先の１２月定例会一般質問「子どもの貧困対策について」で、「フードバンク事業」を取り上げました。フードバンクは、NPO団体が企業・生産者から余剰在庫、規格外商品、余剰生産物などを受け取り、それらを食に困った人々に届ける事業です。
最近、生活困窮者支援策の一つとして注目されるようになりましたが、まだまだ一般的には知られていません。自治体の役割は、生活困窮者、NPO、企業・生産者をつなぐことだと思います。これこそ、地域や市民との「協働」ではないでしょうか。
２月２日、一宮市でフードバンクを実施している団体を、藤岡和俊議員と一緒に見学します。ぜひ江南市でもやっていきたいものです。
※議会での質問・答弁の要旨は以下の通りです。
質問
食べ物の無駄・ロスをなくすこと、食に困った人々に手を差し伸べて食を届けること、この２つの目的が結びついて「フードバンク事業」が成立する。日本ではまだ歴史が浅いが、先日、事業に取り組むＮＰＯ法人が全国規模の協議会を設立した。
日本では、１人当たりひとり１食分の食料が廃棄されている。食品会社の作業中のミス、余剰在庫、市場に出荷できなかった規格外の農産物や家庭菜園の余剰農産物など、かなりのものが食べられるのに捨てられている。市民、企業・生産者、行政が協働して社会全体で食に困った人々を支える事業を広げていきたいが、行政の役割をどう考えているか。
答弁
愛知県内において、食品の収集・備蓄と要請に応じた発送など、フードバンク事業を行っているＮＰＯ法人がいくつかあります。こうした団体との協働により、事業を実施する自治体が増えてきています。
事業における行政の役割としては、フットワークの軽い実施団体と協定を締結することにより、実施体制を整えた上で、生活に困窮している方に対する受付の窓口となり、実施団体と利用者を結びつける、いわゆるコーディネーターの役割を担うことが理想的であると考えます。
江南市議会議員（社民党） 山としひろ @toshihiroyama
増山れな @renaart