認知症患者を地域で見守ろう 京都・乙訓、社協と企業が連携強化

　認知症患者を地域で見守ろうと、京都府向日、長岡京両市の社会福祉協議会と民間企業が連携を強化している。地元のコンビニ店長や従業員らがこのほど、社協主催の認知症サポーター養成講座に参加し、認知症への理解を深めた。近くケアマネジャーと面談し、顔の見える関係を構築することで、認知症患者らの異変を発見した場合のスムーズな対応につなげる。

　１０日に向日市福祉会館（同市寺戸町）で開かれた認知症サポーター養成講座。コンビニ大手「セブン－イレブン・ジャパン」（東京都）の店長やパート、アルバイト従業員約２０人が参加した。

　参加者は認知症の症状など基本的な知識について講義を受けた後、社協職員らによる寸劇を通じて、認知症の客に対する悪い応対例を学んだ。

　レジで支払いに手間取る客については、「レジをほかの人に変わってもらい、自分は対応に集中する」「財布の中を一緒に見ながらお金を取り出す」などの対策を実演を交えて発表した。パート従業員の宿南美夏子さん（５２）は「（客の中には）帰り道が分からない人もいて、どう接すればいいか分からなかったので、とても勉強になった」と語った。

　８月には同社と「京滋ヤクルト販売」（京都市南区）の従業員が向日市のケアマネジャーの連絡会に出席し、顔合わせを行う。市社協はこうした機会を継続的に設けるとともに、参加企業を増やしていきたい考えだ。

　認知症地域支援推進員の石松友樹さん（３９）は「これまでは講座を開いて終わりというケースが多かった。民間企業を含めた各機関が継続的に連携し、認知症患者を支えていきたい」と話している。

【 2016年06月14日 13時04分 】