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狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。　何でも思いついた事を記録する。

ガマフヤー、遺骨利用の政治活動！平野古埋め立て阻止

2021-07-18 04:48:26 | 普天間移設

 

 

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埋め立て、遺骨混入の恐れ　反対意見書の採択相次ぐ　辺野古移設で波紋・沖縄

配信

沖縄は日本一埋め立ての多い県。

南部の土砂の使用や埋め立てなくしては、糸満漁港も県庁も工事できなかった。

ガマフヤーさん、辺野古埋め立てに限り政治利用されるのはダブスタの極致ですよ。

ガマフヤー　遺骨利用の　政治活動

時事通信
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ハンガーストライキを行う具志堅隆松さん＝６月２２日、沖縄県糸満市

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府が進める埋め立て用土砂の採取計画が波紋を呼んでいる。

【写真】発見された右脚付け根部分の遺骨

　太平洋戦争の激戦地となった県南部から土砂を集めることから、戦没者の遺骨が混入する恐れがあるためだ。県外出身者の遺骨も含まれる可能性があり、各地の議会が計画に反対する意見書を採択するなどの動きも広がっている。

　防衛省は昨年、埋め立て予定地に軟弱地盤が見つかったことを受け、設計変更を県に申請した。土砂の採取も計画し、全体の7割を戦争で多くの死者が出た沖縄本島の「南部地区」が占める。

　防衛省は「業者が遺骨の有無を判別する。混入する土砂は埋め立てに使用しない」とする。しかし、現地で約40年にわたり遺骨収集を続ける具志堅隆松さん（67）は「目視で識別するのは不可能だ」と懐疑的だ。設計変更申請の不承認を県に求め、「遺骨を基地の土台にするのは人道上許されない」とハンガーストライキして訴えた。

　平和祈念資料館（糸満市）によると、沖縄戦での死者は20万人を超え、北海道約1万800人、福岡県約4000人など県外出身者も約6万6000人に上る。今なお数万柱の遺骨が残されているとみられる。

　遺骨を含む土砂の不使用を求める動きは全国に広がり、6月以降に金沢市、長野市、奈良県などの地方議会が意見書を採択した。具志堅さんは「全国の沖縄戦遺族に知ってほしい」と話す。 　出征した叔父を亡くした浦添市の翁長明美さん（67）に国から返されたのは、きり箱に入った3個の石だけだった。「骨が南部にあるかもしれない。国のために死んだのに納得できない」と土砂の採取計画を批判した。　

                                                            ★

red***** | 14時間前
そうですよね、遺骨が混ざる恐れが
あるならば、禁止すべきですよね。

勿論、今後、沖縄では住宅建設を含め、
「遺骨」等が無いのを確認する迄、
この団体の責任で、開発禁止に...

返信2

207
13
__s***** | 14時間前
ガマフヤー爺さん＞「目視で識別するのは不可能だ」と懐疑的だ。
おや、話が元に戻った。
それに対しては採石業者さんは4カ月も前に（県議会でも）反論している。
「遺骨混入の土砂が使われることは絶対にない」 鉱山開発の業者に一問一答
（沖縄タイムス　3/4(木) 10:51配信）
この記事によると、表層の土は出荷せず、その下の石灰石を出荷する。表層の土は戻して、「最終的には桜を植樹して、元よりきれいな景観に戻し、人々が集まる場所にしたい」との事です。

「ウソも１００回つけば真実になる」を狙っているのかな。
採石業者が完全否定しているのにその事は伏せて、こんなインチキおじさんの主張を何度も報道するのは如何なものか。

返信4

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na2***** | 14時間前
目視で判別不能の遺骨を40年も採集か慰霊の為とは言えご苦労な事だと思う、業者は遺骨があると思はれる表土は別にしているそうだから其処で採骨して頂きその下の土を埋め立てに使えばいいと思うがそれでも反対と言うのは単に政治活動で嫌がらせをしていると解釈できるがどうだろうか。

返信4

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anb***** | 14時間前
沖縄県は全国で一番埋め立てが多いです。
これからも那覇軍港移転で浦添の海が埋め立て予定です、なぜ辺野古の埋め立てだけ反対するのですか？

返信3

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ika***** | 14時間前
そんなこと言ったらどの地域も明治維新や戦国時代に亡くなった人骨ありそうだけど
文字通り受け止めて採択してたら何もできなくならない？

返信1

136
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ily***** | 13時間前
昭和の時代には高速道路建設や国道の拡幅工事で、コース上にあった墓地を移動させたり改葬したりしていた事は事実なので、今になってこのような根拠の薄い話のために工事を差し止めるのは些か理不尽だ。

返信0

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naginagi | 12時間前
米軍基地建設に利用する土砂の調達先から、太平洋戦争の激戦地となった県南部を除けばいいだけ
建設用土砂が不足するなら県外から調達
実際に那覇空港拡張工事では不足する分を県外から調達した

返信0

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3
rak***** | 14時間前
遺骨を収集するということですよね。今まで南部では散々埋め立てしてきたのに何ら反対していないし、遺骨を収集しようとはしていなかったですよ。反対は反対で構いませんからその場凌ぎのこじつけはかえって不信感を与えるよ。

返信0

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nis***** | 13時間前
素朴な疑問です。　那覇空港の埋め立て等の沖縄本島では埋めを行われています。　その土砂はどこから来たのでしょうか？　そのときも同じような反対をされたのでしょうか？

返信0

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kza***** | 5時間前
具志堅さんにおききしたいことは、遺骨が混入した土砂を辺野古の埋め立てに使うのは人道上許されないと言う発言です。
それでは、県や市町村などの公共事業或いは民間の事業などには使用して良いのですか？
そこの処です。
人道上許されないのは、全ての土木、建設、その他の工事でしょう。
貴方の遺骨収集ボランティア活動は、素晴らしいですが、この純粋な活動が、基地反対という政治的活動に利用されているのではないかと危惧します。
1人でも多くの遺族に、遺骨を返してあげたいと言う気持ちが原点で、目標、目的だったはずがいつの間にか、辺野古基地反対のための手段に変わっている気がします。
ご自分で、自覚されてその様な行動をとっているとすれば、残念でなりません。

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コメント (5)
 
 
 
 

天皇を侮辱！国民を侮辱！「表現の不自由展かんさい」大阪で開幕　入場希望で長い列

2021-07-17 07:56:33 | マスコミ批判

 

 

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「表現の不自由展かんさい」は我那覇真子さんのような反対派の入場は拒否するという。

筆者は展示を直接見たわけではない。

だが、表現の自由を主張するなら反対派にも開示して反対派が違憲を言うのも自由のはずだ。

そして（不自由展の）反対派の抗議が異常のような取り上げているが、メディアが「不自由展」を支援している印象だ。

（我那覇真子さんのように金を払ってでもも見たい人には見せない団体も不可解だが、その一方見たくもないものをムリヤリ見せて金を巻き上げる某公共放送もある。とかくこの世は不自由だ）

メディアは「慰安婦像」を主に取り上げているが、一番問題なのは天皇を侮辱する展示物だ。

なぜ天皇の写真を燃やし踏み付ける作品にメディアは触れないのか疑問だ。

メディアは何故、現憲法で日本国民統合の象徴とされる昭和天皇陛下の御真影をバーナーで焼き、さらに踏みにじるような作品（大浦信行の作品!!！）が展示されていることを報道しないのか。

日本国憲法には「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と謳われている。

主催者は日本国民の象徴を燃やして踏みつけることを芸術と見做している。

象徴とはシンボルである。

主催者は「男性のシンボルを燃やしてその残骸を足で踏みつける」行為を芸術として公然と展示するのか。

これらの行為は芸術どころか「公序良俗」の棄損そのものだ。

開催を認める判決を行なった裁判官は、この現状は危険ではないという認識なのだろうか。

最高裁がこのような「公序良俗を踏みにじる」を認めるなら、現行法では野放しということになる。

ならば新規立法で「日本国の象徴」を守らねばならぬ。

不敬罪の立法である。

不敬罪の立法は、結局日本国の象徴を護ること、即ち国民を護ることにつながる。

沖縄タイムス紙面掲載記事

表現の不自由展　大阪でスタート　開催抗議や脅迫文

2021年7月17日 

　大阪府立労働センター「エル・おおさか」（大阪市中央区）で１６日、「表現の不自由展かんさい」が始まった。センターの利用許可は抗議が相次ぎ一時取り消されたが、司法判断を受け予定通りの開催となった。脅迫文などが届いており、府警は警官を多数動員し厳重警備。周辺では開催に抗議する人と賛成する人が言い争い一時騒然とした。１８日まで。

　最高裁は１６日、会場利用を巡るセンター側の特別抗告を棄却する決定をし、利用を認めた司法判断が確定。センターは「目立ったトラブルはなかった」としたが１６日夜、ペーパーナイフのようなものと展示に抗議する文書が郵送で届いた。

　会場付近では開催に反対する人々が拡声器も使い抗議。大音量の街宣車も回った。賛成の人も数十人集まった。市民でつくる実行委員会のメンバーは「意見が違うから展示をつぶすのではなく、まずは作品と対話してほしい」と語った。

　展示されたのは、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で抗議が殺到し、一時中断された企画展「表現の不自由展・その後」の一部作品など二十数点。従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」や、昭和天皇の肖像を使った創作物が燃える映像作品も含まれる。

　センター側は６月、安全確保が難しいとして利用許可を取り消したが、大阪地裁に続き大阪高裁も今月１５日、利用を認める決定を出した。センター側は不服として１５日付で最高裁に特別抗告していた。

　６月から予定された東京での展示は、抗議を受けて延期に。名古屋市施設でも今月６日に始まったが、郵送物から破裂音のする事件が起き会期途中で中止に追い込まれた。

 

「表現の不自由展かんさい」大阪で開幕　入場希望で長い列

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神戸新聞NEXT
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表現の不自由展かんさいの開幕直前、展示作品の隣で実行委員が会見した＝１６日午前、大阪市中央区北浜東３、大阪府立労働センター「エル・おおさか」

　一時は開催が危ぶまれた展覧会「表現の不自由展かんさい　消されたものたち」が１６日午前、大阪市中央区北浜東３の大阪府立労働センター「エル・おおさか」で開幕した。会場周辺では、中止を求める反対派が街宣車などから声を張り上げ、大阪府警が警戒。展示を見た人々からは「表現の自由」を守る立場で開催を評価する意見が目立った。

【写真】警察官らが警戒した会場周辺の様子

　原発事故や天皇制、従軍慰安婦、沖縄駐留米軍の問題を扱い、過去に公共施設での展示が認められなかったり、検閲されたりした作品など約３０点が並ぶ。１３組の作家らによる写真や映像、絵画、インスタレーションなどで、表現を“不自由に”されたいきさつを伝え、それに対する行政側の対応も説明している。

　開幕直前の会見で、実行委員の一人は、会場利用を認めた大阪地裁や大阪高裁の判断などに触れ「日本の民主主義は守られた」と評価。「見ていい芸術、見てよくない芸術が勝手に分けられてもいいのか。違う考えや意見をつぶすんじゃなくて、まず見に行こうよ。議論しようよ。このような展覧会が、安全に開催できる社会をつくるのが為政者の責任だ」と訴えた。１６日午後には最高裁も会場利用を認める決定をした。

　実行委員会側は妨害を防ぐため弁護士らを常駐させ、新型コロナウイルス対策で１時間ごとに５０人までの入場制限をする。会場側は入り口付近で金属探知機による手荷物確認を実施した。

　午前９時から配る入場整理券を求めて長い行列ができ、午後１時台で初日の定員５００人に至った。午前８時ごろから列に並んだ東京の女子大学生（２０）は、ゼミで「表現の自由」を学ぶ。東京展が延期になり「学ぶ権利が害されて憤っていた。実際に見て、判断したかった。ゼミの仲間と語り合いたい」と語った。

　堺市の女子高校生（１７）は「いろんな困難があったのに、展示を実現しようとした人たちを尊敬する」。京都府八幡市の男性（７２）は「権力者が隠したい事柄に斬り込んでいる表現。作家たちは勇気がある」とたたえた。

　２０１５年の「表現の不自由展」から始まり、１９年に抗議を受けて一時中止となった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」での展覧会が続き、そして今回も、開催までに紆余曲折があった。

　１５年から一連の企画に関わるフリー編集者の岡本有佳さん（５８）も来場し「表現者による表現の自由だけでなく、観客が見て感じて考える自由も重要な権利。双方が情報や感情を交流できてこそ『表現の自由』が保障される」と強調。「交流の場をつくることが、この展覧会の使命。開催できた意義は大きい。作品と対話し、観客同士で話し合ってほしい」と期待した。

　１８日まで。午前１０時～午後８時（１８日は午後４時まで）。各日とも午前９時から入場整理券配布を予定。入場料千円、学生と障害者は無料。最新情報はフェイスブックなどで発信している。実行委員会ＴＥＬ０８０・９２００・９３５７ （小林伸哉）

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【沖縄タイムス】阿部岳記者「記者は特権階級だから旭川医大の建物に入ったのではない。

2021-07-16 13:14:20 | マスコミ批判

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■本日の催物　裁判２件

①孔子廟二次訴訟　二次訴訟

７月１６日午後４時、那覇地裁。

➁デニーりま官製談合訴訟

７月１６日午後３時３０分　那覇地裁

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阿部岳記者「記者は市民の使いっ走り」

市民「じゃ、あんパン買ってこい！

阿部記者「プロ市民の使いっ走りだよ！」

マスゴミの言う市民は一般市民の事ではなく、限りなくテロリストに近い左翼の市民の事で日本国民かあやしい人の事を指すんですよね
知ってた？

【沖縄タイムス】阿部岳記者「記者は特権階級だから旭川医大の建物に入ったのではない。市民の使いっ走りだから入った」

作成· 7月13日 @ 10:45 PM

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★オスプレイの風評被害！普天間フライトフェスタ、沖縄の恥さらし！前代未聞の知事離任式

2021-07-16 11:14:47 | 政治

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オスプレイの風評被害！　2015-06-11 07:03:05 | オスプレイ

今朝の沖縄タイムス一面に次の大見出しが踊っている。

オスプレイ事故「完全に避けられぬ」

米海兵隊少佐が発言

安全性も強調

現場の一少佐の発言の言葉尻を捉え、鬼の首でもとったように狂喜乱舞する沖縄タイムス記者の姿が目に浮かぶようだ。（爆）

当日記でも再三繰り返してきたが神ならぬ身の人間が作ったものに故障がないはずはない。

ましてや自然の摂理に逆らって空中を飛行する金属の塊にリスクがゼロと言い切れるものはない。

オスプレイ事故を完全に避けられるか、と現場の少佐に聞いたら、「完全には避けられない」と答える決まっている。

完全に事故が避けられないのはオスプレイに限らず他の軍用機すべてに言えること。

いや、軍用機に限定しない。

現在世界中で運用中の民間機を含むすべての航空機は「（事故は）完全に避けられない。」

少佐の言葉尻を捉えた沖縄タイムスの悪質な印象操作は、見出しの大きさと配置を見れば一目瞭然。

良識ある県民が騙されることはない。

「安全選も強調」の見出しは、小さく配置しているのを見れば、タイムスの魂胆が見え見えだ。

⇒防衛省資料よりオスプレイ事故率データ（2012年版）

仮にこの少佐の発言で「危険な欠陥機オスプレイ」のキャンペーンを本気で再開する気なら、社説やコラムで煽り立てるだろう。

だが、本日の社説もコラムも黙殺しているではないか。

オスプレイ事故「完全に避けられぬ」米海兵隊少佐発言

沖縄タイムス　2015年6月11日 05:11


　宜野湾市の米軍普天間飛行場でＭＶ２２オスプレイの安全管理を担当する海兵隊のクリストファー・デマース少佐は１０日、同飛行場で日本記者クラブ取材団と会見し、ハワイで５月に死者２人を出したオスプレイ着陸失敗事故に関し「残念ながらこのような事故は完全には避けることはできない」と述べた。個別の事故に関連し、海兵隊の担当者が、事故を容認すると受け取れるような発言をするのは珍しい。

　一方、オスプレイの操縦士でもある少佐は「オスプレイが現時点で海兵隊のあらゆる航空機の中で最も安全という記録を持つ」と強調。「今回に限らず、あらゆる事故で詳細な事故調査を実施している」とした上で「結果を踏まえプロの飛行士がより良い飛行につなげていく」と説明した。

　安全性に関し「沖縄の人々の懸念があることは理解している」としつつ、「飛行手順は懸念を最小限にするために作られた。（オスプレイの飛行で）特別な技術は要らない」との認識を示した。

　同席した海兵隊報道部のクーパー中尉は、運用上必要な場合を除き、垂直離着陸（ヘリ）モードでの飛行は米軍施設・区域内に限るとする日米合意が守られていないとの指摘について「安全に飛行するのが大事。（合意が）必ずしも法的拘束力を持つわけではない。任務の安全性を優先させる」と述べた。

　普天間飛行場のピーター・リー司令官（大佐）が海兵隊の組織やオスプレイの役割などについて説明。視察団から海兵隊が沖縄にいる必要性を問われ「日米の政府間で決められたこと」と述べるにとどめた。

　辺野古の新基地建設に関し「市街地より人口密集地ではない所に移る」とし、「海兵隊は政治と軍事的な運用を分けている。（現場では）運用だけを考えている」と話した。

　日本記者クラブの取材団は、全国紙やテレビ、県外の地方紙の記者ら３７人が参加。９～１３日の日程で沖縄各地を取材する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞一方、オスプレイの操縦士でもある少佐は「オスプレイが現時点で海兵隊のあらゆる航空機の中で最も安全という記録を持つ」と強調。

ハワイの事故を含めてもオスプレイは米軍軍用機中で事故率の低い機種。　ハワイの事故を理由にオスプレイ配備を反対するなら、すべての軍用機の配備に反対せねばならない。

⇒オスプレイが3年振りの墜落死亡事故。事故率は平均以下のまま

＞飛行手順は懸念を最小限にするために作られた。（オスプレイの飛行で）特別な技術は要らない」との認識を示した。

特別な技術が要らなくとも、人間は時折事故を起すもの。　自動車の運転は特別な技術は要らないがリスクがゼロとはいえない。

自動車だって事故のリスクがゼロではないからこそ、自倍保険の強制加入があるではないか。

＞日本記者クラブの取材団は、全国紙やテレビ、県外の地方紙の記者ら３７人が参加。９～１３日の日程で沖縄各地を取材する。

沖縄タイムスは、オスプレイに関し「説明不足」など煽り立て、海兵隊がメディア向けの説明会や試乗会を催しても、「試乗したら、オスプレイを認めることになる」という理由で取材拒否をした経緯がある。　

取材対象が取材拒否をすることは時々あるが、メディア側が「問題の機種」に関し取材拒否するのは、珍しいケース。

今回の「ビッグニュース（爆）」も、沖縄タイムス独自の取材ではなく、日本記者クラブの取材を通じてである。

では琉球新報はどうか。


米軍普天間少佐「オスプレイ事故、完全に避けられず」

琉球新報　2015年6月10日 21:35  
 
　米軍普天間飛行場で新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全管理を担当するクリストァー・デマース少佐は１０日、普天間飛行場で日本記者クラブ取材団と会見し、ハワイで５月に死者２人を出したオスプレイ着陸失敗事故に関し「残念ながらこのような事故は完全には避けることはできない」と述べた。
　ただ、デマース少佐は「オスプレイが現時点で海兵隊のあらゆる航空機の中で最も安全だ」と強調。「今回に限らず、非常に詳細な事故調査を実施し、その結果をプロの飛行士がより良い飛行につなげていく」と説明した。（共同通信）

　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞「残念ながらこのような事故は完全には避けることはできない」と

その通りで、後期事故で一番多いのは着陸時であり、航空機のリスクをゼロにすることは不可能である。
 

＞（共同通信）

なるほどね。（笑）

米国務省は沖縄２紙の捏造体質を事前に察知した。

そして翁長知事との会談の直後「辺野古移設が唯一の解決策」という声明文を発表し、沖縄２紙の捏造報道に太い釘を刺した。

それに先立つハワイ選出のシャーツ上院議員の「声明発表」も沖縄２紙のの捏造報道の防止の意味がある。

いまや世界中に沖縄２紙の捏造体質は拡散されている。

沖縄２紙が「捏造報道」に励めば励むほど両紙の信用は地に落ちてくる。

そして購読者は激減してくる。

 

♪およしなさいよ、無駄なこと♪　by座頭市

いや、いや決して無駄ではない！

捏造報道こそ、風評被害を撒き散らすためには、不可欠だ！　ｂｙ琉球新報、沖縄タイムス」

 

 

【おまけ】

2015.5.14 05:04更新

【産経抄】
オスプレイの風評被害　５月１４日

　ライト兄弟が、飛行機で初めて空を飛んだのは１９０３年だった。その４年後には、フランス人のポール・コルニュが、ヘリコプターを使って、約２０秒間の空中浮遊に成功している。

　▼どちらも、人類の夢を実現した乗り物だが、まったく違う特性を持つ。飛行機は、高速で長距離の飛行が可能である。ヘリコプターは、狭い場所での離着陸が得意で、空中で止まってもいられる。両方の長所を兼ね備えているのが、沖縄の米軍普天間飛行場に配備されている、オスプレイだ。

　▼正式名ＣＶ２２の垂直離着陸輸送機が、本土にも置かれることになった。米軍嘉手納基地への配備も検討されたが、沖縄の負担軽減の観点から横田基地に決まったとみられる。東京新聞はかねて、沖縄に負担を押しつけるな、と訴えてきた。決定に大賛成かと思いきや、きのうの紙面を見れば、さにあらずである。

 
 
 
 

　▼「沖縄の危険　首都圏にも」の見出しがついた１面トップをはじめ、４ページが批判記事で埋め尽くされていた。確かに百パーセントの安全は望めない。騒音問題も起こるだろう。ただ、そんな迷惑をまき散らすだけの存在だと、決めつけていいのか。

▼オスプレイは、普天間飛行場から、ネパール大地震の救援活動のために派遣されている。東日本大震災発生直後から、米軍が展開した「トモダチ作戦」に参加していたら、大活躍していただろう。将来、首都圏直下型地震が起こった場合でも、頼りになりそうだ。忘れてはならないのが、日本と極東の平和と安全を守る、抑止力としての役割である。

　▼東京新聞は最近、「風評被害」という表現を安易に使うな、と主張している。しかし、自衛隊の導入も決まっているオスプレイは、明らかに被害に遭っている。

                                                    ☆

■これも風評被害？


佐賀空港周辺住民、オスプレイ反対を表明　配備に影響も（6/7朝日）
　会長の古賀初次さん（６６）は反対の理由として、騒音被害、ノリ養殖への影響、軍事基地化への一歩となり地元が攻撃対象となる危険などを挙げた。防衛省への計画撤回の要請などを今後予定しているという。

沖縄紙は一時、「オスプレイの低周波で豚が早産した」などバカげた風評を流していた。

ところが普天間飛行場近辺の産婦人科医院が移転したという話は聞かない。

豚の早産の次は、海苔の生育に、オスプレイの騒音か低周波が影響があるといいたいのだろうか。

バカバカしくて取り上げたくないが、こんなことでは風評被害も逆効果。

発言全体が疑わしく思える。

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内閣官房が発案 酒販売事業者への支援金めぐる「取引停止」文書

2021-07-16 08:09:14 | 医学・健康

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■本日の催物　裁判２件

①孔子廟二次訴訟　二次訴訟

７月１６日午後４時、那覇地裁。

➁デニーりま官製談合訴訟

７月１６日午後３時３０分　那覇地裁

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内閣官房が発案 酒販売事業者への支援金めぐる「取引停止」文書

配信

TBS系（JNN）
 

Copyright(C) Japan News Network. All rights reserved.

　新型コロナで打撃を受けた酒の販売事業者への支援金をめぐって、給付の要件として「酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが分かりました。

　政府は先月、売り上げが減少した酒の販売事業者からの支援金の申請を受け付ける際、酒類提供の停止に応じない飲食店との取引停止を求める文書を都道府県に出していました。しかし、事業者が厳しい状況にあることや批判を受けたことなどから、政府は１４日夜、この文書を撤回していました。

　西村大臣はこれまで、文書を出すまでの詳しい経緯について説明していませんでしたが、この内容を発案したのは、西村大臣が所管する内閣官房・新型コロナ対策室だったことが関係者への取材で分かりました。この文書について西村大臣は１５日、「最終的には私の責任で行った」と話していました。（15日20:45）

 

【おまけ】

西村大臣を更迭してコロナ対策を一新せよ

池田 信夫
 2021.07.13

 

最初は西村康稔経済再生相（コロナ担当）の失言と思われていた飲食店に圧力をかける行政指導は、内閣官房コロナ対策室長から金融庁・財務省・経産省に出された「事務連絡」によるものであることが明らかになった。山尾議員の問い合わせに対して、内閣官房は

  1. この要請に法的根拠はありません。
  2. 要請に応じなくても免許・税制含め一切の不利益はありません。
  3. 可能な範囲で協力できればしてください。

と答えたという。内閣が行政指導に「法的根拠がない」と認め、それを廃止するのは、きわめて異例である。それも金融庁・財務省・経産省と協議の上で出したというのだから、政府ぐるみで飲食店に圧力をかけようとしたわけだ。

「抜け駆けを許すな」という圧力団体の陳情

NHKより

ところが7月9日の西村大臣の記者会見の口ぶりでは、それほどおかしなことをやっているという意識がない。日常的にやっているからだろう。普通はこういう法的根拠のない行政指導は、口頭で行われる。官僚は行政訴訟で追及されると勝てないことを知っているからだ。

しかし今回は、内閣官房が関係省庁と協議した上で文書を出している。これは役所だけの決定とは思えない。この背景には「抜け駆けを許すと正直者がバカを見る」という多くの圧力団体からの陳情があった。

 

総選挙を前にして、自民党の族議員としては「言うことを聞かない店を取り締まっている」というアリバイを関係業界に見せたかったのだろう。これは官僚の暴走ではなく、自民党の動きがあったと思われる。

法的根拠のない行政指導は憲法違反

現在の特措法では、都道府県知事の要請もしくは命令に違反した飲食店に対する罰則は「過料」までしかない。これは通常の行政処分とは違って裁判所の決定が必要なので、今まで東京都は4店に各25万円の過料を科しただけだ。

もっと手っ取り早く、銀行から圧力をかけさせようと考えるのは自然である。特に今は飲食店の資金繰りが苦しいので、銀行が飲食店に「役所に聞いたんですが、遅くまで酒を出しているのはまずいんじゃないですか」というだけで、効果はてきめんだろう。

だがここは中国ではないのだ。「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」（憲法31条）。これが法の支配という憲法の根本原則である。日本人は行政指導が正しいと思ったら、法的根拠がなくても従う。今回は飲食店をスケープゴートにする規制に正当性がなく、まともに補償金も出ないから、違反する店が増えるのだ。内閣が考え直すべきなのは、この程度の被害でここまで飲食店を規制する必要があるのかという費用対効果の問題である。

12日の東京都の新規陽性者数は502人。10万人あたり3.5人で、イギリスの47.3人をはるかに下回るが、英ジョンソン首相はロックダウンをやめる方針を表明した。オリンピックという特殊事情があるとはいえ、いつまでこんな異常な規制を続けるのか。違法な行政指導をした西村大臣を更迭し、コロナ対策室の体制を一新すべきだ。

【速報】西村大臣またも暴言ｗｗｗｗｗｗｗ 全然反省してないもうダメだなこいつｗｗｗｗｗｗ

西村康稔大臣、酒類提供する飲食店の広告「各媒体に対応をお願いしようかなーどうしようかなー」

1: 2021/07/14(水) 18:22:55.97 ID:M9q8VcXs0.net
違反店広告の扱い、何らか要請も 酒提供停止で西村担当相

西村康稔経済再生担当相は１４日の衆院内閣委員会で、酒類提供停止の要請に応じない飲食店の広告の取り扱いについて、各媒体に何らかの対応を促すことを検討する考えを示した。立憲民主党の後藤祐一氏の質問に対し、「どういったものができるのか、できないのか考えていきたい」と答えた。

西村氏は８日の記者会見で、酒の提供をやめない飲食店への対応に関し、「メディアで広告を扱う際、順守状況に留意してもらうよう依頼を検討している」と説明した。１４日の質疑では「報道の自由、表現の自由に介入することを考えているわけではない」とも述べた。

index_7
[時事 2021.7.14]
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021071400575

引用元: ・https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/162625457

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デニーりま官製談合訴訟、孔子廟二次訴訟　二次訴訟

2021-07-16 00:11:34 | 政治

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■支援金のお願い■

 当日記管理人は、翁長知事を相手取って二件の裁判を係争中です。　現在、訴訟費用の資金難で弁護士の交通費、宿泊代などの実費支払いにも厳しい状態が続いて。皆様の支援金ご協力をお願いいたします。

支援金お振込先

  • 金融機関：ゆうちょ銀行
  • 名義：沖縄県政の刷新を求める会
  • 記号：１７０１０
  • 番号：１９２４６１２

　　　　　　　　　　　　　　　★

■本日の催物　裁判２件

①孔子廟二次訴訟　二次訴訟

７月１６日午後４時、那覇地裁。

➁デニーりま官製談合訴訟

７月１６日午後３時３０分　那覇地裁

今回出てきた資料は、徳森りま等被告側の協議の資料。

出席者のほとんどは県の担当職員で、落札者の徳森側（子ども被災者支援基金）の出席者は２名だけ。中には（顔出しだけ）という記述もあります。

これでは、当初から言われていた通り、事務作業のプロである県職員の仕事をムリヤリ「徳森グループ」を間に入れて論功行賞にした疑いが決定的です。

　　　　　　　　　　　　　　★

以下これまでの復習です。

県側の出金伝票を精査して、違法な出金を押さえて県の違法集金で追い込む作戦に加え、今回はデニー知事と徳森りま氏の「只ならぬ関係」を立証し、りま氏が沖縄事務所長を務めるボランティア団体が随意契約した２４００万円が、徳森りま氏に対する論功行賞である、と「官製談合」を真正面から一刀両断する作戦を裁判長にお認識させた。

デニー知事は疑惑の会食を「私的メンバー」の会食と答弁していたが、随意契約の当事者である「子ども被災者支援基金」のメンバーである徳森りま氏と契約の責任者である玉城デニー知事や担当県職員が同席した会食が、私的会食と言えるだろうか。

 

次回の口頭弁論は⇒　７月１６日　１５：３０　那覇地裁。

念のため、デニー知事が責任の首里城火災のため、有耶無耶になってしまった沖縄２紙の疑惑糾弾の記事を改めてけいさいする。

【おまけ】
 
徳森りま氏が登場する動画　紫のベレーを被った女性。
 
 
 
 

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玉城デニー知事に「疑惑がある」、自民が追及した委託業者との会食問題　首里城の所有権…【沖縄県議会ハイライト】

2019年12月12日 16:00有料

　県議会（新里米吉議長）１１月定例会は１１日、代表・一般質問を終えた。首里城火災後、初めての議会だが、事前に全議員対象の説明会を２度開いており、新味のない内容となった。野党の沖縄・自民は９月議会に続き、「万国津梁会議」の支援業務受託業者と玉城デニー知事との会食問題で、県と業者の契約過程や業務委託料の支払い方法などに「疑惑がある」と追及し、玉城知事らは全面的に否定した。

　「議会で決着をつけよう」（島袋大氏）、「この２カ月間、真剣に取り組んできた」（具志堅透氏）

　沖縄・自民は「会食問題」でプロジェクトチームを発足し、調査してきた。ほとんどの議員が質問し、この問題に集中するため、通告した他の質問を取り下げた議員も多かった。

　知事と業者が会食する写真に、写っている人数より取り皿と、はしが一つずつ多かったことから「もう１人いたはずだ。私たちは知っている」と迫る場面もあった。

　自民は（１）会食するほど知事と仲が良かった（２）契約で便宜を図ったのではないか（３）業務量に見合わない委託料を支払ったのではないか－などと指摘を続けた。

　説明会に６社が参加したにもかかわらず、実際の応募は１共同企業体（コンソーシアム）だったことに県は「企業の判断」と説明。

　県が委託料の９割に当たる２１６６万円をすでに支払ったことには「全体の日程が不確定であることなどから契約書や法、条例に基づき概算払いした」と、問題はないとの認識だ。一方で、今回の概算払いが適切だったか、精査、検証する考えも示している。

　自民は引き続き、業者の代表ら２人の参考人招致を求め、問題を掘り下げる考えだ。与党会派の幹部は「会食が職員倫理規程などに抵触していないことが分かり、契約や支払いに向かったのだろうが、確たる証拠もなく『疑惑だ、疑惑だ』と騒ぐのは、印象操作にすぎない」と皮肉った。

　首里城火災では国から管理を委託された県の責任を問う声も相次いだ。県は捜査中を理由に直接的な言及を避けた。与野党問わず、「所有権の国から県への移転」について質問があったものの、島袋芳敬政策調整監は「国と協議する考えはない」と完全に否定した。

　国との役割分担や県主体の再建の枠組み、寄付金の使い道などの質問でも「国との協議を踏まえ、県民の思いを反映させたい」などと答えるにとどめた。

（政経部・福元大輔）

 
 
沖縄タイムス＋プラス　ニュース

「癒着を疑われるのも当然だ」会食問題で識者　就任１年、デニー知事に火種

沖縄タイムス　2019年10月3日 15:30

　玉城デニー知事の重要政策「万国津梁会議」の支援業務を受託した業者と知事の関係を巡り、野党の沖縄・自民が疑惑の追及を強めている。契約前日の業者との会食が県職員倫理規程に違反する疑いや、業者の関係者が知事の政治活動の支援者であることを指摘。知事は「問題ない」との認識を繰り返しているが、自民側は一般質問終了後も常任・特別の両委員会などで、追及を続ける構え。４日に就任１年を迎える玉城県政の火種となりかねない。（政経部・仲村時宇ラ）

 

業務委託の経緯
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業務委託の経緯

沖縄県の玉城デニー知事
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沖縄県の玉城デニー知事

　県は有識者の意見を聞く「万国津梁会議」で、会場設営、委員の日程調整などを担う業務の公募を４月１２日に開始した。同１７日の説明会に６社が参加。５月１０日に締め切り、共同企業体１社から応札があった。

　県は５月１７日に選定委員会を開き、同日に内定を通知、同２４日に契約を締結した。問題の会食は前日の２３日に開かれた。

　共同企業体は山形県の「子ども被災者支援基金」が代表で、県内の旅行代理店など３社と計４社で構成。この基金は１月に沖縄事務所を設置した。知事は事務所の女性職員から昨年９月の知事選で、支援を受けたことを認めている。

　知事は契約前日に、女性職員や基金代表との会食に、県職員３人と参加。自民県議は「山形から代表者が来て一緒に飲食し、万国津梁会議の話が出なかったとは信じられない」と批判する。

◆沖縄事務所の住所が同じ

　業者の選定や契約の最終決裁者は文化観光スポーツ部の統括監で、知事に報告はなかったという。知事は「全く知らなかった。私的な会食だった」と否定した。

　県職員倫理規程は「県民の疑惑や不審を招くような行為の防止」を目的に、利害関係のある関係業者との会食などを禁じている。一方、職務に関係のない友人らとの会食を除外する。

　金城弘昌総務部長は、特別職の知事は倫理規程の適用対象でないとし「あくまで友人との私的な会食」と強調。職員３人も文化観光スポーツ部の所属でないため「職務と関係がない」と述べ、いずれも規程に抵触しないとの見解を示した。

　自民側は、知事のもう一つの重要政策「全国トークキャラバン」の業務を新外交イニシアチブ（ＮＤ）に委託したことにも注目。ＮＤの代表は玉城知事と面識があり、ＮＤの沖縄事務所と、会食で問題になった基金の沖縄事務所は同じ住所だ。

　自民側は「知事が親しい関係者に委託したか、職員が知事の意向を忖度（そんたく）したか。公金支出の在り方として問題だ」と主張している。

◆疑われても仕方がない

　江上能義琉大・早大名誉教授の話　以前からの知り合いが県の業務を受注し、玉城デニー知事がその契約以前に会食していたとなれば、癒着を疑われるのは当然で、あまりに不用意だ。知事は行政の長として疑いを掛けられるような行動は避けるべきだ。

　事業には公金が使われている。知事と関わりがある業者に委託が集中していると疑われている以上、業者選定の経緯と理由を具体的に説明する必要がある。

　知事は会食時、契約について「知らなかった」と答弁しているが、親しい知り合いだ。翌日が県事業の受注契約だとすれば、会食中にその話が出たと考える方が自然で、疑われても仕方がない。

　もちろん県の契約は膨大で、そのすべてを知事が把握しているわけではない。ただ、万国津梁会議は知事の重要政策でもあり、その契約について知らなかったでは済まされない。

訴状
https://www.okinawa-sassin.com/bankoku_sojyo.html

記者会見
https://youtu.be/0O5O__z7y-s?t=910

 
＜社説＞知事が事業者と会食　県民への説明責任果たせ
琉球新報　2019年10月16日 06:01

　
　県は、知事が職員倫理規定の対象外である点に言及した上で、私的な友人関係での会食だったこと、業者と利害関係のある職務に就く職員がいなかったこと、会食の対価は支払っていることを挙げ、倫理規定に抵触しないと説明している。
　たとえそうであったとしても、不適切と言わざるを得ない。公私混同や癒着を疑われかねないからだ。
　
　特別職を除外した倫理規定の在り方も、この際、抜本的に見直すべきだ。

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★ダチョウになった沖縄２紙、オスプレイ試乗を拒否！

2021-07-15 07:35:35 | マスコミ批判

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メディア向けオスプレイの試乗会、沖縄２紙の対応は？2018-03-09

ダチョウは、危機に直面すると、頭を砂地に突っ込み、何も見ないようにするという。

これをダチョウ症候群というらしい。

問題を直視するのを避けようとする行動だ。

 

「オスプレイは危険な欠陥機」と決め付ける沖縄２紙。

５年前米軍がオスプレイの汚名返上のためマスコミ各社向けに取材を兼ねた試乗会を催した。

ところが試乗会を沖縄２紙は試乗拒否していた。

当時の沖タイ武富和彦編集局長の言い訳が振るっている。

「（試乗して）取材したら（オスプレイの）正当性を認めること」とのことこと。

これで編集局長が務まるなら、新聞家業は気楽な家業ときたもんだ。

 

最近も米軍によるオスプレイの試乗会がコメント欄をにぎわしている。

先ず東子さんのコメントの紹介。

　　　　　　　　　　★

■「学校上空の飛行中止求める　相次ぐ米軍機事故､沖縄の大学学長ら｢異常事態｣　2018年3月8日 05:20」
米軍 飛行停止 琉球大学 沖縄国際大学
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/219550

＞昨年７月にも教育施設上空での飛行中止や回数削減を要求。
＞だが１０月から相次ぐ不時着や落下事故を「異常事態」とみて、飛行中止要求に踏み込んだ。

 

とカッカしているのに、
　　米軍幹部の「学校上空を絶対飛ばないと保証はできない」発言
のあった、普通の宜野湾市民さま紹介（2018-03-07 21:12:22コメント）のオスプレイ試乗会の記事は、

 


「学校回避　確約できず／米軍、オスプレイ試乗会で　2018年3月8日 00:00」
2018年3月8日朝刊総合3面 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/219800

 

＞米海兵隊普天間飛行場で輸送機オスプレイを運用する飛行中隊のバーネット隊長（中佐）は７日、「米軍機を安全に飛行させる責任が常にあり、絶対に（学校上空を）飛ばないという確約はできない」と強調した。
＞小学校への昨年１２月の海兵隊ヘリコプター窓落下事故後、県などは学校上空の飛行回避を強く求めている。

 

プレミアムにしてしまって、これだけしか無い。
他の記事も無い。

 

通常このような、沖縄県民を“逆撫で”するような発言があった場合、同じような内容でいくつも記事があるし、注目の保育園や二小の父母、翁長知事に「県民を馬鹿にしている」「良き隣人でない」「ただ安全が欲しいだけ。それすら許されないのか」等のコメントも取りに行く。
が、なぜか、ない。
……（シーン）。
新報も、……（シーン）。

 

プレミアムの記事を読めていないので、全て想像ですが。
　（１）実は、試乗会に参加しなかった
　　　　　→重要発言聞き逃し→また聞きになってしまう
　（２）5年ほど前にエルドリッヂ氏がまだ米軍の広報担当のころ、試乗会がありましたが、乗ったらオスプレイを容認したことになる乗らなかったので、今回も乗らなかった。
　　　　　→乗らなかったと5年前のように胸張って、幹部の発言はガンガン責める
　（３）乗ったのだが、乗ったことがバレるのが嫌だ
　　　　　→乗ったことには触れず、幹部の発言だけガンガン責める

 

記事がない→参加しなかったのかなぁ。

 

 

 

【参考】
「在沖米海兵隊、学校上空「絶対飛ばないと保証できない」　小山謙太郎　2018年3月7日21時30分」
https://www.asahi.com/articles/ASL375QNDL37TIPE02V.html

 

＞以前使用していた中型ヘリに比べ飛行時間を半分ほどに短縮できることや、本土やフィリピンまで直接飛べる航続距離の長さを強調した。

 


「東シナ海と中国の脅威　米海兵隊が沖縄に必要な理由　2011.07.01」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110701/plt1107011546004-n1.htm

 

＞クリングナー氏はそうした抜き差しならない対立も想定して、「沖縄の海兵隊員は尖閣を含む日本領を守る決意がある。自らの血を流す覚悟だ。」（太平洋海兵隊司令官のキース・シュタルダー中将、２０１０年退官）や「実行支配された島を取り戻す能力があるのは米海兵隊だけだ。」（国防総省幹部）などといった証言を紹介している。
＞ちなみにオスプレイは垂直離着陸が可能な兵員輸送機で、こうした奪還作戦には最適だ。
＞米海兵隊が中国にとって目障りこの上ないのは間違いないだろう。

 

■ちなみに、5年前のオスプレイ試乗会の記事。

狼魔人日記「ダチョウになった沖縄タイムス　2012-09-30」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/730efefab5aa8bfd5dd80e83fabb36f9

＞森本防衛大臣から関係者やマスコミに対し、オスプレイの試乗を提案されたが、沖縄タイムスは試乗を断った。
＞報道が職務の新聞が試乗を断ったことに気がひけたのか、沖縄タイムスは24日の記事で、わざわざ武富和彦編集局長の話、として次のような弁解記事を載せている。
＞武富和彦編集局長の言い訳がトンチンカンなのは、「取材したら正当性を認めること」と妄信していること。
＞戦場に取材する記者は、戦争の正当性を報じるためではなく、戦争の実態を読者に伝えるため危険を承知で戦場に赴く。
＞記者が戦争を取材したからといって、そのため戦争を肯定するほ読者などいない。
＞読者はそれほどバカではない。
＞沖縄タイムスは、あれほど「オスプレイは危険だ」と読者に喧伝したわけだから、むしろ頼み込んででも搭乗し、体験記を読者に伝えるのが新聞社の本分ではなかったのか。


実際に試乗会が開かれた時、タイムスの記者は説明会に出席したものの、搭乗を拒否した。

「オスプレイ、米海兵隊との認識に差　2013年3月22日」
https://www.facebook.com/OsupureiPeiBeiJueDuiFanDui/posts/599027926775741

＞日本の報道機関を対象とした試乗会は、オスプレイの米軍普天間飛行場配備後では初めてで、１２社１８人が搭乗。
＞沖縄タイムスは「飛行場周辺や飛行地域の住民が不安を抱え、騒音や低周波音に悩まされている状況を考えると到底乗ることはできない」と判断し、説明会に出席したものの、記者の搭乗は拒否した。


オスプレイの試乗会を催すに至った経緯と苦労が↓に克明に描かれている。

狼魔人日記「緊急掲載！「オスプレイ報道の真実」　2014-12-10」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/8a6d9560eb9c3d0f2816add374b1e0ae

狼魔人日記「第２回、緊急掲載！「オスプレイ報道の真実」　2014-12-13」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/145eecb9b68e246ae8efd980d5e7754b

狼魔人日記「完結編、オスプレイ報道の真実」　2014-12-14」
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/8442b01d09bcd825f85b5c53a75f44b1 
 


【おまけ】

ダチョウになった沖縄タイムス2012-09-30

ダチョウは、危機に直面し追いつめられると、頭を砂地に突っ込み、何も見ないようにするという。

これをダチョウ症候群というらしい。

問題を直視するのを避けようとする行動だ。

沖縄タイムスはダチョウ症候群に陥ったようである。（笑）

森本防衛大臣から関係者やマスコミに対し、オスプレイの試乗を提案されたが、沖縄タイムスは試乗を断った。

報道が職務の新聞が試乗を断ったことに気がひけたのか、沖縄タイムスは24日の記事で、わざわざ武富和彦編集局長の話、として次のような弁解記事を載せている。

＜墜落事故が相次ぎ、危険性が指摘されるオスプレイに乗っても、安全性について判断を下すことができない。　本紙記者が試乗することで「オスプレイは安全」という根拠のない情報が県民や読者に発信されるおそれがあるため、搭乗は見送った。＞

なんという傲慢な弁解だろう。

県民や読者は何も知らずに、沖縄タイムスが垂れ流す平安名純代・米特約記者のデタラメ情報を鵜呑みにして、「オスプレイは危険だ」と思い込んでいおればよい、ということか。

独裁者の手法「拠らしむべし、知らせるべからず・・・」

沖縄タイムスは、県民・読者には知らしめるべからず・・・、とでも思い上がっているのか。（怒）

ちなみに武富和彦編集局長の恥ずかしい談話はウェブ記事には掲載されていない。

武富和彦編集局長の言い訳がトンチンカンなのは、「取材したら正当性を認めること」と妄信していること。

戦場に取材する記者は、戦争の正当性を報じるためではなく、戦争の実態を読者に伝えるため危険を承知で戦場に赴く。

記者が戦争を取材したからといって、そのため戦争を肯定するほ読者などいない。

読者はそれほどバカではない。

沖縄タイムスは、あれほど「オスプレイは危険だ」と読者に喧伝したわけだから、むしろ頼み込んででも搭乗し、体験記を読者に伝えるのが新聞社の本分ではなかったのか。

それとも櫻井よし子氏に「知的欠陥がある」と指摘される沖縄2紙は、確信犯的に新聞人としての誇りを自ら放棄し、反日左翼団体の宣伝ビラと成り果てた。

結局沖縄タイムスは試乗拒否により、読者及び県民の知る権利を踏みにじったことになる。（怒）

取材拒否をした沖縄タイムスとしては共同通信の取材に丸投げせざるをえない。（涙）

それがこの味気ない記事。

⇒オスプレイ体験搭乗に９０人　岩国、首長は乗らず

県民が一番知りたがっている「オスプレイ搭乗記」を産経新聞は、このような詳細な記事で県民の知る権利に応えている。

【明日へのフォーカス】
論説副委員長・高畑昭男　オスプレイが問う「心の絆」

2012.9.30 03:08
　防衛省が主催した米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの体験搭乗に参加しての第一印象は「思ったよりも機体が小さい」だった。

　定員２４人の機内は、２０～３０人乗りの小型バスのようだ。天井は電子機器などのムキ出しの配線でびっしりと埋まり、いかにも軍用らしい。床から伝わる小刻みの振動と、「キンキン」と響く金属的なローター（回転翼）音が特徴的だ。

　小ぶりなだけに小回りがきく。

　ヘリコプターモード、スピード感のある飛行機モード、戦場などから高速で上昇・脱出する急速離脱モードの３モードを続けて使い分け、米軍岩国基地（山口県岩国市）の周辺をキビキビと飛び回った。

　各モードに約７分、計２０分余の短いフライトだったが、身の危険を感じることはなかった。最大の特徴である「可変式回転翼」の角度を変える際も、機内では気がつかないほどにスムーズだった。

　オスプレイは現役のＣＨ４６ヘリよりも速度が２倍、搭載量が３倍、行動半径４倍の高い性能を誇る。オリンピックの標語風にいえば、「より速く、より高く、より遠く」へ兵員や物資を運ぶことができる。騒音も少ないという。

　特に往復燃料や作戦行動なども含めた「行動半径」の差は重要だ。ＣＨ４６の１４０キロに比べて、４倍の６００キロある。普天間飛行場のある沖縄本島から尖閣諸島（約４２０キロ）までノンストップで往復作戦をこなせるのは画期的だ。

　しかもＣＨ４６は空中給油ができないが、オスプレイは１回の空中給油で行動半径が１１００キロに伸びる。沖縄中心の地図をみれば一目瞭然だが、これは朝鮮半島のソウル、台湾の全土、中国の上海、フィリピン北端までを含む大きな距離圏だ。

　「米海兵隊の抑止機能が格段に向上し、日本の安全保障にかかわる大切な措置だ」と森本敏防衛相が強調するのは、日米同盟にとってのこうした利点からだ。中国側がオスプレイ導入に鋭く反発したのも、その威力を恐れての反応に違いない。

　米海兵隊は既にイラクやアフガニスタンなどで実戦に活用し、全世界で約１４０機を運用中だ。それなのに、日本で「安全性」を口実にした一部の反対が続いているのは残念としかいいようがない。

　体験搭乗で出会った米軍関係者は「既に世界中で使われており、安全性に疑問を感じたことはない。日本に来て初めて安全論争の存在を知った」と、過剰ともいえる安全論議に当惑し、顔をくもらせていた。

　更新対象となるＣＨ４６は導入後４０年が過ぎて老朽化が進み、日本の自衛隊でもとっくに退役ずみだ。そんな流れの中で、アジア太平洋の安全の要石を支える日本だけが米軍の装備更新を遅らせていていいのか。

　一方で、尖閣諸島などで中国が攻勢を強める中で「アメリカは日本を守ってくれるのか」という疑問が国民の一部にある。だが、米海兵隊の手足を縛っておいて「助けてくれ」では、全く筋が通らないだろう。

　オスプレイは災害救援でも活躍が期待できる。東日本大震災前に導入されていれば被災者救出や救援物資輸送に威力を発揮し、より多くの国民の生命や財産を救えたと思う。

　同盟を強化する上で先立つものは装備の更新以上に心のつながりだ。オスプレイの「安全」に固執するあまり、日米の心の絆が損なわれる事態が心配

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大ボラ教授のトンデモ基地経済論、跡利用で県民所得は1.8倍7兆円強

2021-07-14 00:11:16 | 経済

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■良書紹介

「自立自尊であれ」

著者：ＯＸメンバー

本書の著者名は「ОⅩメンバー」とする。

メンバーは沖縄県庁のОＢとマスコミ関係者あわせて５人。「ОⅩ」は沖縄伝統闘牛の牡牛をイメージした。元沖縄県知事仲井真弘多の人物像と、仲井真県政の仕事を読者に伝えるのが主眼。チームとして２年半かけて取材し、苦闘した本に完成した共同作品である。

従って、個々人の筆名よりもチームであることを優先して編著とした。すべては事実に基づき書かれた。

 

元沖縄県知事仲井真弘多が語る沖縄振興の現実

普天間基地移設問題、自立経済の確立

教科書では学べない、沖縄のリアリティがここにある。

自立自尊であれ

定価　８８０円

目次

第一章　奇跡の成果

第二章　理の人　情の人

第三章　強くやさしい自立型社会

第四章　基地問題の「解」

　　　　１　普天間飛行場の危険性除去

　　　　２　マスコミ不信

　　　　３　返還地後利用推進法

　　　　４　安全保障環境と防衛

　　　　　　　　　　　　　　　★

 

レーザーテロリスト逮捕へ、大ボラ教授、跡利用で県民所得は1.8倍7兆円強2015-12-07

 

沖縄県は、翁長前知事から玉城デニー知事に受け継がれた「米軍基地撤去」のイデオロギーを下支えするため、殊更に基地経済の沖縄経済への貢献度を過小評価している。

たとえば、このように。

「基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15.5％から平成28年度には5.3％と大幅に低下しています。

米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するものと考えています」（県ホームページ）

朝日新聞は、観光産業を過大評価して援護射撃。

「代わって成長してきたのが観光産業だ。県民総所得に占める観光収入の割合は復帰時の6・5%から14・9%（17年度）に。入域観光客数は18年度に1千万人を達成した。」（2021年5月15日付朝日新聞「基地経済からの脱却」）

これらは沖縄県が観光収入を誇大に発表し、基地経済の恩恵を少なく見せて「反米⇒基地撤去」のイデオロギーに利用しているのは明らかである。

沖縄全基地返還、跡利用で県民所得は1.8倍7兆円強

沖縄タイムス　2015年12月6日 11:07
  • 米軍と自衛隊の全基地を返還し跡利用した直接経済効果は3.5兆円
  • 基地関連収入2749億円が消えても県民総所得は1.8倍の7兆円超に
  • 試算した友知沖国大教授は「沖縄は基地経済で成り立っていない」
 
沖縄国際大学の友知政樹教授
 
沖縄国際大学経済学部の友知政樹教授は５日、自衛隊基地を含む県内の全基地が返還され跡地利用した場合の直接経済効果は、３兆５４８６億円とする試算結果を発表した。県民総所得は返還前の１・８倍に上る７兆２９０２億円と推計。友知教授は「沖縄は基地経済で成り立っているわけではない」と述べ、基地が経済発展の阻害要因であることをあらためて示した。

　同大で開かれた札幌大学と鹿児島国際大学、沖国大の第１４回三大学院共同シンポジウムで報告した。

　友知教授が今回の試算で用いた県企画部の調査（１月公表）ではキャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設の返還後の跡地利用で小売業やサービス業などによる直接経済効果が８９００億円。

　友知教授はそのほかの全基地を対象に試算し、米軍基地返還で２兆７６４３億円、自衛隊基地返還で７８４３億円の直接経済効果が生まれるとした。

　森林地帯にあるなどの理由で、北部の基地や嘉手納弾薬庫は直接経済効果が限定的として、試算が過大にならないよう「ゼロ」と設定したが、友知教授は「名護市のキャンプ・シュワブや国頭村のレストセンターなどは観光分野で可能性がある」として、経済効果が膨らむ可能性も示唆した。

　２０１２年の県民総所得は４兆１６５億円。全基地が返還された場合に失われる同年の基地関連収入２７４９億円を差し引き、跡地利用による直接経済効果で生まれる３兆５４８６億円を加えると、県民総所得は返還前に比べ１・８倍になるとした。

　友知教授は、基地経済に依存していないことを強調した上で、「基地問題は本質的には経済問題ではなく、命の問題。経済効果が例えゼロでも基地は撤去されるべきだ」と主張した。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

琉球独立学会の友知政樹沖国大教授といえば、琉球独立という誇大妄想で、沖縄では沖縄２紙とその信奉者しか相手にされないので、ジュネーブやニューヨークの国連本部まで出張し、「琉球独立」を主張した誇大妄想狂のトンデモ狂授。

 ⇒琉球独立学会がNY国連本部でついに「琉球独立宣言」するらしい！

そのトンデモ教授が今度は、トンデモ沖縄経済論をぶち上げた。

翁長知事が主張する「米軍基地が沖縄経済の阻害要因」を全面的に支持し、「自衛隊基地を含む県内の全基地が返還され跡地利用した場合の直接経済効果は、３兆５４８６億円とする試算結果を発表した。県民総所得は返還前の１・８倍に上る７兆２９０２億円」とのこと。

ホラ男爵も真っ青の大法螺を吹いたものである。

２０１０年、沖縄県議会が全基地返還で9155億円の経済効果があると発表したが、これは那覇市の天久新都心を返還前と現在の経済状況を比較し、基地返還後の経済効果を希望的観測で試算したもの。

　天久地区の場合は沖縄経済の中心地の一等地が返還されたということで、返還前に比べプラスの経済効果をもたらしている。　

だが、今後次々と沖縄の善米軍基地を返還しても、天久新都心のような経済効果は期待できない。

　一方が繁栄すれば他の地域がその分だけ衰退する事実は、最近のライカムイオンと近隣商店街（コザ一番街、銀天街等）の盛衰を見れば明らかである。

２人で食べてい一枚のピザを、３人４人と食べる人が増えればその分だけ食べる分量が減る。　

そう、ピザの理論だ。　

これは経済の専門家でなくても中学生でも分かる理屈だ。

そのもう一つの証拠は現在草ぼうぼうの空き地のまま放置されている読谷飛行場跡を見れば一目瞭然だ。

トンデモ論の県議会の試算に対して、米軍基地の経済的寄与を認め、基地撤去は沖縄経済にマイナスと主張する経済の専門家もいる。

来間泰男沖国大名誉教授や最近では「不都合な沖縄の真実」の著者である篠原章氏のような経済の専門家たちだ。

来間教授は左翼系の学者ではありながら、学問的には沖縄経済に対する米軍基地の経済的寄与は認め、 基地撤去は経済的にはマイナス - Biglobe、と主張する。だだがその一方、イデオロギー的には米軍基地の撤去を主張している。

来間教授は、基地がなくなれば経済的にはマイナスだが、マイナスであっても基地はなくすべきという旨の基地経済論だ。経済的にマイナスでも基地撤去を望む理由は平和と人権、自由と人間尊厳の問題だからという。（『沖縄経済の覚悟』基地焦点の経済論tp://ryukyushimpo.jp/news/prentry-248472.html）

イデオロギーが学問に優先する似非学者が多い沖縄の大学教授の中で、来間教授は自分の学問とイデオロギーを峻別した正直な学者である。

経済学者・篠原章氏の最近のベストセラー「不都合な真実」から引用し、友知教授への反論を試みようと思ったが、篠原氏が既にネット上で反論しているので、下記に一部抜粋引用する。

篠原氏によると、友知教授の論は「大風呂敷」であり、「県民を惑わす」と手厳しい。

沖縄県議会が全基地返還で9155億円の経済効果があると発表したのが2010年。今年の2月に沖縄県企画部が、返還を予定される嘉手納より南の5基地の跡地利用について発表した試算が8900億円。今度は友知教授の3.5兆円です。風呂敷が急に広がりました。

本稿では、この数字がいかに怪しげなものであるかを検証します。

県議会の9155億円が完全な計算ミスであることは小著『沖縄の不都合な真実』で指摘しました（正しくは約5000億円）。

沖縄県企画部の8900億円に形式的な計算ミスはありませんが、基地跡地に同じようなショッピングモールやホテル、テーマパーク、医療施設などが乱立してパイの奪い合いになれば、この数字がいかに空想的なものであるか素人でもわかろうというものです。おまけに返還後に予想される地価暴落も計算には入っていません。企画部は8万人という雇用増も試算していますが、これは沖縄の現在の失業者数約4万人のほぼ倍数であり、基地が返還されると県内労働力では賄えない労働需要が発生することになります。常識的にいってそんなことはありえません。

さて、友知教授の試算。これは、北部の基地を除く全基地（嘉手納基地など）についての返還後に生ずるだろう経済効果を計算したものですが、県企画部の8900億円という空想的な試算を拡張したに過ぎません。詳細はわかりませんが、県民を惑わせる数字です。・・・続きを読む・・・

 

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コメント (5)
 
 
 
 

【那覇市議選】自公ら野党が躍進し19議席で勝利、与党オール沖縄は1減の14議席で打撃

2021-07-13 09:14:22 | 政治

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【那覇市議選】自公ら野党が躍進し19議席で勝利、与党オール沖縄は1減の14議席で打撃

   19
1: アジアゴールデンキャット(愛媛県) [IT] 2021/07/12(月) 10:06:26.92 ID:rMIrZVGi0● BE:135853815-PLT(13000)
那覇市議選、野党躍進19議席　与党は1減14議席「オール沖縄」に打撃

　任期満了に伴う那覇市議会議員選挙（定数40）は11日、投開票された。野党系は19議席で改選前に比べて５議席を増やし、躍進した。与党は14議席で、改選前から１議席を減らした。中立は７議席となっている。投票率は46・40％と過去最低だった。

 

以下略
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1353577.html

もう全然オールじゃねぇな
3: ニューノーマルの名無しさん 2021/07/12(月) 06:44:44.79 ID:qoQ9FmiW0
> 今回の市議選は戸籍上の性別で
なんだ、これは。
 
7: ニューノーマルの名無しさん 2021/07/12(月) 06:47:00.95 ID:BqEqjsqD0
オールじゃないのにオールとか名乗ってるからこうなる
 
34: ニューノーマルの名無しさん 2021/07/12(月) 07:12:12.92 ID:DcXIXTe70
知事があのデニーだし
 


86: ニューノーマルの名無しさん 2021/07/12(月) 07:49:44.19 ID:yawP6GLR0
ああ、マスコミや野党がやけに静かだと思ったら、戦う前に負けが決まっていたからか
 
 
77: ニューノーマルの名無しさん 2021/07/12(月) 07:39:32.57 ID:nmy6zgnf0
自公公認候補で17議席か、コロナが理由だと自公も議席を減らしそうなもんだが
ほぼ半数取ったんだからもう呼び方逆にするべきだろ
93: ニューノーマルの名無しさん 2021/07/12(月) 07:57:06.42 ID:msa+WMYU0
>>87
自治体は大統領制的な仕組みなので、
たとえ少数派でも首長を出している側が与党ということらしい
90: ニューノーマルの名無しさん 2021/07/12(月) 07:54:20.29 ID:k9+C5KAO0
全くオールじゃないオール沖縄
 
134: ニューノーマルの名無しさん 2021/07/12(月) 09:26:51.30 ID:C2Ga5rNY0
沖縄の唯一の都会＝那覇市。各派が混じってるなぁ
オール沖縄の対語は、その他の多数派？
138: ニューノーマルの名無しさん 2021/07/12(月) 09:32:00.68 ID:6lfAkH8q0
>>134　その他は野党。
140: ニューノーマルの名無しさん 2021/07/12(月) 09:36:51.30 ID:x3DRHkp50
>>134
オール沖縄に対抗して保守派が集まったチーム沖縄がある
 
130: ニューノーマルの名無しさん 2021/07/12(月) 09:14:26.55 ID:BqDDQmBM0
オールどころかハーフ以下やないか
144: ニューノーマルの名無しさん 2021/07/12(月) 09:48:40.37 ID:w109/u0f0
>>141
地方政治では議席の過多ではなく首長が属している側
19: ソマリ(SB-Android) [ﾆﾀﾞ] 2021/07/12(月) 10:32:24.89 ID:+RCrBLnR0
流石に沖縄県民も疲れてきたんじゃないの？
 
35: チーター(茸) [US] 2021/07/12(月) 11:06:05.08 ID:b0Nebjkk0
住民に支持されないオール沖縄とは？
161: ニューノーマルの名無しさん 2021/07/12(月) 10:56:19.64 ID:lMlkbp+b0
自公が議席増やしたね
それだけ市民の間で現知事や市長に対する不安が増したのかな
149: ニューノーマルの名無しさん 2021/07/12(月) 10:06:13.84 ID:5+FLSEfI0
基地が争点でなかったのもだがデニーと県のコロナ対応顰蹙の煽りを食った感じか。

引用元: https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1626039776/

引用元: https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1626051986/

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二階派潰しの先兵、林氏　くら替え表明　衆院山口３区　自民分裂選挙の公算

2021-07-12 11:20:01 | 政治
 
沖縄タイムス紙面掲載記事

林氏　くら替え表明　衆院山口３区　自民分裂選挙の公算

2021年7月12日 05:00有料

　自民党岸田派の林芳正元文部科学相（６０）＝参院山口選挙区＝は１１日、山口県宇部市で開かれた後援会会合で、次期衆院選山口３区にくら替え出馬する意向を明言した。出席者が明らかにした。３区には、自民現職で二階派の河村建夫元官房長官（７８）も出馬する方針で、派閥間の対立を含んだ保守分裂選挙となる公算が大きい。

　会合に先立ち、林氏は河村氏の地盤である同県萩市の後援会事務所開設式であいさつし「近いうちに正式な場でしっかりと思うところを述べたい」と言及した。「先の見えにくい時代に、この国のかじ取りをしなければならない」とも強調した。

（写図説明）後援会事務所の開設式であいさつする林芳正元文科相＝１１日午前、山口県萩市

 

二階氏「売られたけんか、受けて立つ」　岸田派・林氏のくら替え出馬をけん制 （1/2ページ）

　「『売られたけんか』という言葉がある。われわれは河村先生に何かあれば、政治行動の全てをなげうって、その挑戦を受けて立つ」「いかなる標的でも必ず、われわれが勝利すると約束する」

　二階氏がこう強調すると、会場に集まった約４００人はどよめいた。

　会場には、伊吹文明元衆院議長や、武田良太総務相ら派閥幹部が勢ぞろいした。二階氏の最側近である林幹雄幹事長代理は「現職がいる選挙区への出馬は反党行為だ。罰則がある。除名も当然ある」と牽制（けんせい）した。

二階派が動いたのは、一部メディアが９月半ば、「林芳正氏が、山口３区から無所属でも出馬する意向を固めた」と報じたのがきっかけ。林芳正氏は否定したが、「地元で期待があり、しっかり精進したいと言い続けてきたのは変わらない」と含みを持たせたため、二階派を刺激した。

　林芳正氏は２０１２年衆院選でもくら替え出馬を模索したが、河村氏らの猛反発で踏みとどまった経緯がある。

　岸田派関係者は「二階派議員が山口にこんなに大勢で来たら、『戦争』になる」と警戒を強める。

　二階派と岸田派は所属議員の数でも拮抗（きっこう）し、しのぎを削っている。２０１２年衆院選では、山梨２区で党公認をめぐり対立した。現在、衆院静岡５区でも、旧民主党出身で二階派特別会員の細野豪志元環境相と、岸田派の吉川赳氏が競合している。

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那覇市市議会選、城間市長、少数与党で市政運営難航

2021-07-12 06:00:55 | 政治

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きょうの沖縄タイムスは那覇市議会選で野党（自民党ら）が議席を増やしたニュースが１面、３面、２３面のトップを飾っている。

デニー知事のコピーのように「基地がー」を叫んでいたら、市民の目が覚めたという結末。

■一面トップ

市政野党　議席増

那覇市議選

■三面トップ

市政運営の難航必至

少数与党　攻防激化へ

  •  
  •  
  •  
沖縄タイムス＋プラス　ニュース

那覇市議選、野党6増で過半に迫る　与党1減　女性最多　投票率最低46.40％

2021年7月12日 05:17

　那覇市議会議員選挙は１１日投開票され、即日開票の結果、定数４０議席に対し、城間幹子市政を支える与党の当選者は１４人で、現有１５議席から１議席を減らした。一方、野党は１９人が当選し、現有１３議席から６議席増やした。市政に対して中立的立場をとる当選者は７人。女性は過去最多の１３人、新人は１３人が当選を果たした。投票率は４６・４０％で、２０１７年の前回選挙を４・８ポイント下回り、補選を除き日本復帰後、最低だった。（当選者の一覧）

　与野党・中立の構成が主な焦点の一つだった。与党は擁立時点で１９人にとどまっており、少数与党の構図は確定していた。野党が６議席伸ばしたことで議会運営はより厳しさを増し、城間幹子市政としても先行きは険しくなった。

　計６３人の立候補者の内訳は、現職３２人、新人２８人、元職２人、前職１人。大票田の県都那覇の市議選結果は、秋までの衆院選沖縄１区や、来年の那覇市長選、県知事選の指標ともなる。

　政党別の公認は自民１２人、公明７人、共産７人、立民３人、社大２人、政治団体「新しい風・にぬふぁぶし」２人、社民１人、維新１人。推薦は自民１人、社民１人。その他の政治団体から１人が立候補した。推薦を受けていない無所属は２５人になる。

　当日有権者は２５万４１３８人。男性１２万１２３９人、女性が１３万２８９９人。１１万７９２５人が投票した。

　　　　　　　　　　　　★

 

  • pci*****

     | 

    何故か教えるなら、市長のコロナ対策がクソ不十分だから。

    この市長、デニーの伝書鳩で、自分の意見はまったくない。

    知ってますか？コロナ禍の選挙。
    選管も知ってほしい。

    不在者投票に行ってきました。
    何よりもビックリしたのはコロナ対策。入口にアルコールの除菌液があるだけ。ペンもテーブルも除菌されない。
    これで良いのですか？ 

  • nin*****

     | 

    城間市政になって那覇市が変わったと思う事は何もありません。
    というより、翁長市政の頃からずっと基地基地やってて、那覇市のことなど何も考えてないんじゃ無いかと思います。
    那覇市民会館の場所も何故ここ？って場所だし、お金かけすぎだし。
    ワクチンも浦添などの市長村は若い年齢の人にも接種券届いてるそうですが、那覇市は？
    浦添の松本市長のような有能な方が那覇市でも出て来る事を祈るばかりです。

  • xyw*****

     | 

    投票率が低いので民意を反映していない、この選挙結果により市政が左右されるべきではない、などと言い出しはしないか心配です。リベラルを自称する連中は頑迷で、自らを顧みることはしませんから。

  • ymk*****

     | 

    人口の多い浦添市には既に18歳以上へ接種券は届いている。那覇市は未だ発送もしておらずかなり市民は怒っている。それも大きな原因では。那覇市長にはこれくらい気づいて欲しいものだが。

  • 一虎

     | 

    女性が多ければいいのでしょうか？
    そのようなイデオロギーで測るから対立してしまうのではないでしょうか。
    基地も反対、賛成だけで対立するから変な方向に行ってしまうのではないかと思います。

  • spirit20

     | 

    選挙がからんでくると政党の組織票の赤ポチ青ポチ、　組織的なコメントが溢れてくるように思う。　言論の自由がこのように悪用されると本当の民意が分からなくなる。　どう見分けたらいいのか良い方法ははないのか？

  • yon*****

     | 

    緊急事態宣言下（しかも延長）で、ぶら下がりとは言え会見するんだな笑。全くコロナに対して緊張感もへったくれもないんだな沖縄。なんて印象すら持たれる。活動が制限された。とのコメントがあるようだが、市民は不要不急の外出は自粛を。と促してるわけだから本来は街頭に市民はいない想定で臨むべき。インターネットやSNS、オンライン等、むしろ活動の方法や幅は広がった昨今、これらを駆使して市民、県民などに訴えかけたり関心を持ってもらえる取り組みを候補者も努力しなければいけないはず。とは言え、この投票率の低さはコロナ禍と言えど市政への関心や期待の低さが顕著に出たと言える。

  • mtu*****

     | 

    那覇市民として　若い世代のコロナワクチン接種はいつ頃になるのかな？　教えて下さい城間市長

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大きな御世話！外来オスプレイ、半年もとどまったまま　米軍普天間飛行場

2021-07-12 05:25:36 | マスコミ批判

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＞半年も外来オスプレイがとどまる前例はない。

半年だろうが一年だろうがカラスの勝手。

軍事行動の一環である。

一々スパイまがいの監視者に報告する義務はない。

大きな御世話である。

外来オスプレイ、半年もとどまったまま　米軍普天間飛行場　市も詳細情報なく戸惑い

配信

琉球新報

昨年12月に米軍普天間飛行場に飛来した外来の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイ＝２０２０年12月７日、宜野湾市内

　沖縄防衛局によると、昨年12月に米軍普天間飛行場へ飛来した外来の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイ１機が、半年以上が過ぎた今年７月１日現在も同飛行場にとどまっている。防衛局が２０１７年度から実施している目視調査では、半年も外来オスプレイがとどまる前例はない。米軍は詳細を明らかにせず、宜野湾市はどのように対応すべきか戸惑っている。

　防衛局によると、昨年12月２日と３日に外来オスプレイ５機が飛来し、うち４機は同３日に離陸した。本紙は同７日、残った１機は米ノースカロライナ州ニューリバー海兵隊航空基地所属と確認。とどまっているのは同機体とみられる。防衛局の目視調査で外来オスプレイは昨年12月から今年５月までに、月に12～68回ほどの離着陸をしている。

　普天間所属オスプレイは12機が２０１２年に初配備、13年に12機が追加配備された。本紙は米軍に外来オスプレイについて複数回、質問したが回答はない。防衛局は「機体の所属と飛来理由は、米軍の運用にかかり承知していない」とした。外来機の飛来については「安全面に最大限の配慮を求め、地元に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れる」と述べた。 　松川正則市長は「半年もいるのは常駐と同じではないか」といぶかしむ。騒音の大きい戦闘機といった外来機の飛来禁止を求めているが、外来オスプレイに関しては対応方針が定まっていないため、頭を抱えている。

　在日米軍を監視するリムピース編集長の頼和太郎氏は、普天間所属オスプレイを整備する、陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）と関連する可能性を指摘する。関係者によると木更津で現在、普天間所属のオスプレイ複数機が整備に入っているという。頼氏は「木更津にある機体の整備がうまくいかず、その補充のため外来が（普天間に）飛来しているのかもしれない」と分析した。 （金良孝矢）

琉球新報社

  • ****３

     | 

    >米軍は詳細を明らかにせず、宜野湾市はどのように対応すべきか戸惑っている。

    駐機してるだけで何の迷惑もかけてないのなら何も明らかにする必要もないし、市が色々言う必要は無いと思う。

  • tm_*****

     | 

    宜野湾市はどのように対応すべきか戸惑っている。

    対応は必要ありません。
    しかも対応といっても、どう文句を言うか迷ってるだけでしょ？

  • nth*****

     | 

    基地の土地は地主さんの意思で日本国に
    賃貸契約している土地なので地主さんが
    文句言うなら分かるけどね？他人の土地に
    つべこべ言うのは間違いでは無いですか。
    地主さんは返還後の地代が心配されているのでは
    ないかなと思います。

  • shi*****

     | 

    左系マスコミがオスプレイを目の敵にするのは中露韓に同種の機体が無く対抗機種が無いため。兎に角、自分達の侵略意図を挫く手段がある事が気に入らない。

  • keitora

     | 

    「外来オスプレイ」って何の問題もないはずですが・・。住宅街で、「〇〇さんの家の駐車場に他府県ナンバーの車が止まってる」と、いちいち警察や市役所に言わないです。

  • inz*****

     | 

    新報、プロ市民、市長の皆さん、詳細情報を求めるほど、オスプレイや海兵隊基地が大好きなんですね。私も大好きです！次はどんな軍用機が飛来するのか予告なしでワクワクしますね！

  • mvj*****

     | 

    敵国側のコメントにしか聞こえないのはなぜだろう？別に装備がそこにある理由を説明する必要はないのでないか。

  • k_h*****

     | 

    米軍飛行場に米軍機が駐機する事に何か問題でも？いちいちそんな事案を報告する必要性がある？何につけ米軍の印象を悪くするだけの偏向記事。つまらない新聞社だね。

  • s*****

     | 

    ただただ怖い、なにこれずっと監視してるって事でしょ
    いちいちこんな事説明する意味はあるのか。無いでしょ。常識を疑います。

  • hir*****

     | 

    1機づつどこから来たのか調べてるの？監視ってかそれもう米軍オタじゃん。
    関東にも配備されているけど、たまに飛んでるのを見ると「ラッキー」ってなくらいにしか思わないのだが・・・

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新・「集団自決」の米公文書　「アメリカは解放軍だった」

2021-07-11 14:24:53 | ★改定版集団自決

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「集団自決」の米公文書　「アメリカは解放軍だった」2006-10-07 

戦時に作られた文書、写真等が国策、或いは軍の作戦に沿ったプロパガンダ的要素に満ちていることはよく知られたこと。

後の世になってこれらの文書や写真を検証する場合、これらがどのような意思を持って製作されたか、その背景を考慮しながら検証しないとせっかくの資料が時代を見誤る有害物にもなりかねない。

沖縄戦といえば,日本軍が住民を壕から追い出したとか、凄惨な集団自決に追いこんだとかと住民を守らない残虐な日本軍のイメージが強調されて来た。

他方では「アメリカ軍は人道的であり、沖縄住民を残酷な日本軍から救うためにやって来た平和と民主主義の守護者、“解放者”である」かのようなアメリカが作った情報がまかり通ってきた。

アメリカ軍は沖縄侵攻作戦を、「アイスバーグ作戦」と名付け、それまでの太平洋戦争ではみられなかったカメラマン部隊を投入し、沖縄戦の様子を克明に記録している。

それらの記録映像には老婆を壕から助け出したり、赤ん坊を抱いてミルクを飲ましたり或いは負傷者の住民に手当てをしているヒューマニズム溢れる米兵の姿を記録した。

写っている米兵は気のせいかハンサムで体格のいい白人が多い。

実際に沖縄に上陸した米軍は白人、黒人それにフィリピン人や日系二世も混じっていたわけだが、プロパガンダとして残す人道的米兵としてはハンサムな白人の若者が適役だったのだろう。

それらの映像記録は、未編集のまま米国国立公文書館に保存されているが、「1フィート運動の会」によってその大部分は収集されている。

だが、スチール写真等は、沖縄の米軍統治時代に「琉米親善」のプロパガンダに有効に利用された。

米軍の従軍カメラマンの中には、有名なアーニーパイルも含まれていた。

彼の名は６０-７０歳代以上の人なら東京の「アーニーパイル劇場」として記憶にあるだろう。

だが、米軍占領下の沖縄で小学校時代を過ごした現在５０歳代以上の人なら沖縄戦で日本兵の狙撃により非業の最期を遂げた英雄として学校で教えられていたのを思い出すだろう。

イメージとしては沖縄を解放にしに来た“解放軍”の従軍記者が、侵略者・日本軍の狙撃により非業の戦死をしたという英雄物語である。(アーニーパイル記念碑http://www.iejima.org/kan/miru_mei_ani.html)

ルーズベルトの名は知らなくともアーニーパイルの名は知っている小学生、中学生は当時沖縄には多数いたくらいだ。


米軍は沖縄を本土と分離し、半永久的に沖縄を軍政の元に置く計画だった。

そのため沖縄のことをしばしば「太平洋の要石」と呼んだ。

 その最大の根拠は、アメリカが中国、アジア支配の戦略のために、沖縄を公然と米軍基地として気兼ねなく使う目的のためであった。

アメリカは、沖縄戦の前に沖縄について綿密な調査研究をしていた。

沖縄人と日本人は違う民族であり、沖縄人は明治期以降武力で日本の植民地とされた被支配民族と言う捉え方で沖縄人に接した。

そのため収容された捕虜収容所でもはじめから本土兵と沖縄兵を分離するなど、本土と沖縄の対立を意図的に組織した。

このアメリカの意識的な本土・沖縄分断策は成功し、施政権返還後も一部のグループに受け継がれている。

以下に引用する大田前沖縄県知事の著書「沖縄の決断」の紹介文にこれが凝縮されている。

≪まぎれもなく、沖縄はかつて日本国の植民地であった。

古くは薩摩の過酷な搾取に支配され、太平洋戦争で沖縄県民は軍務に活用され、やがて切り捨てられ、そして卑劣にも虐待された歴史がある。

その意味では、沖縄戦のあとに上陸してきたアメリカ軍は沖縄にとって解放軍のはずだった。≫
(大田昌秀著「沖縄の決断」朝日新聞社刊)

◆参考：この情報に注目!　http://www.kamiura.com/chuu18.htm

米軍が沖縄に上陸した時点で米軍の侵攻作戦には三つの分類があった。

①「解放者」　⇒　米軍　⇒ 正義と民主主義の伝道者

②「侵略者」（沖縄侵略）　⇒　日本軍　⇒　独裁・侵略国家の先鋒

③「被侵略者」　⇒　沖縄住民　⇒　残忍な日本軍の被害者

このような状況で“解放者”たる米軍が、“侵略者”たる日本軍について“被害者”たる沖縄住民に聞き取り調査をしたらどのようなことになるのか。

一方で交戦中の敵の作成した文書が今回新発見された米国国立公文書館の資料であると言うことを押さえながら、

他方で、現在存命中の照屋証言とも照合しつつ精査研究する必要が有る。

１０月３日の沖縄タイムスが林関東学院大教授が見つけ出したという米国公文書館資料を報じた。

このような資料発見記事は沖縄タイムス、琉球新報も同時に取材したと思われるが、不可解なのは琉球新報の発表記事である。

新聞記事は一日、いや半日の遅れが記事の鮮度を半減させる。

仮にこの「新資料」が沖縄タイムスだけの特種だったとしても、沖縄戦に関する「新資料」であり琉球新報も「集団自決」については報道してきた経緯があるはずだ。

３日の朝刊は沖縄タイムスに出し抜かれたとしても、その日の夕刊かせめて翌４日の朝刊でフォロー記事を出すべきである。

それが４日の夕刊でもスルーして５日の朝刊に初めて大々的な記事にした。

更に不可思議なのは８月２７日の産経新聞の「照屋証言」の記事である。

既に一ヶ月以上も経過しているのに地元二紙は一行もこれに触れていない。

参考エントリー：沖縄に住む事は「情報異空間」に住む事

ここで問題にしているのは「照屋証言」の内容の真偽を報じろと言うのではない。　「照屋証言」があったこと自体を報道しないのが不可解なのだ。

地元二紙は、現在ご存命中の重要証言者の勇気有る証言は全く無視して、海の向こうのかつての敵国の戦時プロパガンダの可能性を秘めた新資料は大々的に報道する。

自分のイデオロギーに合わない記事は封殺して、イデオロギーに合致した記事は大々的に報道する。

沖縄の地元二紙が偏向しているとよく言われてきたが、二紙ともこれには反発してきた。

だが、やはり偏向している。

語るに落ちた、・・・いや、報ずるに落ちたぞ沖縄メディア！

◆ 琉球新報

 慶留間集団死は「軍命」　関東学院大林教授が米公文書館で発見


　沖縄戦当時、慶良間諸島で発生した、家族や親せき同士で互いに命を絶つ「集団死」について、発生直後の島民が日本兵による軍命があったと証言している米国の公文書資料の存在がこのほど分かった。資料は米軍の第７７師団砲兵隊による１９４５年４月３日付「慶良間列島作戦報告」で、関東学院大学（神奈川県）の林博史教授が米国立公文書館で発見した。
　資料には、慶留間の民間人が「日本兵は島民に対して、米軍が上陸してきたときには自決（ｃｏｍｍｉｔ　ｓｕｉｃｉｄｅ）せよと命じた（ｔｏｌｄ）と繰り返し語っている」と記述されている。住民の集団死については、軍命の有無を争点とする訴訟も起きており、一石を投じる貴重な資料といえる。
　資料は林教授が８、９月に２週間かけた調査で、メリーランド州カレッジ・パークの米国立公文書館新館にある膨大な沖縄戦資料の中から発見した。
　資料によると、米軍は約１００人の民間人を捕らえた慶留間で、男女に分けた２つの収容施設を設置。尋問された民間人たちは「３月２１日」に、「日本兵（Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｓｏｌｄｉｅｒｓ）が、慶留間の島民に対して、山中に隠れ、米軍が上陸してきたときには自決せよと命じたと繰り返えし語っている」と証言している。
　座間味島については、歩兵第７７師団「アイスバーグ作戦　段階１　作戦報告　慶良間列島・慶伊瀬島」「軍政府」の項で、「集団死」の生存者に対し、医療従事者が治療を行ったことを記し、「一部の民間人は艦砲射撃や空襲によって傷ついたものだが、治療した負傷者の多くは自ら傷つけたもの（ｓｅｌｆ－ｉｎｆｌｉｃｔｅｄ）である。明らかに、民間人たちは捕らわれないために自決するように指導（ａｄｖｉｓｅｄ）されていた」と記述してある。
　林教授は本紙の取材に「島民たちが自決するように命令あるいは指導・誘導されていたことは、３月下旬の時点でも明確。米軍は事態を正確に認識していた」と解説した。
　慶良間諸島における集団死については、軍命の有無が争点となり、日本軍人遺族ら原告団が、軍命があったと記載した岩波書店と大江健三郎氏を訴えている。沖縄戦史を研究する石原昌家沖縄国際大学教授は「慶留間でも軍命があったとの証言を得ており、強制集団死事件を裏付ける公文書。強制集団死を殉国死とし、軍命はなかったとする原告側の言い分を否定する資料だ」とコメントした。

(10/5 10:19)

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西村悪代官は更迭せよ！飲食店への酒の納入禁止は違法な行政指導だ

2021-07-11 04:36:55 | 医学・健康

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飲食店への酒の納入禁止は違法な行政指導だ

池田 信夫
 2021.07.10

 

 

12日から4回目の緊急事態宣言が始まるが、西村康稔経済再生担当相（コロナ担当）は、酒の提供禁止の要請を守らない飲食店には「金融機関からも働きかけを行っていただきたい」と銀行の融資制限を求めた。これは批判を浴びて撤回したが、飲食店に酒の納入を禁止する「事務連絡」は予定通り出された。

「西村氏は「法にもとづく要請だ」と強調し、事務連絡にも「新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条第2項に基づき休業要請が行われる」と書かれているが、特措法45条はこう定めている。

特定都道府県知事は、学校、社会福祉施設、興行場その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者に対し、当該施設の使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。

この「政令で定める多数の者が利用する施設」に飲食店は含まれる（特措法施行令11条）が、酒屋は含まれない。したがって都道府県知事は、飲食店には営業停止を要請できるが、酒屋にはできないのだ。ところがこの事務連絡の2ページには、こう書かれている。

飲食店が同要請等に応じていないことを把握した場合には、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の徹底を図る観点から、そうした行為を助長しないよう、都道府県が要請を行っている期間中、当該飲食店と酒類の取引を停止するようお願いします。

国税庁が、特措法の対象になっていない酒屋に「酒類の取引を停止」することを要請しているのは、明らかに違法な行政指導である。罰金（過料）を課す権限があるのは都道府県知事だけなので、酒屋がそれを代行するのも違法である。

この事務連絡に強制力はないが、国税庁は酒類免許の許認可権をもっているので、酒屋は抵抗できない。その最後には「地方創生臨時交付金を活用した酒類販売事業者に対する支援について」という項目があり、さりげなく「指導に従う酒屋には補助金を出す」と示唆している。役所はアメもムチも持っているのだ。

官僚はこの行政指導の違法性を知っていたはずだ

この問題は深刻である。国税庁の官僚は、酒屋が特措法の対象になっていないことぐらい知っているはずだ。官僚はこういう手続き的な違法性には敏感なので「大臣、特措法では酒屋には要請できません」といった人がいるはずだが、西村氏はそれを押し切って事務連絡を出させたのだろう。

金融機関に対する「働きかけ」の要請は撤回されたが、これも金融庁が7月9日の夕方に事務連絡を出す予定だったというから、同じ論理構成になっていたはずだ。金融機関も特措法の対象になっていないので違法である。この背景には、蔓延防止措置を守らないで酒を出す飲食店が増え、業界から「要請を守らない店を取り締まれ」という陳情が増えている事情がある。西村氏もそれを強調していたが、要請を守らない店が増えているのは、要請が不合理だからである。

まず飲食店の営業制限を考え直し、必要なら法改正するのが法治国家である。現行法で取り締まれないからといって、銀行や酒屋に行政のスパイをさせるのは本末転倒である。

西村氏はパワハラで有名なので、官僚も抵抗できないのだろう。こうなると職権濫用の歯止めになっていた手続き論も無視し、緊急事態宣言の恣意的な運用が拡大するおそれが強い。菅首相は国税庁の事務連絡を撤回し、西村大臣を更迭すべきだ。

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★カメジローは不屈の人か、それとも卑屈の人か

2021-07-10 14:25:48 | ★改定版集団自決
 

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続・沖縄住民「スパイ容疑虐殺」の真相　沖縄人スパイはいた！2008-12-22 の引用です。

小林よしのり著『新ゴーマニズム宣言ＳＰＥＣＩＡＬ沖縄論』で、著者の小林氏が犯した唯一の過ちは、元人民党委員長・瀬長亀次郎氏を、「沖縄の英雄」と祭り上げて書いてしまったこと、である。　小林よしのり『沖縄論』を一読してまず目を引くのは、第１９章「亀次郎の戦い」である。

小林氏と思想的にまったく逆の立場の瀬長亀次郎氏を絶賛している内容に誰もが驚くはずだ。

日本共産党の機関誌「赤旗」七月三日付の書評でも、『沖縄論』を肯定的に評価しているくらいだ。

沖縄左翼を取り込む意図があったのだろうが、沖縄左翼のカリスマともいえる瀬長氏を沖縄の英雄に祭り上げてしまったことは、沖縄左翼に媚びるあまり、ミイラ取りがミイラになってしまったの感がある。

瀬長氏は、米軍政府と戦っていた姿勢と、方言交じりで演説する語り口で「カメさん」と呼ばれて年寄りには人気があったが、「沖縄の英雄」は沖縄左翼とマスコミが作り上げた創作物語である。

瀬長氏は共産党が禁じられていた米軍統治下の沖縄で、人民党でカムフラージュした共産党員であり、当時ソ連や日本共産党から密かに資金援助を受けているとの噂があった。

そのため、ＣＩＣが情報取得の為本人は勿論、長女瞳さんの身辺をかぎまわっていたらしく、沖縄住民にも共産思想が入り込んでくることに神経質になっていた。

瀬長氏が沖縄に残した負の遺産が、現在でも日本共産党、社民党そして地元政党の社大党が沖縄県議会で与党を占める沖縄の特異性である。

瀬長氏は日本復帰と同時に日本共産党に正式入党し、共産党公認で衆議院議員に当選し、日本共産党副委員長も勤めている。

★

米軍統治下の沖縄では、共産主義は禁じられていた。

だが、人民党という地元政党を隠れ蓑に共産主義者は増殖し続けていた。

1950年の朝鮮戦争や、中華人民共和国の成立等、「ドミノ現象」でアジア地域に共産主義が蔓延するのを恐れた米軍情報部は、

ＣＩＣを中心に沖縄の共産主義勢力の監視に神経を使っていた。

米本国の政府高官が視察のため沖縄を訪問したとき、空港に出迎えにいったユースカー（在沖統治機関）の幹部が、同行した地元琉球政府の幹部を紹介した。

「こちらが、ミスターセナガです」

遠来の米政府高官に対し、歓迎の意をこめてにこやかに握手を求めて手を出したセナガ氏に対し、高官はアメリカ人らしからぬ奇妙な反応を示した。

「オー、ノー！　セナガ」

と叫んだ件の高官、握手の手を引っ込めた。

隠れ共産党の瀬長亀次郎氏の「悪名」は米国本土政府の中にも知れ渡っており、空港に出迎えた「セナガ」氏に思わず握手の手を引っ込めたのだろう。

米政府高官に握手を拒否された哀れな男は、当時の琉球政府副主席・瀬長浩氏の「瀬長違い」であった。

米政府高官が本気で握手拒否をしたのか、それとも握手を求めた男が「セナガ」と聞いて、とっさに思いついたアメリカ人特有のジョークだったのか、今となっては確認出来ない。

だが、とにかく、当時の米軍が共産主義の蔓延に対し、いかに神経過敏だったか知る上で、そしてその指導者としての瀬長亀次郎氏を要注意人物とみなしていたかを知る上で、この逸話は実に興味深い。

厳しい監視、家族まで　瀬長氏の長女にもスパイ
2006年5月31日　
＜米国の調査機関が１９５０年代、元沖縄人民党委員長で那覇市長、衆院議員を務めた故・瀬長亀次郎氏の長女・瞳さん（６８）＝カナダ在住＝の周辺にスパイを送り、瀬長氏の健康状態や日常生活を探っていたことが３０日までに、米国国立公文書館が保管する資料で明らかになった。同館は瀬長さんが「人民党事件」（５４年１０月）で逮捕された後、宮古刑務所に収監されていた５５年３月７日、獄中から瞳さんに送った手紙の英語訳も保管。手紙は瞳さんに届いていない。米当局が瀬長さんの家族にまで監視を広げ、詳細な身辺情報を逐一探っていたことがうかがえる。

  瞳さんに関する報告資料は２種類。ともに「極東空軍司令部が報告」と記され、情報源は瞳さん、提供者は「極秘の情報提供者」と記される。
　情報収集日が１９５８年５月２０日の報告は「瞳の情報では、父親は深刻な肝臓病で近く入院する」と記載。３１日の報告は「瞳が言うには父親（瀬長さん）は退院して家に帰った。政治の本を書く約束をし、本を売って妻のフミさんを８月の原水爆総決起大会に参加させる資金を稼ぎたいと言っている」と記す。米当局は同年８月、東京・横浜でフミさんを撮影している。
　瞳さんは「父から仕事や政治の話を聞いたことはなく、出版計画も当時は知らなかった。なぜ私が情報源なのか理解できない。スパイをした人が父の復帰闘争を弾圧するために無理に作ったのではないか」と話している。
　瞳さんに届かなかった手紙の英訳には米国のＣＩＣ（諜報（ちょうほう）機関）の名称を記述。文面は「刑務所からあなたの活躍を期待と希望を込めて見守っている」と娘への思いが切々とつづられている。
　沖縄テレビは同公文書館から収集した資料も盛り込んだ番組を制作。３１日午後４時から５５分間、逮捕、投獄、市長追放と時代に翻弄（ほんろう）された瀬長さんと支えた家族のきずなを描く「カメさんの背中」を放映する。＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

終戦後の米軍統治下の沖縄でCＩCが暗躍した様子は、『ナツコ　沖縄密貿易の女王』２００５年文芸春秋社　奥野修司著）に、自らＣＩＣ要員として働いていた金城良安氏が赤裸々に語っている。　

米軍統治下の沖縄でＣＩＣの代理人になった者は、教員、財界人、政治家と多士済々であったという。

ＣＩＣの活動が目立たなかったのは、ＭＰが制服であったのに対し、ＣＩＣは私服で活動し、当時の合言葉であった「琉米親善」を口にする善良な民間アメリカ人を演じていたからだという。

＜沖縄のＣICはライカム（Ｒｙｃｏｍ＝琉球軍司令部）の管理下にあった。八重山民政府からCＩCに移った金城良安によれば、「八重山には３人ぐらいしかいませんでした。その下に協力者はたくさんいました。つまり情報提供者です。ＣIＣは密貿易そのものには関心がなかったのです。関心があったのは外からはいってくる人物です。スパイは密貿易船を使って移動したりしますからね。たとえば中国大陸から誰が来ているとか、そういうことには神経質になっていました」　　ちなみにどんな情報提供者がいたのか、当時の軍政府に勤務したことのある人物に尋ねると、「当時の八重山には３０人ぐらいおりましたかな。トップは学校の先生で次は財界人と政治家。なぜ協力したのかって？　そりゃ、いろいろ便宜を図ってもらえるからだよ。あの頃の米軍は神様よ。もうほとんど死んだが、あのときＣIＣに協力した者はみな大物になっているよ」　　自らすすんで協力する人もすくなくなかったという。　ＣIＣは諜報活動はするが、基本的に密貿易の取り締まりはしない。　米兵がからんだ場合はＣIＤ（陸軍憲兵隊犯罪捜査部）が民警と一緒に動く。　ＣIＣもＣIＤも基本的には私服である。＞（『ナツコ　沖縄密貿易の女王』２００５年奥野修司）

終戦後、ＣＩＣに勧誘されて情報提供者になった住民のことは、よく聞く話だが戦時中に勧誘されてスパイになることは一か八かの大きな賭けであった。

　もし、日本軍が勝利をしていたら間違いなくスパイ罪で死刑は免れないからだ。

一方、アメリカの勝利の場合は将来の豊かな生活を保障されていた。

事実南方帰りを自称して住民の中に混じって生活していた者が、戦後米軍服を着用して米軍ジープを乗り回している姿を目撃し、その男はその後ハワイで裕福な生活をしていたといった伝聞談は多い。

だが、自他共に認めるスパイで、戦後も「琉球王」とよばれたスパイの親玉の記事が本人の顔写真付きで、古い「月刊沖縄ダイジェスト」の記事になっている。

＜米軍のスパイといわれ臨時琉球王

沖縄戦の、4月3日、美里村で捕虜になって以来、米軍に積極的に協力、降伏勧告放送もやり、沖縄本島の東西分断も進言、志喜屋孝信らの諮詢委員会ができるまでは「臨時琉球王」で、日本が勝てばスパイとして処刑確実という男がいた。　その名は首里生まれの多嘉良朝朋（当時70歳）。　米軍はそのお礼として昭和24年、米軍政府のセーファ大佐から、コカコーラの民間への一手販売権を与えるーと口約束されたが、中城公園売店でのコーラ横流し事件が摘発されて、おあずけのまま、不遇のうちに死んだ。＞（「沖縄事始・世相史事典」月刊沖縄社）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

この「臨時琉球王」は、コカコーラの一手販売権をという美味しい果実を手にする前に悪事が露見して哀れな結末を迎えた。

だが、終戦直後には、通常では考えられないようなアメリカの大会社の製品の一手販売権手にした人が多くいた。

それは戦時中彼らがスパイとして米軍に協力した報酬だという噂を良く聞いたが、それが「火の無いところに煙は立たぬ」だったのか、それとも単なる噂に過ぎなかったのか、今では事情を知る者のほとんどが墓場で眠っており真実を知る術はない

　
■昭和２０年３月２６日の座間味■
　時は38年前の座間味島にさかのぼる。
　昭和20年3月26日日、米第77歩兵師団は、慶良間諸島の阿嘉島、慶留間島、座間味島へ上陸を開始する。そして逃げ場を失いパニック状態に陥った座間味島の住民172人がその日に集団自決をしている。

　
　3月26日の米軍の動きは実にあわただしいかった。
　先ず米合同遠征部隊第51機動部隊司令官ターナー海軍中将が、南西諸島海軍軍政府首席軍政官に任命され、慶良間諸島に最初の軍政府（陸・海合同）が設置された。
　同じ日に米軍は、チェスター・ニミッツ米海軍元帥の名で米国海軍軍政府布告第一号（いわゆるニミッツ布告）を公布した。この「ニミッツ布告第一号」は沖縄に於ける日本政府の統治権の行使を停止し、その居住民に関するすべての政治及び行政責任が、占領軍司令官、米国海軍元帥であるニミッツの権能に帰属すると宣言するものであった。
　つまり日米両国がまだ交戦中であるにも関わらず、米軍は、「ニミッツ布告第一号」の公布により、沖縄の住民を日本の統治から勝手に分離したことになる。　　　これは沖縄が日本の一県であるという事実を無視し、結果的に沖縄を日本軍の占領地域として扱ったことになり、沖縄住民を「解放」して“準アメリカ人”として米軍政府の施政権下に置いたことになる。　
　米軍は沖縄攻撃の前から、沖縄は日本軍に侵略された植民地であり、米軍は沖縄にやってきた解放軍であるという姿勢を取っていた。　

■スパイ容疑を生んだニミッツ布告■
　以後ニミッツ布告は「布令」と呼ばれ沖縄の憲法のような存在となり、占領下の沖縄住民の言動を規制し、その影響は後に問題になる『鉄の暴風』（昭和２５年刊）にも大きな影を落としてくる。

この布告のため、米軍の指令を受け住民が、山中や壕に隠れている日本兵や住民に投降勧告し、そのためスパイ容疑で処刑されるといった悲劇を生んでいる。　
　交戦中の敵国の住民を、自国の住民として行動するように指示するこの布告に、国際法を知らない島民たちは翻弄されることになる。

米軍側の記録によると、翌4月の初旬には、戦火の被害の少なかった沖縄本島の北部地域では民間人による米兵相手の慰安所が営業を開始している。　
　捕虜になった住民を、食料を対価に「軍作業」を手伝わせたり、投降勧告の使者にさせたりすることは、沖縄県民を日本国民とは看做していない措置であり、ハーグ陸戦条約等に違反していると考えられる。　


　このような米軍の国際法違反と思われる措置がなければ、「スパイ容疑」による住民処刑の悲劇はもっと少なかったのではないか。

　特に「ニミッツ布告」の次の条項は、投降した住民を“準米国民”と規定し、日本軍に「スパイ疑惑」を持たす行為を強いることになった。

≪三　各居住民は、本官又は部下指揮官の公布するすべての命令を敏速に遵守し、本官下の米国軍に対して敵対行動又は何事を問わず日本軍に有利な援助をせず、且つ不穏行為又はその程度如何を問わず治安に妨害を及ぼす行動に出てはならない。

六　本官または本官の命令によって解除された者を除く全ての官庁、市庁、及び町村又は他の公共事業関係者並びに雇用人は本官又は特定された米国軍士官の命令の下にその職務に従事しなければならない。≫

　余談だが米占領下の沖縄で育った者にとって、「布令」という言葉は一種の自嘲の響きで記憶に残っている。　
　昭和25年8月、琉球立法院は労働三法を制定するが、米民生府は「布令１１６号」の発布により基地関連の労働者に労働法の適用は禁止とされ、労働組合の結成も米民政府の許可制となる。

　
　「解放軍アメリカ」という幻想がもろくも打ち砕かれ、民主主義の庇護者と思われた米軍が、実は「布令」という超法規を振りかざす独裁的権力者であるという現実が露呈されるのが、この「布令１１６号」が発布された昭和28年前後のことである。　　　　
　「布令」により資格を与えられた弁護士や裁判官、そして同じく「布令」で設立された琉球大学のことを称して、当時は「布令弁護士」、「布令大学」と自嘲的に呼んでいた。　
　沖縄人を呪縛した「布令」は、昭和20年3月26日、米軍が慶良間上陸と同時に公布された「ニミッツ布告1号」にその根源をたどる。
　当然、『鉄の暴風』の発刊もこの「布令」の呪縛を離れては考えられなかった。

■「参謀長」と呼ばれた男■
　当時、沖縄の最高学府であった師範学校を出た者は村の誇りであり、現在の大学卒などとは比べ物にならないほどの尊敬の的だったが、戦後GHQ が軍国教育の温床として解体の第一の目標にしたのが、師範学校制度だったという。
　師範学校の寮生活は悪名高き陸軍内務班そのままで、その卒業生たちが軍国主義教育の担い手となり、教え子を続々と戦地に送り続けていた。　師範学校は、形式主義、権威主義、など融通のきかない所謂「師範タイプ」を多数排出した。　
　教員は村中の尊敬の的であっが、その一方、軍人より軍人らしい山城安次郎教頭のような教員も多くいた。

　梅澤隊長に「自決するな」と断られた野村村長ら村のリーダー四人は、その後相談の上自分らの判断を「軍の命令」として村内に指示をしたといわれているが、その四人は自らも「自決」を決行し全員死亡した。
　宮平一家に軍刀を振りかざし「殺す」と迫った山城教頭は、当時「参謀長」と呼ばれていた。
　戦後座間味島の語り部となった宮城恒彦氏の著書『潮だまりの魚たち』の中の「教頭先生は参謀長」というくだりで山城教頭のことを述べている。　
　

住民が日本兵が見張りをする水場で飲み水を求めると「参謀長の許可がなければダメだ」と拒否されるが、話し声を聞きつけて現れた「参謀長」と呼ばれる男が水汲みを許可してくれる。　
　警備の日本兵にも「参謀長」と呼ばれ、彼らを顎で指示していた男が山城安次郎教頭であった。


　「参謀長」と呼ばれた教頭先生は銃剣を構えた日本兵より「権力」を持っていた。　当時の沖縄ではこのように軍人より軍人らしい民間人は決して特異な例ではなかった。　
　昭和１9年頃の沖縄では毎月数回の「日米戦争決起大会」（県民大会）が開催され、演壇では軍人より過激な民間人が檄を飛ばすことも珍しくはなかった。


■集団の狂気■
　時代が変わっても、人間が集団で行う狂気の行動に変わりはない。

平成17年、沖縄タイムスと琉球新報は、狂気に満ちたキャンペーンを張って、9月29日の「県民大会」（“11万人”集会）の動員に県民を追い込んだ。　地元テレビを含むマスコミは一斉に横並びで、これに反対するものは県民にあらず、といった論調で、職場でも異論を吐くものは、「あいつはヤマトかぶれ」だと、後ろ指を指されるような異常事態だったと知人の一人は当時を振り返る。

以下は評論家篠原章氏の「批評.COM  篠原章」からの引用である。

仲宗根源和と瀬長亀次郎 —カメジローは正義の人だったのか？

仲宗根源和の個性的な琉球独立論

仲宗根源和は、戦中に沖縄県議に当選し、戦後初の沖縄の自治行政機関・沖縄諮詢会の委員を務めた本部出身の人物で、後年「沖縄独立論者」として名を馳せるようになったが、若い頃は東京で教員を務めていた。教員時代には非合法期の日本共産党に参加し、『無産者新聞』の発行人など重要な役割を担っていた。共産党時代の仲間である瀬長亀次郎、徳田球一、野坂参三、佐野学との親交も厚かったという。

仲宗根の痛快なカメジロー批判

痛快なのは、仲宗根の瀬長亀次郎批判だ。仲宗根が描くのは、昨今の「カメジローブーム」の下で知られる過大評価の瀬長像とはまるで違う、共産党員・社会運動家としてもダメダメな亀次郎だ。仲宗根は、「県民・人民のため」ではなく「共産党のため、ロシア（ソ連）のため」に亀次郎は働いているとの認識だった。

仲宗根によれば、カメジローは、初代沖縄副知事で戦前の琉球新報社長だった又吉康和の腰巾着だったようだ。そのおかげで、又吉と諮詢会委員長だった志喜屋孝信（初代沖縄知事・沖縄県立二中校長）、沖縄統治の責任者だったワトキンス少佐（海軍／James Thomas Watkins Ⅳ）との内輪の話し合いで県議にしてもらったとのこと。又吉の工作とちょっとした不正によりカメジローが県議になったことは間違いないところだろう。カメジローはさらに又吉に琉球新報社長の地位を与えられている。琉球新報の前身はうるま新報で、当時はまだ米軍の御用新聞だった。その後、保守派だった又吉とは袂を分かち、カメジローは日本共産党やコミンテルンの意向を受けて人民党を結党して政治家として「成功」する。世間に流布されるカメジロー観からは、こうしたダークな側面が抜け落ちているのは残念だ。

 

 

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■那覇市長を辞任して、大政翼賛会事務局長に就任した當間重剛

個人的にはごく常識的な人物が、一旦なんらかのグループに属すると往々にして狂気に走る。そしてその背後に新聞の扇動がある場合が多いが、６０数年前の沖縄も同じような状況にあった。

　米軍が慶良間諸島に殺到して猛攻撃を開始する約二ヶ月前の「沖縄新報」（昭和２9年12月8日）に「挺身活動へ　翼壮団長会議」といった見出しが躍っている。
　昭和19年の大詔奉戴日は10月10日の那覇大空襲の後だけに、県庁、県食料営団、県農業会などの各団体主催の決起大会各地で行われ、「軍民一如　叡慮に応え奉らん」、「一人十殺の闘魂」といった勇ましい見出しが紙面を飾っている。
　大詔奉戴日とは日米開戦の日に日本各地の行政機関を中心に行われた開戦記念日のことで、戦争の目的完遂を国民に浸透させるために、毎月8日が記念日とされ決起大会が行われていた。

　沖縄では、これらの戦意高揚運動は、大政翼賛会沖縄県支部を中心に行われ、初代支部長には着任したばかりの早川元知事が努めた。
　だが、驚くべきことに、当時の那覇市長であった当間重剛氏が、市長を辞職してこの会の事務局長を務めている。　現在の感覚でいうと那覇市長の方が一民間団体である大政翼賛会沖縄支部の事務局長より、重責であると思うのだが、当時の当間氏は、那覇市長として市民のために働くより、国や県のためになる大政翼賛会に意義を見出したようである。
　当間重剛氏は、戦後、米軍に重用され米軍占領下の琉球政府で、主席（知事に相当）を務めることになり、日本復帰直前の昭和44年には「沖縄人の沖縄をつくる会」を結成して琉球独立党のリーダーになるのだから、人間の運命は分からないものである。
　そして、翌昭和17年には、大政翼賛会の実働部隊として翼賛壮年団が結成され、平良辰雄氏が、初代団長に就任して県民鼓舞のため先頭を切ることになる。　　
　平良辰雄氏も戦後米軍に重用され、沖縄群島知事（主席の前）や立法院議員（県会議員に相当）を努めている。　
　GHQは、戦前活躍した有能な人物を公職から追放する「公職追補」という愚策を断行したが、沖縄占領の米軍は、当間重剛氏や平良辰雄氏のように、戦前軍国主義を煽ったと思われる指導者たちを戦後も政財界に重用しており、日本全土を吹き荒れた公職追放は沖縄では行われなかった。

ところが、戦前の大政翼賛会沖縄支部の幹部を務め、県民を戦争に煽った著名人が他にもいた。

しして、その正体を隠したままにしている。

果たしてその正体は？

つづく

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