立憲民主党　山としひろ「パワフル日記」

立憲民主党　衆議院富山１区公認内定者
４４歳　
人にやさしい政治

うんざりしませんか？

2010年12月13日 | Weblog

　連日、「市川海老蔵殴打事件」が伝えられています。有名歌舞伎役者ですから、ニュースの扱いが大きくなるのも無理がありません。

　しかし、毎日同じような内容・映像を繰り返し流し続ける必要があるでしょうか。他にもっと取り上げることはないのでしょうか。

　テレビを見ていると、うんざりします。

 


【議案質疑　原稿】　生活産業部　②

2010年12月13日 | Weblog

議案第９２号

 

質問１

　共済会費収入が２０１万４千円の減額補正となっています。

交通災害共済加入率が、次の通り、毎年度低下しています。加入率低下の要因について見解を求めます。また、加入率を何％として予算を組みましたか。

　　　２００５年度　４４．９％

　　　２００６年度　４３．２％

　　　２００７年度　４１．４％

　　　２００８年度　４０．５％

　　　２００９年度　４０．６％

　　　２０１０年度　３８．２％

 

質問２

　今後の交通災害共済事業のあり方（見直し）について、見解を求めます。

 


【議案質疑　原稿】　生活産業部　①

2010年12月13日 | Weblog

議案第９０号

 議案書pp.96～97  いこまいＣＡＲ予約便運行事業　10,659,000円（当初予算18,900,000円）

 質問１　いこまいＣＡＲ予約便運行事業は、2007年10月に試行運行が開始され、2009年４月、前々日予約が前日予約に改善されました。そして、2009年10月、本格運行が開始され、現在に至っています。この事業の目的、趣旨について、定期便事業との違いに留意して、説明してください。

 質問２　増額補正の要因について、利用状況の特徴などと関連付けて、見解を求めます。

 質問３　利用目的のうち、「通院」が73.9％と全体の約４分の３を占めています。そのうち、江南厚生病院までの／からの利用者はどのくらいありますか。

 質問４　全市的視点で、事業の目的と効果について検証し、今後の事業のあり方（見直し、いこまいＣＡＲ定期便など他の公共交通との関係）を考えるべきですが、見解を求めます。

 

（メモ）

 ○ 地区別登録者数（全登録者3,771人に占める割合）

・ １位　宮田・後飛保・前飛保・松竹・河野　15.2％

・ ２位　力長・今市場・安良・寄木・大海道・木賀東町　11.9％

・ ３位　古知野・赤童子・大間　11.2％

 ○ 地区別乗車状況（利用者数割合）

・ １位　高屋・野白・飛高　22.8％

・ ２位　古知野・赤童子・大間　13.1％

・ ３位　布袋・下山・木賀・木賀本郷・中奈良・五明・小郷　11.9％

 ○ 年齢別、登録者の人口に占める割合

・ １位　80歳代　18.9％

・ ２位　70歳代　16.3％

・ ３位　60歳代　4.9％

○ いこまいＣＡＲ定期便

・ 2009年度　市負担額　8,087,980円

・ 2010年度　市負担額　4,113,200円（10月まで）

　　当初予算　6,864,200円・ 一人あたりのコスト　約472円（プラス自己負担100円）

 


【議案質疑　原稿】　健康福祉部

2010年12月13日 | Weblog

議案第８６号～８９号

　老人福祉センター及び中央コミュニティ・センター、高齢者生きがい活動センター、心身障害者小規模授産施設、在宅障害者デイ・サービス施設の指定管理者指定についてうかがいます。内容に関連がありますから、議案第８６号、８７号を中心に質問します。８８号、８９号については、相違点のみ答弁してください。

 

質問１

　いずれの施設も任意指定（非公募）としたことについて、これまでの経緯・経過、指定管理者の実績に触れつつ、見解を求めます。

　また、第２期目の任意指定にあたって、どのような議論を交わしましたか。

 

質問２

　仕様書（案）に管理及び運営に関する基本的な考え方として、「利用者が利用しやすいようにサービスの向上に努めること」「効率的かつ効果的な管理及び運営を行い、経費の節減に努めること」が挙げられています。

　指定管理者制度の目的は、「民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減を図る」ことにあります。

　管理委託制度から指定管理者制度に移行してから、どのようにサービスが向上し、どれくらい経費を削減することができましたか。２つの制度の違い（管理権限、使用許可権限など市の関与度合い、契約期間、議会の議決など）に留意して説明してください。

 

質問３

　「修繕費は、当該年度の予算額以内で執行すること」になっていますが、一定額を超える場合、「事前に江南市と協議するものとする」となっています。

　一定額について、老人福祉センター及び中央コミュニティ・センターが３０万円、それ以外の施設は１０万円となっています。金額設定の根拠や差について説明してください。

　また、これまで予算科目間の流用にあたっては、事前協議を行いましたか。

　さらに、一定額を超えた場合、基本的には江南市が全額負担すると理解してよろしいですか。

 

 

質問４

　いずれの施設も竣工から相当期間が経過しています。遠くない将来、大規模改修などが必要になると思われます。その見通し、計画、費用負担について見解を求めます。

 

質問５

　業務を実施するに当たっての留意事項に、利用者アンケートやモニタリング、総括的な評価の実施が新たに盛り込まれています。具体的にどのように行うのか、基本的方針を明らかにしてください。

 

質問６

　現在の指定管理者制度のもとでは、指定管理者が独自のノウハウを活かして事業展開する余地がほとんどありません。制度の目的と現状が乖離しています。

指定管理者のインセンティブ、経営努力につながるよう、今後の指定管理者制度のあり方を真剣に考えるべきです。このことについて、見解を求めます。

 

【参考】

○    債務負担行為　２０１０年度～２０１５年度（平成２２年度～平成２７年度）　指定管理料

老人福祉センター及び中央コミュニティ・センター　１６３，４５０千円

高齢者生きがい活動センター　　　　　　　　　　　　　６，６２０千円

心身障害者小規模授産施設　　　　　　　　　　　　１２０，８０２千円

在宅障害者デイ・サービス施設　　　　　　　　　　１６３，０８０千円

 

【要望】

○    指定管理料が適切であるのか、その積算根拠を示してください。

○    毎年度の決算書、事業報告書などを議会、市民に明らかにしてください。徹底した情報公開によって、市民は地域の施設のあり方に関心を持つようになります。

○    公益法人への職員派遣問題（社会福祉協議会に正規職員１人、シルバー人材センターに正規職員１人が派遣されていること）について早急に解決してください。

 


【議案質疑　原稿】　都市整備部

2010年12月13日 | Weblog

議案第８１号～８４号

 

　４議案（都市公園条例、道路占用料条例、公共用物の管理に関する条例、準用河川占用料条例の一部改正）、一括でうかがいます。

 

質問１

　料金改定（引き下げ）の提案理由に「地価下落」が挙げられています。地価下落状況について説明してください。また、前回の改定はいつ行われていますか。

 

質問２

　対象となる占有物数とその影響額について説明してください。