就職先がまったくないわけではない

逃げる中高年、欲望のない若者たち

村上龍/KKベストセラーズ

を読んでいる。

この本の中で、やはり気になる文章があった。

以下、抜粋である。

 

いつごろからだろうか、同年配の友人に対し「お子さ
んはどこに就職したんですか」「お子さんは今何をして
いるんですか」と聞くのがタブーのようになってしまっ
た。

「あそこの息子はフリーターらしいから就職先のこと
なんか聞いたらダメだよ」「何もしないで家に引きこも
っているみたいだから子どもさんが何をしているか質問
したらダメだ」そんなムードがある。

今年卒業した学生だが、５人に１人が就職できなかった
らしい。

政府は雇用対策として卒業後３年の学生を採用する企業
に対して奨励金を出すことにした。

「卒後３年間、新卒一括採用の門戸が開かれるような施
策を緊急に講じる」「保護者に対し中小企業への正社員
就職の重要性を訴える啓発文書の送付などの働きかけを
行う」雇用対策には、そんな文言が書いてあるらしい。

中小零細企業は大卒者を欲しがっているが、人気がない。

大企業だけではなく、中小零細企業でも働く意欲を持た
せることで雇用問題を解決しようと政府は考えているよ
うだ。

中小企業だけではなく、たとえば外食産業も人気がない。

ラーメンや鮫子の大手チェーンも学卒者の確保には苦労
している。

就職先がまったくないわけではない。

まったく仕事がないのだったら、これほど多くの外国人が
働けるわけがない。

リーマンショックのあと、派遣契約を打ち切られた人々
が集まる「派遣村」が話題になった。

ある水産加工会社の社長が、働き手が欲しくて派遣村に
行き、うちで働かないかと誘ったところ、誰も応じなか
ったというニュースを見たことがある。

水産加工業は魚を手作業でさばくので仕事は過酷だ。

派遣村にいて仕事を探しているはずの人たちでも、
そんな仕事はやりたくなかったらしい。

水産加工業の社長は派遣村にいる全員に声をかけたわ
けではないだろうから、派遣村の全員が仕事をえり好み
しているというわけではない。

また、わたしは、どんな仕事でもいいからえり好みせず
に働くべきだと言いたいわけでもない。

仕事がまったくないわけではない、という事実を指摘して
いるだけだ。

以上。

この話、いわゆる派遣社員に関する内容である。

 

 

彼は、言っている。

「就職先がまったくないわけではない。

まったく仕事がないのだったら、これほど多くの外国人が
働けるわけがない。」

 

 

「ある水産加工会社の社長が、働き手が欲しくて派遣村に
行き、うちで働かないかと誘ったところ、誰も応じなか
ったというニュースを見たことがある。

水産加工業は魚を手作業でさばくので仕事は過酷だ。

派遣村にいて仕事を探しているはずの人たちでも、
そんな仕事はやりたくなかったらしい。

水産加工業の社長は派遣村にいる全員に声をかけたわ
けではないだろうから、派遣村の全員が仕事をえり好み
しているというわけではない。

また、わたしは、どんな仕事でもいいからえり好みせず
に働くべきだと言いたいわけでもない。

仕事がまったくないわけではない、という事実を指摘して
いるだけだ。」

この不条理、何とも言い難いものがある。

そういうことで、結局、派遣社員がそっぽを向くような
仕事は、外国人労働者が担っていくのだろう。

日本の若者のえり好みのせいで、日本の若者が外国の若者
に駆逐されていくという不条理。

なんでしょう。

自分の国の若者に職業選択の自由を保障しようという理想
に執着することが、外国人労働者の職業確保につながって
いるという不条理。

このような情況で、少子化はますますエスカレートしていく。

そして、日本は衰弱していく。

 

ところで、週間現代の１２月１１日号を購入して、読んでいる。

買った理由は、「人口減少社会」という特集があったからだ。

週刊誌の表紙に書かれていることである。

全国民必読
ビジネスが変わる 生活がかわる 国がかわる
人口は7000万人に/青森・島根・長崎などには子どもがいなく
なる/大阪・兵庫には高齢者が集中/水道は維持不可能に鉄道
は廃線学校・銀行・病院はなくなる/韓国・中国でも同じ問題が

「人口減少社会」

あなたが知らない日本の真実

以上。

東北新幹線前線開業ということで、企業誘致につなげたいとコメント
があったが、これは、現実の社会情況として、不可能だ。

姜尚中氏の記事の「来年のことも不透明なのに「4年後」って言われ
ても?にあった通りである

となると、九州新幹線～東北新幹線が、開通して喜んでいるが、
「人口減少社会」の到来によって、不採算路線になる可能性も
出てくるという話になる。

もしかして、全国に張りめぐらされた高速道路も経営的にも施設
維持の面でも目処が立たなくなる時代がくるということかも、
なんて変に、憶測してしまう。

手っとり早く言うと、日本という国じたいが、国レベルで限界
集落化していくということだろうか。

どうなるんだろう。

 

マイカーにかかる費用は生涯で3000万円を超える

ヤフーのニュースである。

マイカー族として、興味深い記事があった。

 

年間マイカー維持費はタクシー初乗り1100回分との試算
NEWS ポストセブン 12月3日(金)10時5分配信

持ち家と並ぶ、サラリーマン人生の「2大出費」がマイカーだ。

車の維持コストが家計に重い負担をかけていると指摘するのは、
「家計の見直し相談センター」の藤川太氏（ファイナンシャル
プランナー）だ。

「まず、年間の維持費がバカになりません。

そのうえ、住宅とは違って6年ほどで次々に買い替えていくもの
なので、高価な車種に乗っていなくても、マイカーにかかる費用
は生涯で3000万円を超える。

つまり家が一軒建つほどの出費になる、とんでもない“カネ食い
虫”なのです」

平均的なマイカー（200万円）を購入した場合、年間のコストは
いくらなのか。

藤川氏に算出してもらった。

車体の費用200万円を、60回払いのローンで払うとすると、月々3万
5000円で年間42万円。

駐車場代は月1万円として年間12万円（ただし、都心部なら月3万円
は下らない）。

これらに加え、車検代（1年あたり7万5000円）、保険料（5万円）や
自動車税（3万4500円）は、車に乗らなくても毎月かかるコストだ。

さらに、ガソリン代、エンジンオイルやタイヤ交換といった整備費用、
高速代や外出時の駐車場代がかかる。これらは乗らなければ抑え
られる費用だが、平均的にはこれだけで17万6000円。

マイカーを維持するためだけに年間80万円以上が消えているのだ。

「これだけの費用をかけても、よほどの稀少車でない限り、資産には
なりません。

まだ十分に動く5年落ちの乗用車でも、下取り価格はタダ同然に
なってしまう。

場合によっては、マイカーを持たずタクシーやレンタカーを使う方が
経済的です」（藤川氏）

　
マイカーにかかる年間80万円があれば、たとえば東京の場合、
タクシー初乗り710円なら年間1100回以上、つまり2km以下の
近距離なら毎日3回以上も乗れる計算になる。

3kmほどをマイカー通勤しているのなら、同じ距離のタクシー料金は
1500 円程度。

80万円あれば、年間270回乗ってもおつりがくる。これなら平日は
ほとんどタクシーで通勤できることになる。

　
休日に旅行やレジャーで車を使う場合も、レンタカーで十分だ。

小型車なら年間100日程度借りることができる。

「地方など、どうしても生活に自家用車が必要ならば、軽自動車への
乗り換えをおすすめします。

エコカーも燃費がいいですが、車体費用や税金を考えるとまだ軽自動車
のコストの方が低い」（藤川氏）

　
いまはマイカーを持たない30代以下の世代が増えているが、これは
極めて現実的な選択といえる。

旧来の常識にとらわれず、固定資産の見直しを進めてほしい。

以上。

 

ネットの情報より、

マイカーの維持費はいくら？日経新聞に「マイカーの年間維持費
はいくら？」と題して、アンケート調査結果が掲載されていました。

全国の子供がいる成人男女６１８人の回答です。

・マイカーは持っていない・・・９％（５５人）

◆マイカーを持っている５６３人の年間維持費の内訳

・１０万円未満　　　 ・・ ８％（ ４９人）
・１０万円～３０万円・・４８％（２９７人）
・３０万円～５０万円・・２６％（１６１人）
・５０万円～７０万円・・　６％（　３７人）
・７０万円以上　　 　・・ ３％（ １９人）

平均すると、「２９万円」となります。

これが１台当りの費用なのか、世帯で複数台持っている場合
の費用なのか、掲載されていないため不明ですが、たぶん１
台分だと思われます。

私もお客様とコンサルティングをしていて、「家計の現状把握」
をする中で、自動車関連費用」として書き出してもらうと、
「夫婦２台で平均５０万円」という結果が出ています。

１台当り２５万円が平均値となっています。

掲載記事では、「最も高い維持費」もアンケーで聞いています。

１．ガソリン代
２．車検費用
３．駐車場代
４．自動車保険

となっています。

こうした維持費を削減する方法として、「自動車保険の見直し」
をする方が多いようです。

代理店や自動車ディーラーで加入する人も多いと思いますが、
「通販」「ネット専門」の自動車保険に切り替えると、大幅に
下がることがあります。

私も、従来代理店経由で自動車保険に加入していたのですが、
ネット専門の保険会社に変更したら、保険料が大幅に減りま
した。

家計費を節約する方法として、通販やネット専門の保険に見直す
のはいいのですが、２つ気をつけなければならないことがあります。

１．保険の取扱者と対面しないで、保険に加入するため、保険の
内容について自分でしっかり理解する必要がある。

２．事故が起きたとき、代理店ならば対面して事故手続きをして
いきますが、通販やネット専門の場合、全て電話やネットでの
説明、手続きとなる。

保険料が安くなる理由は、保険手続きにかかわる人件費を削減
しているから。

事故が起きたとき、対面せずに手続きが進むことが不安な人は、
代理店経由のほうがいいと思います。

ところで、
マイカーを保有することで必要なお金としては、「車の買い換え
費用」が最も高額だと思います。

仮に、４０年間車に乗るとして、７年ごとに１５０万円の車を
買い換えるとすると、８５７万円となります。

これに年間維持費２９万円×４０年間＝１１６０万円を加えると、
２０００万円を越えます。

夫婦で２台あれば、４０００万円！！

家一軒です。

以上。

私自身も、車には金がかかりすぎると思っている。

病院の行き帰りで、どんどん２千円単位で、ガソリン代に
お金が消える。

現役時代は、車がないと、仕事上の行動範囲が狭められるし、
スピードも落ちる。

車がないと、仕事をしたくないと言っているのと同じくらいで、
職場内での生産性が格段に落ちる。

それなりの理由なしで、自家用車がないと、疎ましく思われて
しまう。

しかし、退職後は、車は費用対効果が悪すぎる。

持たなくて済めばと、いう気持ちがよぎる。

しかし、病院通いは車がなくては、不可能だ。

軽自動車に乗り換えたいと思ったりするが、母親を載せて
移動するには、母親の話によると、カローラのワゴンが
乗りやすく快適なようである。

それに、親父の土地の草刈りに、草刈り機を持ち歩くので、
このことも軽自動車に乗り換えられない理由になっている。

 

「マイカーにかかる費用は生涯で3000万円を超える。」とか

「いまはマイカーを持たない30代以下の世代が増えているが、
これは極めて現実的な選択といえる。」というコメントがついて
いたが、さすがに、ため息がついた。

いまや、携帯電話も必須で、時に、インターネットも欠かせ
ない。昔と比較して、家計での通信費の負担も大きくなって
きている。

ため息がでるばかりで、貧乏になるように時代は進んでいる?

このニュースで、自動車業界が青ざめそうだ。

勿論、なんとなくとか、ただ見栄で車を持っている人も、
青ざめそうである。

 

始まった「中国からの大逃亡」 エリートばかり６万５千人

 

ヤフーのニュースである。

 

始まった「中国からの大逃亡」　エリートばかり６万５千人

中国国内紙の『経済参考報』は１０日、「中国では現在、１９７０年代
末以来の３度目の移民ブームが起きている」と報じている。

同新聞が行った関連調査では、２００９年に中国から米国への移民
だけでその人数は６万５千人に上り、しかもその大半は、エリートや
富裕層であるという。

彼らの移民先は主に、米国を筆頭にカナダやオーストラリア、シンガ
ポールなどの諸先進国である。

今年４月に公表された中国社会科学院の関連報告書でも、「中華
人民共和国史上３度目の移民ブームが起きており、中国は世界
最大の移民輸出国家となりつつある」との指摘がある。

同報告書によると、７０年代末、トウ小平の「開放路線」の実施で海外
の情報が入ってくるにつれ、多くの中国人が先進国と当時の中国との
あまりにも大きな経済格差に衝撃を受けてわれ先にと海外への
「逃亡」を始めたことが最初の「移民ブーム」である。

９０年代初頭には２度目の移民ブームが起きた。天安門事件直後の
閉塞（へいそく）した政治・経済情勢がその背景にあったことは明らか
である。

しかし現在進行中の３度目の移民ブームの場合、様子がまったく違っている。

中国経済が諸先進国のどこよりも「繁栄」の様相を呈している中、いま
こそわが世の春を謳歌（おうか）しているはずの中国エリートや富裕層
がむしろ群をなして海外へと逃げていったというのは一体なぜなのか。

それに答えるために、前出の『経済参考報』記事は当事者たちを
つかまえて一連の取材を行ったが、中国国内の環境汚染や食品・
医薬品の安全問題、公共サービスの悪さや社会的不平等さ、法体
制の不整備と権力の横暴を原因とする「不安感」や投資・ビジネス
環境の悪化などが、多くの人々を海外移住へと駆り立てた諸要因と
なっていることが、取材によって判明しているのである。

言ってみれば、中国の自然・社会・政治・経済環境の全体、すなわち
「中国」そのもの全体に対する中国人自身の嫌気と不信感こそが、
現在の移民ブームを引き起こす要因となっている、ということである。

１０月に発売された『英才』という月刊誌では、北京師範大学金融
研究センターの鐘偉教授が論文を寄稿して同じ問題を取り上げて
いる。

彼が出した数字によると、過去１０年間、中国から海外への移民数は
平均にして年間４５万人にも上り、彼らが外国へと持っていった資産
は２５００億ドル程度であったという。

ちなみにこの金額は、中国の政府と国内企業が今まで行った海外へ
の直接投資の２倍である。

鐘教授はここで、「足による投票」という面白い造語を使って今の移民
ブームの本質を説明している。

民主主義国家では、選挙のとき、人々は両手を使って投票用紙に
何かを記入して投票箱にいれ、それをもって自らの政治意思を表明
するのだが、中国ではそんなことができない。

そうすると、人々は「手」ではなく「足」を使って「投票」してしまう。

つまり足を動かして中国から逃げることによって、この国の現状に
対する自分たちの認識や未来への見通しを示しているのである。

要するに中国の多くのエリートたちは、この国の未来に見切りを
つけて中国からの「大逃亡」を実行している。

そのことはまた、中国という国の危うさを十分に示しているだろうが、
このような動きを見て、今でも「バラ色の中国の未来」に望みをかけて
中国への進出を試みようとする日本の企業や人は一体どう考える
べきであろうか。

以上。

非常に興味深い記事である。

この記事の中で、この記述が目につく。

「中国国内の環境汚染や食品・医薬品の安全問題、公共サービス
の悪さや社会的不平等さ、法体制の不整備と権力の横暴を原因と
する「不安感」や投資・ビジネス環境の悪化などが、多くの人々を
海外移住へと駆り立てた諸要因となっていることが、取材によって
判明しているのである。」

これらの事については、これまでの中国に関するニュース等で、その
状況はよく知られているので、わたしも肯いてしまった。

ところで、下のようなニュースがヤフーにあった。

 

 

中国近海で深刻な「複合汚染」　諮問機関、応急対策を提案

環境分野の諮問機関である中国環境・発展国際合作委員会は
「中国海洋の持続可能な発展の生態環境問題と政策研究」という
報告書をこのほど発表した。

この中で、中国沿岸海域で深刻な複合汚染が広がっている現状を
明らかにした。新華社電が伝えた。

近年、中国近海は高い汚染レベルにある。報告書によれば、
２００９年の汚染海域面積は１４万７０００平方キロで、沿岸海域
面積の５０％を超えた。

原因は、海に廃棄されたり、川や大気を通じて運ばれてくる陸域の
汚染物質だ。

特に遼東湾、渤海湾、珠江河口などの湾や河口で、深刻な状況と
なっており、汚染や大規模な埋め立てが、臨海湿地の喪失や生物の
減少を招いている。

０９年の統計によれば、中国で観測されている海洋生態系のうち、
「健康」と評価できたのは全体の２４％、「やや健康」が５２％、
「健康ではない」が２４％だった。

報告書はまた、今後の海洋開発に高い環境リスクが潜在していると
指摘。

「沿海部の主要経済地区の環境債務は重く、新興経済地区も新たな
危機に直面するだろう」と警鐘を鳴らす。

その上で、生態環境の観測を強化し、汚染リスクの早期警戒と応急
対策制度を整えるべきだと提案している。

報告書はさらに、「国家が持続可能な発展戦略を定め、健全な法制度
を構築することが必要だ」との国内外の専門家による提言を紹介して
いる。  （上海支局）

以上。

この海洋汚染については、中国で公害が叫ばれていた時、中国の
渤海が水俣病で有名な水俣湾と同じようになるのではと、不気味な
感じがしていた。あんなに閉じられた状態では、湖状態だ。

昔、現在は少し違うのだが、わたしの故郷の海はクリスタルで透明な
青い海であったので、船で上京した時、東京湾の下水のような色の
海水に気分が悪くなったことがあった。

東京湾で採れた海産物を食していると聞くと、卒倒しそうである。

中国に行ったことがあるわけではないが、農薬・公害による土壌汚染
も深刻なようなので、恐ろしい思いがしている。

北京オリンピックの際の北京の空を見て、とてもじゃないが、あんな
ところでは生きた心地がしないなと思った。

昔、東京に飛行機でゆくと、東京に近づくにつれて、東京近辺の空に
スモッグが立ち込めているのがよく分かり、そのスモッグの中に入っ
ていくのかと思うと身震いしたものだ。

つい最近の雑誌かなんかで、中国の製薬業界の記事があったが、
昔の日本製の安かろう、悪かろうの時代の情況みたいで、まともな
国には、輸出できないようである。

特許とかの認識が、成熟していないことも問題の根幹にあるようで
あった。

ところで、昨日、購入した週刊誌の特集に、衝撃的な記事があった。
いわゆる少子化の問題である。

その中で、「９月１０日、中国社会科学院財政貿易経済研究所は
『中国の高齢化はこれから進行し、２０３０年には日本を抜き、
世界一の高齢国家になる』と指摘した。国連の人口統計によると、
中国では２０４０年には全人口の２８％が６５歳以上に達し、経済
は一気に減速、社会保障問題で国家は大変な混乱に襲われることに
なるのだ。～～」という内容である。

２０３０年は、今から２０年後の話であるが、中国から富裕層が
逃げ出すのは、順当な判断かも知れない。

この社会問題が、顕在化しだしたら、おいそれと、外国に逃げ出そう
なんて国の方でも黙認しているわけにもいかなくなるだろう。

富裕層の膨大な消費、膨大な所得税等の損失は、その時の中国に
とって、看過しておけなくなるであろうから。

とは言いながらも、直面する理由は、この文章を書いているうちに、
思ったのだが、下のやはりヤフーにあった記事の内容に起因する
かもしれないと思われてきた。

ヤフーより

人民元レート改革から4年、対ドルレート20％上昇
人民元レート形成メカニズムの改革が行われてから、21日で丸4年目
を迎える。

05年7月21日当時に比べ、人民元対ドルレートの累計上昇幅は21％
に達した。

しかし注目に値するのは、人民元の上昇は多くが今年以前に発生し、
人民元の実質実効為替レートは今年に入って4.41％下がっている
ということだ。「新京報」が伝えた。

以上のように。

レートリスクを避けて、逃げ出そうとしているのかもしれない。

また、インフレリスクもありうる。

そして、中国のバブル経済にあって、その崩壊のリスクから逃げ
出そうとしていることもあるのではと思ったりしている。

「２０３０年には日本を抜き、世界一の高齢国家になる」ようで
あるが、その時に、今の尖閣列島問題やチベット問題での強引な
態度をしているのだろうか。

それとも、ソ連崩壊のように、中国も分裂していくのであろうか。

どうなるか見てみたいものだ。

それにつけても、日本がそのようなことを後追いするような
時代がこないことを願いたいものだ。