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市によると、市内の事業所の多くは、紙ごみを事業系の一般廃棄物に含めて出しているという。市が昨年実施した組成調査では、事務所から出されたごみのうち、紙類が65%を占め、新聞紙や再生可能な紙は43%、段ボールなどの紙製容器包装も21%に上った。
一方、各自治会や子ども会などが地域で行っている集団回収は、集まった古紙を業者に売却して活動費などに充てているが、高齢化や新聞購読の減少などで、近年回収量が減少。昨年度の回収量は2094トンと、5年前の11年度と比べると約380トン減少している。
市は、事業所の紙ごみを集団回収で集めることで、事業系ごみを減らすとともに、集団回収を行っている自治会などの収入増にもつなげる。市商工会などを通じて、事業所に対し、市内35カ所で行われている集団回収の拠点や収集日時、回収品目などを知らせるとともに、各自治会などに対しても協力を呼び掛ける。
市環境業務課は「市が独自に事業系の紙ごみを収集するのに比べ、地域の集団回収を利用すれば、低コストでごみの削減につながり、事業者、自治会など双方にとってメリットがある」としている。
【 2017年08月17日 12時07分 】
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