http://www.jetro.go.jp/news/releases/20090223169-news
2009年2月26日配信
記事の紹介（抄出）です。
2008年の日中貿易 ‐金融危機の影響で第4四半期は前年割れ、2009年は減少の可能性‐
2009年2月26日ジェトロが2009年1月に発表された財務省貿易統計（円ベース、輸出は確報値、輸入は速報値）をドル建て換算したところ、2008年の日中貿易は総額2,663億9,763万ドル（前年比12.5％増）となり、10年連続で過去最高を更新した（注）。うち、輸出は1,241億551万ドル（13.8％増）、輸入は1,422億9,213万ドル（11.5％増）であった。
1.第4四半期以降、世界経済減速の影響が顕著
2008年9月15日のリーマン・ブラザーズの経営破たん以降、金融市場の混乱が各国・地域の実体経済に与える影響は一気に深刻化した。第4四半期には、欧米、日本などの先進国経済は揃ってマイナス成長を記録、中国も6.8％成長と景気後退基調が鮮明になった。
日中貿易の輸出入総額の推移を単月でみると、10月までは2ケタの伸びを記録してきた（旧正月要因がある2月を除く）が、11月、12月はそれぞれ4.7％減、10.0％減と減少に転じた。なお、2カ月以上連続で総額が前年同月割れとなったのは2001年8月-2002年1月以来、約7年ぶりである。
2.対中輸出‐下半期、ほとんどの品目で伸び悩んだものの、建機などが底堅い動き。
中国への輸出は1,241億551万ドル（13.8％増）となった。単月で見ると、10月までは前年を上回って推移したが、11月、12月はそれぞれ12.4％減、23.9％減と2ケタのマイナスとなった。最終消費地である日米欧市場への中国からの完成品輸出が落ち込んだことから、それら完成品に使用される電子部品、有機化合物など原材料、部品の日本からの輸出が減少、さらに中国の内需の減速に伴い、自動車などの消費財や生産財の輸出も減少した。
(1)通年で減少となった品目としては、欧米でのアパレル需要の減退もあり、繊維機械およびアパレルの原料となる有機化合物が第3四半期以降大幅に減少した。また、世界的なハイスペック電子製品需要の落ち込みにより、当該製品に搭載される日本製のハイエンドICなど半導体等電子部品が9月以降減少基調となった。
(2)通年ではプラスを維持したものの、中国内の石油製品の需給逼迫により軽油、灯油輸出が急増した鉱物性燃料、旺盛な自動車・家電向け需要を背景に輸出が伸びた鉄鋼は、第4四半期には伸び率が鈍化した。また、自動車輸出は堅調に推移していたが、12月単月ではマイナスに転じた。
(3)通年で堅調だったのは大型機を中心とする建設機械とそのキーコンポーネントで、住宅など不動産需要は減退したものの、大型投資プロジェクト向けが牽引した。
3.対中輸入‐日本の内需低迷で減速感強まる。
中国からの輸入は1,422億9,213万ドル（11.5％増）となった。旧正月の影響を受ける2月以外は各月ともに前年同月比でプラスとなったものの、11月、12月は日本の内需低迷が響き、ほぼ横ばいとなった。
(1)日本の内需不振により衣料品輸入が伸び悩んだ。また、中国産食品の安全性に対する懸念の高まりなどで食料品は2年連続で減少となった。
(2)液晶テレビ、DVD録再機は通年ではプラスであったものの、第4四半期以降は弱含む傾向がみられたほか、デジタルカメラは9月以降4カ月連続で減少した。
(3)資源高の影響を受けた品目が輸入額を押し上げた。石炭はEL（輸出許可証）の発給量が減少し、数量減となったが、金額では大幅増となった。また、鉄鋼も全体では数量減ながら、フェロアロイ（合金鉄）や一般建設用の汎用普通鋼が価格要因もあり大幅に伸びた。
4.資源・エネルギー高の影響で、中国のシェアは1990年以来18年ぶりに減少。
対中輸出は日本の対世界輸出全体の伸び率を上回ったが、対中輸入が対世界輸入の伸び率を下回ったことから、日本の対世界貿易に占める中国のシェアは17.4％と、前年（17.7％）比で0.3ポイント減少した。中国のシェアが減少するのは1990年以来18年ぶりとなる。
輸出におけるシェアは通年で16.0％となった。7月、8月には単月で米国を上回るなど、米国（17.6％）との差は急速に縮まっている。一方、輸入におけるシェアは、資源・エネルギーの価格高騰により、サウジアラビアなど産油国・資源国からの輸入が大幅に伸びた結果、18.8％と2割を割り込んだ。
5.2009年の見通し‐98年以来11年ぶりに前年割れの可能性
以下について勘案すると、2009年の日中貿易は、2008年11月以降の減少基調の継続が見込まれることから、総額で98年以来11年ぶりに前年を割り込む公算が強い。
＜輸出＞
(1)日米欧などの先進国経済の低迷が見込まれるなか、これら先進国市場の消費不振が長引き、世界
の工場として機能している中国の完成品輸出の減少が続けば、日本からの高付加価値な原材料や部品の対中輸出も低迷することが予想される。
(2)他方、中国政府は8％成長を目標に掲げ、4兆元の景気刺激策を策定、各地方政府も独自の対策を打ち出しており、特にインフラなど投資面での需要創出効果が期待される。これにより日本からの建設機械など公共インフラ財の輸出拡大が見込まれる。
(3)また、中央政府は自動車や鉄鋼など主要10大産業の調整振興計画を順次策定しており、その一部には小型車の車両取得税の減税など消費喚起に向けた内容も盛り込まれている。
(4)これらの景気対策や産業政策を通じて経済全体が活性化され、中国の内需が拡大すれば、日本の対中輸出にもプラスの効果をもたらすことが期待される。
＜輸入＞
(1)日本の対中輸入は、2009年の日本経済が引き続き低迷を余儀なくされることが見込まれており、消費財を中心に伸び悩むことが予想される。
(2)企業業績の悪化もあり個人所得が低迷する中で、消費者の安価な中国製品に対する需要が高まる可能性はあるが、金額ベースでの押し上げ効果は限定的とみられる。
(3)加えて、2008年において輸入の増加要因となっていた資源価格が低下に転じていることも、輸入額を押し下げる要因になると考えられる。
（注）円ベース（輸出確報、輸入速報）では、総額が27兆7,828億円（0.3％減）、輸出が12兆9,573億円（0.9％増）、輸入が14兆8,255億円（1.4％減）。
- 担当部課
- ジェトロ中国北アジア課（TEL：03-3582-5181）
記事の紹介（抄出）終わりです。
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