返済猶予法案 中小支える運用が大事（１１月７日）

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/198658.html

2009年11月7日配信

 

(^_^;)記事の紹介です。

返済猶予法案　中小支える運用が大事（１１月７日）

　政府が金融機関に返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法案」を臨時国会に提出した。２０１１年３月までの時限立法とし、年内の施行を目指す。

　民主、社民、国民新３党の連立合意である貸し渋り・貸しはがし対策の法案化である。

　借り手から相談を受けた金融機関に対し、返済期限の延長など貸し付け条件の変更に応じるよう「努力義務」を課す内容だ。

　中小企業のほか、住宅ローンを抱える個人も対象とする。

　猶予制度の発端は亀井静香金融相の発言だった。当初は政府が借金の返済を強制的に猶予させる「モラトリアム」を意図したかのように受け取られ、論議を呼んだ。

　最終的な中身は金融機関の努力規定とした。妥当な内容ではないか。臨時国会の質疑を通じ、問題点を詰め、資金繰り支援に実効性のある制度に仕上げてもらいたい。

　バブル崩壊後の金融行政は金融機関の不良債権処理に力点を置いた。

　大手行などは体力のある大企業への融資を優先し、資金面に悩む中小企業には配慮を欠いてきたとの指摘が出ている。法案はそんな流れを食い止める狙いもある。

　運用面の課題は残っている。

　金融機関に対し、返済猶予による損失を政府が一部肩代わりする信用保証がつけられた。

　金融検査マニュアルの不良債権基準も緩和し、融資の条件を変更しやすい環境も整えられる。

　ただ制度をどんな企業に適用するか、その見極めは難しい。

　審査を厳しくすれば、せっかくの制度が生かされない。甘すぎて焦げ付きが増えれば、政府保証で税金による穴埋めが増える。公正で実情にあった運用指針などの細目を詰めなければならない。

　さらに、金融機関には返済猶予に応じた件数など実施状況の情報開示が義務付けられた。虚偽報告には罰則規定も設けた。

　これに対し、金融機関から自主的な経営判断に金融庁などが介入する事態につながらないか懸念の声が出ている。慎重な対応が必要だ。

　景気の先行きは二番底の懸念が消えず、失業率も高水準だ。

　年末にかけて資金繰りに困って企業倒産が増えれば、さらなる雇用の悪化につながる。

　再生の可能性がある中小企業には積極的な支援が欠かせない。

　道内をはじめ、多くの中小企業は仕事量の減少にも悩んでいる。

　手つかずの分野で取引先を見つけて販路が広がれば雇用を守り、地域も元気づける。そうした一層の支援策を行政や金融機関に望みたい。

(^_^;)紹介終わります。

 

 

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緊急号外 「飯山一郎の小さなホームページ」突然の強制閉鎖

川原嵩信のブログ
http://theory.platonicsynergy.org/?eid=980255

 

2009年11月2日配信

 

(^_^;)記事の紹介です。

川原嵩信のブログ

2009-11-02

緊急号外　　「飯山一郎の小さなホームページ」突然の強制閉鎖

本日、「飯山一郎の小さなHP」が、geocitiesのサーバーから突然削除されたようです。過去の記事に対して削除の要望があったことが原因のようです。

さっきからスカイプでやりとりしましてますが、本人は無事で元気です。本人のスカイプ電話等も、問題なくつながります。

skype ID: 飯山一郎

twitter ID: Iiyama16

削除されたHPのアドレス：www.geocities.jp/o1180/index.html　

(中略）

つぶやきあった 2009/11/03 02:06
Twitter / 飯山一郎: 私のホームページが，平沢勝栄の名誉を侵害したとして， ...
http://twitter.com/Iiyama16/statuses/5363236114

私のホームページが，平沢勝栄の名誉を侵害したとして，ヤフーに強制的に閉鎖されました．言論弾圧ですね，これ．
はまちゃん 2009/11/03 07:33
川原さんおはようございます。「つながっているこころ」で飯山さんのＨＰの事を読んでビックリです！日本はやっぱり「共産圏」ですね！この事をなんとか問題に出来ないでしょうか？今、日本は大きく変わるべき時なのに・・・。
lips 2009/11/03 10:49
公人の平沢に対する名誉毀損など成立するはずがありません
もし強制閉鎖が事実ならyahooのサービスから脱会する運動をすべきです
るる 2009/11/03 14:19
はじめまして。私のHPにも、平沢勝栄から圧力がかかり、記事を削除せざるを得ませんでした。名誉毀損による損害賠償請求権を行使するため、発信者情報を開示せよ、という通知でした。
言論弾圧だと思います。このことが政治家による言論弾圧事件として、ネットでもっともっと話題となってほしいものです。

(^_^;)紹介終わります。

 

 

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オバマ米大統領訪日１３日から＝銃乱射追悼式出席で再調整

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2009110700190&j1

 2009年11月7日配信

 

(^_^;)記事の紹介です。 

      オバマ米大統領訪日１３日から＝銃乱射追悼式出席で再調整

 米政府が１２、１３両日に予定されていたオバマ大統領の訪日日程を１３、１４両日に変更するよう、日本政府に要請してきたことが分かった。日本政府関係者が７日、明らかにした。大統領が米南部テキサス州の陸軍基地「フォートフッド」で起きた銃乱射事件の追悼式典に出席するためで、日本政府は日程変更を受け入れる方針だ。
　追悼式典は日本時間の１２日前後に開催される見通しで、米政府は当初予定の訪日は困難と伝達。日本政府関係者は「米国がそういう意向ならば仕方がない」として、日程変更を了承。日米両政府は１３日に首脳会談を開催することで合意していたが、再調整することにした。　
　会談で両首脳は日米同盟の在り方をはじめ、アフガニスタンの復興支援、地球温暖化問題や核軍縮などについて協議する見通し。懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題については、日本側の方針が決まっていないため、両政府は首脳会談では結論を出さないことを確認している。（2009/11/07-12:43）

(^_^;)紹介終わりです。

 

 

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軍での銃乱射事件、「いつどこで起きてもおかしくない」 市民団体が警告

http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2661233/4870459

2009年11月8日配信

 

(^_^;)記事の紹介です。

軍での銃乱射事件、「いつどこで起きてもおかしくない」 市民団体が警告

                2009年11月08日 23:41　発信地:ワシントンD.C./米国

　ハサン容疑者の家族によれば、同容疑者はくり返し除隊を希望していた。また、アフガニスタンで同胞のイスラム教徒と戦うことが嫌だったとも伝えられている。

「Center on Conscience and War」のカウンセリングコーディネーター、ビル・ギャルビン（Bill Galvin）氏は、「最近の軍隊は極度の人手不足のため、海外派遣が不可能などころか、除隊しなければならないような病状を持った人たちまで海外に派遣されている」と語る。

　ギャルビン氏は、良心的兵役拒否者として除隊を希望すれば、医師であるハサン容疑者のような立場の人物の除隊は許可されやすかったものの、ハサン容疑者の場合は軍が学費を支給したため、除隊は難しかっただろうと語った。「軍が、教育や訓練にたくさんの資金をつぎこんだ場合、除隊は難しくなる」という。

　ライト氏によると、米軍入隊者は大学の学費を肩代わりしてもらえるだけでなく、入隊するだけで最大2万ドル（約180万円）を受け取っているという。

　現在は反戦活動家となったChiroux元軍医は、「ある時、イラクに3回派遣された若者と話した」と語った。

「その若者は背中全体に怪我を負っており、まもなく退役するころだった」という。しかし、そこに軍が兵役を延長し、アフガニスタンへの派遣を命じた。

「若者は完全に自我が崩壊したような状態だった。『今から外へ行ってみんな撃ち殺してやる』と言っていた」

　現役米軍兵士で、「戦争に反対するイラク退役軍人（Iraq Veterans Against the War）」に活動家として参加するセレナ・コッパ（Selena Coppa）氏は、「（軍は）メンタルヘルスを非常に重要な優先事項として考えるべきだ」と語った。(c)AFP/Karin Zeitvogel

(^_^;)紹介終わります。

 

 

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県民世論調査、県外・国外移設７０％ 「辺野古」反対６７％

 

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152280-storytopic-53.html

2009年11月3日配信

 

(^_^;)記事の紹介です。 

 県民世論調査、県外・国外移設７０％　「辺野古」反対６７％

2009年11月3日

普天間飛行場の名護市辺野古沿岸への移設について

 

 

普天間飛行場について鳩山首相はどうすべきか

日米地位協定について

米軍の日米駐留を定めた日米安全保障条約について

県や政府に取り組んでほしい沖縄の課題

普天間飛行場の嘉手納統合案について

　琉球新報社と毎日新聞社は合同で１０月３１日、１日の両日、米軍・安全保障問題に関する県民世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の移設問題に関する鳩山由紀夫首相の対応について「県外・国外移設を目指して米国と交渉すべきだ」が６９・７％に上り、米軍再編見直しを掲げる鳩山連立政権に対し、県外・国外移設を求める県民が約７割と多数を占めた。米軍再編で日米両政府が合意した同飛行場の名護市辺野古への移設計画について、「反対」と答えた人は６７・０％、岡田克也外相が検討を表明した嘉手納基地統合についても「反対」が７１・８％に達した。辺野古移設計画、嘉手納基地統合への「賛成」は、それぞれ１９・６％、１４・８％にとどまった。
　仲井真弘多知事の支持率は３９・９％、「支持しない」は３６・６％でほぼ拮抗（きっこう）。普天間問題で「県内移設もやむなし」とする対応姿勢への評価が影響したとみられる。一方、鳩山内閣の支持率は６２・９％で、「支持しない」の１６・１％を大きく上回り、対照的な結果となった。
　在沖米軍基地については「整理縮小すべきだ」５２・１％、「撤去すべきだ」３１・４％で計８３・５％。「現状のままでいい」１１・８％を大きく上回り、過重な基地負担の軽減を求める声が圧倒的多数を占めた。
　米軍の日本駐留などを定めた日米安全保障条約については、「平和友好条約に改めるべきだ」が４２・０％で最も多く、「維持すべきだ」は１６・７％にとどまった。「多国間安保条約に改めるべきだ」１５・５％、「破棄すべきだ」も１０・５％となり、１９６０年に改定され、来年１月で締結５０周年を迎える日米安保の見直しを半数以上が求めた。
　米軍人の地位や基地の管理運用などを定めた日米地位協定については、「抜本的見直し」を求めたのが５７・９％でトップ。「運用改善で対応」１３・５％、「新たな条項追加」１０・８％と続き、「現状のままでいい」は９・２％だった。
　普天間移設問題で沖縄の民意を探る最善の方法については、この問題を争点にした県民投票が５６・７％でトップ。県知事選が１３・３％、来年の参院選が７・０％、名護市長選が６・０％と続いた。

【解説】民意は「県外」明確　問われる政府の決断
　鳩山政権発足後、初の県内世論調査では、県民の約７割が米軍普天間飛行場の県外・国外移設を求めた。普天間移設問題で迷走を続ける鳩山政権に対し、県外移設の方針決定を強く促したものといえる。
　米軍再編見直しを掲げて発足した鳩山内閣だが、岡田克也外相が「県外移設は考えられない」と嘉手納基地統合の検討方針を打ち出し、北沢俊美防衛相は辺野古移設容認を示唆している。だが、世論調査では「辺野古移設反対」が６７・０％、「嘉手納統合反対」が７１・８％に達し、両氏が模索する県内移設に反対する県民の意思が明確になった。
　一方、鳩山内閣の支持率が６２・９％と高水準を示したのに対し、仲井真弘多知事の支持率と不支持率はほぼ拮抗（きっこう）。「県外移設がベストだが、県内移設もやむなし」と辺野古容認姿勢を崩さない仲井真知事に対する県民の不満も垣間見える。政権交代で劇的に変化した情勢の中、民意を的確に踏まえた知事の政治判断も注目される。
　衆院選直前の世論調査では、県外移設と海外撤去を求める県民の割合は５５・６％だったが、今回調査では１４・１ポイント上昇し、政権交代で県外移設に対する県民の期待値が高まっている状況も示した。
　「県民の総意を聞く」と繰り返してきた鳩山由紀夫首相は、「米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」と明記した民主党の政権公約や３党連立合意の実現に向け、具体的な取り組みが問われる。
（外間聡）

◆調査の方法＝県内の１１市と嘉手納町、北谷町、久米島町、読谷村、宜野座村、伊江村の計１７市町村に住む有権者を対象に１０月３１日、１１月１日の両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１８６７件、うち１０１５件から回答を得た。

(^_^;)紹介終わりです。

 

 

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