Ｎ Ｉ Ｃ

久しぶりに名古屋駅前の国際センター（ＮＩＣ）に立ち寄ってみた。用事は別にないのだが、面白い海外情報でもあればと思ったのだ。

ところが、人影はなくドアは閉まっている。考えてみれば図書館などの公共施設はみんな月曜休である。人影のない３階廊下にあるパンフレットボックスをゆっくり眺めてみる。イベント、生活情報、情報誌、語学学校、海外留学などのパンフレットが、全部で３００というボックスのほとんどを満たしている。これを見る限りは盛況であるが、灯りを消したカウンタースペースやライブラリーの様子に以前と変化は見られない。

国際センターは１９８４年の設立であるからすでに２４年が経過している。開業当時は「市民レベルの国際交流の促進」をテーマに各種のイベントで市民の注目を浴びたものだ。このビルは生保会社が所有する高層ビルのはしりで、当時はテナント入居に関して生保側と交渉したこともあったから、なんとなく個人的な思い入れもある。

愛知県の資料によれば、県内の外国人登録者数は、１９８８年と２００６年との１８年間で、ペルー人はなんと５３０倍、ブラジル人が続いて３０７倍、中国人が１１倍、フィリピン人が１８倍と、いずれも爆発状態で増加して来ている。日本人の海外渡航も同様に増えているわけで、こうした数字をみれば、四半世紀がすぎた今、国際センターの業務内容は開業当時とは、量的質的におおきく変わらざるを得ないところである。

閉じたドアの先、センターの物理スペースが開業時のままで、手狭になっていそうなこと、ボランティア主体だとは云え人を使うサービス組織でありながら、その年間予算についても目だった増加は見られなそうだということは、ほんとうは閉塞状態にあるのではないのでは。国際センターの管理費削減が市議会の議題として取り上げられているようだが、会議室の料金改定などのおざなりなアイデアに代わる、先行的に有効な見直し策があるのだろうか。

今でも、各種情報提供、外国人への相談、語学等の講座、ボランティア支援、会議室利用、多文化共生事業など、国際センターの守備範囲はけっこうに広いが、外国人の生活と密接に繋がる県や市や区が行っている支援や啓蒙イベントとの重複なども結構多いのではないか。そろそろ「国際センターでないと出来ないアップデートな企画」だけに実施の力点を移して住み分けを行わねば、下手をすると近々のうちに行政改革対象になりかねないかも。

他地域の行政組織、民間ビジネス、海外システムなどなど、相談をもっていく相手はたんとありそうだ。