されているからだ。

　いまでも電気料金は、かなり高くなっている。大手10社の4月の電気料金は、過去5年間で最も高い。たとえば、東京電力の1月の電気料金は平均的な世帯で7631円だったが、2月は7961円、3月は8244円、4月は8359円と毎月上昇している。

　理由は、火力発電の燃料であるLNG（液化天然ガス）の輸入価格が値上がりしているためだ。ロシアのLNG輸出量は世界1位だけに、ロシアからの輸出がストップしたら、さらに電気料金が上がるのは間違いない。

「電気料金には急激な家計負担増を防ぐために上限値が定められ、すでに関西電力など5社は上限に達しています。上限を超えた分は電力会社の負担になる。これ以上、LNGの価格が上昇したら、電力会社は新たな電気料金を申請しなおすことになるはずです。当然、電気料金は上がる。その時、『これ以上の電気料金の値上げには耐えられない』『原発を再稼働すべきだ』という国民世論が強まると原発ムラは計算しています」（霞が関関係者）

　原発ムラは、自民党だけでなく野党の「日本維新の会」と「国民民主」が再稼働を推進していることにも意を強くしているという。


■「計画停電」もあるのか

　　　　　（スペイン・ビルバオ港に停泊するロシア船籍LNG
　　　　　　タンカー「ニコライ・ウルバンツェフ」号（Ｃ）ロイター）

　原発再稼働は「計画停電」で決定的になるとも囁かれている。いまでも夏と冬になると電力危機が叫ばれている。ロシアからLNGが入ってこない今年の夏は、電力が逼迫する恐れがある。実際に「計画停電」が実施されなくても、計画停電が取り沙汰されるだけで「原発再稼働」を求めるムードが高まる可能性がある。

　しかし、ウクライナ危機に便乗するのは、火事場ドロボーもいいところだ。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。

「ロシア軍による原発攻撃を見て、原発を保有するリスクがいかに高いか分かったはずです。原発はコストも高い。日本は大急ぎで“自然エネルギー”の拡大に力を入れるべきです。自然エネルギーはコストも低く、地産地消だからエネルギーを他国に頼る必要もない。脱炭素にもなります」

　「原発ムラ」は、福島原発事故をどう考えているのか。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2021年07月18日[日])
マガジン９のコラム【言葉の海へ　第170回：原発の今（鈴木耕）】（https://maga9.jp/210630-5/）。

　《処理汚染水海洋放出決定　…しかし、それらは安全基準以下に海水で薄めてから「海へ流す」ので環境汚染にはならないと東電も政府も言う。何度もぼくは書いたり話したりしているが、こんなおかしな話もない。「海水で薄めて海へ流す」？　海の水を海水という。海から採取した水で薄めて海へ還す。普通のリクツとはとても思えん！　これをマジな顔で議論している政府や東電、そして御用学者や官僚たち。正気なのだろうか？》

　反核発電に、高度な工学的知識は不要である。

　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　『●2014年5月大飯原発運転差し止め判決…樋口英明さんは《基準地震動を
　　　　　　　　　　　超える地震が来ないと言えるかどうか…他の原発と共通の問題》』
　　　『●元福井地裁裁判長・樋口英明さん《地震大国の日本には、
　　　　　　　北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》』
　　　『●反核発電に、高度な工学的知識は不要である…（樋口英明さん）《原発の
　　　 　《原発の耐震性は信頼度も基準値も一般住宅より、はるかに劣る》のだから』

　1兆3700億円！？　デブリの一欠片をほんの少し摘み上げてバカ騒ぎ…デブリがどんな状態で何トンあるのかも不明、どこで隔離・管理するのかも不明、かつ、《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》。後藤さんらは持ち出せないし、持ち出すべきではない、という主張。いわゆる石棺方式で、その場で隔離・管理すべきだ、と。
　デモクラシータイムスの【【原発耕論　No16】福島第一のデブリ取出しを断念せよ　20210701】（https://www.youtube.com/watch?v=gN4sTsNn0vQ）によると：
《デモクラシータイムス　
　希望的観測のデブリ取り出し計画
　不透明な計画に、増え続ける汚染水と撤去費用
　仮にデブリを取り出せても、資材等と絡み合った核廃棄物の処理方法や
　管理場所すら何も決まっていない

　デブリ取り出しの難しさ、空冷化による管理を筒井さんが解説
　なし崩しの原子力政策はもういらない

　ゲスト：筒井哲郎（プラント技術者の会）
　　　　　後藤政志（元東芝 原発設計技術者）
　　　　　菅波完（高木仁三郎市民科学基金 事務局長）
　司会：鈴木 耕（デモクラシータイムス）
　収録は、2021年7月1日》


（https://www.youtube.com/watch?v=gN4sTsNn0vQ）

　　　『●《廃炉の時代》、そして、核燃料サイクルという閉じない「環」
　　　　　　　　　　　　　　…未来無き核発電に邁進するアベ様独裁政権』
　　　『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も
　　　　　　３基で計約８８０トン》…１個のデブリを僅かに持ち上げた？』
　　　『●東電核発電人災から10年： あの人災から何の教訓を得ることもなく、
　　　　　　何も変わらないニッポン…核発電〝麻薬中毒〟から抜け出せないまま』
　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　　　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●自公お維や寄生委、東京電力の皆さん、《どんな状態が“福島第一の
　　　　　廃炉完了”》の定義なの？ 《ゴールわからず走り続ける「廃炉」》？』

　《ゴールわからず走り続ける「廃炉」》。
　同じ週のマガジン9の記事【福島第一原発の「廃炉」を考える――廃炉制度研究会レポート　第2回:「事故炉廃炉」と住民参画――スリーマイルではどう決めたか⑴――①「処理水」処分決定プロセスの日米比較】（https://maga9.jp/210630-4/）によると、《作家の尾松亮さんは、法規制や政策決定プロセスなどをテーマに、東京電力福島第一原発を含む世界中の原発の廃炉について調査しています。その尾松さんが、ジャーナリストや研究者らと立ち上げた「廃炉制度研究会」の第2回オンライン報告会が5月31日に実施されました。意思決定プロセスにおける民主性の担保という観点から、福島第一原発とアメリカのスリーマイル島原発の事故後対応を比較する尾松さんのお話の内容を、2回にわけて紹介します。1回目は、処理水処分決定にいたるまでの意思決定プロセスの違いについてのお話をまとめました。（田上了子）》。

　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、
　　　　　　そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては？』
　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き：
　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●今村雅弘復興相、「本人の責任」
　　　　　「裁判でも何でもやればいい」と…「死の町」にした者こそ糾弾されるべき』
　　　『●今村雅弘復興相「問題は激高よりも「自主避難は自己責任」発言」
　　　　　　　　　　　　　　　　…ココで「自己責任」論に出くわすとは…』
　　　　「それにしてもこんなところで「自己責任」論が出てくるとは、
　　　　　唖然としました。《誰が好き好んで自主避難などするだろうか》！」

　　　『●東京電力原発人災、支援の幕引き： 
　　　　　　「区域外避難」者も含めて「“棄民”政策だというそしりは免れない」』
　　　『●東京電力に核発電所を再稼働させる資格はあるのか？
　　　　　　　　　　　無条件で即時に全ての廃炉作業に入るべき』
　　　『●アベ様による「棄民」政策をも追認…東電旧経営陣の
　　　 　刑事裁判で永渕健一裁判長は「無罪」という「政治判断」を下した』
　　　『●やはり核発電は「金のなる巨大木」だった…
　　　 　高浜「原発マネー」が八木誠会長ら関西電力経営陣個人に見事に《還流》』
　　　『●東電旧経営陣に無罪判決…《誰も事故の責任を取らなければ
　　　　　　　　企業に無責任体質がはびこり、また同じことが起きる》』
　　　『●東京電力核発電人災、決して自主避難者の《自己責任》ではない
　　　　　　　　　　　…「原発事故がなければ福島を出た人は誰もいない」』
　　　　「《住宅無償提供打ち切りで、避難を続けるか、福島に帰るか選択に
　　　　　迫られた。家賃の支払いをめぐり被告となる人たちも出ている》…
　　　　　何という無慈悲。自主避難者を《被告》にする？　デタラメ」

　　　『●《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！
　　　 　10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》』
　　　『●武藤類子さん《本来ならその人たちにとってもこの10年、まったく
　　　　　　違った時間があったはず…原発事故は、その時間を奪ってしまった》』

　さらに、〝自主避難者〟という区別・差別…区域外避難者に、どこまでこの国は冷酷なの？
　これもマガジン9のコラム【一枝通信　第7回：「原発避難者住宅追い出し裁判」傍聴記　「『戻る権利』があるように『戻らない権利』もあって然るべき」（渡辺一枝）】（https://maga9.jp/210623-1/）。《5月14日、福島地方裁判所で開廷された「原発避難者住宅追い出し裁判」の傍聴に行ってきました。2011年3月11日の東日本大震災と原発事故によって、多くの人が居住地を離れて避難しました。避難者は災害救助法によって避難先で仮の住居を得ましたが、自然災害と違って原発事故による被害は、災害救助法では救済しきれない問題が多々あります。被害も長期に亘ります。それなのに、福島県はたった6年で住宅支援を打ち切り、行き場がなくそのまま居住する人に対しては2倍の家賃を請求、更に裁判に訴えてまで追い出そうとしています。県民を守ろうとしないばかりか、逆にいたぶっているのです。どうぞ、この裁判にご注目を。》
　東京電力や政府、福島県は、なぜ「原状回復」してくれないんですか？　10年も経ちましたけど？　「原状回復」してくれれば、区域外避難者のみなさんも喜んで古里、故郷にお戻りになるはずです。なぜ「原状回復」しないのですか？　《「知っている町はどこかに行ってしまいました。返してください！10年前を！」。故郷をめちゃくちゃにされたことへの怒りは深かった》。

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【https://maga9.jp/210630-5/】

言葉の海へ
第170回：原発の今（鈴木耕）
By 鈴木耕 2021年6月30日

ぼくの「原発ファイル」

　コロナとオリンピックに頭を汚染されて、しばらくこのコラムでも「原発」に触れていなかった。むろん、原発を忘れていたわけじゃない。ぼくの切り抜き「原発ファイル」は、もう47冊目に入っている。

　新聞記事を主体に、週刊誌月刊誌などの雑誌記事、ネット情報のプリントアウト、官報からのデータや、信頼できる筋から入手した文書など、その時々の情報をピックアップして集めているものだ。今も毎朝、新聞4紙（朝日、毎日、東京、沖縄タイムス＝電子配信）を読んで、目についたものは切り抜きプリントアウトする。

　原発のほかに、沖縄や憲法、その他の重要な記事は「沖縄・憲法・その他」というファイルを作っていて、こちらはもう62冊目になっている。

　自分でも、これらはかなり貴重な資料集だと思っている。なにしろ、2011年3月から始めたファイルだから、最初のころの紙面はもう茶色く褪せている。そう、あれから10年以上も過ぎたんだな。

　今めくってみると、例えば「原子力安全・保安院の人員構成」「原子力安全委員会役員名簿」「原子力発電所の災害評価」「東京電力本店会議録」「放射能を正しく理解するために・文部科学省パンフ」「第23回原子力安全委員会速記録」などなど、どこから入手したかも憶えていないものも目につく。あの頃、福島事故から1年ほど、ぼくが必死になって集めていたものだ。だから第1冊目は、こんなに分厚い。

　ファイルが47冊ということは、1年に4冊以上のファイルを作成しているということだ。その時々の、ぼくの関心のありようが伝わってくる。

　ぼくの本棚は雑多な本で溢れ返っているが、いずれぼくが死んだら、これらの本はあっさりと処分されるだろう。どう処分してもいいよ、とカミさんには伝えてある（ま、ぼくのほうがカミさんより先に逝くのは確かだと思うから）。

　しかし、このファイルだけはどこかに寄付したいなあ。きっと、それなりの資料的な価値はあると思うのだ。

　昔話はさておき、最近、まるで「コロナ禍」をチャンスとばかり、原発ムラの妖怪たちの動きが激しい。みんなの目がコロナやオリンピックに向いているのを勿怪（もっけ）の幸い、不審な動きが激しさを増している。

　目についたものを順不同でピックアップしてみよう。


処理汚染水海洋放出決定

　これは菅政権の原発に対する考え方を、そのまんま表したような決定である。

　汚染水は溜まりにたまって、貯蔵タンクは2023年には満杯になるとされる。もはや貯蔵しておくのが限界だとして、海へ流すというのだ。

　ALPSという放射性物質除去装置で、多くの放射性物質は取り除かれているという。だが、放射性物質であるトリチウムは除去できないし、他も完全処理には程遠く、多くの放射性物質の取り残しがあるとされる。しかし、それらは安全基準以下に海水で薄めてから「海へ流す」ので環境汚染にはならないと東電も政府も言う。

　何度もぼくは書いたり話したりしているが、こんなおかしな話もない。「海水で薄めて海へ流す」？　海の水を海水という。海から採取した水で薄めて海へ還す。普通のリクツとはとても思えん！　これをマジな顔で議論している政府や東電、そして御用学者や官僚たち。正気なのだろうか？

　むろん、地元のみならず科学者や漁業関係者からは絶対反対の声が上がっている。さらには、国連の独立特別報告者（3名）が「放出は太平洋地域の何百万もの命や暮らしに大きな影響を与えかねない」として深い遺憾の意を表明している（4月15日）。国際的にも強い批判を浴びているのだ。


事故処理費の試算21.5兆円

　福島第一原発事故処理費は、2016年時の試算では21.5兆円になったという。費用の内訳は、廃炉＝8兆円、賠償＝7.9兆円、除染＝4兆円、汚染土等保管費=1.6兆円。これは2016年の試算だ。政府による試算は、年が経つたびにどんどん増えていく。多分、もうじき政府が「もっと増えました」と言いだすに決まっている。

　例えば、沖縄辺野古米軍基地の建設費用は、当初（2013年）の防衛省計画では2310億円とされていた。だが沖縄県による現時点での試算では2兆5千億円。ほぼ10倍に増え、工期も13年以上かかるとされている。それだって無理だとぼくは思うけれど。

　原発事故処理費はまだまだ増えるだろうし、期間も100年単位になるのは必至だ。それでもなお、原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見てみたい。多分、連中は「オレの生きているうちには終わらないし、死んだ後のことなど知らねえよ。それまでは税金でいい目を見せてもらうぜ」とせせら笑っているのだろう。


自民原発推進派の動き

　国の基本的なエネルギー政策をまとめる「エネルギー基本計画」は、この夏に改定される予定。それに影響を及ぼそうとして自民党内に「最新型原子力リプレース推進議員連盟」なる組織が動きを活発化させている。

　要するに、「脱炭素社会（カーボンニュートラル）の実現」という菅首相の空疎なスローガンに乗っかって、「原発は脱炭素だから、新増設や建て替え（リプレース）を推進する」というヘリクツ集団である。稲田朋美会長に安倍晋三最高顧問という布陣の、政治的思惑だらけの組織だ。他に「電力安定供給推進議連（細田博之会長）」という議連も原発推進の動きを活発化させている。これらの「議連」というのは、それなりのスローガンは掲げるが、結局は、派閥絡みの利権集団なのだ。

　最近突然旗揚げした「『自由で開かれたインド太平洋』推進議連」というわけの分からない議連は二階俊博会長だが、安倍晋三と伊吹文明の両氏を最高顧問に祭り上げて発足。もはやこうなると、不仲を噂される二階と安倍のパフォーマンス。まるで抗争中のヤクザの組同士の手打ち式だ。でもまあ、そんなのはほっとけばいい。

　だが、「女性初の首相」を狙うという稲田朋美が動き出し、後ろ盾に安倍がつくとなると「原発推進議連」はかなり胡散臭いし、危険な臭いがするのだ。


原発事故の真相

　旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故から、今年の4月26日で丸35年が過ぎた。その事故に関する機密文書の一部をウクライナ保安庁（情報組織）が公開した。ソ連の情報機関の国家保安委員会（KGB）などの報告書だ。

　同原発は事故前からトラブルが相次ぎ、かなり危険視されていたが住民に知られることを恐れて、すべて隠蔽されていたという。事故後も隠蔽が続き、放出された放射性物質の量や構成、被害者や傷病者、死者などの詳細は隠されたままだった。今回公開されたのは、残念ながら、そのほんの一部に過ぎないけれど。

　原発に関しては、どこの国もやることは同じだ。最近、中国広東省台山原発1号機で放射能漏れ事故があったのではないかとの報道があり、事実、かなりの放射性ガスが放出されていたことが判明した。だが建設に携わったフランス電力は、例によって「多少のガス漏れはあったが環境に影響はない」とコメントしただけだった。

　日本列島は最近、やたらと地震が多い。その度に原発会社は「原発に影響はありません」と発表する。だが今年の2月13日の震度6の地震では、福島第一原発では格納容器内のデブリ冷却水の水位低下が起きていた。しかも、ここでは地震計が壊れたまま放置されていたことも判明。東電の体質は事故後も変わっていない。

　電力会社の「原発に支障はない。環境に影響はない」を信じちゃいけない。


40年超老朽原発、再稼働

　もう腹立たしいのも通り越して、バカ野郎！と叫びたい。

　あの「40年ルール」ってのは、いったい誰が何のために作ったのだ！

　40年間も運転し続ければ、脆性劣化と呼ばれる金属疲労が起きて危険性が増す、というのは2011年3月の福島第一原発事故の大爆発以前から、ずっと言われてきたことではなかったか。そのために、何度も過酷事故（シビアアクシデント）の瀬戸際まで行ったことがあったではないか。

　美浜原発3号機（関西電力、福井県）では、2004年8月9日に配管破断という大事故を起こし、11名が被災、うち5名が死亡している。その美浜3号機がこの6月23日に再稼働したのだ。もう一度事故を起こさないと懲りないのか！

　関西電力は、福島事故以前は発電量の約5割を7基の原発に頼っていた。しかし関電の原発は老朽化が進み、2025年には5基が40年超となる。だから是が非でも再稼働したいのだ。電源のシフトチェンジを怠ってきたツケを、原発再稼働で補おうというのだから虫が良すぎる。というより、いったいこの10年間、何をやって来たのだ！

　こんな原発に、新規制基準適合というお墨付きを与える「原子力規制委員会」にも、ぼくは不信感いっぱいである。なお、この美浜3号機再稼働に関しては、住民たちが「運転差し止め仮処分」を大阪地裁に申し立てている。地裁では勝つ可能性もあるが、日本の司法は、上級審になるにしたがって「政権忖度判決」に堕ちていく。


福島第二原発、廃炉開始

　東京電力は、福島第二原発（4基）の廃炉作業を開始した。廃炉終了までには44年間かかると見積もっているという。これで、第一（6基）と併せて、東電は全10基の廃炉作業を同時並行で行うことになる。

　だが、燃料デブリ（溶融核燃料等の融合物）は致死に至る放射能を帯びており、近づくことさえできず状況すら把握できていない。第一原発は廃炉工程さえ作れない状況にあり、それと同時並行の第二廃炉など、絵に描いた餅以上だ。44年どころか、100年後の日本をも汚し続けているだろう。

　しかも、取り出した放射性廃棄物の行き先は決められないままだ。

　よく「原発はトイレなきマンション」と譬えられるが、この強烈な「排泄物」を、東電（すべての電力会社や自民党政府）は、いったいどうしようというのだろうか。再稼働など、デブリや使用済み核燃料の廃棄処分が終わってから言え。

　なお、伊方3号機（愛媛）はこの10月に再稼働、また島根2号機には規制委が新規制基準適合を与えた。もはや、原発は規制を失ったかに見える。


核燃料再処理工場の闇

　みなさん、核燃料再処理工場って知っていますか？　そして、この事業にいったいいくらの金が注ぎ込まれているか知っていますか？

　青森県六ケ所村にある日本原燃の「六ケ所再処理工場」のこと。要するに、使用済み核燃料を各電力会社がここへ持ち込んでガラス固化体にして処理するという触れ込みで、1993年に建設が開始された。だが、固化体は何度試みても成功しない。したがって、工場そのものも完工には程遠い。

　これまで28年間で、すでに25回も稼働延期が繰り返され、費用も当初は7600億円だったものが、いまや総事業費14兆4千億円に膨れ上がっている。なんと20倍だぜ。こんなデタラメな会社が存続しているのがニッポンだ。一般の会社ならとっくに倒産、社長らは責任取って腹切りものだろう。しかも、これで収まるという可能性はほぼゼロだ。これもまた、あの辺野古基地と同じ構造である。

　また、使用済み核燃料を加工してMOX燃料（抽出プルトニウムとウランの混合燃料）にする工場の総事業費も2兆4千億円と増え続けている。まるで金をドブに捨てるようなものだが、それでも止めようとしない。いったいどこからそんな金が出てくるのか。

　とにかく、最初は低い見積もりで、完成するかどうかわからないものに予算をつける。それが何度も延期を繰り返し、工期も費用も膨大にかさんでいく。日本政府や官僚の、これがやり口なのだ。一度決めたことは何があっても引き返さない。誰も責任を取らない。そのうち、立案者や実行者たちは消えていく。

　日本的無責任体系の典型的な例がここにある。そう、東京オリンピックの惨状を見ていれば、これが「ニッポン病」だということがよく分かる。


その他の諸問題

　とりあえずここまで書き進めてきたが、まだ原発に関する問題は山積みだ。

　例えば、事故による障害、白血病やその他の癌の発生、原発作業員の労災の問題、子どもたちの甲状腺検査縮小への批判、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告書、避難者たちへの補償の問題、同じく住宅補助の打ち切り、再生エネルギー問題、九州電力による出力制御、風評被害……などなど、触れなければならない問題は限りがない。

　しかし、今回はここまでにしておこう。原発問題となると、ぼくの文はどうしても長くなってしまうのだ。

　とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を改めようと思う。


鈴木耕　すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日〜５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国のかたち』（リベルタ出版）、最新刊に『私説 集英社放浪記』（河出書房新社）など。マガジン９では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。
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福井新聞の社説【原発再稼働へ　国策の責任、覚悟が見えず】（http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/52692.html）と、
記事【原発再稼働の審査迅速化を提言　自民党議員連盟が政府に】（http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/52814.html）。

　「■新基準は世界一か■・・・・・・■弱者は置き去りか■・・・・・・■当事者意識あるか■・・・・・・浮き彫りになるのは責任の所在の不明確さ、国民不安への無理解と意識の乖離」・・・・・・。
　「新基準は世界一」「世界最高レベル」ではなく、アベ様をはじめとした自公議員や田中俊一委員長をはじめとした原子力「ムラ寄生」委員会委員等々の「世界一の無責任」さである。たとえ再稼働しなくても、「１００，００００年問題」「核燃サイクル破綻問題」「五輪詐欺事件」「汚染水ダダ漏れ問題」「無主物まき散らし事件」などなど問題山積なのに、ましてや「再稼働」や「原発輸出」といった恥ずかしい行いをやって、第２の東京電力原発人災が発生してしまえば、取り返しのつかないことになりかねないことをどうして分からないのでしょう？？

　また、自民党議員連盟の「提言では、原発停止による火力発電の燃料コスト増が年間約３・６兆円に達し経済に悪影響を与えているとして、原発の早期再稼働は「国家的急務」と指摘。規制委の安全審査を「効率的かつ迅速に行う必要がある」と審査のスピードアップを求めた」・・・・・・そうです。
　「自民党の電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）」て正気？　アホ？　福島の現実が見えているのか？　福井地裁判決を熟読しなさい！！

　　　『●火山の巨大噴火時の緊急核燃料輸送に
　　　　　　　　　　何時間、何日間？　答えは「２年以上」！』
　　　『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　どうやら「恥」という概念は無いらしい』
　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　『●原子力ムラ復権阻止を！　今なら引き返せる！！』

　過去の行いに全く罪の意識のない自民党議員たち。

　　　『●原発人災、犯罪者を追求すべし：
　　　　　　　なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか？』

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【http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/editorial/52692.html】

福井のニュース  論説
原発再稼働へ　国策の責任、覚悟が見えず
（2014年7月27日午前7時30分）

　原子力規制委員会は、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の新規制基準適合を認める審査書案を示した。地震、津波リスクが小さく、国内１２原発１９基の先陣を切る形で事実上の審査合格である。１０－１１月にも再稼働の可能性がある。

　東京電力福島第１原発事故を教訓にした新基準の設定によりハード面は強化された。再稼働に弾みがつくとの期待もある。しかし、住民不安は解消されず国の責任も曖昧。再稼働の条件が満たされたとは言い難い。


　■新基準は世界一か■

　安倍政権は「世界で一番厳しい基準」と強調するが、そうだろうか。目安となるのが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全対策「５層の防護」だ。「人と環境の防護」を基本安全目的に、１～３層が事故（拡大）防止、４層が過酷事故の悪化防止、５層が防災対策、住民を放射線被ばくから守る備えである。

　４、５層は１９８６年のチェルノブイリ原発事故で付加された。福島事故の教訓はこの「深層防護」思想をより強化するものでなければならないはずだ。

　だが４層目の放射性物質の拡散を防ぐフィルター付きベント（排気）や緊急時制御室などを備える特定安全施設は設置義務があるが、猶予され未整備状態。さらに５層目の緊急時対策でも、避難の詳細計画や安定ヨウ素剤配備など住民の安全対策に遅れが目立つ。放射性物質が大量拡散した福島事故は、避難段階で災害弱者の高齢者が多数犠牲になり、福島では今も１３万人超が避難を強いられている。


　■弱者は置き去りか■

　そもそも防災・避難計画の策定と実行は災害対策基本法で自治体に委ねられ、規制委の審査対象にも入らず再稼働の条件でもない。米国では避難計画を含めた緊急時計画が規制の対象。実効性に不備があれば米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が運転を許可しない仕組みである。

　政府は福島事故後、重点区域を８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大した。川内原発では周辺９市町が防災計画を策定したが、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、要援護者対策は避難手段や受け入れ先の確保が困難で、１０キロ圏内の計画策定で十分との認識。行政のご都合主義がまかり通る。

　また、周辺火山の巨大噴火による火砕流などの影響に関し、田中俊一委員長は「（稼働期間は）せいぜい３０年とかそんなものでしょう。そういう間には噴火は起こらないだろう」と述べた。噴火の前兆監視で十分という考え方だが、予知を困難視する専門家もいる。こうした規制委の楽観は「１３万～１２万年前ルール」を重視する活断層の厳格審査と整合性が取れない。


　■当事者意識あるか■

　安倍首相―「（規制委が）安全という結論が出れば立地自治体の理解をいただきながら再稼働を進めていきたい」

　田中委員長―「基準適合性を審査した。安全だとは申しません」「（再稼働は）私たちは関与しない。事業者と地域住民、政府の合意で行われる」

　茂木経産相―「原子炉等規制法に従ってやる」（安全、再稼働の責任は一義的に事業者に）

　全国知事会、薩摩川内市長－「国が責任を持つべき」

　成長戦略に不可欠のエネルギー確保へ再稼働を加速させたい政権。浮き彫りになるのは責任の所在の不明確さ、国民不安への無理解と意識の乖離（かいり）である。

　川内原発に続き関西電力高浜３、４号が視野に入ってくる。川内原発は意見公募、審査書決定、工事認可審査、設備検査、住民説明会、地元同意を経て再稼働の見通し。避難拡大に伴い「地元」の定義が揺らぐが、立地自治体が基本だろう。国は周辺自治体に理解を求め説明を尽くすことだ。課題は尽きない。拙速を避け、堅固な安全文化を再構築しなければ国民の合意形成など程遠い。（北島三男）
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【http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/52814.html】

原発再稼働の審査迅速化を提言　自民党議員連盟が政府に
（2014年7月31日午後5時19分）

 　　　（茂木経産相（右）に原発再稼働審査の迅速化などを求める
　　　　　自民党電力安定供給推進議連のメンバー＝３１日、同省）

　自民党の電力安定供給推進議員連盟（細田博之会長）は３１日、原子力規制委員会で原発の安全審査を迅速に進めることや、エネルギーのベストミックスを早期に策定することなどを求める提言書をまとめ、茂木敏充経済産業相に申し入れた。

　提言では、原発停止による火力発電の燃料コスト増が年間約３・６兆円に達し経済に悪影響を与えているとして、原発の早期再稼働は「国家的急務」と指摘。規制委の安全審査を「効率的かつ迅速に行う必要がある」と審査のスピードアップを求めた。エネルギーのベストミックスを早期に策定し、原発の新増設・リプレース（置き換え）の必要性を明確にすることや、高レベル放射性廃棄物の処分場を国が責任をもって具体化することも盛り込んだ。

　細田会長と高木毅事務局長らが経産省を訪れ、茂木大臣に提言書を手渡した。茂木大臣は「電力の安定供給、コスト低減などさまざまな要素をバランスよく組み合わせたエネルギーのベストミックスを、早急に策定する必要がある」との考えを示した。再稼働の迅速化については「安全性をきちんと早期に確認することがきわめて重要。審査の適正な進ちょくを図るよう、規制委や事業者に要請している」と述べた。

　同議連による政府への提言は３度目で、４月に国のエネルギー基本計画が策定されてからは初めて。高木事務局長は「原発は重要なベースロード電源と基本計画で位置付けられており、安全性が確認された原発は速やかに再稼働させることが重要だ。茂木大臣にも理解していただけたと思う」と述べた。

　この日は菅義偉官房長官にも提言書を提出した。近く原子力規制委員会にも申し入れる。
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