画は荻須 高徳（おぎす たかのり）
1901年～1986年 大正・昭和期の洋画家。
墓はパリのモンマルトル墓地にある。 作
「ベニスの風景」です。
☆曇り。
詐欺師だらけ、
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012042402000114.html?ref=rank
東京新聞 2012年4月24日
◎「夏の電力不足」各社報告 「丼勘定」専門家が批判
今夏の電力需給を点検する政府の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合が二十三日に開かれ、
沖縄電力を除く電力各社が需要見込みと供給能力を報告した。
各社は、二〇一〇年並みの猛暑となり原発が稼働しない場合、家庭や企業で冷房の使用を抑えるなど
節電効果を考慮しても八月のピーク時に六十六万キロワット（０・４％）の電力が全国で不足すると推定した。
委員からは、過去に電力使用のピークが各社で同じように続くことがほとんどないことから
「丼勘定の議論はやめるべきだ」と、批判する意見が出た。
原発依存度が高い関西電力は、不足する供給電力が約五百万キロワット（１６・３％）になると見込んだ。
北海道電力は３・１％、九州電力は３・７％不足すると報告した。
報告に対し、専門家として出席した「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は
「節電の手段は数多くあるのに政府も関電も検討していない」と批判。
関電の報告に対し、他社からの電力融通や夜間の電力を活用した揚水発電などの見込みが少ないと指摘し、
すべて活用すれば原発なしでも夏の電力を賄えると主張した。
他委員も「東京電力などに比べ省エネ効果が少ないのはなぜか」と、関電の報告を疑問視した。
東電は節電効果を加味した場合、原発が稼働しなくても４・５％の余剰を想定。
火力発電所の比率が高い中部電力も５・２％の余剰電力があるとした。
暑さが平年並みで節電が実施される場合を想定すると、不足は関電だけ。
他電力から電力の融通を受けた場合、全国で約五百万キロワットの余剰電力が出る見込み。
ただ、各社は予備として３～８％の供給力を余分に確保することを考えており、
やはり供給力は厳しくなると説明した。
検証委では、電力各社の報告を精査し、五月上旬にも最終的な需給見通しをまとめる。
政府は検証結果を踏まえ、関係閣僚らで構成する「エネルギー・環境会議」を開き、夏の節電計画を決める。
荻須 高徳、二枚目、
「洗濯場、オーベル」です。
そのとおりだ、
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/570d43ab5392abf9f3d26c8b68e1711e
暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～ 2012年04月25日
◎政府が向こう２０年分の「空間線量率予測図」を公表
～狙いは”中間貯蔵施設”候補地の既成事実化～
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120422-00000069-mai-pol
毎日新聞 4月22日(日)
＜放射性物質＞高線量域２０年後も 政府、初の予測地図公表
福島第１原発事故から１年以上が経過した今になって、
政府が向こう２０年分の「空間線量率予測図」を公表した。
「政府も漸く汚染被害実態を認める気になったか」などと感じている方がいるとすれば、
それは「ちょっと待った」である。
これまでの一連の政府の対応をみて、１度たりとも「国民第一」の政治判断があったであろうか？
その答えは勿論「Ｎｏ」である。
政府や官僚どもはこれまで一貫して「棄民政策」としか言いようがない
”愚行” ”蛮行” の限りを尽くしており、
己の”保身”と”既得権益”の確保に躍起であるのが実態である。
では何故政府はこのタイミングになって
「２０年後でも居住が制限される帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）や
居住制限区域（同５０ミリシーベルト以下２０ミリシーベルト超）が残る」ということを公表したのであろうか？
それは高濃度に汚染してどうにもこうにも処理のしようがない放射能汚染物の廃棄場、
即ち”放射能の墓場”たる「中間貯蔵施設」が必要だからであろう。
即ち、今回、２０年経っても高い放射線量が残るとされた福島原発周辺の８町村に
「中間貯蔵施設」を設けるということである。
この点については、残酷なように思われるやも知れないが、個人的には総論賛成（各論反対）の立場である。
”安全デマ”を喧伝し、嘘八百を並べては「痛みを分かち合う」「絆」といった言葉を弄して、
多くの避難民を今の原発周辺に呼び戻そうという活動こそが非難されるべきだということである。
ただ、政府・役人連中に対して思うことは、
この決断（方向性）を示すのにあまりに時間が掛かり過ぎだということである。
今回の検証やそれに基づく判断など、ハッキリ言って事故発生後、
数週間程度で判断がなされるべきレベルの話であろう。
その間、「除染」さえすれば元の暮らしに戻れるとして地元周辺に留まり、
どれだけ多くの住民が”叶わぬ夢”をみて無用な被曝をしたかを考えると、
政府・官僚や「低線量被曝人体実験」を牽引している ”原発マフィア”たる福島県知事・佐藤雄平や
”御用学者”山下俊一の犯してきた罪は極めて重いと断じざるを得ないであろう。
更にもう一点指摘をしておかなければならないのが、ここにきて加速する
全国への「汚染瓦礫の拡散」「汚染食材の流通」という”国家的自殺行為”である。
これらが行き着く先は、ここ最近すっかり話題にならなくなっている、
忌まわしき「ＴＰＰ参加」への布石だということである。
日本のあらゆる農産物・水産物が汚染されるばかりでなく、あらゆる産業までもが
放射能汚染による風評にて国際競争力を失った状態で海外に市場開放などすれば、
結果はみえたも同然である。
即ち、日本のあらゆる産業が敗北⇒衰退し、
それに取って代わって放射能汚染されていないだけが取り得の悪質な
アメリカ・アジア産の物資・サービスによって、日本市場は食い尽くされるであろう。
兎にも角にも、政府や大手マスゴミが一見すると「反省」しているかのような情報を開示する際は、
その”裏側に隠されたもの””背景”にいつも以上に注意を払う必要があるということである。
荻須 高徳、三枚目、
「窓からの眺め」です。
詐欺師どもが、
◆http://ameblo.jp/heart-clone/entry-11232832047.html
どこへ行く、日本。 2012-04-25
◎年金食いつぶしのＡＩＪ問題 ／ 一部出資者に利益供与 ／ 証人喚問で大門氏
「しんぶん赤旗」 2012.04.25 日刊紙 １面
AIJ投資顧問による巨額の年金資産消失問題で、参院財政金融委員会は24日、
浅川和彦社長とアイティーエム証券（ITM）の西村秀昭社長に対する証人喚問を行いました。
日本共産党の大門実紀史議員の追及で、
一部の関係者・出資者に利益供与を図っていた実態が浮き彫りになりました。
AIJは、浅川氏が実質的に支配する二つの投資事業組合を通じてITMを支配し、
資金集めと運用を行っていました。大門氏はこの二つの組合
（ディバーシファイド・ストラテジー投資事業組合、シグマキャピタル投資事業組合）に
各99％出資しているのが神戸松蔭女子学院大学（神戸市）であることを初めて明らかにし、
ITMを「支配」する資金が結果的に同大から提供されていたのではないかと追及しました。
浅川氏は「（同大が）2002年の9月から投資している」と認めました。
西村氏も「かなり長い付き合いがあると思っている」とのべました。
大門氏は入手した内部資料にもとづき、
ITM株が当初比の1・7～3・9倍の価格で
両事業組合や浅川、西村両氏らから買い戻されていた事実を指摘。
浅川氏は「事実なんだと思います」と認めました。
大門氏は、自社株買いで生じた利益を両事業組合を通じて同大に還元していたのではないかと追及。
浅川氏は「そこだけ言われるとそうなんでしょう」とのべました。
大門氏は、同大学の学長・理事長を歴任した人物に対しても、
2000万円で売ったITM株を3414万円で買い戻していたことを指摘。
浅川氏は「当然知っている」と認め、
「私が野村証券にいたときの顧客だ。年に1、2回会っている」と答えました。
大門氏は、「年金を食いつぶしておきながら、出資者や関係者だけに『利益供与』している。
こんな構図は到底許されない」と強調しました。
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012042502000102.html
東京新聞 2012年4月25日
◎年金基金を接待２００件 ＡＩＪ傘下証券社長 ２０万円超す高額も
ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題で、参院財政金融委員会は二十四日、
ＡＩＪの浅川和彦社長とＡＩＪ傘下のアイティーエム証券（ＩＴＭ）の西村秀昭社長に対する証人喚問を実施した。
西村社長は顧客の年金基金幹部に対する五万円以上の接待が、二〇〇八年度からの三年間で約二百件に上ったことを認めた。
運用の損失が膨らむ中、顧客獲得に向けた接待攻勢の実態が明らかになった。
年金基金には、公的年金の運用の一部を代行し「みなし公務員」になる厚生年金基金の幹部も含まれていた。
みなし公務員への接待は禁じられており、過剰な接待は贈収賄に問われる可能性もある。
西村社長は、一日当たり複数の飲食店で計二十万～二十五万円の高額接待があったことも証言。
「世間の常識からすると高いかなと思う」と述べた。
年間の接待費は二千万円前後だったことも認め、
接待件数は〇八年度が約九十件、〇九年度は約六十件、一〇年度は四十五件と説明した。
西村社長は贈収賄の認識については「なかった」と説明。 ただ「判断は当局に任せる」と述べた。
一方、浅川社長は、うその運用成績を示し年金基金を勧誘したことについて
「損失を与えるのを分かって運用したのではない」と述べ、詐欺には当たらないとの主張を繰り返した。
浅川社長は「運用に失敗し、運用報告を水増ししたことは申し訳ない」と謝罪したものの、
関連会社からの配当の受け取りなどについては「資料がない」としたほか、
運用先ファンドの損益を操作した疑いについては「刑事訴追の恐れがある」と説明を避けた。
浅川社長らが関与する投資事業組合にスポンサーとして出資した神戸松蔭女子学院大（神戸市灘区）に、
ＩＴＭの自社株買いで利益を還元したのは背任に当たるとの質問には、
西村社長は「背任行為には当たると思わない」と否定した。
↑
塀の中が似合いのやつらです。
ダルビッシュ快投三振の山、黒田も悪くなし、面白いですなぁｗ
1901年～1986年 大正・昭和期の洋画家。
墓はパリのモンマルトル墓地にある。 作
「ベニスの風景」です。
☆曇り。
詐欺師だらけ、
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012042402000114.html?ref=rank
東京新聞 2012年4月24日
◎「夏の電力不足」各社報告 「丼勘定」専門家が批判
今夏の電力需給を点検する政府の需給検証委員会（委員長・石田勝之内閣府副大臣）の初会合が二十三日に開かれ、
沖縄電力を除く電力各社が需要見込みと供給能力を報告した。
各社は、二〇一〇年並みの猛暑となり原発が稼働しない場合、家庭や企業で冷房の使用を抑えるなど
節電効果を考慮しても八月のピーク時に六十六万キロワット（０・４％）の電力が全国で不足すると推定した。
委員からは、過去に電力使用のピークが各社で同じように続くことがほとんどないことから
「丼勘定の議論はやめるべきだ」と、批判する意見が出た。
原発依存度が高い関西電力は、不足する供給電力が約五百万キロワット（１６・３％）になると見込んだ。
北海道電力は３・１％、九州電力は３・７％不足すると報告した。
報告に対し、専門家として出席した「環境エネルギー政策研究所」の飯田哲也所長は
「節電の手段は数多くあるのに政府も関電も検討していない」と批判。
関電の報告に対し、他社からの電力融通や夜間の電力を活用した揚水発電などの見込みが少ないと指摘し、
すべて活用すれば原発なしでも夏の電力を賄えると主張した。
他委員も「東京電力などに比べ省エネ効果が少ないのはなぜか」と、関電の報告を疑問視した。
東電は節電効果を加味した場合、原発が稼働しなくても４・５％の余剰を想定。
火力発電所の比率が高い中部電力も５・２％の余剰電力があるとした。
暑さが平年並みで節電が実施される場合を想定すると、不足は関電だけ。
他電力から電力の融通を受けた場合、全国で約五百万キロワットの余剰電力が出る見込み。
ただ、各社は予備として３～８％の供給力を余分に確保することを考えており、
やはり供給力は厳しくなると説明した。
検証委では、電力各社の報告を精査し、五月上旬にも最終的な需給見通しをまとめる。
政府は検証結果を踏まえ、関係閣僚らで構成する「エネルギー・環境会議」を開き、夏の節電計画を決める。
荻須 高徳、二枚目、
「洗濯場、オーベル」です。
そのとおりだ、
◆http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/570d43ab5392abf9f3d26c8b68e1711e
暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～ 2012年04月25日
◎政府が向こう２０年分の「空間線量率予測図」を公表
～狙いは”中間貯蔵施設”候補地の既成事実化～
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120422-00000069-mai-pol
毎日新聞 4月22日(日)
＜放射性物質＞高線量域２０年後も 政府、初の予測地図公表
福島第１原発事故から１年以上が経過した今になって、
政府が向こう２０年分の「空間線量率予測図」を公表した。
「政府も漸く汚染被害実態を認める気になったか」などと感じている方がいるとすれば、
それは「ちょっと待った」である。
これまでの一連の政府の対応をみて、１度たりとも「国民第一」の政治判断があったであろうか？
その答えは勿論「Ｎｏ」である。
政府や官僚どもはこれまで一貫して「棄民政策」としか言いようがない
”愚行” ”蛮行” の限りを尽くしており、
己の”保身”と”既得権益”の確保に躍起であるのが実態である。
では何故政府はこのタイミングになって
「２０年後でも居住が制限される帰還困難区域（年間被ばく線量５０ミリシーベルト超）や
居住制限区域（同５０ミリシーベルト以下２０ミリシーベルト超）が残る」ということを公表したのであろうか？
それは高濃度に汚染してどうにもこうにも処理のしようがない放射能汚染物の廃棄場、
即ち”放射能の墓場”たる「中間貯蔵施設」が必要だからであろう。
即ち、今回、２０年経っても高い放射線量が残るとされた福島原発周辺の８町村に
「中間貯蔵施設」を設けるということである。
この点については、残酷なように思われるやも知れないが、個人的には総論賛成（各論反対）の立場である。
”安全デマ”を喧伝し、嘘八百を並べては「痛みを分かち合う」「絆」といった言葉を弄して、
多くの避難民を今の原発周辺に呼び戻そうという活動こそが非難されるべきだということである。
ただ、政府・役人連中に対して思うことは、
この決断（方向性）を示すのにあまりに時間が掛かり過ぎだということである。
今回の検証やそれに基づく判断など、ハッキリ言って事故発生後、
数週間程度で判断がなされるべきレベルの話であろう。
その間、「除染」さえすれば元の暮らしに戻れるとして地元周辺に留まり、
どれだけ多くの住民が”叶わぬ夢”をみて無用な被曝をしたかを考えると、
政府・官僚や「低線量被曝人体実験」を牽引している ”原発マフィア”たる福島県知事・佐藤雄平や
”御用学者”山下俊一の犯してきた罪は極めて重いと断じざるを得ないであろう。
更にもう一点指摘をしておかなければならないのが、ここにきて加速する
全国への「汚染瓦礫の拡散」「汚染食材の流通」という”国家的自殺行為”である。
これらが行き着く先は、ここ最近すっかり話題にならなくなっている、
忌まわしき「ＴＰＰ参加」への布石だということである。
日本のあらゆる農産物・水産物が汚染されるばかりでなく、あらゆる産業までもが
放射能汚染による風評にて国際競争力を失った状態で海外に市場開放などすれば、
結果はみえたも同然である。
即ち、日本のあらゆる産業が敗北⇒衰退し、
それに取って代わって放射能汚染されていないだけが取り得の悪質な
アメリカ・アジア産の物資・サービスによって、日本市場は食い尽くされるであろう。
兎にも角にも、政府や大手マスゴミが一見すると「反省」しているかのような情報を開示する際は、
その”裏側に隠されたもの””背景”にいつも以上に注意を払う必要があるということである。
荻須 高徳、三枚目、
「窓からの眺め」です。
詐欺師どもが、
◆http://ameblo.jp/heart-clone/entry-11232832047.html
どこへ行く、日本。 2012-04-25
◎年金食いつぶしのＡＩＪ問題 ／ 一部出資者に利益供与 ／ 証人喚問で大門氏
「しんぶん赤旗」 2012.04.25 日刊紙 １面
AIJ投資顧問による巨額の年金資産消失問題で、参院財政金融委員会は24日、
浅川和彦社長とアイティーエム証券（ITM）の西村秀昭社長に対する証人喚問を行いました。
日本共産党の大門実紀史議員の追及で、
一部の関係者・出資者に利益供与を図っていた実態が浮き彫りになりました。
AIJは、浅川氏が実質的に支配する二つの投資事業組合を通じてITMを支配し、
資金集めと運用を行っていました。大門氏はこの二つの組合
（ディバーシファイド・ストラテジー投資事業組合、シグマキャピタル投資事業組合）に
各99％出資しているのが神戸松蔭女子学院大学（神戸市）であることを初めて明らかにし、
ITMを「支配」する資金が結果的に同大から提供されていたのではないかと追及しました。
浅川氏は「（同大が）2002年の9月から投資している」と認めました。
西村氏も「かなり長い付き合いがあると思っている」とのべました。
大門氏は入手した内部資料にもとづき、
ITM株が当初比の1・7～3・9倍の価格で
両事業組合や浅川、西村両氏らから買い戻されていた事実を指摘。
浅川氏は「事実なんだと思います」と認めました。
大門氏は、自社株買いで生じた利益を両事業組合を通じて同大に還元していたのではないかと追及。
浅川氏は「そこだけ言われるとそうなんでしょう」とのべました。
大門氏は、同大学の学長・理事長を歴任した人物に対しても、
2000万円で売ったITM株を3414万円で買い戻していたことを指摘。
浅川氏は「当然知っている」と認め、
「私が野村証券にいたときの顧客だ。年に1、2回会っている」と答えました。
大門氏は、「年金を食いつぶしておきながら、出資者や関係者だけに『利益供与』している。
こんな構図は到底許されない」と強調しました。
◆http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012042502000102.html
東京新聞 2012年4月25日
◎年金基金を接待２００件 ＡＩＪ傘下証券社長 ２０万円超す高額も
ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題で、参院財政金融委員会は二十四日、
ＡＩＪの浅川和彦社長とＡＩＪ傘下のアイティーエム証券（ＩＴＭ）の西村秀昭社長に対する証人喚問を実施した。
西村社長は顧客の年金基金幹部に対する五万円以上の接待が、二〇〇八年度からの三年間で約二百件に上ったことを認めた。
運用の損失が膨らむ中、顧客獲得に向けた接待攻勢の実態が明らかになった。
年金基金には、公的年金の運用の一部を代行し「みなし公務員」になる厚生年金基金の幹部も含まれていた。
みなし公務員への接待は禁じられており、過剰な接待は贈収賄に問われる可能性もある。
西村社長は、一日当たり複数の飲食店で計二十万～二十五万円の高額接待があったことも証言。
「世間の常識からすると高いかなと思う」と述べた。
年間の接待費は二千万円前後だったことも認め、
接待件数は〇八年度が約九十件、〇九年度は約六十件、一〇年度は四十五件と説明した。
西村社長は贈収賄の認識については「なかった」と説明。 ただ「判断は当局に任せる」と述べた。
一方、浅川社長は、うその運用成績を示し年金基金を勧誘したことについて
「損失を与えるのを分かって運用したのではない」と述べ、詐欺には当たらないとの主張を繰り返した。
浅川社長は「運用に失敗し、運用報告を水増ししたことは申し訳ない」と謝罪したものの、
関連会社からの配当の受け取りなどについては「資料がない」としたほか、
運用先ファンドの損益を操作した疑いについては「刑事訴追の恐れがある」と説明を避けた。
浅川社長らが関与する投資事業組合にスポンサーとして出資した神戸松蔭女子学院大（神戸市灘区）に、
ＩＴＭの自社株買いで利益を還元したのは背任に当たるとの質問には、
西村社長は「背任行為には当たると思わない」と否定した。
↑
塀の中が似合いのやつらです。
ダルビッシュ快投三振の山、黒田も悪くなし、面白いですなぁｗ