画は ポール・セザンヌ Paul Cézanne
１８３９－１９０６ / フランス / 後期印象派 作
「Boy in a red waistcoat」です。
☆予報は雨、いやはや。
今日は二ヶ月ぶりの通院日で、予約投稿です。
この絵は、
◆http://www.usfl.com/Daily/News/12/04/0413_005.asp?id=94954
◎強奪のセザンヌ名画発見 セルビア人4人を逮捕
セルビアの警察当局は12日、2008年にスイスの美術館から強奪されたセザンヌの名画「赤いチョッキの少年」
とみられる絵画を発見したと述べた。スイスの専門家が鑑定して同作品と確認。
作品は約1 億ユーロ（約107億円）の価値があるという。欧米メディアなどが報じた。
当局は強奪に関与した疑いで、これまでにセルビア人の男4人を逮捕した。作品は11日に首都ベオグラードで発見された。
別のセルビア人が約300万ユーロで買い取ることに同意していたという。
「赤いチョッキの少年」は1888年ごろの制作とされる。
08年2月、スイス・チューリヒのビュールレ美術館に覆面をした3人組が侵入し、
同作品のほかゴッホ、モネ、ドガの油絵計3点を強奪。当時、欧州で最大規模の美術品盗難事件とされた。（共同）
セザンヌ、二枚目、
「The-three-skulls」です。
小泉、竹中、飯島、の晒首を鈴ヶ森か小塚原で見たいものです、
◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120412/k10014397691000.html
NHKニュース 4月12日
◎郵政民営化法改正案 衆院を通過
日本郵政グループの経営形態の見直しなどを盛り込んだ郵政民営化法の改正案は、
１２日の衆議院本会議で、改正案を提出した民主・自民・公明の３党などの賛成多数で可決され、
参議院に送られました。
郵政民営化法の改正案は、日本郵政グループの「郵便局会社」と「郵便事業会社」を合併するほか、
「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の株式をすべて処分する期限を撤廃し、
これら金融２社の完全民営化を努力目標に改めることなどを盛り込んでいます。
改正案は、１２日の衆議院本会議で起立による採決が行われ、
改正案を提出した民主・自民・公明の３党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
改正案は、参議院の審議を経て今の国会で成立する見通しで、平成１７年に当時の小泉総理大臣が
衆議院の解散・総選挙に踏み切って成立した郵政民営化法は、およそ７年を経て見直されることになります。
一方、１２日の採決で、自民党の中川元幹事長、菅元総務大臣、小泉進次郎衆議院議員が
党の方針に反して賛成しなかったほか、平将明衆議院議員が採決を棄権して途中退席しました。
自民党の菅元総務大臣は、記者団に対し、
「平成１７年の郵政選挙では、民間にできるものは民間にしようと党内で大激論して、国民に信を問い、
その結果として民営化をやれということだった。今回の法案は、
金融２社の完全民営化をあいまいにする内容であり、賛成できないということで反対した。
党の懲罰委員会が当然あると思うが、『どうぞそこにかけてください』ということだ。それには従う」と述べました。
自民党の小泉進次郎衆議院議員は
「改正案は、民間の活力を発揮させる内容になっていないので反対した。自民党は、改革政党だという信念を曲げず、
決してぶれない方向を示し続けて、一歩一歩国民の信頼を回復するしかない。
今回の行動に対して、党から何らかの処分があるとすれば受け止めなければならない」と述べました。
国民新党を離党した亀井静香氏は、記者団に対し、
「郵政事業を再建していける法律的な状況にはなった。長くかかりすぎたがよかった。
しかし、今からが大変なので、みんなで心を引き締めて対応していかなければいけない」と述べました
セザンヌ、三枚目、
「Four-bathers-1878」です。
◆新ベンチャー革命 2012年4月15日
◎遂に郵政民営化法改正案が成立 ： 郵政民営化とは何だったのか振り返る
１．郵政民営化法改正案が遂に成立
2012年4月12日、郵政民営化法改正案が衆院で可決されたと報道されています。
郵政民営化は2001年に誕生した小泉・竹中隷米政権の最大のミッションでした。
これに最も反対したのが亀井静香氏であり、そのために同氏は小泉首相より自民党から追い出されています。
日本の郵便局というのは非常にうまくできており、全国津々浦々万遍無くサービスする
ユニバーサル・サービス機関としては日本の国情にぴったりの公共機関であったと思います。
そのポイントは郵便事業と金融事業を一体化している点にあります。
国民にとってはワンストップ・サービスとなり極めて利便性があったと思います。
特に、日本の地方の人々には非常に便利だったわけです。
一方、民間金融機関にとっては、郵便局が高利子金融サービスするのは預金獲得競争の阻害となります。
また、財務省にとっては金融監督の一元化ができなくてやりにくい面がありました。
２．郵政民営化前の郵貯・簡保事業は350兆円の資金量を誇る世界最大の金融機関だった
郵政民営化を強力に推進したのはいうまでもなく小泉氏ですが、彼は元々、大蔵族であり、
大蔵官僚に洗脳されて郵政民営化を首相になる前から主張していました。
彼の背後に控える大蔵官僚の狙いは、郵貯・簡保の郵政金融事業を郵政省から切り離して、
大蔵省配下の民間金融機関に組み込み、郵政省から郵政金融事業の利権を奪い取ることでした。
筆者が大蔵省官僚であったら、おそらくそう考えるでしょう。
郵政民営化の前、郵貯利子は銀行預金利子より有利に設定されており、
地方中心に国民は銀行預金より郵貯を優先していました。当然ながら、郵貯に資金が集中し、
350兆円もの国民金融資産が郵貯・簡保に流れていたのです。
大蔵官僚はこの郵貯・簡保資金の運用を郵政省から委託されており、
大蔵官僚はそれを国債などで運用してきたわけです。こうして、
かつての郵貯・簡保事業は世界最大の資金量を誇る国営金融機関に成長しました。
そこに目を付けたのが米国の寡頭勢力であり、具体的には金融業を営むRF財閥でした。
その頭目デビッドRFは米国戦争屋のボスでもあったのです。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、
本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
デビッドRFは米戦争屋配下のCIAや日本のマスコミを駆使して、郵貯・簡保の乗っ取り謀略を画策し始めたのです。
その目的は、中東イラン戦争の軍資金を調達することにありました。
３．米戦争屋ボスは郵貯・簡保資金収奪のために何をしてきたか
米戦争屋ボス・デビッドRFはシカゴ大の経済学博士号をもつほどの経済専門家ですが、
彼は新自由主義経済論を実践する事業家でもありました。そこで、
彼は日本政府に対し日本の郵貯・簡保の民営化を強要して、
その株主になって、民営化された後の日本の郵貯・簡保株式会社を乗っ取ろうと企んだのです。
そこで、日本の郵政民営化を推進する 親・デビッドRF隷米政権を日本で誕生させようとまず企みました、
なぜなら、郵貯・簡保を民営化するには日本の法律を改正する必要があったからです。
米戦争屋ボスは配下の米国人ジャパンハンドラーに調査させ、
大蔵省傀儡の郵政民営化主義の自民党政治家・小泉氏に目を付け、彼を首相にする計画を立てました。
そして、国民だましの小泉ヒーロー化演出のため、デビッドRF系の米保険会社AIG（CIA諜報員の設立した企業）経由で
電通に小泉ヒーロー化演出資金（政治評論家・森田実氏によれば5000億円規模）を流して、
日本のマスコミを抱き込んで、小泉ヒーロー化プロパガンダが大々的に行われました。
その効果があって、お人好し日本国民の間に、小泉フィーバーが巻き起こったのです。
デビッドRFはシメシメでした。
さらに米戦争屋CIAボスとしてのデビッドRFは、米戦争屋の番犬国家・北朝鮮のキムジョンイルを恫喝して、
日本人拉致被害者を数人帰国させ、小泉氏をそのヒーローにする演出まで行いました。
小泉氏は金融の専門家ではないので、別途、飼い慣らしておいた竹中氏を小泉政権の金融担当大臣に入閣させました。
こうして、郵政民営化という名目の 郵貯・簡保の日本国民金融資産の合法的乗っ取り謀略 が着々と進められ、
2005年9月11日、歴史的な郵政民営化選挙が強行されて
郵政民営化法案という名の国民資産乗っ取り謀略の合法化が実現しました。ところが、
この頃から、アンチ・デビッドRFの欧州寡頭勢力および デビッドRFを敵視するジェイRFがゴールドマン・サックスを使って、
郵貯・簡保乗っ取り計画に介入してきたのです。
一方、ブッシュ米戦争屋政権はイラク戦争に100兆円も浪費して、米国連邦政府財政赤字が急増、
米国中央銀行FRBの株主である欧州寡頭勢力から批判され始め、2006年半ば、
ブッシュ戦争屋政権の財務長官にゴールドマン・サックスのヘンリー・ポールソンが中途入閣し、
米戦争屋ボス・デビッドRFの覇権力に翳りが出てきました。
そして、それは、日本の郵貯・簡保乗っ取り謀略にももろに影響を及ぼしたのです。
４．日本の郵貯・簡保資産収奪を巡り、強欲米国寡頭勢力内で内ゲバ発生 ： 国民に郵政民営化の闇がバレる
2006年半ば、ブッシュ米戦争屋政権にゴールドマン・サックス（デビッドRF系ではなく、敵対するジェイRF系）が入り込んでから、
米国内にて、日本の郵貯・簡保の日本国民金融資産の奪い合いが表面化し始めました。
ゴールドマン・サックスは予め計画的に2005年頃、日本の三井住友銀行を配下に入れ、
2006年、その頭取であった西川氏を民営化された日本郵政の初代社長に就任させることに成功し、
郵貯・簡保の資金運用権を握ってしまいました。
その結果、デビッドRFとジェイRFの郵貯・簡保利権争いが始まったのです。
2009年半ば、西川社長の任期切れの際、次期日本郵政社長人事を巡って、
デビッドRF系勢力とジェイRF系勢力の内ゲバが展開されました。そして、このとき、
米戦争屋ボス・デビッドRFは軍事ビジネスで親しい三菱重工の西岡氏を
日本郵政の西川体制後継の会長に就任させることに成功しました。
このようなまったく畑違いの人材（技術屋）を日本郵政の会長にするトップ人事が罷り通っていた事実から、
デビッドRFの対日支配力がいかに大きいかを想像することができます。
しかしながら、この日本郵政社長人事交代劇の混乱がいや応なしに国民に知れるところとなり、
国民は郵政民営化のウラを知ってしまったのです。そして、
小泉一派にまんまと騙されていたことにようやく気付いたわけです。
米戦争屋ボスの虎の威を借りた国内の小泉一派の利権あさりの悪業を知った国民の怒りの矛先は自民党に向い、
日本郵政社長交代ドタバタ劇の直後、2009年8月末に行われた衆院総選挙で、
自民党が遂に政権の座から引き摺り下ろされ、歴史的な政権交代が実現しました。
そして、米国戦争屋による郵貯・簡保乗っ取り謀略は、
自民に代わって政権を握った小沢・亀井・鳩山トリオによってひとまず凍結されたのです。
５．郵貯・簡保のわれら日本国民資産（300兆円弱）はどうなるのか
2012年4月15日の日本郵政のHPによれば、
平成23年3月末のゆうちょ銀行190兆円資産のうち約150兆円は国債・地方債です。
また平成23年12月末のかんぽ生命92兆円資産のうち約70兆円弱は国債・地方債となっています。
つまりわれら国民の虎の子・郵貯・簡保資産282兆円のうち約8割（220兆円）はまだ、
国債などで運用されていることになります。
この数字を信用すれば、日本郵政・西川社長時代、ゴールドマン・サックスは
郵貯・簡保資産の多くを海外で運用できていないということを意味します。つまり、
米国寡頭勢力による郵貯・簡保資金乗っ取りはまだ成功していないということです。
この数字からわかるのは、2009年の西川社長引退時期、政権交代して、実権を握った小沢・亀井コンビは
愛国派の斎藤次郎氏（元大蔵事務次官）を日本郵政社長に就けたことが奏功して、
ゴールドマン・サックスの郵貯・簡保資産への介入を極力、防いできたと思われます。
しかしながら、周知のように、小沢氏、亀井氏が民主党内悪徳ペンタゴン連中に失脚させられた今、
斎藤・日本郵政社長を守るのは財務省の愛国官僚のみとなっています。
財務省の悪徳ペンタゴン官僚もさすがに、日本郵政資産が国債・地方債で運用されることに反対はできません。
上記のように、悪徳ペンタゴン連中に乗っ取られた民主党は自公とつるんで、この度、
郵政民営化法改正案を成立させ、米国寡頭勢力を再度、喜ばしています。
おそらく、オバマ政権および米戦争屋を含む米国寡頭勢力は
TPPと絡めて、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を米外資に売るよう要求してくるのは間違いありません。
にもかかわらず、本件に限り、野田政権の黒幕・悪徳ペンタゴン財務省官僚は、
米戦争屋ジャパンハンドラー（デビッドRF系）や
米オバマ政権（ゴールドマン・サックスがスポンサーでジェイRF系）の圧力に簡単には妥協できないでしょう。
なぜなら、われら国民の郵貯・簡保資産に限って、財務省にとっても貴重な虎の子財源だからです。
↑
いやいや油断は禁物、財務省はダメリカ財務省日本出張所ｗ
奴らの言いなりですから。
政権交代のやり直しが必要なのですよ、 ホモ豚＆仙谷・クーデター政権殲滅です！
１８３９－１９０６ / フランス / 後期印象派 作
「Boy in a red waistcoat」です。
☆予報は雨、いやはや。
今日は二ヶ月ぶりの通院日で、予約投稿です。
この絵は、
◆http://www.usfl.com/Daily/News/12/04/0413_005.asp?id=94954
◎強奪のセザンヌ名画発見 セルビア人4人を逮捕
セルビアの警察当局は12日、2008年にスイスの美術館から強奪されたセザンヌの名画「赤いチョッキの少年」
とみられる絵画を発見したと述べた。スイスの専門家が鑑定して同作品と確認。
作品は約1 億ユーロ（約107億円）の価値があるという。欧米メディアなどが報じた。
当局は強奪に関与した疑いで、これまでにセルビア人の男4人を逮捕した。作品は11日に首都ベオグラードで発見された。
別のセルビア人が約300万ユーロで買い取ることに同意していたという。
「赤いチョッキの少年」は1888年ごろの制作とされる。
08年2月、スイス・チューリヒのビュールレ美術館に覆面をした3人組が侵入し、
同作品のほかゴッホ、モネ、ドガの油絵計3点を強奪。当時、欧州で最大規模の美術品盗難事件とされた。（共同）
セザンヌ、二枚目、
「The-three-skulls」です。
小泉、竹中、飯島、の晒首を鈴ヶ森か小塚原で見たいものです、
◆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120412/k10014397691000.html
NHKニュース 4月12日
◎郵政民営化法改正案 衆院を通過
日本郵政グループの経営形態の見直しなどを盛り込んだ郵政民営化法の改正案は、
１２日の衆議院本会議で、改正案を提出した民主・自民・公明の３党などの賛成多数で可決され、
参議院に送られました。
郵政民営化法の改正案は、日本郵政グループの「郵便局会社」と「郵便事業会社」を合併するほか、
「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の株式をすべて処分する期限を撤廃し、
これら金融２社の完全民営化を努力目標に改めることなどを盛り込んでいます。
改正案は、１２日の衆議院本会議で起立による採決が行われ、
改正案を提出した民主・自民・公明の３党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
改正案は、参議院の審議を経て今の国会で成立する見通しで、平成１７年に当時の小泉総理大臣が
衆議院の解散・総選挙に踏み切って成立した郵政民営化法は、およそ７年を経て見直されることになります。
一方、１２日の採決で、自民党の中川元幹事長、菅元総務大臣、小泉進次郎衆議院議員が
党の方針に反して賛成しなかったほか、平将明衆議院議員が採決を棄権して途中退席しました。
自民党の菅元総務大臣は、記者団に対し、
「平成１７年の郵政選挙では、民間にできるものは民間にしようと党内で大激論して、国民に信を問い、
その結果として民営化をやれということだった。今回の法案は、
金融２社の完全民営化をあいまいにする内容であり、賛成できないということで反対した。
党の懲罰委員会が当然あると思うが、『どうぞそこにかけてください』ということだ。それには従う」と述べました。
自民党の小泉進次郎衆議院議員は
「改正案は、民間の活力を発揮させる内容になっていないので反対した。自民党は、改革政党だという信念を曲げず、
決してぶれない方向を示し続けて、一歩一歩国民の信頼を回復するしかない。
今回の行動に対して、党から何らかの処分があるとすれば受け止めなければならない」と述べました。
国民新党を離党した亀井静香氏は、記者団に対し、
「郵政事業を再建していける法律的な状況にはなった。長くかかりすぎたがよかった。
しかし、今からが大変なので、みんなで心を引き締めて対応していかなければいけない」と述べました
セザンヌ、三枚目、
「Four-bathers-1878」です。
◆新ベンチャー革命 2012年4月15日
◎遂に郵政民営化法改正案が成立 ： 郵政民営化とは何だったのか振り返る
１．郵政民営化法改正案が遂に成立
2012年4月12日、郵政民営化法改正案が衆院で可決されたと報道されています。
郵政民営化は2001年に誕生した小泉・竹中隷米政権の最大のミッションでした。
これに最も反対したのが亀井静香氏であり、そのために同氏は小泉首相より自民党から追い出されています。
日本の郵便局というのは非常にうまくできており、全国津々浦々万遍無くサービスする
ユニバーサル・サービス機関としては日本の国情にぴったりの公共機関であったと思います。
そのポイントは郵便事業と金融事業を一体化している点にあります。
国民にとってはワンストップ・サービスとなり極めて利便性があったと思います。
特に、日本の地方の人々には非常に便利だったわけです。
一方、民間金融機関にとっては、郵便局が高利子金融サービスするのは預金獲得競争の阻害となります。
また、財務省にとっては金融監督の一元化ができなくてやりにくい面がありました。
２．郵政民営化前の郵貯・簡保事業は350兆円の資金量を誇る世界最大の金融機関だった
郵政民営化を強力に推進したのはいうまでもなく小泉氏ですが、彼は元々、大蔵族であり、
大蔵官僚に洗脳されて郵政民営化を首相になる前から主張していました。
彼の背後に控える大蔵官僚の狙いは、郵貯・簡保の郵政金融事業を郵政省から切り離して、
大蔵省配下の民間金融機関に組み込み、郵政省から郵政金融事業の利権を奪い取ることでした。
筆者が大蔵省官僚であったら、おそらくそう考えるでしょう。
郵政民営化の前、郵貯利子は銀行預金利子より有利に設定されており、
地方中心に国民は銀行預金より郵貯を優先していました。当然ながら、郵貯に資金が集中し、
350兆円もの国民金融資産が郵貯・簡保に流れていたのです。
大蔵官僚はこの郵貯・簡保資金の運用を郵政省から委託されており、
大蔵官僚はそれを国債などで運用してきたわけです。こうして、
かつての郵貯・簡保事業は世界最大の資金量を誇る国営金融機関に成長しました。
そこに目を付けたのが米国の寡頭勢力であり、具体的には金融業を営むRF財閥でした。
その頭目デビッドRFは米国戦争屋のボスでもあったのです。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人勢力の定義は、
本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
デビッドRFは米戦争屋配下のCIAや日本のマスコミを駆使して、郵貯・簡保の乗っ取り謀略を画策し始めたのです。
その目的は、中東イラン戦争の軍資金を調達することにありました。
３．米戦争屋ボスは郵貯・簡保資金収奪のために何をしてきたか
米戦争屋ボス・デビッドRFはシカゴ大の経済学博士号をもつほどの経済専門家ですが、
彼は新自由主義経済論を実践する事業家でもありました。そこで、
彼は日本政府に対し日本の郵貯・簡保の民営化を強要して、
その株主になって、民営化された後の日本の郵貯・簡保株式会社を乗っ取ろうと企んだのです。
そこで、日本の郵政民営化を推進する 親・デビッドRF隷米政権を日本で誕生させようとまず企みました、
なぜなら、郵貯・簡保を民営化するには日本の法律を改正する必要があったからです。
米戦争屋ボスは配下の米国人ジャパンハンドラーに調査させ、
大蔵省傀儡の郵政民営化主義の自民党政治家・小泉氏に目を付け、彼を首相にする計画を立てました。
そして、国民だましの小泉ヒーロー化演出のため、デビッドRF系の米保険会社AIG（CIA諜報員の設立した企業）経由で
電通に小泉ヒーロー化演出資金（政治評論家・森田実氏によれば5000億円規模）を流して、
日本のマスコミを抱き込んで、小泉ヒーロー化プロパガンダが大々的に行われました。
その効果があって、お人好し日本国民の間に、小泉フィーバーが巻き起こったのです。
デビッドRFはシメシメでした。
さらに米戦争屋CIAボスとしてのデビッドRFは、米戦争屋の番犬国家・北朝鮮のキムジョンイルを恫喝して、
日本人拉致被害者を数人帰国させ、小泉氏をそのヒーローにする演出まで行いました。
小泉氏は金融の専門家ではないので、別途、飼い慣らしておいた竹中氏を小泉政権の金融担当大臣に入閣させました。
こうして、郵政民営化という名目の 郵貯・簡保の日本国民金融資産の合法的乗っ取り謀略 が着々と進められ、
2005年9月11日、歴史的な郵政民営化選挙が強行されて
郵政民営化法案という名の国民資産乗っ取り謀略の合法化が実現しました。ところが、
この頃から、アンチ・デビッドRFの欧州寡頭勢力および デビッドRFを敵視するジェイRFがゴールドマン・サックスを使って、
郵貯・簡保乗っ取り計画に介入してきたのです。
一方、ブッシュ米戦争屋政権はイラク戦争に100兆円も浪費して、米国連邦政府財政赤字が急増、
米国中央銀行FRBの株主である欧州寡頭勢力から批判され始め、2006年半ば、
ブッシュ戦争屋政権の財務長官にゴールドマン・サックスのヘンリー・ポールソンが中途入閣し、
米戦争屋ボス・デビッドRFの覇権力に翳りが出てきました。
そして、それは、日本の郵貯・簡保乗っ取り謀略にももろに影響を及ぼしたのです。
４．日本の郵貯・簡保資産収奪を巡り、強欲米国寡頭勢力内で内ゲバ発生 ： 国民に郵政民営化の闇がバレる
2006年半ば、ブッシュ米戦争屋政権にゴールドマン・サックス（デビッドRF系ではなく、敵対するジェイRF系）が入り込んでから、
米国内にて、日本の郵貯・簡保の日本国民金融資産の奪い合いが表面化し始めました。
ゴールドマン・サックスは予め計画的に2005年頃、日本の三井住友銀行を配下に入れ、
2006年、その頭取であった西川氏を民営化された日本郵政の初代社長に就任させることに成功し、
郵貯・簡保の資金運用権を握ってしまいました。
その結果、デビッドRFとジェイRFの郵貯・簡保利権争いが始まったのです。
2009年半ば、西川社長の任期切れの際、次期日本郵政社長人事を巡って、
デビッドRF系勢力とジェイRF系勢力の内ゲバが展開されました。そして、このとき、
米戦争屋ボス・デビッドRFは軍事ビジネスで親しい三菱重工の西岡氏を
日本郵政の西川体制後継の会長に就任させることに成功しました。
このようなまったく畑違いの人材（技術屋）を日本郵政の会長にするトップ人事が罷り通っていた事実から、
デビッドRFの対日支配力がいかに大きいかを想像することができます。
しかしながら、この日本郵政社長人事交代劇の混乱がいや応なしに国民に知れるところとなり、
国民は郵政民営化のウラを知ってしまったのです。そして、
小泉一派にまんまと騙されていたことにようやく気付いたわけです。
米戦争屋ボスの虎の威を借りた国内の小泉一派の利権あさりの悪業を知った国民の怒りの矛先は自民党に向い、
日本郵政社長交代ドタバタ劇の直後、2009年8月末に行われた衆院総選挙で、
自民党が遂に政権の座から引き摺り下ろされ、歴史的な政権交代が実現しました。
そして、米国戦争屋による郵貯・簡保乗っ取り謀略は、
自民に代わって政権を握った小沢・亀井・鳩山トリオによってひとまず凍結されたのです。
５．郵貯・簡保のわれら日本国民資産（300兆円弱）はどうなるのか
2012年4月15日の日本郵政のHPによれば、
平成23年3月末のゆうちょ銀行190兆円資産のうち約150兆円は国債・地方債です。
また平成23年12月末のかんぽ生命92兆円資産のうち約70兆円弱は国債・地方債となっています。
つまりわれら国民の虎の子・郵貯・簡保資産282兆円のうち約8割（220兆円）はまだ、
国債などで運用されていることになります。
この数字を信用すれば、日本郵政・西川社長時代、ゴールドマン・サックスは
郵貯・簡保資産の多くを海外で運用できていないということを意味します。つまり、
米国寡頭勢力による郵貯・簡保資金乗っ取りはまだ成功していないということです。
この数字からわかるのは、2009年の西川社長引退時期、政権交代して、実権を握った小沢・亀井コンビは
愛国派の斎藤次郎氏（元大蔵事務次官）を日本郵政社長に就けたことが奏功して、
ゴールドマン・サックスの郵貯・簡保資産への介入を極力、防いできたと思われます。
しかしながら、周知のように、小沢氏、亀井氏が民主党内悪徳ペンタゴン連中に失脚させられた今、
斎藤・日本郵政社長を守るのは財務省の愛国官僚のみとなっています。
財務省の悪徳ペンタゴン官僚もさすがに、日本郵政資産が国債・地方債で運用されることに反対はできません。
上記のように、悪徳ペンタゴン連中に乗っ取られた民主党は自公とつるんで、この度、
郵政民営化法改正案を成立させ、米国寡頭勢力を再度、喜ばしています。
おそらく、オバマ政権および米戦争屋を含む米国寡頭勢力は
TPPと絡めて、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株を米外資に売るよう要求してくるのは間違いありません。
にもかかわらず、本件に限り、野田政権の黒幕・悪徳ペンタゴン財務省官僚は、
米戦争屋ジャパンハンドラー（デビッドRF系）や
米オバマ政権（ゴールドマン・サックスがスポンサーでジェイRF系）の圧力に簡単には妥協できないでしょう。
なぜなら、われら国民の郵貯・簡保資産に限って、財務省にとっても貴重な虎の子財源だからです。
↑
いやいや油断は禁物、財務省はダメリカ財務省日本出張所ｗ
奴らの言いなりですから。
政権交代のやり直しが必要なのですよ、 ホモ豚＆仙谷・クーデター政権殲滅です！