狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

デニー・りま談合糾弾訴訟の訴訟費用の支援金のお願い

2022-03-04 00:41:05 | 翁知事国連演説訴訟

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2022/1/26
万国津梁会議設置支援業務委託料返還訴訟(デニー・りま談合糾弾裁判)

  • 万国津梁会議設置支援業務委託料返還訴訟 判決
  • 日時:令和4(2022)年2月16日(水)15時
  • 場所:那覇地方裁判所 沖縄県那覇市樋川1-14-1 地図


沖縄の歪んだ県政を糺す為に、これまで住民訴訟を行ってまいりましたが、上記のデニー・りま談合糾弾訴訟は、2月16日に一審は敗訴しまた。

勿論逆転勝訴をめざして控訴の予定です。

しかし、一昨年の夏より訴訟費用の寄付金が集まらなくなって、いよいよ昨年は弁護士にも負担をかける事になっております。

言い出しっぺとして、ホテル代や交通費の負担をしてまいりましたが、訴訟費用が不足し、現在首が回らなくなりました。

昨年7月の那覇市議選以来、衆議院選、名護市長選、南城市長選(八重瀬町選)、今回は石垣市長選挙とオール沖縄を追いつめるところまで参りました。
4月の沖縄市長選挙は事件事故が無い限り保守派が圧勝する見込みとなっております

心配なのは7月の参議院選挙と天王山の知事選挙です。
いまだ候補者が決まっておりません

知事選を睨み法廷闘争を展開して参りましたので、苦しい所ですが控訴審で逆転勝訴に挑み、デニー知事に鉄槌を与えたいと思います。


付きましては、以下の通り、弁護士料は除き25,500円の費用が必要となります。

以下は標記の件につき、印紙と郵券の納付についてのご案内です。

 

印紙  19500円

郵券  6000円(内訳:500円×8枚、100円×4枚、84円×10枚、50円×8枚

         20円×9枚、10円×11枚、5円×10枚、2円×10枚)

以上となります。

 ■支援金のお願い■

沖縄県政の刷新を求める会(当日記管理人が代表)は、沖縄県(デニー知事)を相手取って二件の裁判を係争中です。現在、訴訟費用の資金難で弁護士の交通費、宿泊代などの実費支払いなど資金難です。

皆様の支援金ご協力をお願いいたします。

支援金お振込先

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 記号:17010
  • 番号:1924612

皆様のご協力をお願いせざるを得ない状況です

宜しくお願い申し上げます

沖縄県政の刷新を求める会 事務局 錦古里

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デニーりま談合訴訟、陳述書

2021-11-14 08:02:44 | 翁知事国連演説訴訟

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デニー・りま官製談合糾弾訴訟

陳述書(案)

 

私は〇〇と申します。なお本訴訟の原告の一人でもあります。

私がデニー知事の「万国津梁会議の任意契約」に対し官製談合の疑惑を持った発端はFNSに投稿された一枚の写真でした。

その写真とは、デニー知事の私設秘書と言われていた徳森リマ氏や受託業者と契約日前夜に祝宴を開いていた写真です。(※1)(又吉清義氏が県議会で追及)

問題の写真は受託契約の発注者のデニー知事と県職員そして契約受託業者の徳森リマ氏等が契約の前日、親しそうに会食している光景を映しています。

この写真を「業者との癒着の証拠写真だ」として県議会で自民党が厳しく追及しました。

「受託(委託)契約の前日に宴会で盛り上がるとは癒着も甚だしい」というのが自民党側の主張です。

「受託業者」とは、デニー知事の諮問機関である「万国津梁会議」の支援業務(予算約2400万円)を受託した「子ども被災者支援基金」(以後、「子ども基金」)などを指します。

沖縄県の委託事業を過去に一件の業務実績もない山形県在のボランティア団体「子ども基金」が中心になって受託するのに対し、私は大きな疑問を感じたのです。

■県職員は事務業務のプロ

一番大きな疑問は、県主催の行事を、果たして在山形の「子ども基金」に業務委託する必要が有ったか、という疑問です。

関連法規を熟知した事務職のプロである県職員がこの業務を単独で行えば、「子ども基金」などに県税を浪費して迄外部発注する必要はなかった、と考えたのです。

「万国津梁会議の任意契約」自体が、「子ども基金」のメンバーである徳森りま氏に対する「ご褒美」としてデニー県知事が「あらかじめ仕組んだ論功行賞」であります。

私は〇〇を務め、〇〇市の行政事務に関わった経験上、市職員の行政事務と県職員の行政事務は大同小異で、根本は同じと考えたからです

○○市で市職員が行う各種会議を身をもって体験し、県職員の「会議等の運営支援」に関し、実務上外部に委託発注する必要が無いと考えました。

つまり「子ども基金」が担当していた業務の内容を仔細にみたとき、わざわざ血税を使ってまで外部発注する必要はないと断言します。

「子ども基金」が過去に沖縄における業務や政策会議の運営に関係した経験もないことを考えると、「子ども基金」が担当できる仕事は自から限定されるからです。

その内実は業務日誌等の記録からみるかぎり、会議に係る「軽食等の準備」や、「会場の片づけ」、そして会議運営に係る「経費の支払い」といった「雑用」ともいうべき事務ばかりでした。

■「子ども基金」を巡る3人の女ー鈴木理恵氏と徳森りま氏と猿田佐世

疑惑は、それだけではありません。

この「子ども基金」の代表である鈴木理恵氏は、デニー知事の基地政策に大きな影響力を有する新外交イニシアティブ(猿田佐世代表)の理事でもあります。

新外交イニシアティブには、評議員として元外務省の栁澤協二、ジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ、今回の衆院議員で(沖縄三区)で落選した元沖縄タイムス記者の屋良朝博、法政大学の山口二郎、ジャーナリストの鳥越俊太郎、東京大学の藤原帰一の各氏が名を連ねています。彼らはデニー知事に好意的な発言で知られています。

しかし、驚いたことに、玉城デニー氏の「私設秘書」といわれる徳森りま氏もまたデニー知事が知事に立候補したころからデニー氏を支援、新外交イニシアティブ創設時からの理事であります。

この徳森氏が会食の写真にもデニー知事に向かって左の席に写っています。

デニー知事は、同会食をプライベートな飲み会と弁明し、県も「沖縄県職員倫理規定」に照らして同席した県職員は契約に関わっていないし、知事は特別職なので県倫理規定の違反ではないと弁明しています。

しかし、通常はデニー知事の支援をしている琉球新報ですら、知事を例外扱いの特別職と規定している県の倫理規定の見直しを主張しています。(※2)

つまり琉球新報は県の倫理規定そのものがおかしいと主張しているのです。

■徳森りま氏とデニー知事の「只ならぬ関係」

ところが徳森リマ氏とデニー知事の関係は単なる友人知人の域を超えた特別の間柄であり、徳森リマ氏はデニー知事が県知事に立候補した時から「私設秘書」の役割を果たし、知事に当選後も知事の有力な支援者の一人でした。

徳森リマ氏は知事当選後、デニー氏のフジロック出演を手配し、デニー氏の全国遊説キャラバンも企画しています。

この二人の関係はデニー知事の弁明する様な「単なる知人」のはずがありません。

沖縄では一件の業務実績のない山形で設立されたボランティア団体とジョイントして今回の仕事を取った沖縄の団体・全国トークキャラバンの代表は徳森りま氏です。

■随意契約の契約金の還流先

つまり、契約金(血税)の還流先はデニー知事の実質的な私設秘書が務めるボランティア団体ということになります。

しかも、当初は6社の入札希望者が存在し、競争入札という形式を取りながら他社は辞退して、実質的に随意契約となった委託案件も不可解です。

「他社辞退」に疑いの視線が向けられても仕方がありません。

問題の「会食写真」は、デニー知事が徳森リマ氏の私設秘書として知事当選に貢献したことへの論功行賞として、リマ氏の所属するボランティア団体との契約の成功祝賀会だと言わざるを得ません。

ボランティアで私設秘書として知事当選に貢献してくれた徳森リマ氏に契約受諾の約2400万円のご褒美をあげるための前祝の祝宴がいわゆる「会食癒着」であり、一連のデニー知事の行動は癒着どころか、公私混同、職権濫用、背任に近い重大な案件だと考えます。

こんなあからさまなリマ氏に対する利益供与を認めた県庁役人の責任も重大である。

■事務処理のプロである県職員

県が県主催の各種会議を主催するとき、県職員は関連法規に熟知しており、いわば事務処理の専門家ということが出来ます。

つまり各種会議に伴う①会議等の運営支援、②会議における複数の担当者の設置、③資料収集・資料作成、会議の報告等取りまとめ、④次年度以降の会議のあり方等の議論など、⑤成果物の作成です。

さらに①の会議等の運営支援の内容ともいえる学識経験者である委員の選定、会場確保及び設営、各委員の日程等連絡調整といった事務は、沖縄県の職員の専門分野ということが出来ます。

「子ども基金」の4人のスタッフが、実際に担当していた事務が「雑用」であったことに照らし、それが高額(時給3000円以上)の人件費や山形や東京からの航空券等の交通費、ホテル宿泊費といった支給に見合ったものであったとは到底いえません。

つまり、それは実際の仕事に見合わない不必要な出費だということです。

結論として、県が「子ども基金」に委託した一連の業務は、事務処理の専門家である県職員で充分執行できる内容であり、「子ども被災者支援基金」へ業務委託したこと自体が、デニー知事による徳森りま氏への論功行賞ということが出来ます。

県議会与党や沖縄2紙がデニー知事の疑惑追及の手を緩めている以上、デニー知事と徳森リマ氏を当事者として法廷に引き釣り出し、糾弾するのが良識ある県民の務めであります。

■徳森りま氏失踪後に実施された会議

徳森りま氏は、本件論功行賞疑惑が県議会で追及された平成30年9月30日、万国津梁会議を中途で放り出して失踪しました。

論功行賞疑惑の当事者である徳森りま氏が、県議会での追及の最中に疾走するということは、

「子ども基金」と沖縄県職員は、その後も合計4つの会議を実施して、何とか本件委託契約の辻褄を合わせました。

徳森りま氏の失踪と本件論功行賞疑惑のお手盛りスキャンダルに蓋をし、県民による批判をかわし、本件訴訟に対抗するための苦肉の策と考えられます。

他方、当事者の失踪は、調整役を担える人材であった徳森りま氏がいなくても、子ども被災者支援基金がなくても、沖縄県職員のサポートがあれば、万国津梁会議を何ら支障なく実施することができたことを端的に証明するものです。

デニー知事と徳森リマの関係は、翁長知事の遺言の録音テープに遡る

翁長知事の急死(2018年8月8日)後、「オール沖縄」側の知事選候補者選定が大幅に遅れた理由は、翁長知事自身にありました。

翁長知事は、意識混濁で業務遂行が困難になる死の直前まで、知事選出馬に「意欲を示し」ていたからです。 死の直前まで「翁長知事の後継者は知事自身」といわれるほどカリスマ化していました。

実際は謝花副知事が翁長知事の容体を隠していたか、沖縄2紙が意識的に報道しなかったか、のどちらかだと推測します。

そんな状況で8月8日、知事が死去した瞬間、後継者選定のドタバタ劇が始まりました。

「オール沖縄」を支援する候補者選定の調整会議には、糸数慶子参院議員、城間那覇市長、呉屋金秀グループ会長、謝花副知事らの名前が出ては消えたりしていましたが、終始名前が出続けたのは呉屋氏と謝花副知事の2人だけでした。 

そして8月17日、突然、「神の声」が天から降っておりました。

翁長知事が「後継者を指名した音声記録」が「遺言」となって残っていたというのです。

まさに17日は、候補者調整会議が知事選候補者を呉屋氏、謝花副知事に絞る作業をしていた日でした。

しかし、呉屋氏は当初から立候補を固辞しているので、候補者は事実上態度を明確にしていない謝花副知事1人に決定する、その寸前でした。


調整会議は再度19日夕に那覇市内で会合を開いて、翁長氏が玉城氏と県内建設大手「金秀」グループの呉屋守将会長の2人を後継指名したとされる音声データの存在が報告され、いずれかを擁立する方針を決めました。

ただ、呉屋氏は19日夜も出馬を固辞し、玉城氏を支持する意向を調整会議幹部に伝えました。調整会議幹部はその後、沖縄市内で玉城氏と面会してこうした経緯を説明し、玉城氏は出馬に前向きな考えを周囲に伝えており、22日までに最終判断する方針でした。
 
■謝花副知事と新里米吉、二人だけが知る音源の内容

新里米吉県議会議長によると、翁長氏の親族に近い人物が17日、翁長氏の音声データの存在を新里氏に伝えました。
 
19日の調整会議出席者で音声データを聞いたのは新里氏のみでしたが、新里氏は記者会見で、音声データについて「細かいことは言いたくない」と語りました

実際にこの音声データの存在が明るみになる直前まで、呉屋守将会長、謝花喜一郎副知事、赤嶺昇県議、稲嶺進前名護市長、富川盛武副知事等の間で調整する予定でした。

しかし、翁長氏の「遺言」ともいえる音声データの存在によって、状況は一変します。

たった二日間で玉城デニー氏が後継候補に指名されることになったのです。

ところが、この翁長氏の音声データが存在しなかったのではないかとの疑惑が浮上し、「オール沖縄」内部で混乱が生じました。

以下、時事ドットコムより引用します。


沖縄県議会議長、翁長氏の音声開示応じず=沖縄知事選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082101116&g=pol

 沖縄県議会の新里米吉議長は21日、故翁長雄志知事が生前に自らの後継候補の名前を挙げたとする音声データについて「私の手元にない」と説明した上で「公開しましょうというわけにはいかないだろう」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。
 新里氏は19日の記者会見で、翁長氏が死去する前に後継候補として自由党の玉城デニー衆院議員ら2人の名前を挙げた音声の録音を聴いたと説明していた。これに対し、翁長氏を支持してきた県議会与党会派の一部は、音声データに疑義があるとして公開を求めている。
 新里氏は21日、非公開とする理由について「(録音を)持って来た方から『広げないでほしい』という要望がある」と語った
 

このような重要な音声データは、絶対公開しなければ意味がありません。

沖縄県議会議長でもある新里米吉氏は、行き掛かり上公開しなければ、自身の信頼や後継候補者のイメージも失墜しかねません。

■玉城デニーを知事候補に推薦した徳森りま氏

後日判明した事実だが、翁長知事の後継者候補の選定で「調整会議」が右往左往している時期に、徳森りま氏が元山仁士郎氏を伴って「調整会議」に玉城デニー氏を知事候補として推薦しています。

後にデニー知事との只ならぬ関係を疑われる「デニーリマ談合糾弾訴訟」の発端は此処にあるのではないでしょうか。

【添付資料】

(1)        

(2)

<社説>知事が事業者と会食 県民への説明責任果たせ

 
 県は、知事が職員倫理規定の対象外である点に言及した上で、私的な友人関係での会食だったこと、業者と利害関係のある職務に就く職員がいなかったこと、会食の対価は支払っていることを挙げ、倫理規定に抵触しないと説明している。
 たとえそうであったとしても、不適切と言わざるを得ない。公私混同や癒着を疑われかねないからだ
 
 特別職を除外した倫理規定の在り方も、この際、抜本的に見直すべきだ

 

(3)参考資料

常日頃デニー知事の支援をする沖縄タイムスや琉球新報もデニー知事の公私混同軽挙妄動に批判の記事を書いている。

沖縄タイムス+プラス ニュース

癒着を疑われるのも当然だ」会食問題で識者 就任1年、デニー知事に火種

沖縄タイムス 2019年10月3日 15:30

 玉城デニー知事の重要政策「万国津梁会議」の支援業務を受託した業者と知事の関係を巡り、野党の沖縄・自民が疑惑の追及を強めている。契約前日の業者との会食が県職員倫理規程に違反する疑いや、業者の関係者が知事の政治活動の支援者であることを指摘。知事は「問題ない」との認識を繰り返しているが、自民側は一般質問終了後も常任・特別の両委員会などで、追及を続ける構え。4日に就任1年を迎える玉城県政の火種となりかねない。(政経部・仲村時宇ラ)

 

業務委託の経緯

沖縄県の玉城デニー知事

 県は有識者の意見を聞く「万国津梁会議」で、会場設営、委員の日程調整などを担う業務の公募を4月12日に開始した。同17日の説明会に6社が参加。5月10日に締め切り、共同企業体1社から応札があった

 県は5月17日に選定委員会を開き、同日に内定を通知、同24日に契約を締結した。問題の会食は前日の23日に開かれた。

 共同企業体は山形県の「子ども被災者支援基金」が代表で、県内の旅行代理店など3社と計4社で構成。この基金は1月に沖縄事務所を設置した。知事は事務所の女性職員から昨年9月の知事選で、支援を受けたことを認めている。

 知事は契約前日に、女性職員や基金代表との会食に、県職員3人と参加。自民県議は「山形から代表者が来て一緒に飲食し、万国津梁会議の話が出なかったとは信じられない」と批判する

◆沖縄事務所の住所が同じ

 業者の選定や契約の最終決裁者は文化観光スポーツ部の統括監で、知事に報告はなかったという。知事は「全く知らなかった。私的な会食だった」と否定した。

 県職員倫理規程は「県民の疑惑や不審を招くような行為の防止」を目的に、利害関係のある関係業者との会食などを禁じている。一方、職務に関係のない友人らとの会食を除外する。

 金城弘昌総務部長は、特別職の知事は倫理規程の適用対象でないとし「あくまで友人との私的な会食」と強調。職員3人も文化観光スポーツ部の所属でないため「職務と関係がない」と述べ、いずれも規程に抵触しないとの見解を示した

 自民側は、知事のもう一つの重要政策「全国トークキャラバン」の業務を新外交イニシアチブ(ND)に委託したことにも注目。NDの代表は玉城知事と面識があり、NDの沖縄事務所と、会食で問題になった基金の沖縄事務所は同じ住所だ。

 自民側は「知事が親しい関係者に委託したか、職員が知事の意向を忖度(そんたく)したか。公金支出の在り方として問題だ」と主張している。

◆疑われても仕方がない

 江上能義琉大・早大名誉教授の話 以前からの知り合いが県の業務を受注し、玉城デニー知事がその契約以前に会食していたとなれば、癒着を疑われるのは当然で、あまりに不用意だ。知事は行政の長として疑いを掛けられるような行動は避けるべきだ。

 事業には公金が使われている。知事と関わりがある業者に委託が集中していると疑われている以上、業者選定の経緯と理由を具体的に説明する必要がある。

 知事は会食時、契約について「知らなかった」と答弁しているが、親しい知り合いだ。翌日が県事業の受注契約だとすれば、会食中にその話が出たと考える方が自然で、疑われても仕方がない

 もちろん県の契約は膨大で、そのすべてを知事が把握しているわけではない。ただ、万国津梁会議は知事の重要政策でもあり、その契約について知らなかったでは済まされない。

                ★

(3)

玉城氏、29日出馬表明=小沢代表と最終調整-沖縄知事

 沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う県知事選(9月30日投開票)で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力から出馬要請されていた自由党の玉城デニー幹事長(衆院沖縄3区)は29日、那覇市内で記者会見し、立候補を表明する。オール沖縄の「調整会議」が27日、明らかにした。
 上京中の玉城氏は28日、共同歩調を取る各党を回って支援を要請する。玉城氏は27日、衆院議員会館で自由党の小沢一郎代表と出馬に向けた最終調整を行った。小沢氏はこの後、記者団に「各党のしかるべき人たちにあいさつし、ご理解をいただいたら(玉城氏が)出馬を決意する」と明言した。 
 共産党の小池晃書記局長は27日の記者会見で「一日も早い正式表明を期待したい。翁長氏の実績を引き継げるのは玉城氏しかいない」と述べ、全面支援する方針を強調した。(2018/08/27-19:35)

 

2018年8月25日

〝後継指名〟あったのか 候補者選び急転、翁長氏音声に疑問の声も 知事選

 
「音声」の存在が明らかになったことを受け、知事選の候補者を玉城氏と呉屋氏に絞り込んだと発表する調整会議メンバー=19日、自治労県本部「音声」の存在が明らかになったことを受け、知事選の候補者を玉城氏と呉屋氏に絞り込んだと発表する調整会議メンバー=19日、自治労県本部

 9月30日の知事選で、県政与党側は死去した翁長雄志知事の後継者として自由党幹事長の玉城デニー衆院議員(58)を擁立する方針を決めた。ただ、擁立の決め手となった翁長氏生前の「音声」は公開されておらず、聞いたと主張する人も限られているため、その内容は曖昧なまま。そもそも翁長氏による〝後継指名〟があったのかも疑問視される。自民党は「音声」をめぐって急転した県政与党側の候補者選考に批判を強めており、今後の選挙戦で火種になる可能性もある

 

 

オール沖縄に不協和音? 玉城デニー氏、知事選出馬表明を“再”延期

2018.8.27

 沖縄県知事選(9月13日告示、同30日投開票)に立候補する意向を固めている自由党幹事長の玉城デニー衆院議員(58)は26日、同県沖縄市内で後援会幹部と会合を開き、同日に予定していた正式表明を29日に延期すると説明した。「オール沖縄」に不協和音が生じているようだ。

 玉城氏は、8日に死去した翁長雄志知事の「後継者」と位置付けられているが、翁長氏が後継指名したとされる音声データは開示されていない。共産党や社民党、沖縄社会大衆党を中心とする支援態勢も不明確だ。

 玉城氏を支持する県議は「オール沖縄の中には選んだら『はい、おしまい』で何もしない人が出かねない」と懸念する。

 玉城氏は記者団に「あと少し、詰めることを詰めて発表したい」と語った。27日に都内で自由党の小沢一郎代表と再度、面会する。

 

 故・翁長雄志沖縄県知事が、玉城デニー衆院議員と呉屋守将「金秀」グループ会長の2人を後継指名したとされる音声データの存在が報告され、呉屋守将会長が立候補を固辞したため、「オール沖縄」は玉城デニー衆院議員を擁立する方針を固めました。

 

 以下、産経ニュースより引用します。

 


【沖縄県知事選】
「オール沖縄」が玉城デニー氏擁立へ 玉城氏「翁長氏の後継指名は重い」
https://www.sankei.com/politics/news/180820/plt1808200007-n1.html

 9月30日投開票の沖縄県知事選をめぐり、8日に死去した翁長雄志知事の支持母体「オール沖縄」を構成する共産党や社民党、労組などでつくる「調整会議」は19日、自由党幹事長の玉城デニー衆院議員を擁立する方針を固めた。調整会議幹部がこの日、玉城氏に出馬を要請した。玉城氏も前向きに検討する考えで、20日に後援会関係者らと協議した上で最終判断する。

 玉城氏は19日夜、沖縄市内で記者団に対し、翁長氏の後継指名について「これ以上身に余るものはない。本当に重いと受け止めている」と語った。
 
コメント (3)

■!発端は一枚の写真だった!デニーリマ談合訴訟、

2021-11-11 13:53:17 | 翁知事国連演説訴訟

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疑惑の発端はFNSに投稿された一枚の写真だった。
 

デニー知事は私設秘書のリマ氏や受託業者と契約日前夜に祝宴を開いていたのが下記写真。

又吉清義氏が県議会で追及。

         ★

 

問題の写真(上記)は受託契約の発注者のデニー知事と契約受託業者の徳森リマ氏が契約の前日、親しそうに会食している光景を映している。

この写真を「業者との癒着の証拠写真だ」として県議会自民党が厳しく追及した。「受託(委託)契約の前日に宴会で盛り上がるとは癒着も甚だしい」というのが自民党側の主張である。

「受託業者」とは、デニー知事の諮問機関である「万国津梁会議」の支援業務(予算約2400万円)を受託した「子ども被災者支援基金」などを指す。

沖縄県の委託事業を沖縄では一件の業務実績もない山形県在のボランティア団体「子ども被災者支援基金」が中心になって受託するのは、きわめて大きな疑問を感じる。

疑惑は、それだけではない。

この「子ども被災者支援基金」代表である鈴木理恵氏は、デニー知事の基地政策に大きな影響力を有する新外交イニシアティブ(猿田佐世代表)の理事だ。

新外交イニシアティブには、評議員として元外務省の栁澤協二、ジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ、今年4月に衆院議員(沖縄三区)補選で当選したジャーナリストの屋良朝博、法政大学の山口二郎、ジャーナリストの鳥越俊太郎、東京大学の藤原帰一の各氏が名を連ねている。

だが、驚いたことに、デニー知事を知事に立候補したころから支援しデニー氏の「私設秘書」といわれる徳森りま氏も新外交イニシアティブ創設時からの理事である。

この徳森氏が会食の写真にもデニー知事の左の席に写っている。

デニー知事は、同会食をプライベートな飲み会と弁明し、県も「沖縄県職員倫理規定」に照らして同席した県職員は契約に関わっていないし、知事は特別職なので県倫理規定の違反ではないと弁明している。(琉球新報は知事を例外扱いの特別職と規定している県の倫理規定の見直しを主張している。⇒文末の【おまけ】参照)

ところが徳森リマ氏とデニー知事の関係は単なる友人知人の領域を超えた間柄だ。

徳森リマ氏はデニー知事が県知事に立候補した時から「私設秘書」の役割を果たし、知事に当選後も知事の有力な支援者の一人である。

徳森リマ氏は知事当選後、フジロックへのデニー氏出演を手配し、全国遊説キャラバンも企画している。

繰返すが契約先業者は山形県在の「子ども被災者支援基金」である。

沖縄では一件の業務実績のない山形で設立されたボランティア団体が、なぜ沖縄の万国津梁会議に関わるのか不可解だが、この業者とジョイントして今回の仕事を取った沖縄の団体・全国トークキャラバンの代表は徳森りま氏だ。

つまり、契約金(血税)の還流先はデニー知事の実質的な私設秘書が代表を務めるボランティア団体ということになる。

しかも、当初は6社の希望者が存在し、競争入札という形式を取りながら他社は辞退して、実質的に随意契約となった委託案件だ。

「他社辞退」に疑いの視線が向けられても仕方がない。

デニー知事は、徳森リマ氏の私設秘書としての論功行賞の一環としてリマ氏の所属するボランティア団体との契約の成功祝賀会だからこそ参加したのであって、プライベートの懇親会などでは決してないことは明白だ

この会合は、徳森リマ氏が契約というご褒美を得たことのお祝いなのである。

従って新聞報道が指摘する業者との癒着云々というレベルではない。

ボランティアで私設秘書として知事当選に頑張ってくれた徳森リマ氏に契約受諾の約2400万円のご褒美をあげるための前祝の祝宴がいわゆる「会食癒着」なのだ。

だが、実態は癒着など単純な問題ではな。

疑惑だらけで、正に疑惑のデパートである。

一連のデニー知事の行動は癒着どころか、公私混同、職権濫用、背任に近い重大な案件だ。

こんなあからさまなリマ氏に対する利益供与を認めた県庁役人の責任も重大である。

県議会与党や沖縄2紙が追及の手を緩めている以上、デニー知事と徳森リマ氏を法廷に引き釣り出し、糾弾するのが良識ある県民の務めである。

常日頃デニー知事の支援をする沖縄タイムスや琉球新報もデニー知事の公私混同軽挙妄動に批判の記事を書いている。

 
 
沖縄タイムス+プラス ニュース

癒着を疑われるのも当然だ」会食問題で識者 就任1年、デニー知事に火種

沖縄タイムス 2019年10月3日 15:30

 玉城デニー知事の重要政策「万国津梁会議」の支援業務を受託した業者と知事の関係を巡り、野党の沖縄・自民が疑惑の追及を強めている。契約前日の業者との会食が県職員倫理規程に違反する疑いや、業者の関係者が知事の政治活動の支援者であることを指摘。知事は「問題ない」との認識を繰り返しているが、自民側は一般質問終了後も常任・特別の両委員会などで、追及を続ける構え。4日に就任1年を迎える玉城県政の火種となりかねない。(政経部・仲村時宇ラ)

 

業務委託の経緯

沖縄県の玉城デニー知事

 県は有識者の意見を聞く「万国津梁会議」で、会場設営、委員の日程調整などを担う業務の公募を4月12日に開始した。同17日の説明会に6社が参加。5月10日に締め切り、共同企業体1社から応札があった

 県は5月17日に選定委員会を開き、同日に内定を通知、同24日に契約を締結した。問題の会食は前日の23日に開かれた。

 共同企業体は山形県の「子ども被災者支援基金」が代表で、県内の旅行代理店など3社と計4社で構成。この基金は1月に沖縄事務所を設置した。知事は事務所の女性職員から昨年9月の知事選で、支援を受けたことを認めている。

 知事は契約前日に、女性職員や基金代表との会食に、県職員3人と参加。自民県議は「山形から代表者が来て一緒に飲食し、万国津梁会議の話が出なかったとは信じられない」と批判する

◆沖縄事務所の住所が同じ

 業者の選定や契約の最終決裁者は文化観光スポーツ部の統括監で、知事に報告はなかったという。知事は「全く知らなかった。私的な会食だった」と否定した。

 県職員倫理規程は「県民の疑惑や不審を招くような行為の防止」を目的に、利害関係のある関係業者との会食などを禁じている。一方、職務に関係のない友人らとの会食を除外する。

 金城弘昌総務部長は、特別職の知事は倫理規程の適用対象でないとし「あくまで友人との私的な会食」と強調。職員3人も文化観光スポーツ部の所属でないため「職務と関係がない」と述べ、いずれも規程に抵触しないとの見解を示した

 自民側は、知事のもう一つの重要政策「全国トークキャラバン」の業務を新外交イニシアチブ(ND)に委託したことにも注目。NDの代表は玉城知事と面識があり、NDの沖縄事務所と、会食で問題になった基金の沖縄事務所は同じ住所だ。

 自民側は「知事が親しい関係者に委託したか、職員が知事の意向を忖度(そんたく)したか。公金支出の在り方として問題だ」と主張している。

◆疑われても仕方がない

 江上能義琉大・早大名誉教授の話 以前からの知り合いが県の業務を受注し、玉城デニー知事がその契約以前に会食していたとなれば、癒着を疑われるのは当然で、あまりに不用意だ。知事は行政の長として疑いを掛けられるような行動は避けるべきだ。

 事業には公金が使われている。知事と関わりがある業者に委託が集中していると疑われている以上、業者選定の経緯と理由を具体的に説明する必要がある。

 知事は会食時、契約について「知らなかった」と答弁しているが、親しい知り合いだ。翌日が県事業の受注契約だとすれば、会食中にその話が出たと考える方が自然で、疑われても仕方がない

 もちろん県の契約は膨大で、そのすべてを知事が把握しているわけではない。ただ、万国津梁会議は知事の重要政策でもあり、その契約について知らなかったでは済まされない。

訴状
https://www.okinawa-sassin.com/bankoku_sojyo.html

記者会見
https://youtu.be/0O5O__z7y-s?t=910

 
<社説>知事が事業者と会食 県民への説明責任果たせ

 
 県は、知事が職員倫理規定の対象外である点に言及した上で、私的な友人関係での会食だったこと、業者と利害関係のある職務に就く職員がいなかったこと、会食の対価は支払っていることを挙げ、倫理規定に抵触しないと説明している。
 たとえそうであったとしても、不適切と言わざるを得ない。公私混同や癒着を疑われかねないからだ
 
 特別職を除外した倫理規定の在り方も、この際、抜本的に見直すべきだ。

【おまけ】

孔子廟第二次訴訟(撤去を求める)

第4回口頭弁論

日時:4月21日 13時30分

場所:那覇地裁 101号法廷

昨年の9月9日に提訴した第二次訴訟は、第一次訴訟の勝訴により、ただ今有利に戦いを進めております。那覇市が国有地を市民公園として活用するという条件で購入時(1/3はそれ故、無償借用)に交わした財務省との契約内容と久米嵩聖会の土地が孔子廟に隣接していることを裁判所がどう裁定するか!いよいよ争点を明確にすることになります。

こちらも徳永信一弁護士が来られます。

 

*孔子廟第一次訴訟 祝勝報告会*

日 時:4月21日(水)開場:18時00分 開会:18時30分  閉会20時

会 場:沖縄県男女共同参画センター てぃるる 三階 第1研修室

参加希望の方はご一報願います。

■支援金のお願い■

 当日記管理人は、沖縄県らを相手取って複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いも厳しい状態です。

皆様の支援金ご協力をお願いいたします。(事務整理上一口1000円以上をお願いしますが、勿論金額の多寡は問いません)

 

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  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 店名:708(ナナゼロハチ店)
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 沖縄県政の刷新を求める会 

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御報告、デニーりま官製談合訴訟、

2021-10-26 09:50:23 | 翁知事国連演説訴訟

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昨日のデニーりま談合糾弾訴訟は、急遽公開法廷に変更の上、第11回口頭弁論が行われました。

原告側は、提出した数多くの「デニ知事と徳森りま氏の只ならぬ関係」を示す証拠を積み重ね徳森りま氏の所属する団体が契約したのは「お手盛り契約」「官製談合」を主張した。

被告側は、それらの証拠を「状況証拠」であり、客観的証拠には相当しないと反論。

原告側は次回に当事者である徳森りま氏の証人喚問を要請の予定。

次回は、12月10日10時45分より那覇地裁です。

 

■私たち(沖縄県政の刷新を求める会)が寄付を必要とする理由

皆様の献金をベースに設立した「沖縄県政の刷新を求める会」は、現在複数の行政訴訟を抱えていますが、訴訟資金の枯渇に直面しております。

沖縄県政の刷新を求める会」は皆様の浄財以外の資金を一切得ておりません。私たちは皆様方の支援を必要としており、この場をお借りして御献金をお願いしたいと思います。

皆さんからの寄付はすべて直接、沖縄県、那覇市などの行政刷新のための行政訴訟費用に充当されます。

沖縄県政の刷新を求める会は皆様のような支援者にに支えられています!

沖縄県政の刷新を求める会の訴訟活動にぜひ寄付を検討してください。

沖縄県政の刷新を求める会を存続可能にするためあなたができる最善の方法は 御献金をしていただくことです。

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沖縄県政の刷新を求める会(当日記管理人が代表)は、沖縄県(デニー知事)を相手取って二件の裁判を係争中です。現在、訴訟費用の資金難で弁護士の交通費、宿泊代などの実費支払いなど資金難です。

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【おまけ】

第一回口頭弁論のお知らせ、デニー・リマ・談合糾弾訴訟

2020-05-31

裁判の経緯については、以下に再掲の過去ブログをご参照ください。

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直近では3月19日、デニー・リマ談合疑惑(会食癒着疑惑)でデニー知事を提訴しました。

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知事を提訴!デニー・リマ談合糾弾訴訟!「癒着を疑われるのも当然だ」会食問題で識者 就任1年、デニー知事に火種

2020-03-24 09:09:35
 
去る3月19日、筆者と他3人の県民を原告として、デニー知事を相手取って「デニー・リマ談合糾弾訴訟」を那覇地裁に提訴した。
 
きょうの沖縄タイムス第二社会面(26面)トップの関連見出し紹介。
 
会食問題で県を提訴
 
県民4人 委託費返還求め

会食問題で県を提訴/県民4人 委託費返還求め

2020年3月24日 05:00
 
 
               ★
 
疑惑の発端はFNSに投稿された一枚の写真だった。
 

デニー知事は私設秘書のリマ氏や受託業者と契約日前夜に祝宴を開いていたのが下記写真。

又吉政義氏が県議会で追及。

         ★

 

問題の写真(上記)は受託契約の発注者のデニー知事と契約受託業者の徳森リマ氏が契約の前日、親しそうに会食している光景を映している。

この写真を「業者との癒着の証拠写真だ」として県議会自民党が厳しく追及した。「受託(委託)契約の前日に宴会で盛り上がるとは癒着も甚だしい」というのが自民党側の主張である。

「受託業者」とは、デニー知事の諮問機関である「万国津梁会議」の支援業務(予算約2400万円)を受託した「子ども被災者支援基金」などを指す。

沖縄県の委託事業を沖縄では一件の業務実績もない山形県在のボランティア団体「子ども被災者支援基金」が中心になって受託するのは、きわめて大きな疑問を感じる。

疑惑は、それだけではない。

この「子ども被災者支援基金」代表である鈴木理恵氏は、デニー知事の基地政策に大きな影響力を有する新外交イニシアティブ(猿田佐世代表)の理事だ。

新外交イニシアティブには、評議員として元外務省の栁澤協二、ジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ、今年4月に衆院議員(沖縄三区)補選で当選したジャーナリストの屋良朝博、法政大学の山口二郎、ジャーナリストの鳥越俊太郎、東京大学の藤原帰一の各氏が名を連ねている。

だが、驚いたことに、デニー知事を知事に立候補したころから支援しデニー氏の「私設秘書」といわれる徳森りま氏も新外交イニシアティブ創設時からの理事である。

この徳森氏が会食の写真にもデニー知事の左の席に写っている。

デニー知事は、同会食をプライベートな飲み会と弁明し、県も「沖縄県職員倫理規定」に照らして同席した県職員は契約に関わっていないし、知事は特別職なので県倫理規定の違反ではないと弁明している。(琉球新報は知事を例外扱いの特別職と規定している県の倫理規定の見直しを主張している。⇒文末の【おまけ】参照)

ところが徳森リマ氏とデニー知事の関係は単なる友人知人の領域を超えた間柄だ。

徳森リマ氏はデニー知事が県知事に立候補した時から「私設秘書」の役割を果たし、知事に当選後も知事の有力な支援者の一人である。

徳森リマ氏は知事当選後、フジロックへのデニー氏出演を手配し、全国遊説キャラバンも企画している。

繰返すが契約先業者は山形県在の「子ども被災者支援基金」である。

沖縄では一件の業務実績のない山形で設立されたボランティア団体が、なぜ沖縄の万国津梁会議に関わるのか不可解だが、この業者とジョイントして今回の仕事を取った沖縄の団体・全国トークキャラバンの代表は徳森りま氏だ。

つまり、契約金(血税)の還流先はデニー知事の実質的な私設秘書が代表を務めるボランティア団体ということになる。

しかも、当初は6社の希望者が存在し、競争入札という形式を取りながら他社は辞退して、実質的に随意契約となった委託案件だ。

「他社辞退」に疑いの視線が向けられても仕方がない。

デニー知事は、徳森リマ氏の私設秘書としての論功行賞の一環としてリマ氏の所属するボランティア団体との契約の成功祝賀会だからこそ参加したのであって、プライベートの懇親会などでは決してないことは明白だ。

この会合は、徳森リマ氏が契約というご褒美を得たことのお祝いなのである。

従って新聞報道が指摘する業者との癒着云々というレベルではない。

ボランティアで私設秘書として知事当選に頑張ってくれた徳森リマ氏に契約受諾の約2400万円のご褒美をあげるための前祝の祝宴がいわゆる「会食癒着」なのだ。

だが、実態は癒着など単純な問題ではな。

疑惑だらけで、正に疑惑のデパートである。

一連のデニー知事の行動は癒着どころか、公私混同、職権濫用、背任に近い重大な案件だ。

こんなあからさまなリマ氏に対する利益供与を認めた県庁役人の責任も重大である。

県議会与党や沖縄2紙が追及の手を緩めている以上、デニー知事と徳森リマ氏を法廷に引き釣り出し、糾弾するのが良識ある県民の務めである。

 
 
沖縄タイムス+プラス ニュース

「癒着を疑われるのも当然だ」会食問題で識者 就任1年、デニー知事に火種

沖縄タイムス 2019年10月3日 15:30

 玉城デニー知事の重要政策「万国津梁会議」の支援業務を受託した業者と知事の関係を巡り、野党の沖縄・自民が疑惑の追及を強めている。契約前日の業者との会食が県職員倫理規程に違反する疑いや、業者の関係者が知事の政治活動の支援者であることを指摘。知事は「問題ない」との認識を繰り返しているが、自民側は一般質問終了後も常任・特別の両委員会などで、追及を続ける構え。4日に就任1年を迎える玉城県政の火種となりかねない。(政経部・仲村時宇ラ)

 

業務委託の経緯

沖縄県の玉城デニー知事

 県は有識者の意見を聞く「万国津梁会議」で、会場設営、委員の日程調整などを担う業務の公募を4月12日に開始した。同17日の説明会に6社が参加。5月10日に締め切り、共同企業体1社から応札があった。

 県は5月17日に選定委員会を開き、同日に内定を通知、同24日に契約を締結した。問題の会食は前日の23日に開かれた。

 共同企業体は山形県の「子ども被災者支援基金」が代表で、県内の旅行代理店など3社と計4社で構成。この基金は1月に沖縄事務所を設置した。知事は事務所の女性職員から昨年9月の知事選で、支援を受けたことを認めている。

 知事は契約前日に、女性職員や基金代表との会食に、県職員3人と参加。自民県議は「山形から代表者が来て一緒に飲食し、万国津梁会議の話が出なかったとは信じられない」と批判する

◆沖縄事務所の住所が同じ

 業者の選定や契約の最終決裁者は文化観光スポーツ部の統括監で、知事に報告はなかったという。知事は「全く知らなかった。私的な会食だった」と否定した。

 県職員倫理規程は「県民の疑惑や不審を招くような行為の防止」を目的に、利害関係のある関係業者との会食などを禁じている。一方、職務に関係のない友人らとの会食を除外する。

 金城弘昌総務部長は、特別職の知事は倫理規程の適用対象でないとし「あくまで友人との私的な会食」と強調。職員3人も文化観光スポーツ部の所属でないため「職務と関係がない」と述べ、いずれも規程に抵触しないとの見解を示した

 自民側は、知事のもう一つの重要政策「全国トークキャラバン」の業務を新外交イニシアチブ(ND)に委託したことにも注目。NDの代表は玉城知事と面識があり、NDの沖縄事務所と、会食で問題になった基金の沖縄事務所は同じ住所だ。

 自民側は「知事が親しい関係者に委託したか、職員が知事の意向を忖度(そんたく)したか。公金支出の在り方として問題だ」と主張している。

◆疑われても仕方がない

 江上能義琉大・早大名誉教授の話 以前からの知り合いが県の業務を受注し、玉城デニー知事がその契約以前に会食していたとなれば、癒着を疑われるのは当然で、あまりに不用意だ。知事は行政の長として疑いを掛けられるような行動は避けるべきだ。

 事業には公金が使われている。知事と関わりがある業者に委託が集中していると疑われている以上、業者選定の経緯と理由を具体的に説明する必要がある。

 知事は会食時、契約について「知らなかった」と答弁しているが、親しい知り合いだ。翌日が県事業の受注契約だとすれば、会食中にその話が出たと考える方が自然で、疑われても仕方がない

 もちろん県の契約は膨大で、そのすべてを知事が把握しているわけではない。ただ、万国津梁会議は知事の重要政策でもあり、その契約について知らなかったでは済まされない。

訴状
https://www.okinawa-sassin.com/bankoku_sojyo.html

記者会見
https://youtu.be/0O5O__z7y-s?t=910

【おまけ】

<社説>知事が事業者と会食 県民への説明責任果たせ

 
 県は、知事が職員倫理規定の対象外である点に言及した上で、私的な友人関係での会食だったこと、業者と利害関係のある職務に就く職員がいなかったこと、会食の対価は支払っていることを挙げ、倫理規定に抵触しないと説明している。
 たとえそうであったとしても、不適切と言わざるを得ない。公私混同や癒着を疑われかねないからだ
 
 特別職を除外した倫理規定の在り方も、この際、抜本的に見直すべきだ。

 

玉城知事の諮問機関、万国津梁会議の会食、癒着、官製談合疑惑の住民訴訟。本日県庁で記者会見がありました。百条委員会も開けず隠蔽されている事実を解明して頂きたい。

 
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  •  
    浅村 泰生 江崎師匠いますね。
    •  
      Ichiro Kominato 岩上 充伸 さん、県議会で自民党が追求してもマスコミは書かない、過半数ないので百条委員会も開けない…プロレタリアート団結せよですね。
</form>
        
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玉城デーに知事と徳森りま氏の特別の関係!デニーりま官製談合訴訟

2021-10-25 05:13:41 | 翁知事国連演説訴訟

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■本日の催し物


万国津梁会議設置支援業務委託料返還訴訟

デニー・りま談合糾弾裁判

  • 第11回口頭弁論
  • 日時:令和3(2021)年10月25日(月)13時30分
  • 場所:那覇地方裁判所 沖縄県那覇市樋川1-14-1 地図
  • この日時には法廷が空いていないため、一般傍聴者が入れない部屋で行われることになりました。

 

■支援金のお願い■

 当日記管理人は、翁長知事を相手取って二件の裁判を係争中です。現在、訴訟費用の資金難で弁護士の交通費、宿泊代などの実費支払いなど資金難です。

皆様の支援金ご協力をお願いいたします。

支援金お振込先

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 記号:17010
  • 番号:1924612
 
 
玉城デニー知事と徳森りま氏のタダなる関係
 

 
9月10日の第10回口頭弁論で裁判長は本訴訟の「二つの論点」の整合性を文書で提出するように原告側に求めていた。
 
ちなみに「二つの論点」とはデニー知事の「違法な出金」と「論功行賞)」。
 
今回は原告側が上記「二つの論点」を巡り、丁々発止の論戦が期待できる。
 
 
                ★

デニーりま官製談合訴訟

 ★
 
以下は事件のアウトラインを知るため、原告側準備書面から関連部分を抜粋したもの。
 
第2 論功行賞疑惑を裏付ける事実について
  1. 徳森りま氏に対する論功行賞疑惑について
    • (1) 徳森りま氏の活動歴
       徳森りま氏は、琉球大学を卒業し、早稲田大学大学院を修了した後、平成26年(2014年)夏頃から、普天間基地の辺野古移設に反対する建白書の実現を目指す基地反対活動を行っている「島ぐるみ会議」のスタッフとして働き始め、例えば、平成27年(2015年)9月に国連人権委理事会総会でなされた翁長知事の演説に際し、島ぐるみ会議国連部会スタッフとして発言している。
       ところで、島ぐるみ会議には、万国津梁会議の委員にもなっている島袋純教授(琉球大学教育学部)も参加しており、同教授は、玉城知事と古くからの付き合いがあることで知られている。万国津梁会議の実施を強く推進していたのはこの島袋教授であった。

    • (2) 沖縄県知事選における徳森りま氏の活躍
      徳森りま氏は、平成30年(2018年)9月に実施された沖縄県知事選挙において、玉城知事を翁長知事の後継候補として担ぎだし、遺言テープをめぐる不透明な過程を通じて島ぐるみ会議の推薦をとりつけ、対立候補との選挙戦の中心となって活躍した【甲16】。徳森りま氏の活躍がなければ、玉城知事の当選はなかったといわれる所以である。なお、上記の経過については、徳森りま氏の論文『多様性が発展させる民主主義』に詳しい【甲13(朝日新聞「ジャーナリズム」令和元年6月号所収)】。

    • (3) 疑惑の発端
       本件スタートチームの代表に子ども基金を配したことが、選挙戦で活躍した徳森りま氏に対する論功行賞としてのお手盛りではないかという疑惑の発端となったのは、令和元年(2019年)5月24日の午前1時12分に県職員のフェイスブックにアップされた1枚の写真であった【甲14】。そこには、本件委託契約が締結された5月24日の前日(5月23日)、那覇市の居酒屋で開かれた徳森りま氏が主宰した酒宴の様子が写っており、そこに主賓として呼ばれた玉城知事の姿があった。酒宴に参加していたメンバーは、玉城知事の外、知事の特別秘書、島袋純教授、野添文彬準教授、県職員2人、子ども基金代表理事鈴木理恵氏、そして徳森りま氏であった。

    • (4) 酒宴の問題性
      本件委託契約の契約締結の前日に、玉城知事を含め、契約の関係者が一同に会して酒盛りをしているというのは、利害関係者からの饗応を受けること禁じている公務員倫理規定に抵触するばかりでなく、談合罪を推認させるに十分な事実であり、そもそも本件委託契約の締結そのものが、徳森りま氏に対する論功行賞のお手盛りであって、玉城知事に背任罪を構成する職務違反があるのではないかとの疑惑を招くことになった。

    • (5) 県議会での追及
       令和元年(2019年)9月30日の県議会において島袋大議員が、この宴会を発端とする論功行賞疑惑について「こんな疑惑がいっぱいの万国津梁会議、早めに委託を解除して。職員1人しかいない、中身もわからん、建物も見に行ったこともない。こういうところに2400万で委託している自体おかしな話ですよ。県民は本当にこれ賛成するかって話ですよ。どうか解除して公募のやり直しをするべきでしょう。」などとして玉城知事の責任を追及している【甲15:議事録】。県民目線からみて誠に尤もな追及であり、玉城知事には疑惑を解消する職務上の義務がある。

    • (6) 徳森りまの失踪
       この議会での追及がなされた当日、徳森りま氏は、突然、沖縄事務所を去り、中途だった万国津梁会議の調整業務をほっぽりだして子ども基金を退職して行方不明となってしまった【甲8】。共同企業体の要として全体調整を担っていた徳森りま氏の失踪によって万国津梁会議は、その計画の半ばで中断を余儀なくされてしまったのである。
       その後、沖縄県議会は鈴木理恵氏(子ども基金代表者理事)及び徳森りま氏の参考人招致を決定したが、両氏はこれを拒否する旨の令和元年12月5日付け書面を議会に対して提出している。

    • (7) 追及の停滞と疑惑の残存
      県議会での追及に対し、玉城知事は「あくまでもこれは私的なメンバーによる飲み会だということで参加しております。」とするだけであり、疑惑の解消に向けた自身の責任を何ら果たそうとしない。その後、沖縄県議会は鈴木理恵氏(子ども基金代表理事)及び徳森りま氏の参考人招致を決定したが、両氏は未だこれに応じていない。疑惑の中心にある徳森りま氏本人の失踪と関係者の参考人招致要請の拒否に出会い、論功行賞疑惑の追及はそれ以上の進展はないままであるが、肝心の玉城知事は当事者の1人として疑惑の解消に向けて果たすべき義務と努力を行なおうとしないため、疑惑はそのまま残存して県政に暗い影を落し続けている。

  2. 徳森りま氏が受けた利益
    • (1) 徳森りま氏は、本件委託事業に沖縄事務所所長として関与することで、341万5060円の人件費(税込)の支払いを受ける予定であった【乙17:人件費の予算額】。加えて県内移動のための交通費、これが徳森りま氏に対する論功行賞として提供される予定の利益であった。

    • (2) ところが上記議会の追及があった当日(令和元年9月30日)、徳森りま氏は万国津梁会議の業務を途中でほっぽり投げて行方をくらましてしまったのである。9月28日の「県民円卓会議実施・準備・片づけ」(12時~19時30分)が、その最後の仕事になった【乙18p12~16:徳森りま氏の業務日誌(令和元年5月から令和元年9月迄)】。

    • (3) 結局、徳森りま氏が実際に受け取った人件費は、131万1000円【乙17】にとどまっているが、その人件費の単価は日額3万0400円であり【乙18p12~p16】、従事時間数は合計345時間となり、時給換算で時給3797円となる。具体的に行なった業務の無内容(円卓の用意や会議の片づけ、軽食準備、会計処理)に照らし、相当額の論功行賞といえる。

第3 子ども被災者支援基金が関わることの不要性
  1. 子ども被災者支援基金の実態
    • (1) 子ども被災者支援基金の設立
       子ども基金は、平成25年(2013年)に設立された311受入全国協議会を前身とし、障害や家庭環境などの理由により、保養に行くことが困難な子ども達(要配慮者)に対する助成事業を開始し、平成28年(2016年)7月に法人化した一般社団法人であり【甲17の1】、主たる事務所を山形県に置いて活動拠点とし、自らを保養の中間支援組織として位置づけ、資金の助成や人材育成事業を行なってきた【甲17の3】。

    • (2) 子ども被災者支援基金の活動内容
       子ども被災者支援基金の活動実績についてみると、平成27年(2015年)には、全14団体に対し、予算総額400万円の助成事業を行ない【乙17の7】、平成28年(2016年)には、全7団体に対し、予算総額205万円の助成を行ない【乙17の6】、平成29年(2017年)には、全10団体に対し、計122万円の助成事業を行なってきたことが確認できる【乙17の5】。しかしながら、過去に万国津梁会議のような学識経験者による政策会議の準備・企画・調整・実施等の事業に携わった経験はなく、沖縄における活動実績もなく、沖縄における米軍基地問題、SDGs問題、等に関連する事業に携わったこともなかった。

    • (3) 沖縄事務所の開設という虚構
      子ども被災者支援基金は、平成30年(2018年)1月、新規事業をするとして沖縄事務所を開設したとしている【甲17の4】。ところが、沖縄事務所とは、徳森りま氏の実家の敷地にあるアパートであり、徳森りま氏が沖縄滞在中の住居として使用しており、所長である徳森りま氏の外にスタッフは1人もいなかった。
       実際のところ、沖縄事務所が、子ども被災者支援基金の助成事業に関わっていたという事実はなく、所長に就任したとされている徳森りま氏は、その時期、専ら翁長知事の後継候補として玉城知事を担ぎ出すことと、同年9月30日に実施された沖縄知事選の選挙活動に専従し、全力を投入して奔走しており、その傍らで、子ども被災者支援基金の助成活動等に従事する余力はなかったのである(もちろんのことながら、徳森りま氏の報告書『多様性が発展させる民主主義』【甲13】にも、玉城知事を当選させるために奔走していた期間、子ども被災者支援基金の活動に携わっていたことを示唆するものは一切がない)。子ども被災者支援基金が平成30年1月に沖縄事務所を開設していたという実態はないといわざるをえない。

  2. 本件スタートチームにおける子ども基金の役割
    • (1) 本件委託業務の概要
       本件委託契約において本件スタートチームが受託した業務の内容は、①会議等の運営支援、②会議における複数の担当者の設置、③資料収集・資料作成、会議の報告等取りまとめ、④次年度以降の会議のあり方等の議論など、⑤成果物の作成である【甲4p2】。

    • (2) 本件スタートチームを構成する各メンバーの役割
       本件スタートチームを構成する企業体は、代表である子ども被災者支援基金、公益財団法人みらいファンド沖縄(以下「みらいファンド沖縄」という。)、沖縄ツーリスト株式会社(以下「沖縄ツーリスト」という。)、そして株式会社WUBpedia(以下「WUB」という。)の4社である。
       みらいファンド沖縄は、那覇市に主たる事務所を置く公益財団法人で、公益活動を行う団体への融資、公益活動に関する調査研究、情報収集を主な業務としている【甲18:Webサイト】。みらいファンド沖縄からは、会議運営(進行・記録)を担う担当者として1人が本件業務に携わっている【乙7p5】。委託業務の①会議等の運営支援の中に記載される「運営資料作成・準備等」や③資料収集・資料作成、会議の報告等取りまとめの役目を担っていた。
       沖縄ツーリストは、那覇市を本店所在地とする旅行会社である【甲19:Webサイト】。沖縄ツーリストは、旅券手配を担う担当者として1人が本件委託業務に携わっている【乙17p5】。携わった業務は、①会議等の運営支援の中の「委員の旅行手配」である。
       WUBは、那覇市に本店を置く株式会社であり、ITを活用した情報発信などの業務をしている【甲20:琉球新報web版】。情報収集や発信をする担当者として2人が本件委託業務に携わっており【乙17p5】、①会議等の運営支援の中の「会議の内容に関する情報収集及び資料作成(外国語対応を含む)」や③資料収集・資料作成、会議の報告等取りまとめの役目を担っていた。
       さらに、①の会議等の運営支援の内容ともいえる学識経験者である委員の選定、会場確保及び設営、各委員の日程等連絡調整といった事務は、沖縄県の職員が行なっている。

    • (3) 子ども被災者支援基金のスタッフが担当していた実際の事務
       子ども被災者支援基金が実際に担当していた業務の内容を仔細にみたとき、その役割こそ「全体調整」【乙17p5】となっているが、万国津梁会議の趣旨目的(沖縄の将来像を巡る計画と議論の推進)と過去に沖縄における業務や政策会議の運営に関係した経験もないことに照らし、子ども被災者支援基金のスタッフが担当できる仕事は自から限定される。その内実は業務日誌等の記録からみるかぎり、会議に係る「軽食等の準備」や、「会場の片づけ」、そして会議運営に係る「経費の支払い」といった「雑用」ともいうべき事務ばかりであった。
       子ども被災者支援基金からは、本件スタートチームの構成団体4社の中で最も多い4人の人員が派遣されているが、実際に担当していた事務がそうした「雑用」であったことに照らし、それが高額(時給3000円以上)の人件費や山形や東京からの航空券等の交通費、ホテル宿泊費といった支給に見合ったものであったとは到底いえない。つまり、それは実際の仕事に見合わないお手盛りだということである。

    • (4) 県職員による調整に関する比較
      そもそも、万国津梁会議の実施業務にかかる「全体の調整」の役割は、過去に沖縄との関わる業務の経験や政策会議の運営に携わった実績もない子ども被災者支援基金ではなく、沖縄県職員が担うべきものであった。たとえば、米軍についての会議をみると、1回目の会議の開催が、本件委託契約締結(5月24日)の1週間後の令和元年5月30日に行われている。本件スタートチームでの議論はほとんどなく、業務日誌【乙18】にもほとんど記載がない。契約締結前に、委員が選定され、検討すべき内容のほとんどが契約締結の時点ですでに決定しており、沖縄県職員によって段取り等されていた*1ということである。
      実際、会議場所の選定、委員の選定と段取り、議事の運営、資料の収集・作成、議事録の作成などは、ほとんどすべて県職員によって行われていた。これらの業務は県職員が通常業務のなかで経験を重ねて得意とするところであり、沖縄にも政策会議にもなじみのない子ども被災者支援基金が県職員以上にできることではないのである。

      *1.本件スタートチームの業務実施計画書提出は会議開催後の令和元年6月1日である。また、第1回基地問題会議の委員、柳澤協二氏のJAL航空券発行日は、契約締結前の令和元年4月23日となっている【乙24p3】。

    • (5) 徳森りま氏失踪後に実施された会議
      前述のように徳森りま氏は、本件論功行賞疑惑が県議会で追及された平成30年9月30日、万国津梁会議を中途で放り出して失踪したが、本件スタートチームと沖縄県職員は、その後も合計4つの会議を実施して、何とか本件委託契約の辻褄を合わせている。徳森りま氏の失踪と本件論功行賞疑惑のお手盛りスキャンダルに蓋をし、県民による批判をかわし、本件訴訟に対抗するための苦肉の策であった。
       他方、このことは、調整役を担える人材であった徳森りま氏がいなくても、子ども被災者支援基金がなくても、沖縄県職員のサポートがあれば、万国津梁会議を何ら支障なく実施することができたことを端的に証明するものであった。

    • (6) まとめ
      沖縄での業務実績も政策会議の経験やノウハウも持たない子ども被災者支援基金を、敢えて本件スタートチームの代表に据えて「全体調整」の役割を担わせ、実際には軽食の準備や会議の片づけ、運営費用の支払い事務といった誰にでもできる「雑用」を担わせ、そのスタッフに高額の人件費や東京や山形からの航空代金や宿泊費を負担したというのは、「論功行賞によるお手盛り」とでもいわなければ、説明のつかない「公金の無駄遣い」であったことは明白である。
  

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デニーりま官製談合訴訟の口頭弁論のご報告です。那覇地裁、

2021-09-11 07:13:50 | 翁知事国連演説訴訟

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デニーりま官製談合訴訟で、原告は当初デニー知事が自分の知事当選に多大な貢献をした徳森りま氏の対する論功行賞で、デニー知事が職権乱用を行った事実を追求し、結果的に徳森りま氏に支払われた委託契約金の返還を求めた。
 
ところが法律の専門家の弁護団は勝訴を期すため、県が支払った諸経費を一点一点精査し、不当な支払いを炙り出す作戦を主張。
 
結局法律の専門家の意見に従わざるを得なかった。
 
従って当初はあたかも税務調査のように県が提出した段ボール数個の支払伝票を精査することから訴訟は始まった。
 
だが、いくら法律の専門家の戦略と言えでも原告は不満であった。
 
仮に違法な出金を発見し、それを根拠に勝訴しても、被告側が「単純ミス」と認めて県に返却したら、当初予定していたデニー知事と徳森りま氏の只ならぬ関係は裁判では審議されず蚊帳の外に置かれてしまう。
 
これではデニー知事の「悪事」には蓋をしたまま「単純ミスの返金」で裁判は終わってしまう。
 
そこで、原告は弁護人の作戦変更を強く主張して、途中から「伝票チェック」から「デニー知事の論功行賞」い切り替えた。
 
9月10日の口頭弁論で裁判長は「二つの論点(違法な集金と論功行賞)」(裁判長は後発の論功行賞は”状況証拠”と見做している模様)の整合性を文書で提出するように原告側に求めていた。
 
ところが原告代理人は口頭による説明で良いと解釈し、昨日は「書面か口頭か」で裁判長・被告代理人と食い違いが有った模様。
 
次回は原告側が「書面」を提出した上で、丁々発止の論戦が期待できる。
 
次回の口頭弁論は10月25日午後1時30分予定。
 
 
 
                ★

デニーりま官製談合訴訟

 
 
以下は原告側準備書面から関連部分を抜粋したもの。
 
             ★
 
第2 論功行賞疑惑を裏付ける事実について
  1. 徳森りま氏に対する論功行賞疑惑について
    • (1) 徳森りま氏の活動歴
       徳森りま氏は、琉球大学を卒業し、早稲田大学大学院を修了した後、平成26年(2014年)夏頃から、普天間基地の辺野古移設に反対する建白書の実現を目指す基地反対活動を行っている「島ぐるみ会議」のスタッフとして働き始め、例えば、平成27年(2015年)9月に国連人権委理事会総会でなされた翁長知事の演説に際し、島ぐるみ会議国連部会スタッフとして発言している。
      ところで、島ぐるみ会議には、万国津梁会議の委員にもなっている島袋純教授(琉球大学教育学部)も参加しており、同教授は、玉城知事と古くからの付き合いがあることで知られている。万国津梁会議の実施を強く推進していたのはこの島袋教授であった

    • (2) 沖縄県知事選における徳森りま氏の活躍
      徳森りま氏は、平成30年(2018年)9月に実施された沖縄県知事選挙において、玉城知事を翁長知事の後継候補として担ぎだし、遺言テープをめぐる不透明な過程を通じて島ぐるみ会議の推薦をとりつけ、対立候補との選挙戦の中心となって活躍した【甲16】。徳森りま氏の活躍がなければ、玉城知事の当選はなかったといわれる所以である。なお、上記の経過については、徳森りま氏の論文『多様性が発展させる民主主義』に詳しい【甲13(朝日新聞「ジャーナリズム」令和元年6月号所収)】。

    • (3) 疑惑の発端
      本件スタートチームの代表に子ども基金を配したことが、選挙戦で活躍した徳森りま氏に対する論功行賞としてのお手盛りではないかという疑惑の発端となったのは、令和元年(2019年)5月24日の午前1時12分に県職員のフェイスブックにアップされた1枚の写真であった【甲14】。そこには、本件委託契約が締結された5月24日の前日(5月23日)、那覇市の居酒屋で開かれた徳森りま氏が主宰した酒宴の様子が写っており、そこに主賓として呼ばれた玉城知事の姿があった。酒宴に参加していたメンバーは、玉城知事の外、知事の特別秘書、島袋純教授、野添文彬準教授、県職員2人、子ども基金代表理事鈴木理恵氏、そして徳森りま氏であった。

    • (4) 酒宴の問題性
      本件委託契約の契約締結の前日に、玉城知事を含め、契約の関係者が一同に会して酒盛りをしているというのは、利害関係者からの饗応を受けること禁じている公務員倫理規定に抵触するばかりでなく、談合罪を推認させるに十分な事実であり、そもそも本件委託契約の締結そのものが、徳森りま氏に対する論功行賞のお手盛りであって、玉城知事に背任罪を構成する職務違反があるのではないかとの疑惑を招くことになった。

    • (5) 県議会での追及
       令和元年(2019年)9月30日の県議会において島袋大議員が、この宴会を発端とする論功行賞疑惑について「こんな疑惑がいっぱいの万国津梁会議、早めに委託を解除して。職員1人しかいない、中身もわからん、建物も見に行ったこともない。こういうところに2400万で委託している自体おかしな話ですよ。県民は本当にこれ賛成するかって話ですよ。どうか解除して公募のやり直しをするべきでしょう。」などとして玉城知事の責任を追及している【甲15:議事録】。県民目線からみて誠に尤もな追及であり、玉城知事には疑惑を解消する職務上の義務がある。

    • (6) 徳森りまの失踪
      この議会での追及がなされた当日、徳森りま氏は、突然、沖縄事務所を去り、中途だった万国津梁会議の調整業務をほっぽりだして子ども基金を退職して行方不明となってしまった【甲8】。共同企業体の要として全体調整を担っていた徳森りま氏の失踪によって万国津梁会議は、その計画の半ばで中断を余儀なくされてしまったのである。
       その後、沖縄県議会は鈴木理恵氏(子ども基金代表者理事)及び徳森りま氏の参考人招致を決定したが、両氏はこれを拒否する旨の令和元年12月5日付け書面を議会に対して提出している。

    • (7) 追及の停滞と疑惑の残存
      県議会での追及に対し、玉城知事は「あくまでもこれは私的なメンバーによる飲み会だということで参加しております。」とするだけであり、疑惑の解消に向けた自身の責任を何ら果たそうとしない。その後、沖縄県議会は鈴木理恵氏(子ども基金代表理事)及び徳森りま氏の参考人招致を決定したが、両氏は未だこれに応じていない。疑惑の中心にある徳森りま氏本人の失踪と関係者の参考人招致要請の拒否に出会い、論功行賞疑惑の追及はそれ以上の進展はないままであるが、肝心の玉城知事は当事者の1人として疑惑の解消に向けて果たすべき義務と努力を行なおうとしないため、疑惑はそのまま残存して県政に暗い影を落し続けている。

  2. 徳森りま氏が受けた利益
    • (1) 徳森りま氏は、本件委託事業に沖縄事務所所長として関与することで、341万5060円の人件費(税込)の支払いを受ける予定であった【乙17:人件費の予算額】。加えて県内移動のための交通費、これが徳森りま氏に対する論功行賞として提供される予定の利益であった。

    • (2) ところが上記議会の追及があった当日(令和元年9月30日)、徳森りま氏は万国津梁会議の業務を途中でほっぽり投げて行方をくらましてしまったのである。9月28日の「県民円卓会議実施・準備・片づけ」(12時~19時30分)が、その最後の仕事になった【乙18p12~16:徳森りま氏の業務日誌(令和元年5月から令和元年9月迄)】。

    • (3) 結局、徳森りま氏が実際に受け取った人件費は、131万1000円【乙17】にとどまっているが、その人件費の単価は日額3万0400円であり【乙18p12~p16】、従事時間数は合計345時間となり、時給換算で時給3797円となる。具体的に行なった業務の無内容(円卓の用意や会議の片づけ、軽食準備、会計処理)に照らし、相当額の論功行賞といえる。

第3 子ども被災者支援基金が関わることの不要性
  1. 子ども被災者支援基金の実態
    • (1) 子ども被災者支援基金の設立
       子ども基金は、平成25年(2013年)に設立された311受入全国協議会を前身とし、障害や家庭環境などの理由により、保養に行くことが困難な子ども達(要配慮者)に対する助成事業を開始し、平成28年(2016年)7月に法人化した一般社団法人であり【甲17の1】、主たる事務所を山形県に置いて活動拠点とし、自らを保養の中間支援組織として位置づけ、資金の助成や人材育成事業を行なってきた【甲17の3】。

    • (2) 子ども被災者支援基金の活動内容
       子ども被災者支援基金の活動実績についてみると、平成27年(2015年)には、全14団体に対し、予算総額400万円の助成事業を行ない【乙17の7】、平成28年(2016年)には、全7団体に対し、予算総額205万円の助成を行ない【乙17の6】、平成29年(2017年)には、全10団体に対し、計122万円の助成事業を行なってきたことが確認できる【乙17の5】。しかしながら、過去に万国津梁会議のような学識経験者による政策会議の準備・企画・調整・実施等の事業に携わった経験はなく、沖縄における活動実績もなく、沖縄における米軍基地問題、SDGs問題、等に関連する事業に携わったこともなかった。

    • (3) 沖縄事務所の開設という虚構
      子ども被災者支援基金は、平成30年(2018年)1月、新規事業をするとして沖縄事務所を開設したとしている【甲17の4】。ところが、沖縄事務所とは、徳森りま氏の実家の敷地にあるアパートであり、徳森りま氏が沖縄滞在中の住居として使用しており、所長である徳森りま氏の外にスタッフは1人もいなかった。
       実際のところ、沖縄事務所が、子ども被災者支援基金の助成事業に関わっていたという事実はなく、所長に就任したとされている徳森りま氏は、その時期、専ら翁長知事の後継候補として玉城知事を担ぎ出すことと、同年9月30日に実施された沖縄知事選の選挙活動に専従し、全力を投入して奔走しており、その傍らで、子ども被災者支援基金の助成活動等に従事する余力はなかったのである(もちろんのことながら、徳森りま氏の報告書『多様性が発展させる民主主義』【甲13】にも、玉城知事を当選させるために奔走していた期間、子ども被災者支援基金の活動に携わっていたことを示唆するものは一切がない)。子ども被災者支援基金が平成30年1月に沖縄事務所を開設していたという実態はないといわざるをえない。

  2. 本件スタートチームにおける子ども基金の役割
    • (1) 本件委託業務の概要
       本件委託契約において本件スタートチームが受託した業務の内容は、①会議等の運営支援、②会議における複数の担当者の設置、③資料収集・資料作成、会議の報告等取りまとめ、④次年度以降の会議のあり方等の議論など、⑤成果物の作成である【甲4p2】。

    • (2) 本件スタートチームを構成する各メンバーの役割
       本件スタートチームを構成する企業体は、代表である子ども被災者支援基金、公益財団法人みらいファンド沖縄(以下「みらいファンド沖縄」という。)、沖縄ツーリスト株式会社(以下「沖縄ツーリスト」という。)、そして株式会社WUBpedia(以下「WUB」という。)の4社である。
       みらいファンド沖縄は、那覇市に主たる事務所を置く公益財団法人で、公益活動を行う団体への融資、公益活動に関する調査研究、情報収集を主な業務としている【甲18:Webサイト】。みらいファンド沖縄からは、会議運営(進行・記録)を担う担当者として1人が本件業務に携わっている【乙7p5】。委託業務の①会議等の運営支援の中に記載される「運営資料作成・準備等」や③資料収集・資料作成、会議の報告等取りまとめの役目を担っていた。
       沖縄ツーリストは、那覇市を本店所在地とする旅行会社である【甲19:Webサイト】。沖縄ツーリストは、旅券手配を担う担当者として1人が本件委託業務に携わっている【乙17p5】。携わった業務は、①会議等の運営支援の中の「委員の旅行手配」である。
       WUBは、那覇市に本店を置く株式会社であり、ITを活用した情報発信などの業務をしている【甲20:琉球新報web版】。情報収集や発信をする担当者として2人が本件委託業務に携わっており【乙17p5】、①会議等の運営支援の中の「会議の内容に関する情報収集及び資料作成(外国語対応を含む)」や③資料収集・資料作成、会議の報告等取りまとめの役目を担っていた。
       さらに、①の会議等の運営支援の内容ともいえる学識経験者である委員の選定、会場確保及び設営、各委員の日程等連絡調整といった事務は、沖縄県の職員が行なっている。

    • (3) 子ども被災者支援基金のスタッフが担当していた実際の事務
      子ども被災者支援基金が実際に担当していた業務の内容を仔細にみたとき、その役割こそ「全体調整」【乙17p5】となっているが、万国津梁会議の趣旨目的(沖縄の将来像を巡る計画と議論の推進)と過去に沖縄における業務や政策会議の運営に関係した経験もないことに照らし、子ども被災者支援基金のスタッフが担当できる仕事は自から限定される。その内実は業務日誌等の記録からみるかぎり、会議に係る「軽食等の準備」や、「会場の片づけ」、そして会議運営に係る「経費の支払い」といった「雑用」ともいうべき事務ばかりであった。
       子ども被災者支援基金からは、本件スタートチームの構成団体4社の中で最も多い4人の人員が派遣されているが、実際に担当していた事務がそうした「雑用」であったことに照らし、それが高額(時給3000円以上)の人件費や山形や東京からの航空券等の交通費、ホテル宿泊費といった支給に見合ったものであったとは到底いえない。つまり、それは実際の仕事に見合わないお手盛りだということである。

    • (4) 県職員による調整に関する比較
       そもそも、万国津梁会議の実施業務にかかる「全体の調整」の役割は、過去に沖縄との関わる業務の経験や政策会議の運営に携わった実績もない子ども被災者支援基金ではなく、沖縄県職員が担うべきものであった。たとえば、米軍についての会議をみると、1回目の会議の開催が、本件委託契約締結(5月24日)の1週間後の令和元年5月30日に行われている。本件スタートチームでの議論はほとんどなく、業務日誌【乙18】にもほとんど記載がない。契約締結前に、委員が選定され、検討すべき内容のほとんどが契約締結の時点ですでに決定しており、沖縄県職員によって段取り等されていた*1ということである。
       実際、会議場所の選定、委員の選定と段取り、議事の運営、資料の収集・作成、議事録の作成などは、ほとんどすべて県職員によって行われていた。これらの業務は県職員が通常業務のなかで経験を重ねて得意とするところであり、沖縄にも政策会議にもなじみのない子ども被災者支援基金が県職員以上にできることではないのである。

      *1.本件スタートチームの業務実施計画書提出は会議開催後の令和元年6月1日である。また、第1回基地問題会議の委員、柳澤協二氏のJAL航空券発行日は、契約締結前の令和元年4月23日となっている【乙24p3】。

    • (5) 徳森りま氏失踪後に実施された会議
       前述のように徳森りま氏は、本件論功行賞疑惑が県議会で追及された平成30年9月30日、万国津梁会議を中途で放り出して失踪したが、本件スタートチームと沖縄県職員は、その後も合計4つの会議を実施して、何とか本件委託契約の辻褄を合わせている。徳森りま氏の失踪と本件論功行賞疑惑のお手盛りスキャンダルに蓋をし、県民による批判をかわし、本件訴訟に対抗するための苦肉の策であった。
       他方、このことは、調整役を担える人材であった徳森りま氏がいなくても、子ども被災者支援基金がなくても、沖縄県職員のサポートがあれば、万国津梁会議を何ら支障なく実施することができたことを端的に証明するものであった。

    • (6) まとめ
       沖縄での業務実績も政策会議の経験やノウハウも持たない子ども被災者支援基金を、敢えて本件スタートチームの代表に据えて「全体調整」の役割を担わせ、実際には軽食の準備や会議の片づけ、運営費用の支払い事務といった誰にでもできる「雑用」を担わせ、そのスタッフに高額の人件費や東京や山形からの航空代金や宿泊費を負担したというのは、「論功行賞によるお手盛り」とでもいわなければ、説明のつかない「公金の無駄遣い」であったことは明白である

第4 お手盛りによって被った沖縄県の損害
  1. 類似事件を裁いた水戸地裁平成21年3月3日判決に倣い、本件においても、もともと関与させる必要性がない子ども被災者支援基金を敢えて本件委託事業を受託する共同事業体である本件スタートチームに関わらせたことが違法であり、子ども被災者支援基金に人件費や交通費等を支払う財務会計行為が地方自治法2条14項や地方財政法4条1項等に違反していたのであるから、これによって被った沖縄県の損害は、子ども被災者支援基金の4人のスタッフに対して支払われた金額(人件費、航空券交通費、宿泊代)の合計であると考えられる。

  2. すなわち、本件論功行賞疑惑におけるお手盛りによって沖縄県が被った損害は、徳森りま氏が受領した134万円の人件費にとどまらない。子ども被災者支援基金のスタッフが受領した金額の全部が、お手盛りによって沖縄県が被った損害である。

  3. 従って、徳森りま氏を含む子ども被災者支援基金のスタッフの4人に対して支払われた人件費805万9800円*2、交通費168万1701円(国内航空券合計157万3420円及びその他10万8281円)*3及び宿泊滞在費19万9240円の合計994万0741円が本件論功行賞疑惑にかかる地方自治法2条14項及び地方財政法4条1項に違反する財務会計行為によって沖縄県が被った損害だということになる【乙17】。

    *2.乙第17号証において、人件費の支給対象者の氏名が黒塗りされているが、1人目から4人目の支給対象者が子ども被災者支援基金スタッフである。

    *3.国内航空券(沖縄一山形間往復)等の購入などの交通費を支出したとして経費請求しているのは子ども被災者支援基金の関係者だけである【乙19p100~113、乙20】。本件スタートチームを構成する他の企業に所属するスタッフからの請求はないようである。

  4. よって、被告沖縄県知事玉城康裕は、相手方玉城康裕に対し、損害賠償金994万0741円の支払いを請求しなければならない(それは玉城康裕と子ども被災者支援基金による民法719条1項所定の共同不法行為であるといえよう)。

以上

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デニーりま官製談合訴訟、徳森りま氏に対する論功行賞疑惑

2021-07-21 10:41:04 | 翁知事国連演説訴訟

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デニーりま官製談合訴訟

 
■次回口頭弁論は9月10日 13時30分 那覇地裁にて
 
前回(7月16日)の口頭弁論では、準備書面に新しい証拠物件を記載するのが間に合わず、次回(9月10日)の口頭弁論に廻すことになりました。
 
従って、今日は原告側準備書面から要点を抜粋し、デニーりま官製談合糾弾訴訟の主なる論点を示します。
 
つまりデニー知事と任意契約を取り付けた徳森りまの「只ならぬ関係」を立証することです。
 
 
以下は原告側準備書面から関連部分を抜粋したもの。
 
             ★
 
第2 論功行賞疑惑を裏付ける事実について
  1. 徳森りま氏に対する論功行賞疑惑について
    • (1) 徳森りま氏の活動歴
       徳森りま氏は、琉球大学を卒業し、早稲田大学大学院を修了した後、平成26年(2014年)夏頃から、普天間基地の辺野古移設に反対する建白書の実現を目指す基地反対活動を行っている「島ぐるみ会議」のスタッフとして働き始め、例えば、平成27年(2015年)9月に国連人権委理事会総会でなされた翁長知事の演説に際し、島ぐるみ会議国連部会スタッフとして発言している。
       ところで、島ぐるみ会議には、万国津梁会議の委員にもなっている島袋純教授(琉球大学教育学部)も参加しており、同教授は、玉城知事と古くからの付き合いがあることで知られている。万国津梁会議の実施を強く推進していたのはこの島袋教授であった。

    • (2) 沖縄県知事選における徳森りま氏の活躍
      徳森りま氏は、平成30年(2018年)9月に実施された沖縄県知事選挙において、玉城知事を翁長知事の後継候補として担ぎだし、遺言テープをめぐる不透明な過程を通じて島ぐるみ会議の推薦をとりつけ、対立候補との選挙戦の中心となって活躍した【甲16】。徳森りま氏の活躍がなければ、玉城知事の当選はなかったといわれる所以である。なお、上記の経過については、徳森りま氏の論文『多様性が発展させる民主主義』に詳しい【甲13(朝日新聞「ジャーナリズム」令和元年6月号所収)】。

    • (3) 疑惑の発端
      本件スタートチームの代表に子ども基金を配したことが、選挙戦で活躍した徳森りま氏に対する論功行賞としてのお手盛りではないかという疑惑の発端となったのは、令和元年(2019年)5月24日の午前1時12分に県職員のフェイスブックにアップされた1枚の写真であった【甲14】。そこには、本件委託契約が締結された5月24日の前日(5月23日)、那覇市の居酒屋で開かれた徳森りま氏が主宰した酒宴の様子が写っており、そこに主賓として呼ばれた玉城知事の姿があった。酒宴に参加していたメンバーは、玉城知事の外、知事の特別秘書、島袋純教授、野添文彬準教授、県職員2人、子ども基金代表理事鈴木理恵氏、そして徳森りま氏であった。

    • (4) 酒宴の問題性
      本件委託契約の契約締結の前日に、玉城知事を含め、契約の関係者が一同に会して酒盛りをしているというのは、利害関係者からの饗応を受けること禁じている公務員倫理規定に抵触するばかりでなく、談合罪を推認させるに十分な事実であり、そもそも本件委託契約の締結そのものが、徳森りま氏に対する論功行賞のお手盛りであって、玉城知事に背任罪を構成する職務違反があるのではないかとの疑惑を招くことになった。

    • (5) 県議会での追及
       令和元年(2019年)9月30日の県議会において島袋大議員が、この宴会を発端とする論功行賞疑惑について「こんな疑惑がいっぱいの万国津梁会議、早めに委託を解除して。職員1人しかいない、中身もわからん、建物も見に行ったこともない。こういうところに2400万で委託している自体おかしな話ですよ。県民は本当にこれ賛成するかって話ですよ。どうか解除して公募のやり直しをするべきでしょう。」などとして玉城知事の責任を追及している【甲15:議事録】。県民目線からみて誠に尤もな追及であり、玉城知事には疑惑を解消する職務上の義務がある。

    • (6) 徳森りまの失踪
      この議会での追及がなされた当日、徳森りま氏は、突然、沖縄事務所を去り、中途だった万国津梁会議の調整業務をほっぽりだして子ども基金を退職して行方不明となってしまった【甲8】。共同企業体の要として全体調整を担っていた徳森りま氏の失踪によって万国津梁会議は、その計画の半ばで中断を余儀なくされてしまったのである。
       その後、沖縄県議会は鈴木理恵氏(子ども基金代表者理事)及び徳森りま氏の参考人招致を決定したが、両氏はこれを拒否する旨の令和元年12月5日付け書面を議会に対して提出している。

    • (7) 追及の停滞と疑惑の残存
      県議会での追及に対し、玉城知事は「あくまでもこれは私的なメンバーによる飲み会だということで参加しております。」とするだけであり、疑惑の解消に向けた自身の責任を何ら果たそうとしない。その後、沖縄県議会は鈴木理恵氏(子ども基金代表理事)及び徳森りま氏の参考人招致を決定したが、両氏は未だこれに応じていない。疑惑の中心にある徳森りま氏本人の失踪と関係者の参考人招致要請の拒否に出会い、論功行賞疑惑の追及はそれ以上の進展はないままであるが、肝心の玉城知事は当事者の1人として疑惑の解消に向けて果たすべき義務と努力を行なおうとしないため、疑惑はそのまま残存して県政に暗い影を落し続けている。

  2. 徳森りま氏が受けた利益
    • (1) 徳森りま氏は、本件委託事業に沖縄事務所所長として関与することで、341万5060円の人件費(税込)の支払いを受ける予定であった【乙17:人件費の予算額】。加えて県内移動のための交通費、これが徳森りま氏に対する論功行賞として提供される予定の利益であった。

    • (2) ところが上記議会の追及があった当日(令和元年9月30日)、徳森りま氏は万国津梁会議の業務を途中でほっぽり投げて行方をくらましてしまったのである。9月28日の「県民円卓会議実施・準備・片づけ」(12時~19時30分)が、その最後の仕事になった【乙18p12~16:徳森りま氏の業務日誌(令和元年5月から令和元年9月迄)】。

    • (3) 結局、徳森りま氏が実際に受け取った人件費は、131万1000円【乙17】にとどまっているが、その人件費の単価は日額3万0400円であり【乙18p12~p16】、従事時間数は合計345時間となり、時給換算で時給3797円となる。具体的に行なった業務の無内容(円卓の用意や会議の片づけ、軽食準備、会計処理)に照らし、相当額の論功行賞といえる。

第3 子ども被災者支援基金が関わることの不要性
  1. 子ども被災者支援基金の実態
    • (1) 子ども被災者支援基金の設立
       子ども基金は、平成25年(2013年)に設立された311受入全国協議会を前身とし、障害や家庭環境などの理由により、保養に行くことが困難な子ども達(要配慮者)に対する助成事業を開始し、平成28年(2016年)7月に法人化した一般社団法人であり【甲17の1】、主たる事務所を山形県に置いて活動拠点とし、自らを保養の中間支援組織として位置づけ、資金の助成や人材育成事業を行なってきた【甲17の3】。

    • (2) 子ども被災者支援基金の活動内容
       子ども被災者支援基金の活動実績についてみると、平成27年(2015年)には、全14団体に対し、予算総額400万円の助成事業を行ない【乙17の7】、平成28年(2016年)には、全7団体に対し、予算総額205万円の助成を行ない【乙17の6】、平成29年(2017年)には、全10団体に対し、計122万円の助成事業を行なってきたことが確認できる【乙17の5】。しかしながら、過去に万国津梁会議のような学識経験者による政策会議の準備・企画・調整・実施等の事業に携わった経験はなく、沖縄における活動実績もなく、沖縄における米軍基地問題、SDGs問題、等に関連する事業に携わったこともなかった。

    • (3) 沖縄事務所の開設という虚構
      子ども被災者支援基金は、平成30年(2018年)1月、新規事業をするとして沖縄事務所を開設したとしている【甲17の4】。ところが、沖縄事務所とは、徳森りま氏の実家の敷地にあるアパートであり、徳森りま氏が沖縄滞在中の住居として使用しており、所長である徳森りま氏の外にスタッフは1人もいなかった。
       実際のところ、沖縄事務所が、子ども被災者支援基金の助成事業に関わっていたという事実はなく、所長に就任したとされている徳森りま氏は、その時期、専ら翁長知事の後継候補として玉城知事を担ぎ出すことと、同年9月30日に実施された沖縄知事選の選挙活動に専従し、全力を投入して奔走しており、その傍らで、子ども被災者支援基金の助成活動等に従事する余力はなかったのである(もちろんのことながら、徳森りま氏の報告書『多様性が発展させる民主主義』【甲13】にも、玉城知事を当選させるために奔走していた期間、子ども被災者支援基金の活動に携わっていたことを示唆するものは一切がない)。子ども被災者支援基金が平成30年1月に沖縄事務所を開設していたという実態はないといわざるをえない。

  2. 本件スタートチームにおける子ども基金の役割
    • (1) 本件委託業務の概要
       本件委託契約において本件スタートチームが受託した業務の内容は、①会議等の運営支援、②会議における複数の担当者の設置、③資料収集・資料作成、会議の報告等取りまとめ、④次年度以降の会議のあり方等の議論など、⑤成果物の作成である【甲4p2】。

    • (2) 本件スタートチームを構成する各メンバーの役割
       本件スタートチームを構成する企業体は、代表である子ども被災者支援基金、公益財団法人みらいファンド沖縄(以下「みらいファンド沖縄」という。)、沖縄ツーリスト株式会社(以下「沖縄ツーリスト」という。)、そして株式会社WUBpedia(以下「WUB」という。)の4社である。
       みらいファンド沖縄は、那覇市に主たる事務所を置く公益財団法人で、公益活動を行う団体への融資、公益活動に関する調査研究、情報収集を主な業務としている【甲18:Webサイト】。みらいファンド沖縄からは、会議運営(進行・記録)を担う担当者として1人が本件業務に携わっている【乙7p5】。委託業務の①会議等の運営支援の中に記載される「運営資料作成・準備等」や③資料収集・資料作成、会議の報告等取りまとめの役目を担っていた。
       沖縄ツーリストは、那覇市を本店所在地とする旅行会社である【甲19:Webサイト】。沖縄ツーリストは、旅券手配を担う担当者として1人が本件委託業務に携わっている【乙17p5】。携わった業務は、①会議等の運営支援の中の「委員の旅行手配」である。
       WUBは、那覇市に本店を置く株式会社であり、ITを活用した情報発信などの業務をしている【甲20:琉球新報web版】。情報収集や発信をする担当者として2人が本件委託業務に携わっており【乙17p5】、①会議等の運営支援の中の「会議の内容に関する情報収集及び資料作成(外国語対応を含む)」や③資料収集・資料作成、会議の報告等取りまとめの役目を担っていた。
       さらに、①の会議等の運営支援の内容ともいえる学識経験者である委員の選定、会場確保及び設営、各委員の日程等連絡調整といった事務は、沖縄県の職員が行なっている。

    • (3) 子ども被災者支援基金のスタッフが担当していた実際の事務
      子ども被災者支援基金が実際に担当していた業務の内容を仔細にみたとき、その役割こそ「全体調整」【乙17p5】となっているが、万国津梁会議の趣旨目的(沖縄の将来像を巡る計画と議論の推進)と過去に沖縄における業務や政策会議の運営に関係した経験もないことに照らし、子ども被災者支援基金のスタッフが担当できる仕事は自から限定される。その内実は業務日誌等の記録からみるかぎり、会議に係る「軽食等の準備」や、「会場の片づけ」、そして会議運営に係る「経費の支払い」といった「雑用」ともいうべき事務ばかりであった。
       子ども被災者支援基金からは、本件スタートチームの構成団体4社の中で最も多い4人の人員が派遣されているが、実際に担当していた事務がそうした「雑用」であったことに照らし、それが高額(時給3000円以上)の人件費や山形や東京からの航空券等の交通費、ホテル宿泊費といった支給に見合ったものであったとは到底いえない。つまり、それは実際の仕事に見合わないお手盛りだということである。

    • (4) 県職員による調整に関する比較
       そもそも、万国津梁会議の実施業務にかかる「全体の調整」の役割は、過去に沖縄との関わる業務の経験や政策会議の運営に携わった実績もない子ども被災者支援基金ではなく、沖縄県職員が担うべきものであった。たとえば、米軍についての会議をみると、1回目の会議の開催が、本件委託契約締結(5月24日)の1週間後の令和元年5月30日に行われている。本件スタートチームでの議論はほとんどなく、業務日誌【乙18】にもほとんど記載がない。契約締結前に、委員が選定され、検討すべき内容のほとんどが契約締結の時点ですでに決定しており、沖縄県職員によって段取り等されていた*1ということである。
       実際、会議場所の選定、委員の選定と段取り、議事の運営、資料の収集・作成、議事録の作成などは、ほとんどすべて県職員によって行われていた。これらの業務は県職員が通常業務のなかで経験を重ねて得意とするところであり、沖縄にも政策会議にもなじみのない子ども被災者支援基金が県職員以上にできることではないのである。

      *1.本件スタートチームの業務実施計画書提出は会議開催後の令和元年6月1日である。また、第1回基地問題会議の委員、柳澤協二氏のJAL航空券発行日は、契約締結前の令和元年4月23日となっている【乙24p3】。

    • (5) 徳森りま氏失踪後に実施された会議
       前述のように徳森りま氏は、本件論功行賞疑惑が県議会で追及された平成30年9月30日、万国津梁会議を中途で放り出して失踪したが、本件スタートチームと沖縄県職員は、その後も合計4つの会議を実施して、何とか本件委託契約の辻褄を合わせている。徳森りま氏の失踪と本件論功行賞疑惑のお手盛りスキャンダルに蓋をし、県民による批判をかわし、本件訴訟に対抗するための苦肉の策であった。
       他方、このことは、調整役を担える人材であった徳森りま氏がいなくても、子ども被災者支援基金がなくても、沖縄県職員のサポートがあれば、万国津梁会議を何ら支障なく実施することができたことを端的に証明するものであった。

    • (6) まとめ
       沖縄での業務実績も政策会議の経験やノウハウも持たない子ども被災者支援基金を、敢えて本件スタートチームの代表に据えて「全体調整」の役割を担わせ、実際には軽食の準備や会議の片づけ、運営費用の支払い事務といった誰にでもできる「雑用」を担わせ、そのスタッフに高額の人件費や東京や山形からの航空代金や宿泊費を負担したというのは、「論功行賞によるお手盛り」とでもいわなければ、説明のつかない「公金の無駄遣い」であったことは明白である

第4 お手盛りによって被った沖縄県の損害
  1. 類似事件を裁いた水戸地裁平成21年3月3日判決に倣い、本件においても、もともと関与させる必要性がない子ども被災者支援基金を敢えて本件委託事業を受託する共同事業体である本件スタートチームに関わらせたことが違法であり、子ども被災者支援基金に人件費や交通費等を支払う財務会計行為が地方自治法2条14項や地方財政法4条1項等に違反していたのであるから、これによって被った沖縄県の損害は、子ども被災者支援基金の4人のスタッフに対して支払われた金額(人件費、航空券交通費、宿泊代)の合計であると考えられる。

  2. すなわち、本件論功行賞疑惑におけるお手盛りによって沖縄県が被った損害は、徳森りま氏が受領した134万円の人件費にとどまらない。子ども被災者支援基金のスタッフが受領した金額の全部が、お手盛りによって沖縄県が被った損害である。

  3. 従って、徳森りま氏を含む子ども被災者支援基金のスタッフの4人に対して支払われた人件費805万9800円*2、交通費168万1701円(国内航空券合計157万3420円及びその他10万8281円)*3及び宿泊滞在費19万9240円の合計994万0741円が本件論功行賞疑惑にかかる地方自治法2条14項及び地方財政法4条1項に違反する財務会計行為によって沖縄県が被った損害だということになる【乙17】。

    *2.乙第17号証において、人件費の支給対象者の氏名が黒塗りされているが、1人目から4人目の支給対象者が子ども被災者支援基金スタッフである。

    *3.国内航空券(沖縄一山形間往復)等の購入などの交通費を支出したとして経費請求しているのは子ども被災者支援基金の関係者だけである【乙19p100~113、乙20】。本件スタートチームを構成する他の企業に所属するスタッフからの請求はないようである。

  4. よって、被告沖縄県知事玉城康裕は、相手方玉城康裕に対し、損害賠償金994万0741円の支払いを請求しなければならない(それは玉城康裕と子ども被災者支援基金による民法719条1項所定の共同不法行為であるといえよう)。

以上

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コメント (2)

裁判の報告、デニーりま官製談合訴訟、孔子廟訴訟

2021-06-04 16:16:58 | 翁知事国連演説訴訟

 

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昨日行われた2件の裁判の報告です。

①孔子廟二次訴訟

新聞報道で無償提供した賃貸料を那覇市が支払うとのことで、次回までに市が正式に支払い承認の書類を提出する。孔子廟の土地使用料 那覇市が3500万円を請求 所有者の久米崇聖会は支払う意向 

しかし、市側は孔子廟建造物の撤去は争うとのこと。

次回の裁判は7月16日午後4時、那覇地裁。

 

➁デニーりま官製談合訴訟

前回までの県側の出金伝票を精査して、違法な出金を押さえて県の違法集金で追い込む作戦に加え、今回はデニー知事と徳森りま氏の「只ならぬ関係」を立証し、りま氏が沖縄事務所長を務めるボランティア団体が随意契約した2400万円が、徳森りま氏に対する論功行賞である、と「官製談合」を真正面から一刀両断する作戦を裁判長にお認識させた。

デニー知事は疑惑の会食を「私的メンバー」の会食と答弁していたが、随意契約の当事者である「子ども被災者支援基金」のメンバーである徳森りま氏と契約の責任者である玉城デニー知事や担当県職員が同席した会食が、私的会食と言えるだろうか。

 

次回の口頭弁論は⇒ 7月16日 15:30 那覇地裁。

念のため、デニー知事が責任の首里城火災のため、有耶無耶になってしまった沖縄2紙の疑惑糾弾の記事を改めてけいさいする。

【おまけ】
 
徳森りま氏が登場する動画 紫のベレーを被った女性。
 
 
 
 

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玉城デニー知事に「疑惑がある」、自民が追及した委託業者との会食問題 首里城の所有権…【沖縄県議会ハイライト】

2019年12月12日 16:00有料

 県議会(新里米吉議長)11月定例会は11日、代表・一般質問を終えた。首里城火災後、初めての議会だが、事前に全議員対象の説明会を2度開いており、新味のない内容となった。野党の沖縄・自民は9月議会に続き、「万国津梁会議」の支援業務受託業者と玉城デニー知事との会食問題で、県と業者の契約過程や業務委託料の支払い方法などに「疑惑がある」と追及し、玉城知事らは全面的に否定した。

 「議会で決着をつけよう」(島袋大氏)、「この2カ月間、真剣に取り組んできた」(具志堅透氏)

 沖縄・自民は「会食問題」でプロジェクトチームを発足し、調査してきた。ほとんどの議員が質問し、この問題に集中するため、通告した他の質問を取り下げた議員も多かった。

 知事と業者が会食する写真に、写っている人数より取り皿と、はしが一つずつ多かったことから「もう1人いたはずだ。私たちは知っている」と迫る場面もあった。

 自民は(1)会食するほど知事と仲が良かった(2)契約で便宜を図ったのではないか(3)業務量に見合わない委託料を支払ったのではないか-などと指摘を続けた。

 説明会に6社が参加したにもかかわらず、実際の応募は1共同企業体(コンソーシアム)だったことに県は「企業の判断」と説明。

 県が委託料の9割に当たる2166万円をすでに支払ったことには「全体の日程が不確定であることなどから契約書や法、条例に基づき概算払いした」と、問題はないとの認識だ。一方で、今回の概算払いが適切だったか、精査、検証する考えも示している。

 自民は引き続き、業者の代表ら2人の参考人招致を求め、問題を掘り下げる考えだ。与党会派の幹部は「会食が職員倫理規程などに抵触していないことが分かり、契約や支払いに向かったのだろうが、確たる証拠もなく『疑惑だ、疑惑だ』と騒ぐのは、印象操作にすぎない」と皮肉った。

 首里城火災では国から管理を委託された県の責任を問う声も相次いだ。県は捜査中を理由に直接的な言及を避けた。与野党問わず、「所有権の国から県への移転」について質問があったものの、島袋芳敬政策調整監は「国と協議する考えはない」と完全に否定した。

 国との役割分担や県主体の再建の枠組み、寄付金の使い道などの質問でも「国との協議を踏まえ、県民の思いを反映させたい」などと答えるにとどめた。

(政経部・福元大輔)

 
 
沖縄タイムス+プラス ニュース

癒着を疑われるのも当然だ」会食問題で識者 就任1年、デニー知事に火種

沖縄タイムス 2019年10月3日 15:30

 玉城デニー知事の重要政策「万国津梁会議」の支援業務を受託した業者と知事の関係を巡り、野党の沖縄・自民が疑惑の追及を強めている。契約前日の業者との会食が県職員倫理規程に違反する疑いや、業者の関係者が知事の政治活動の支援者であることを指摘。知事は「問題ない」との認識を繰り返しているが、自民側は一般質問終了後も常任・特別の両委員会などで、追及を続ける構え。4日に就任1年を迎える玉城県政の火種となりかねない。(政経部・仲村時宇ラ)

 

業務委託の経緯

沖縄県の玉城デニー知事

 県は有識者の意見を聞く「万国津梁会議」で、会場設営、委員の日程調整などを担う業務の公募を4月12日に開始した。同17日の説明会に6社が参加。5月10日に締め切り、共同企業体1社から応札があった

 県は5月17日に選定委員会を開き、同日に内定を通知、同24日に契約を締結した。問題の会食は前日の23日に開かれた。

 共同企業体は山形県の「子ども被災者支援基金」が代表で、県内の旅行代理店など3社と計4社で構成。この基金は1月に沖縄事務所を設置した。知事は事務所の女性職員から昨年9月の知事選で、支援を受けたことを認めている。

 知事は契約前日に、女性職員や基金代表との会食に、県職員3人と参加。自民県議は「山形から代表者が来て一緒に飲食し、万国津梁会議の話が出なかったとは信じられない」と批判する

◆沖縄事務所の住所が同じ

 業者の選定や契約の最終決裁者は文化観光スポーツ部の統括監で、知事に報告はなかったという。知事は「全く知らなかった。私的な会食だった」と否定した。

 県職員倫理規程は「県民の疑惑や不審を招くような行為の防止」を目的に、利害関係のある関係業者との会食などを禁じている。一方、職務に関係のない友人らとの会食を除外する。

 金城弘昌総務部長は、特別職の知事は倫理規程の適用対象でないとし「あくまで友人との私的な会食」と強調。職員3人も文化観光スポーツ部の所属でないため「職務と関係がない」と述べ、いずれも規程に抵触しないとの見解を示した

 自民側は、知事のもう一つの重要政策「全国トークキャラバン」の業務を新外交イニシアチブ(ND)に委託したことにも注目。NDの代表は玉城知事と面識があり、NDの沖縄事務所と、会食で問題になった基金の沖縄事務所は同じ住所だ。

 自民側は「知事が親しい関係者に委託したか、職員が知事の意向を忖度(そんたく)したか。公金支出の在り方として問題だ」と主張している。

◆疑われても仕方がない

 江上能義琉大・早大名誉教授の話 以前からの知り合いが県の業務を受注し、玉城デニー知事がその契約以前に会食していたとなれば、癒着を疑われるのは当然で、あまりに不用意だ。知事は行政の長として疑いを掛けられるような行動は避けるべきだ。

 事業には公金が使われている。知事と関わりがある業者に委託が集中していると疑われている以上、業者選定の経緯と理由を具体的に説明する必要がある。

 知事は会食時、契約について「知らなかった」と答弁しているが、親しい知り合いだ。翌日が県事業の受注契約だとすれば、会食中にその話が出たと考える方が自然で、疑われても仕方がない

 もちろん県の契約は膨大で、そのすべてを知事が把握しているわけではない。ただ、万国津梁会議は知事の重要政策でもあり、その契約について知らなかったでは済まされない。

訴状
https://www.okinawa-sassin.com/bankoku_sojyo.html

記者会見
https://youtu.be/0O5O__z7y-s?t=910

 
<社説>知事が事業者と会食 県民への説明責任果たせ

 
 県は、知事が職員倫理規定の対象外である点に言及した上で、私的な友人関係での会食だったこと、業者と利害関係のある職務に就く職員がいなかったこと、会食の対価は支払っていることを挙げ、倫理規定に抵触しないと説明している。
 たとえそうであったとしても、不適切と言わざるを得ない。公私混同や癒着を疑われかねないからだ
 
 特別職を除外した倫理規定の在り方も、この際、抜本的に見直すべきだ。

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【資料集―新聞記事】遺言サギだった知事の「音源」、翁長知事の「後継者指名遺言音声」 聞いたのはたった1人 「音声を開示せよ」⇒「断る」⇒遺言サギ

2021-06-04 08:51:15 | 翁知事国連演説訴訟

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■本日の催物

①孔子廟第二次訴訟(撤去を求める)孔子廟の土地使用料 那覇市が3500万円を請求 所有者の久米崇聖会は支払う意向 【おまけ】参照

第5回口頭弁論

日時:6月4日 14時30分

場所:那覇地裁

             ★

➁万国津梁会議訴訟(デニー・りま談合糾弾訴訟)

第9回口頭弁論

日時:6月4日 15時

場所:那覇地裁

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故翁長知事は、生前知事選について「翁長の次は翁長」と、次期立候補の意欲を見せいていた。

だが翁長知事の急死により、急遽「知事候補調整会議」が組織され、候補者選びのドタバタ劇が始まった。

そして突然降って湧いたような「翁長知事の遺言テープ」の出現。

本稿はデニー知事がどさくさ紛れに候補者に選定される前後の地元紙の関連記事を参考資料として掲載した。

遺言サギだった知事の「音源」、翁長知事の「後継者指名遺言音声」 聞いたのはたった1人 「音声を開示せよ」⇒「断る」⇒遺言サギ

2018-08-22
 

翁長知事急死後の2018年8月、「オール沖縄」側の知事選候補者選定が大幅に遅れた理由は、翁長知事自身にあった。

翁長知事は、意識混濁で業務遂行が困難になる死の直前まで、知事選出馬に「意欲を示し」ていたからだ。 死の直前まで「翁長知事の後継者は知事自身」といわれるほどカリスマ化していた。(実際は謝花副知事が翁長知事の容体を隠していたか、沖縄2紙は意識的に報道しなかったか、のどちらか)

そんな状況で8月8日、知事が死去した瞬間、後継者選定のドタバタ劇が始まった。

「オール沖縄」を支援する候補者選定の調整会議には、糸数慶子参院議員、城間那覇市長、呉屋金秀グループ会長、謝花副知事らの名前が出ては消えたりしたが、終始名前が出続けたのは呉屋氏と謝花副知事の2人だけだった。 

そして8月17日。

突然、「神の声」が天から降っておりた。

翁長知事が「後継者を指名した音声記録」が「遺言」となって残っていたというのだ。

まさに17日は、調整会議が知事選候補者を呉屋氏、謝花副知事に絞る作業をしていた日だ。

しかし、呉屋氏は当初から立候補を固辞しているので、候補者は事実上態度を明確にしていない謝花副知事1人に決定する。 その寸前だった。

ただ、謝花副知事にも候補者としては問題があった。

謝花氏は8月8日知事死去直前の記者会見で、知事職務の委任を受けたが「撤回の委任を受けた」とは明言していない。

事実上知事の追悼集会になった11日の県民大会でも、「知事の遺志を受け継ぐ」との掛け声に「毅然と判断する」とは発言したが「撤回を毅然と行う」とは発言していない。

知事の死後行われた聴聞も終了し、「撤回」の準備は整っているにもかかわらず、「撤回を執行する」という声はいまだに聞こえてこない。

反基地活動家の中には「撤回詐欺ではないか」との声さえ聞こえてくる。

確かに撤回を「毅然と判断」する必要もないし、「毅然と実行する」必要もない。

歌舞伎役者じゃないので、大見得を切る必要は無い。

知事の権限を引き継いで実行するなら「粛々と撤回」すれば済むことである。

だが、ベテラン行政マンの謝花氏が根拠法の疑わしい「撤回」の実行には政治判断が不可欠なのは充分承知のことである。 選挙の洗礼を受けていない謝花氏が政治判断の伴う「撤回」を実行することは知事権限逸脱の可能性がある。

謝花氏の「撤回実行」に対する逡巡を感じ取った新里県議会議長と、謝花氏の両人が謀議したのが「遺言詐欺」の真相ではないのか。

玉城デニー氏を後継者に仕立て上げることにより、謝花氏は「撤回実行」の悪夢から脱却できるし、あわよくば「撤回」を玉城氏にたらいまわしすることも可能である。

したがって「公開拒否」の条件付で「遺言」の音源を新里氏に持ち込んだ「ある人」とは、後に「音現場にいた」と口裏を合わせた謝花副知事といえばつじつまが合ってくる。

 

後継者を指名した「神の声」(遺言)が沖縄から東京に、たらい回しされる経緯。

翁長知事(沖縄)⇒謝花副知事⇒新里氏⇒調整会議⇒玉城デニー⇒小沢一郎(東京)

【追記】

後日判明した事実だが翁長知事の後継者候補の選定で「調整会議」が右往左往している時期に、徳森りま氏が元山仁士郎氏を伴って「調整会議」に玉城デニー氏を知事候補として推薦している。

後にデニー知事との只ならぬ関係を疑われる「デニーリマ談合糾弾訴訟」に発端は此処にあるのではないか。

 

【おまけ】

玉城氏、29日出馬表明=小沢代表と最終調整-沖縄知事

 沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う県知事選(9月30日投開票)で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力から出馬要請されていた自由党の幹事長(衆院沖縄3区)は29日、那覇市内で記者会見し、立候補を表明する。オール沖縄の「調整会議」が27日、明らかにした。
 上京中の玉城氏は28日、共同歩調を取る各党を回って支援を要請する。玉城氏は27日、衆院議員会館で自由党の代表と出馬に向けた最終調整を行った。小沢氏はこの後、記者団に「各党のしかるべき人たちにあいさつし、ご理解をいただいたら(玉城氏が)出馬を決意する」と明言した。 
 共産党の書記局長は27日の記者会見で「一日も早い正式表明を期待したい。翁長氏の実績を引き継げるのは玉城氏しかいない」と述べ、全面支援する方針を強調した。(2018/08/27-19:35)

 

2018年8月25日

〝後継指名〟あったのか 候補者選び急転、翁長氏音声に疑問の声も 知事選

 
「音声」の存在が明らかになったことを受け、知事選の候補者を玉城氏と呉屋氏に絞り込んだと発表する調整会議メンバー=19日、自治労県本部音声」の存在が明らかになったことを受け、知事選の候補者を玉城氏と呉屋氏に絞り込んだと発表する調整会議メンバー=19日、自治労県本部

 9月30日の知事選で、県政与党側は死去した翁長雄志知事の後継者として自由党幹事長の玉城デニー衆院議員(58)を擁立する方針を決めた。ただ、擁立の決め手となった翁長氏生前の「音声」は公開されておらず、聞いたと主張する人も限られているため、その内容は曖昧なまま。そもそも翁長氏による〝後継指名〟があったのかも疑問視される。自民党は「音声」をめぐって急転した県政与党側の候補者選考に批判を強めており、今後の選挙戦で火種になる可能性もある

玉城氏が29日出馬表明 沖縄県知事選 きょう党と最終協議

 9月30日投開票の県知事選に向け、県政与党が出馬を要請した玉城デニー衆院議員(58)と同後援会幹部、与党などでつくる調整会議の正副議長による会合が26日、沖縄市内であった。出席者によると、玉城氏は29日に出馬を正式表明することを出席者に伝えた。会合後、玉城氏は記者団に「後援会から一致団結して知事選に臨んでほしいという力強い声をもらった」と述べ、重ねて出馬する意向を示した。

 玉城氏は27日に上京し、所属する自由党の小沢一郎共同代表と面談し、出馬表明前の最後の協議を行う予定。併せて国政野党の幹部らとも面談し、知事選への協力などを求める考え。玉城氏は記者団に「あと少し詰めるところを詰めて、来たるべき発表をさせていただきたい」と話した。

 会合では、調整会議の照屋大河議長から玉城氏の擁立を決めた経緯などの説明があった。説明に対して後援会幹部からは、4年前の翁長雄志知事誕生を後押しした「オール沖縄」体制の再構築や資金面での支援を求める意見が上がった。念頭には、今回の知事選で自主投票を決めたかりゆしグループの存在があり、後援会幹部は「県民投票実施に向けた議論をきっかけに(与党内で)不協和音が広がる流れがある。足並みをそろえ、一枚岩にならないと戦えない。そこは調整会議に注文した」と語った。

 

オール沖縄に不協和音? 玉城デニー氏、知事選出馬表明を“再”延期

2018.8.27

 沖縄県知事選(9月13日告示、同30日投開票)に立候補する意向を固めている自由党幹事長の玉城デニー衆院議員(58)は26日、同県沖縄市内で後援会幹部と会合を開き、同日に予定していた正式表明を29日に延期すると説明した。「オール沖縄」に不協和音が生じているようだ。

 玉城氏は、8日に死去した翁長雄志知事の「後継者」と位置付けられているが、翁長氏が後継指名したとされる音声データは開示されていない。共産党や社民党、沖縄社会大衆党を中心とする支援態勢も不明確だ。

 玉城氏を支持する県議は「オール沖縄の中には選んだら『はい、おしまい』で何もしない人が出かねない」と懸念する。

 玉城氏は記者団に「あと少し、詰めることを詰めて発表したい」と語った。27日に都内で自由党の小沢一郎代表と再度、面会する。

 


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<故・翁長雄志沖縄県知事>

 

 故・翁長雄志沖縄県知事が、玉城デニー衆院議員と呉屋守将「金秀」グループ会長の2人を後継指名したとされる音声データの存在が報告され、呉屋守将会長が立候補を固辞したため、「オール沖縄」は玉城デニー衆院議員を擁立する方針を固めました。

 

 以下、産経ニュースより引用します。

 


【沖縄県知事選】
「オール沖縄」が玉城デニー氏擁立へ 玉城氏「翁長氏の後継指名は重い」
https://www.sankei.com/politics/news/180820/plt1808200007-n1.html

 9月30日投開票の沖縄県知事選をめぐり、8日に死去した翁長雄志知事の支持母体「オール沖縄」を構成する共産党や社民党、労組などでつくる「調整会議」は19日、自由党幹事長の玉城デニー衆院議員を擁立する方針を固めた。調整会議幹部がこの日、玉城氏に出馬を要請した。玉城氏も前向きに検討する考えで、20日に後援会関係者らと協議した上で最終判断する。

 玉城氏は19日夜、沖縄市内で記者団に対し、翁長氏の後継指名について「これ以上身に余るものはない。本当に重いと受け止めている」と語った。


<玉城デニー氏>

 調整会議は19日夕に那覇市内で会合を開いた。翁長氏が玉城氏と県内建設大手「金秀」グループの呉屋守将会長の2人を後継指名したとされる音声データの存在が報告され、いずれかを擁立する方針を決めた。

 ただ、呉屋氏は19日夜も出馬を固辞し、玉城氏を支持する意向を調整会議幹部に伝えた。調整会議幹部はその後、沖縄市内で玉城氏と面会してこうした経緯を説明し、玉城氏に決断を促したという。玉城氏は出馬に前向きな考えを周囲に伝えており、22日までに最終判断する方針だ。

 玉城氏は58歳で、衆院当選4回。平成21年8月の衆院選で民主党(当時)から出馬して初当選したが、24年7月に小沢一郎元民主党代表(現自由党代表)らとともに民主党を離党した。

 新里米吉県議会議長によると、翁長氏の親族に近い人物が17日、翁長氏の音声データの存在を新里氏に伝えた。19日の調整会議出席者で音声データを聞いたのは新里氏のみだったが、直接聞きたいと申し出る声はなかったという。新里氏は記者会見で、音声データについて「細かいことは言いたくない」と語った

 一方、知事選出馬に意欲を示していた元日本青年会議所会頭の安里繁信氏は19日、那覇市内で記者団に「出馬を断念しようという結論に至った」と述べ、自民党が推す宜野湾市の佐喜真淳前市長を支持すると表明した。自民、公明両党は近く佐喜真氏の推薦を決める方針。佐喜真氏は日本維新の会にも推薦を求める

 

 本来、翁長氏の急死を受けて後継候補者選びは、混乱が予想されていました。

 実際にこの音声データの存在が明るみになる直前まで、呉屋守将会長、謝花喜一郎副知事、赤嶺昇県議、稲嶺進前名護市長、富川盛武副知事等の間で調整する予定だったのです。

琉球新報

 しかし、翁長氏の「遺言」ともいえる音声データの存在によって、状況は一変します。

 たった二日間で玉城デニー氏が後継候補に指名されることになったのです。

 ところが、この翁長氏の音声データが存在しなかったのではないかとの疑惑が浮上し、「オール沖縄」内部で混乱が生じているのです。

 以下、時事ドットコムより引用します。

 


沖縄県議会議長、翁長氏の音声開示応じず=沖縄知事選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082101116&g=pol

 沖縄県議会の新里米吉議長は21日、故翁長雄志知事が生前に自らの後継候補の名前を挙げたとする音声データについて「私の手元にない」と説明した上で「公開しましょうというわけにはいかないだろう」と述べた東京都内で記者団の質問に答えた。
 新里氏は19日の記者会見で、翁長氏が死去する前に後継候補として自由党の玉城デニー衆院議員ら2人の名前を挙げた音声の録音を聴いたと説明していた。これに対し、翁長氏を支持してきた県議会与党会派の一部は、音声データに疑義があるとして公開を求めている。
 新里氏は21日、非公開とする理由について「(録音を)持って来た方から『広げないでほしい』という要望がある」と語った

 ????

 いやいや、このような重要な音声データは、絶対公開しなければ意味がないでしょう。

 沖縄県議会議長でもある新里米吉氏は、行き掛かり上公開しなければ、自身の信頼や後継候補者のイメージも失墜しかねません。

 案の定、SNSではこの話題が急速に広がっています。

 



https://twitter.com/ikuyuk/status/1031365187536736256
にこ( ´ω` )
@ikuyuk
翁長氏の親族に「近い」人物が
・17日に(死去は8日)
・音声データの存在を新里氏(県議会議長)に伝えた
・聞いたのは新里氏のみ
・直接聞きたいと申し出る声はなかった
・新里氏「細かいことは言いたくない」

想像の1万倍うさん臭い話だが…誰も突っ込まないのだろうか

--------


https://twitter.com/ikuyuk/status/1031733838731300864
にこ( ´ω` )
@ikuyuk
・会派おきなわ、音声開示を認められず
・開示ない限り、候補者選考の「調整会議」参加見送る
・同会派赤嶺氏「秘密裏に進めるのはよくない。あまりにも不透明だ」
・調整会議を離脱する可能性にも言及

翁長氏を支えたかりゆしグループは自主投票方針表明、どうなりますか…
 

やはり翁長知事の「神の声」による「後継者」の「遺言」は、捏造というより「遺言」そのものが存在しなかった。

新里議長による「1人芝居」というより、「遺言サギ」だったのか。

新里県議会議長の「音源」話は、当初から疑問だらけだった。

そもそも、神格化した翁長市長が後継者を指名するという重要な音源を確認したのが新里氏1人しかいないという疑問だ。

仮に何かの都合で、新里氏1人で聞かざるを得なかったとしても、「遺言」が真実なら、公開はともかく、少なくとも調整委員会のメンバー全員で内容を確認し、「遺言」の信憑性を主張すべきではなかったか。

報道によれば、翁長知事が玉城氏をにお墨付きを与えた音源に「疑義あり」として、瑞慶覧功、平良昭一、赤嶺昇、新垣清涼、玉城満、親川敬、上原正次、新垣光栄の8県議が所属する「会派おきなわ」が「オール沖縄」を離脱するとのこと

前回の知事選では翁長氏を支援したかりゆしグループもすでに自主投票を決めているから、「オール沖縄」は完全に分裂したと見てよい。


「遺言」の音源を聴いたという新里氏は、「音源は公開できない」「音源は後継者を指名する遺言ではなく、翁長知事が玉城デニー氏と呉屋守将氏に対する期待を語ったものにすぎない」と説明している。

これを忖度すれば、「後継指名の遺言」(音源)など、最初からから存在しないということだ。

いくら翁長知事の神格化に我を失ったとはいえ、有権者をバカにするのも好い加減にして欲しい。

翁長知事の「遺言」が表面化した経緯も極めて不可解だ。 

19日付沖縄タイムスによると、「音声は膵臓がんで死去する数日前に病院で録音されたもの」とのこと。

しかし「関係者」がそれを県紙にリークしたのが知事の死去から10日たった18日。

なぜ10日間も秘匿していたのか。

その当時調整会議が候補者選びを急ピッチで進めていたのは周知の事実だ。

にもかかわらず「遺言」を10日間も隠していた理由は一体なんだったのか。

沖縄2紙によると、情報源は「関係者」「複数の関係者」というきわめてあいまいなもの。

「音源」の信憑性を主張するなら匿名にする必要などないはずだ。

17日の「調整会議」では、呉屋氏、謝花喜一郎副知事、赤嶺昇県議が推薦されたが、「呉屋氏、謝花氏には意志確認があった一方、赤嶺氏には打診がないという。

赤嶺氏を推した会派おきなわなどからは選考の在り方に不満が漏れて」(19日付沖縄タイムス)いたと、「調整会議」の公平性に疑問が出ていた矢先の「遺言」の出現である。

沖縄県議会議長、翁長氏の音声開示応じず=沖縄知事選

 沖縄県議会の新里米吉議長は21日、故翁長雄志知事が生前に自らの後継候補の名前を挙げたとする音声データについて「私の手元にない」と説明した上で「公開しましょうというわけにはいかないだろう」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた

「政治生命懸け闘った」=基地移設反対の市民ら追悼-翁長沖縄知事死去

 新里氏は19日の記者会見で、翁長氏が死去する前に後継候補として自由党の玉城デニー衆院議員ら2人の名前を挙げた音声の録音を聴いたと説明していた。これに対し、翁長氏を支持してきた県議会与党会派の一部は、音声データに疑義があるとして公開を求めている。
 新里氏は21日、非公開とする理由について「(録音を)持って来た方から『広げないでほしい』という要望がある」と語った。 (2018/08/21-21:36)

あまりにもおかしな話だ。

今まで名前のでなかった玉城氏を擁立しようとしていて、当人の名前が確実に録音されているなら、むしろ翁長氏のお墨付きになる。


「音源」を隠す必要はないはずだ。小学生でも分かること。

 【おまけ】

翁長知事の「後継者指名遺言音声」 聞いたのはたった1人 「音声を開示せよ」⇒「断る」⇒オール沖縄内紛勃発~ネット「公開できない理由がわからない…誰に迷惑がかかるの?」

投稿日:2018年8月22日

 

県議会会派おきなわ、翁長知事の音声開示を要求 知事選候補選考からの離脱も言及
8/21(火) 10:05配信

沖縄県の翁長雄志知事が生前残した音声で、後継候補に期待する人物として玉城デニー衆院議員の名前を挙げていた件で、会派おきなわ(瑞慶覧功会派長)は20日、新里米吉議長に音声の開示を求めたが認められなかった。同会派は「直接音声を聞かなければ言葉のニュアンスが分からない」として、開示されない限り、候補者選考作業を進める「調整会議」への参加を見送る方針。

新里氏は19日の会見で、音声を渡した遺族関係者の「広めたくない」との意向に沿い非開示とし、聞いたのは調整会議の中で自分一人だと説明していた。

 同会派の赤嶺昇県議は「秘密裏に進めるのはよくない。あまりにも不透明だ」と対応を批判。「音声は知事選立候補という重要な決定事項に関わるものだ」として開示されなければ調整会議を離脱する可能性にも言及した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00301702-okinawat-oki

 9月30日投開票の沖縄県知事選に立候補する意向を示している自由党の玉城デニー幹事長(58)は21日夜、沖縄市内のホテルで後援会幹部と会合を開いた。出席者によると、玉城氏は「もう少し時間をかけたい」と述べたという。

 会合終了後、玉城氏は記者団に「後援会の皆さんの意見をいろいろと挙げていただいた。そういう意見も踏まえてさらに慎重に検討していきたい。もろもろまとまったら報告できると思う」と述べた。

 会合では、8日に死去した翁長雄志知事が玉城氏らを後継指名したとされる音声データについて、玉城氏自身が直接確認するよう求める声も挙がった。

 音声データをめぐっては、翁長氏を支持した県議会の会派「おきなわ」が、音声を聞いたと説明する新里米吉議長に対し、音声を聞かせるよう求めている。新里氏は「関係者に迷惑をかける」として拒否しており、会派「おきなわ」幹部は21日、記者団に「音声データを公開しない限り、(翁長氏の支持母体の)オール沖縄から抜ける」と述べた。

8/21(火) 20:18
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000582-san-pol

 

 

翁長前知事の急死に伴う後継者指名で右往左往する「後継者選定・調整会議」の様子を報じる当時の新聞。

〝後継指名〟あったのか 候補者選び急転、翁長氏音声に疑問の声も 知事選

 
「音声」の存在が明らかになったことを受け、知事選の候補者を玉城氏と呉屋氏に絞り込んだと発表する調整会議メンバー=19日、自治労県本部音声」の存在が明らかになったことを受け、知事選の候補者を玉城氏と呉屋氏に絞り込んだと発表する調整会議メンバー=19日、自治労県本部

 9月30日の知事選で、県政与党側は死去した翁長雄志知事の後継者として自由党幹事長の玉城デニー衆院議員(58)を擁立する方針を決めた。ただ、擁立の決め手となった翁長氏生前の「音声」は公開されておらず、聞いたと主張する人も限られているため、その内容は曖昧なまま。そもそも翁長氏による〝後継指名〟があったのかも疑問視される。自民党は「音声」をめぐって急転した県政与党側の候補者選考に批判を強めており、今後の選挙戦で火種になる可能性もある

玉城氏が29日出馬表明 沖縄県知事選 きょう党と最終協議

 9月30日投開票の県知事選に向け、県政与党が出馬を要請した玉城デニー衆院議員(58)と同後援会幹部、与党などでつくる調整会議の正副議長による会合が26日、沖縄市内であった。出席者によると、玉城氏は29日に出馬を正式表明することを出席者に伝えた。会合後、玉城氏は記者団に「後援会から一致団結して知事選に臨んでほしいという力強い声をもらった」と述べ、重ねて出馬する意向を示した。

 玉城氏は27日に上京し、所属する自由党の小沢一郎共同代表と面談し、出馬表明前の最後の協議を行う予定。併せて国政野党の幹部らとも面談し、知事選への協力などを求める考え。玉城氏は記者団に「あと少し詰めるところを詰めて、来たるべき発表をさせていただきたい」と話した。

 会合では、調整会議の照屋大河議長から玉城氏の擁立を決めた経緯などの説明があった。説明に対して後援会幹部からは、4年前の翁長雄志知事誕生を後押しした「オール沖縄」体制の再構築や資金面での支援を求める意見が上がった。念頭には、今回の知事選で自主投票を決めたかりゆしグループの存在があり、後援会幹部は「県民投票実施に向けた議論をきっかけに(与党内で)不協和音が広がる流れがある。足並みをそろえ、一枚岩にならないと戦えない。そこは調整会議に注文した」と語った。

 

オール沖縄に不協和音? 玉城デニー氏、知事選出馬表明を“再”延期

2018.8.27

 沖縄県知事選(9月13日告示、同30日投開票)に立候補する意向を固めている自由党幹事長の玉城デニー衆院議員(58)は26日、同県沖縄市内で後援会幹部と会合を開き、同日に予定していた正式表明を29日に延期すると説明した。「オール沖縄」に不協和音が生じているようだ。

 玉城氏は、8日に死去した翁長雄志知事の「後継者」と位置付けられているが、翁長氏が後継指名したとされる音声データは開示されていない。共産党や社民党、沖縄社会大衆党を中心とする支援態勢も不明確だ。

 玉城氏を支持する県議は「オール沖縄の中には選んだら『はい、おしまい』で何もしない人が出かねない」と懸念する。

 玉城氏は記者団に「あと少し、詰めることを詰めて発表したい」と語った。27日に都内で自由党の小沢一郎代表と再度、面会する。

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孔子廟二次訴訟とデニー・りま官製談合訴訟

2021-06-04 00:05:35 | 翁知事国連演説訴訟

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■本日の催物

①孔子廟第二次訴訟(撤去を求める)孔子廟の土地使用料 那覇市が3500万円を請求 所有者の久米崇聖会は支払う意向 【おまけ】参照

第5回口頭弁論

日時:6月4日 14時30分

場所:那覇地裁

             ★

➁万国津梁会議訴訟(デニー・りま談合糾弾訴訟)

第9回口頭弁論

日時:6月4日 15時

場所:那覇地裁

■支援金のお願い■

 当日記管理人は、翁長知事を相手取って二件の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いや、説明会場を借りるのも厳しい状態です。

皆様の支援金ご協力をお願いいたします。(勿論金額の多寡は問いません)

支援金お振込先

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 記号:17010
  • 番号:1924612

               ★

デニー・りま談合糾弾訴訟の途中経過を明確にするため、事件の発端を過去ブログから拾って解説する。

※常日頃デニー知事の支援をする沖縄タイムスや琉球新報もデニー知事の「談合疑惑」に対し、公私混同軽挙妄動ろと厳しく批判している。⇒【おまけ】参照

 
疑惑の発端はFNSに投稿された一枚の写真だった。
 

デニー知事は私設秘書のリマ氏や受託業者と契約日前夜に祝宴を開いていたのが下記写真。

又吉政義氏が県議会で追及。

         ★

 

問題の写真(上記)は受託契約の発注者のデニー知事と契約受託業者の徳森リマ氏が契約の前日、親しそうに会食している光景を映している。

この写真を「業者との癒着の証拠写真だ」として県議会で自民党が厳しく追及した。「受託(委託)契約の前日に宴会で盛り上がるとは癒着も甚だしい」というのが自民党側の主張である。

「受託業者」とは、デニー知事の諮問機関である「万国津梁会議」の支援業務(予算約2400万円)を受託した「子ども被災者支援基金」などを指す。

沖縄県の委託事業を沖縄では一件の業務実績もない山形県在のボランティア団体「子ども被災者支援基金」が中心になって受託するのは、きわめて大きな疑問を感じる。

疑惑は、それだけではない。

この「子ども被災者支援基金」代表である鈴木理恵氏は、デニー知事の基地政策に大きな影響力を有する新外交イニシアティブ(猿田佐世代表)の理事だ。

新外交イニシアティブには、評議員として元外務省の栁澤協二、ジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ、今年4月に衆院議員(沖縄三区)補選で当選したジャーナリストの屋良朝博、法政大学の山口二郎、ジャーナリストの鳥越俊太郎、東京大学の藤原帰一の各氏が名を連ねている。

だが、驚いたことに、デニー知事を知事に立候補したころから支援しデニー氏の「私設秘書」といわれる徳森りま氏も新外交イニシアティブ創設時からの理事である。

この徳森氏が会食の写真にもデニー知事の左の席に写っている。

デニー知事は、同会食をプライベートな飲み会と弁明し、県も「沖縄県職員倫理規定」に照らして同席した県職員は契約に関わっていないし、知事は特別職なので県倫理規定の違反ではないと弁明している。(琉球新報は知事を例外扱いの特別職と規定している県の倫理規定の見直しを主張している。⇒文末の【おまけ】参照)

ところが徳森リマ氏とデニー知事の関係は単なる友人知人の領域を超えた「只ならぬ間柄」だ。

徳森リマ氏はデニー知事が県知事に立候補した時から「私設秘書」の役割を果たし、知事に当選後も知事の有力な支援者の一人である。

徳森リマ氏は知事当選後、フジロックへのデニー氏出演を手配し、全国遊説キャラバンも企画している。

繰返すが契約先業者は山形県在の「子ども被災者支援基金」である。

沖縄では一件の業務実績のない山形で設立されたボランティア団体が、なぜ沖縄の万国津梁会議に関わるのか不可解だが、この業者とジョイントして今回の仕事を取った沖縄の団体・全国トークキャラバンの代表は徳森りま氏だ。

つまり、契約金(血税)の還流先はデニー知事の実質的な私設秘書が代表を務めるボランティア団体ということになる。

しかも、当初は6社の希望者が存在し、競争入札という形式を取りながら他社は辞退して、実質的に随意契約となった委託案件だ。

「他社辞退」に疑いの視線が向けられても仕方がない。

デニー知事は、徳森リマ氏の私設秘書としての論功行賞の一環としてリマ氏の所属するボランティア団体との契約の成功祝賀会だからこそ参加したのであって、プライベートの懇親会などでは決してないことは明白だ

この会合は、徳森リマ氏が契約というご褒美を得たことのお祝いなのである。

従って新聞報道が指摘する業者との癒着云々というレベルではない。

ボランティアで私設秘書として知事当選に頑張ってくれた徳森リマ氏に契約受諾の約2400万円のご褒美をあげるための前祝の祝宴がいわゆる「会食癒着」なのだ。

だが、実態は癒着など単純な問題ではな。

疑惑だらけで、正に疑惑のデパートである。

一連のデニー知事の行動は癒着どころか、公私混同、職権濫用、背任に近い重大な案件だ。

こんなあからさまなリマ氏に対する利益供与を認めた県庁役人の責任も重大である。

県議会与党や沖縄2紙が追及の手を緩めている以上、デニー知事と徳森リマ氏を法廷に引き釣り出し、糾弾するのが良識ある県民の務めである。

常日頃デニー知事の支援をする沖縄タイムスや琉球新報もデニー知事の公私混同軽挙妄動に批判の記事を書いている。

 

【おまけ】
 
沖縄タイムス+プラス ニュース

癒着を疑われるのも当然だ」会食問題で識者 就任1年、デニー知事に火種

沖縄タイムス 2019年10月3日 15:30

 玉城デニー知事の重要政策「万国津梁会議」の支援業務を受託した業者と知事の関係を巡り、野党の沖縄・自民が疑惑の追及を強めている。契約前日の業者との会食が県職員倫理規程に違反する疑いや、業者の関係者が知事の政治活動の支援者であることを指摘。知事は「問題ない」との認識を繰り返しているが、自民側は一般質問終了後も常任・特別の両委員会などで、追及を続ける構え。4日に就任1年を迎える玉城県政の火種となりかねない。(政経部・仲村時宇ラ)

 

業務委託の経緯

沖縄県の玉城デニー知事

 県は有識者の意見を聞く「万国津梁会議」で、会場設営、委員の日程調整などを担う業務の公募を4月12日に開始した。同17日の説明会に6社が参加。5月10日に締め切り、共同企業体1社から応札があった

 県は5月17日に選定委員会を開き、同日に内定を通知、同24日に契約を締結した。問題の会食は前日の23日に開かれた。

 共同企業体は山形県の「子ども被災者支援基金」が代表で、県内の旅行代理店など3社と計4社で構成。この基金は1月に沖縄事務所を設置した。知事は事務所の女性職員から昨年9月の知事選で、支援を受けたことを認めている。

 知事は契約前日に、女性職員や基金代表との会食に、県職員3人と参加。自民県議は「山形から代表者が来て一緒に飲食し、万国津梁会議の話が出なかったとは信じられない」と批判する

◆沖縄事務所の住所が同じ

 業者の選定や契約の最終決裁者は文化観光スポーツ部の統括監で、知事に報告はなかったという。知事は「全く知らなかった。私的な会食だった」と否定した。

 県職員倫理規程は「県民の疑惑や不審を招くような行為の防止」を目的に、利害関係のある関係業者との会食などを禁じている。一方、職務に関係のない友人らとの会食を除外する。

 金城弘昌総務部長は、特別職の知事は倫理規程の適用対象でないとし「あくまで友人との私的な会食」と強調。職員3人も文化観光スポーツ部の所属でないため「職務と関係がない」と述べ、いずれも規程に抵触しないとの見解を示した

 自民側は、知事のもう一つの重要政策「全国トークキャラバン」の業務を新外交イニシアチブ(ND)に委託したことにも注目。NDの代表は玉城知事と面識があり、NDの沖縄事務所と、会食で問題になった基金の沖縄事務所は同じ住所だ。

 自民側は「知事が親しい関係者に委託したか、職員が知事の意向を忖度(そんたく)したか。公金支出の在り方として問題だ」と主張している。

◆疑われても仕方がない

 江上能義琉大・早大名誉教授の話 以前からの知り合いが県の業務を受注し、玉城デニー知事がその契約以前に会食していたとなれば、癒着を疑われるのは当然で、あまりに不用意だ。知事は行政の長として疑いを掛けられるような行動は避けるべきだ。

 事業には公金が使われている。知事と関わりがある業者に委託が集中していると疑われている以上、業者選定の経緯と理由を具体的に説明する必要がある。

 知事は会食時、契約について「知らなかった」と答弁しているが、親しい知り合いだ。翌日が県事業の受注契約だとすれば、会食中にその話が出たと考える方が自然で、疑われても仕方がない

 もちろん県の契約は膨大で、そのすべてを知事が把握しているわけではない。ただ、万国津梁会議は知事の重要政策でもあり、その契約について知らなかったでは済まされない。

訴状
https://www.okinawa-sassin.com/bankoku_sojyo.html

記者会見
https://youtu.be/0O5O__z7y-s?t=910

 
<社説>知事が事業者と会食 県民への説明責任果たせ

 
 県は、知事が職員倫理規定の対象外である点に言及した上で、私的な友人関係での会食だったこと、業者と利害関係のある職務に就く職員がいなかったこと、会食の対価は支払っていることを挙げ、倫理規定に抵触しないと説明している。
 たとえそうであったとしても、不適切と言わざるを得ない。公私混同や癒着を疑われかねないからだ
 
 特別職を除外した倫理規定の在り方も、この際、抜本的に見直すべきだ。

【おまけ】

沖縄タイムス+プラス プレミアム

孔子廟の土地使用料 那覇市が3500万円を請求 所有者の久米崇聖会は支払う意向 

2021年6月1日 10:52有料

 儒教の祖、孔子を祭る久米至聖廟(くめしせいびょう)(孔子廟)のために、那覇市が公園の土地を無償提供するのは憲法の「政教分離の原則」に違反するとした最高裁判決を受け、那覇市は28日、孔子廟を所有する久米崇聖会に、未払い分と2021年度分の使用料として計約3500万円を請求した。市は同日、年額約570万円の全額免除を取り消した。

 久米崇聖会は31日、取材に「最高裁で判決が出た。当然、支払う努力をしていく」との意向を示した。

 請求額の内訳で過去の未払い分は、地方自治法で定める「金銭債権の消滅時効」に基づき、時効とならない直近5年間さかのぼった使用料約2880万円(16年6月~21年5月分)と、判決で示された14年4~7月分の使用料約180万円の合計約3千万円。支払期限を請求1カ月後の6月28日とした。

 21年度の使用料は、今年6月~来年3月まで10カ月分の約480万円。支払いは月単位(月額約48万円)で毎月5日に納める。初回の支払期限は6月5日。

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違憲訴訟の惧れ!デニー知事、採掘業者に措置命令

2021-04-21 08:22:36 | 翁知事国連演説訴訟

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■お知らせ(2件です)

➀孔子廟第二次訴訟(孔子廟の撤去を求める)

第4回口頭弁論

日時:4月21日 13時30分

場所:那覇地裁 101号法廷

徳永信一弁護士が出廷します。

 

②*孔子廟第一次訴訟 祝勝報告会*

日 時:4月21日(水)開場:18時00分 開会:18時30分  閉会20時

会 場:沖縄県男女共同参画センター てぃるる 三階 第1研修室

参加希望の方はご一報願います。

■支援金のお願い■

 当日記管理人は、沖縄県らを相手取って複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いも厳しい状態です。

皆様の支援金ご協力をお願いいたします。(事務整理上一口1000円以上をお願いしますが、勿論金額の多寡は問いません)

 

支援金お振込先

お振込先  ゆうちょ銀行から振り込む場合

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 記号:17010
  • 番号:19246121
  •  

ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先 

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 金融機関コード:9900
  • 預金種目:普通
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 店名:708(ナナゼロハチ店)
  • 店番:708
  • 番号:1924612

 沖縄県政の刷新を求める会 

                ★

飲食店を狙い撃ちする時短命令に飲食チェーンのゴールデンキッチンが東京都を違憲で提訴するという。

憲法が認める営業の自由に反する私権の制限だから、当然の提訴だ。

一方、沖縄県のデニー知事は憲法が認める営業の自由を認めた。

辛うじて、私権の制限に異を唱えた。

これで、採掘業者は私権制限の憲法違反でデニー知事を訴える機会を失った。

デニー知事が「県民感情」に逆らって土砂による埋め立て禁止を見送った理由は、採掘業者に違憲で提訴されたら不利になるからだという。

ガマフヤーこと具志堅氏は例え県が見送っても、デニー知事の政治判断で禁止措置命令を出してほしいと主張している。

仮にデニー知事が自己判断で禁止措置命令をだしたら、筆者も原告団に加わる所存である。

                ★

憲法が認める営業の自由に反する私権の制限という点で、東京都の飲食業者の時短と同様、沖縄県の採掘業者の採掘禁止も憲法違反の恐れがある。

■営業の自由

営業の自由とは 日本国憲法第22条第1項においては、「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」と規定されており、これは、職業選択の自由つまり「営業の自由」を保障しているものである。
 この「職業選択の自由」は、自己の従事する職業を決定する自由を意味しており、これには、自己の選択した職業を遂行する自由、すなわち「営業の自由」も含まれるものと考えられている。

 

沖縄タイムス紙面掲載記事

採掘業者に措置命令 遺骨の有無 確認要求 知事、全面禁止は見送り 糸満鉱山開発

2021年4月17日 05:00有料

 玉城デニー知事は16日、沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山開発計画を巡り、業者の採掘届に対し、自然公園法に基づき風景を保護するための必要な措置を命令すると発表した。業者から意見を聞く弁明期間を経て5月14日に正式に発令する見通し。名護市辺野古の新基地建設に土砂が使われる恐れがあるとして、採掘に反対する市民が求めていた開発の全面禁止は見送った。(2・3・23面に関連)

 県が自然公園法に基づき命令措置に踏み切るのは初めて。知事は会見で「県が最大限取り得る行政行為で、これまでにない異例の判断だ」と述べた。

 開発の全面禁止や規制に関しては、公園法第4条で鉱業権の尊重が規定されており、大幅な規制に踏み込めば私権制限になるとして見送った。

 措置命令では採掘開始前に(1)遺骨の有無を関係機関と確認し遺骨収集に支障が生じない措置(2)糸満市風景づくり計画などを踏まえた風景の保全(3)原状回復-の3点を県に報告し、協議するよう命じている。

 県は措置命令が守られていなければ採掘を認めないとの立場。業者が命令を守らず工事に着手すれば中止命令を出し、罰金も科すことができる。業者は手続き上、4月17日から工事に着手できるが、県は作業を確認した場合、弁明権を放棄したとみなし措置と中止の両命令を出す。

 自然公園法は開発業者に対し「風景」を保護するために必要な限度で措置命令ができると定めている。今回、県は鉱山で戦没者のものとみられる遺骨が発見されたことを受け、遺骨を「風景」の一部と解釈し、保護対象とした。

 知事は遺骨を含む土砂の使用に関し「辺野古埋め立てでも宅地造成でも人道的な観点から認められない」と指摘。業者からの弁明内容を精査した上で、措置命令の内容をさらに協議するとした。

 南部土砂問題を巡っては、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表が「人道上問題がある」として、同法に基づく開発禁止を求めていた。

(写図説明)採掘業者への対応について説明する玉城デニー知事=16日午後、県庁

(写図説明)業者に対する県の措置命令の骨子

(写図説明)鉱山開発今後の流れ

 

 

■訴訟になったら県が不利

玉城デニー知事が憲法違反を犯す寸前、危ういところで踏みとどまった。

南部の土砂で辺野古埋め立てを記しせよというガマフヤーこと具志堅氏の要望を受け、沖縄県が採掘業者に対し、「全面禁止は見送り」という措置命令を出したのだ。

見送りの理由は「私権制限」は「訴訟になったら不利になる」とのこと。

時短命令受けた「グローバルダイニング」、都を提訴へ 特措法に基づく対応を批判

配信

弁護士ドットコムニュース
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都内店舗の掲示(2021年3月19日21時30分、弁護士ドットコムニュース撮影)

 

武田

                ★

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【解説】沖縄県、私権制限へ強い懸念 企業の採掘届に禁止命令踏み込めず 県民感情に配慮し厳しい条件 

2021年4月17日 18:00有料

 沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山開発計画で、県が自然公園法に基づき業者に対する禁止や制限の命令に踏み込めなかったのは、私権の制限に対する強い懸念があったからだ。それでも、業者に厳しい条件を課すことで、県民感情に寄り添う姿勢を示した。(政経部・大城大輔)=1面参照

 同法の適用に当たっては、「関係者の所有権、鉱業権その他の財産権を尊重する」(4条)とされており、県は弁護士を交えて一部制限も含め検討した。業者は鉱山開発に必要な鉱業権と事業計画の認可を国から取得しており、訴訟になれば不利との見方は変わらなかった。

 県が「最大限取り得る措置」とする措置命令は、遺骨の有無を確認することを開発前に求める内容だ。15日の段階ではなかった「関係機関と連携して確認し」との文言を、判断期限日16日に盛り込み、制約を強めた。

 通常は、遺骨が見つかれば業者や地権者が道義的に関係市町村を通じて、県などに連絡して収集する。連絡がなければ遺骨は見逃され、たとえ見つかっても地権者の同意がなければ遺骨は収集できない。

 つまり、県として遺骨の有無を検証することはできず、業者に確認を求めるだけでは骨抜きになる可能性があったが、「関係機関との連携」を命じることで、県の関与を担保し、遺骨が混じらないよう実効性を高める狙いだ。

 事前に遺骨がないと判断しても、琉球石灰岩は雨水が浸透して地下に空洞ができるため、そこに遺骨がある可能性もあり、開発には慎重な作業が求められる。そもそも、遺骨収集は「国の責務」で、国の対応も問われる。

(写図説明)沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須の鉱山(中央)。開発に向け斜面緑地の立木が伐採されている。中央奥に魂魄の塔などの慰霊塔群が並ぶ=15日、糸満市(小型無人機で撮影)

 

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本音では体を張って禁止したいが…苦渋の玉城知事 鉱山業者と訴訟になれば不利な理由

2021年4月16日 14:59有料

[ニュース断面]

 沖縄県糸満市米須の鉱山開発を巡る問題で、県は自然公園法に基づく、開発の禁止や一部制限に踏み込まない方針を固めた。私権の制限に関わる問題で、訴訟になれば不利になる可能性が高いと判断した戦没者の遺骨が混じった土砂が名護市辺野古の新基地建設に使われる可能性があるとして、「人道上、問題」との世論も広がっている。説明を受けた与党からは再考を促す声も上がり、玉城デニー知事は法理と県民感情の間で、判断期限となる16日まで対応を検討する。(政経部・大城大輔、大野亨恭、山城響)

 「自然公園法にのっとって、取り得る最大限の行政処分だ」

 与党会派代表者に、玉城知事は、業者に開発を始める前に遺骨の有無を確認させる措置命令を出す案を示し、理解を求めた。

 自然公園法に基づく禁止や制限などの命令は、業者など関係者の所有権や財産権の尊重が前提とされており、「非常に厳しい」(県幹部)。それでも、戦争の記憶をとどめる戦没者の遺骨を自然公園法で守るべき「風景」と位置付けて措置命令につなげられないかなど、妙案を探り続けた。

 「知事も本音では体を張って禁止にしたい。ただ、大衆運動とは違って、法律に縛られ身動きが取れない」。県幹部は、禁止に踏み込めなかった判断に苦渋の表情を浮かべた。

 知事は開発の禁止や制限を念頭に、複数の弁護士と検討を重ねてきた。ただ、幹部は「法律をどの角度から見ても私権制限を乗り越えるロジックはなかった」と肩を落とす。

   ■    ■

 一方、野党と調整の末、15日に全会一致で戦没者の遺骨を含む土砂を埋め立てに使用しないよう求める意見書の可決にこぎつけた与党。その後の知事の説明に、「弱い。これでは民意が納得しない」と危機感が広がった。「最後は知事の政治判断に期待するほかない」と口をそろえる。

 ある与党県議は「裁判になって負けてもいい。それくらい守るべき場所だ」と、知事の判断に納得がいかない様子。「戦没者のために守ることが、今を生きる者としての責務だ。与党の思いが知事の背中を押すはずだ」と再考を願った。

 別の与党幹部は「知事には最後まで頑張ってほしい」としつつ、こうつぶやいた。

 「遺骨収集は国の責務。県と業者がこういう問題に直面させられることが、そもそも理不尽だ」

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演説の達人、ヒトラー、ケネディそしてデニィの共通点

2021-04-20 18:06:06 | 翁知事国連演説訴訟

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■お知らせ

孔子廟第二次訴訟(孔子廟の撤去を求める)

第4回口頭弁論

日時:4月21日 13時30分

場所:那覇地裁 101号法廷

昨年の9月9日に提訴した第二次訴訟は、第一次訴訟の勝訴により、ただ今有利に戦いを進めております。那覇市が国有地を市民公園として活用するという条件で購入時(1/3はそれ故、無償借用)に交わした財務省との契約内容と久米嵩聖会の土地が孔子廟に隣接していることを裁判所がどう裁定するか!いよいよ争点を明確にすることになります。

徳永信一弁護士が出廷します。

 

*孔子廟第一次訴訟 祝勝報告会*

日 時:4月21日(水)開場:18時00分 開会:18時30分  閉会20時

会 場:沖縄県男女共同参画センター てぃるる 三階 第1研修室

参加希望の方はご一報願います。

■支援金のお願い■

 当日記管理人は、沖縄県らを相手取って複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いも厳しい状態です。

皆様の支援金ご協力をお願いいたします。(事務整理上一口1000円以上をお願いしますが、勿論金額の多寡は問いません)

 

支援金お振込先

お振込先  ゆうちょ銀行から振り込む場合

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 記号:17010
  • 番号:19246121
  •  

ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先 

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
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  • 預金種目:普通
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 店名:708(ナナゼロハチ店)
  • 店番:708
  • 番号:1924612

 沖縄県政の刷新を求める会 

                ★

玉城デニー沖縄県知事の無策無能を批判するたびに「無能な県知事を選んだのは沖縄県民だ」と批判されると返す言葉が無い。

タレント出身のデニー知事は中身が空っぽなことをい軽妙な話術で国会議員から沖縄県知事へと駆け上がっていった。

デニー県知事の軽口とは比べることはできないが、歴史を動かした演説の巧みな二人の宰相がいた。

「独裁者ヒトラー」と「自由と民主主義の申し子」ケネディである。

ヒトラーもケネディも「天は自ら助くるものを助く」と就任演説で言った。

そしてデニー知事は県政を他人任せだった。

 

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政局左右する選挙続く沖縄 2年で国政と7市長選 「オール沖縄」に影響

2020年9月30日 08:30有料

 2022年の知事選に向け、政局を左右する衆参の国政選挙と県内市長選挙。菅義偉首相は早ければ11月にも衆院の解散総選挙に踏み切る可能性がある。結果は名護市辺野古の新基地建設阻止の公約にも関わるだけに、玉城デニー知事にとっては1議席も負けられない戦いとなる。

 「オール沖縄」は衆院1-4区まで候補者が出そろった。現在は1-3区の議席を有しており、唯一空白の4区を自民から奪取できるかが焦点となる。

 一方、市長選は来年1月の宮古島市を皮切りに知事選までに7選挙を控える。結果は「オール沖縄」の勢力にも影響を及ぼす。

 今後2年間で選挙のある7市長のうち、南城市を除く6市長が「チーム沖縄」を構成する保守系首長だ。

 玉城県政にとっては、一市でも多く「オール沖縄」の候補を擁立し、勝利することで県政の安定基盤を築きたい考え。

 ただ、国政とは違いそれぞれ地域の特殊事情が関わるだけに人選は容易ではない。直近の宮古島市長選では地元選出県議や市議らを中心に人選を進めているが候補者の顔触れはいまだ見えない。

 翌2月予定の浦添市長選では、那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添ふ頭への移設を巡る賛否が対立軸になりそうだ。

 浦添選出の与党県議は「軍港移設反対の候補を擁立したい」と人選を急ぐが、具体化の見通しは立っていない。さらに、知事は移設容認の立場。県政と与党で見解が割れる中「移設反対の候補を擁立しても知事がどこまで支援できるかは見通せない」(与党関係者)と視界不良だ

              ★

■ヒトラーとケネディ

「政治は数、数は力だ。そして力は金だ」と喝破した宰相がいた。

実行力で知られた田中角栄のことだ。

沖縄のデニ―知事は実行力も金も中身もないが、舌先三寸で沖縄県知事になった。

一方、独裁者の異名を取るヒトラーは国民の魂を鷲掴みにする演説で独裁政治を突き進んだ。

そのヒトラーを倒した連合国総司令官アイゼンハワーの後を継いで戦後二人目の米大統領になったケネディも演説で国民の心をつかむ術に長けていた。

ところが不思議なことに戦争を挟んでドイツ、アメリカと敵対した両国の宰相が、その就任演説で同じ意味の発言をしていた。

ヒトラーは首相就任演説でケネディの就任演説の有名なフレーズ「あなたの国があなたのため に何ができるかを問うのではなく、あなたがあなたの国のために何ができるのかを問うてほしい」と同じ意味の文言でドイツ国民を扇動し、国民を破滅の道へ追い込んで行った。

凡庸な政治家なら「〇〇を実行する」などと公約を述べる。

だがヒトラーもケネディも「○○は国民がすべき」と国民に呼びかけた。

不思議なことに全く違うタイプのヒトラーとケネディは「天は自ら助くる者を助く」と自助の精神を説いていた。

ナチスドイツ、アドルフ・ヒトラー総統の首相就任演説 「ドイツ国民よ、我々に四年の歳月を与えよ」 "Deutsches Volk, gib uns vier Jahre Zeit" (1933年2月10日)

 

 

 

【おまけ】

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新たな展開!デニーリマ談合追及訴訟

2021-04-17 07:28:07 | 翁知事国連演説訴訟

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昨日那覇地裁で行なわれたデニーりま談合糾弾訴訟のご報告をします。

午後3時30分に開廷したが、原告側の準備書面の提出の確認のみで約5分で閉廷した。

コロナ禍の中傍聴して下さった約20名の同志には、閉廷後徳永弁護士及び二宮弁護士より短時間で閉廷した理由及び裁判の作戦変更の解説があった。

ちなみに次回の第8回口頭弁論は6月4日午後3時より那覇地裁で行なわれる予定。

■新たな準備書面に伴う作戦会議

口頭弁論終了後、那覇市内の某所で徳永弁護士と原告側が集結、作戦会議をした。 同録画は数日中の公開の予定。

 

               ★

原告が代理人弁護士に訴訟を依頼するとき、原告の意志と弁護士の意志が完全一致しない場合がある。

本事件の場合がそうだ。

原告側はデニー知事と徳森りま氏の「只ならぬ関係」を立証し、徳森りま氏が沖縄事務所代表を務める子ども支援基金に県が委託した事業2400万円がデニー氏による論功行賞であると断じ、その金を県民の血税で使用した、と言う趣旨で提訴に持ち込んだ。

一方、代理人側は行政訴訟で勝訴するのが困難な現状に鑑み、とにかく勝訴第一を作戦にした。

つまり、県が徳森りま側の支払った膨大な伝票・領収書の類を逐一チェックし、違法に相当する支出を炙り出す作戦だ。

裁判としては単純な伝票の検証が基本の比較的地味な裁判だ。

原告が伝票チェックでデニー知事の違法な支出を炙り出す作戦に異論を唱えた理由は、こうだ。

仮に伝票チェックで勝訴したとしても、被告側が敗訴を認め「伝票支出の違法性は認めるが、経理上の単純ミスなので以後気を付けます」などと開き直ったら原告側の意志とは別問題だ。

裁判は勝訴したが、勝負で負けた・・・つまりデニー知事と徳森りまのタダなる関係の暴露や論功行賞の追及とは程遠い勝訴になる。

提訴の段階で弁護団と原告側で異論を戦わせたが、結局法律のプロである弁護団の意見に従い、第一回口頭弁論は始まった。(おかげで筆者も段ボール三箱分の膨大な伝票をチャックする作業に加わ割る破目に陥った)

ところが、16日の口頭弁論の直前、原告側の「不満」を感じ取った徳永弁護士が当初の原告側の意思をくみ取った「準備書面」を徹夜で作成し、ギリギリセーフで裁判所に提出した。

そのため当日は」裁判長や被告側も原告側の準備書面を読んでおらず、当日は書面の提出だけで閉廷した次第。

               ★

■翁長知事の遺言録音と徳森りま氏のデニー推薦の関係

徳永弁護士が徹夜で書き上げた新たな準備書面は、原告側の意思を見事に反映しており、作成した徳永弁護士の気迫が滲み出るほど見事な出来栄えである。

翁長前知事の急死に伴う後継者指名で右往左往する「後継者選定・調整会議」の様子を報じる当時の新聞。

〝後継指名〟あったのか 候補者選び急転、翁長氏音声に疑問の声も 知事選

 
「音声」の存在が明らかになったことを受け、知事選の候補者を玉城氏と呉屋氏に絞り込んだと発表する調整会議メンバー=19日、自治労県本部音声」の存在が明らかになったことを受け、知事選の候補者を玉城氏と呉屋氏に絞り込んだと発表する調整会議メンバー=19日、自治労県本部

 9月30日の知事選で、県政与党側は死去した翁長雄志知事の後継者として自由党幹事長の玉城デニー衆院議員(58)を擁立する方針を決めた。ただ、擁立の決め手となった翁長氏生前の「音声」は公開されておらず、聞いたと主張する人も限られているため、その内容は曖昧なまま。そもそも翁長氏による〝後継指名〟があったのかも疑問視される。自民党は「音声」をめぐって急転した県政与党側の候補者選考に批判を強めており、今後の選挙戦で火種になる可能性もある

玉城氏が29日出馬表明 沖縄県知事選 きょう党と最終協議

 9月30日投開票の県知事選に向け、県政与党が出馬を要請した玉城デニー衆院議員(58)と同後援会幹部、与党などでつくる調整会議の正副議長による会合が26日、沖縄市内であった。出席者によると、玉城氏は29日に出馬を正式表明することを出席者に伝えた。会合後、玉城氏は記者団に「後援会から一致団結して知事選に臨んでほしいという力強い声をもらった」と述べ、重ねて出馬する意向を示した。

 玉城氏は27日に上京し、所属する自由党の小沢一郎共同代表と面談し、出馬表明前の最後の協議を行う予定。併せて国政野党の幹部らとも面談し、知事選への協力などを求める考え。玉城氏は記者団に「あと少し詰めるところを詰めて、来たるべき発表をさせていただきたい」と話した。

 会合では、調整会議の照屋大河議長から玉城氏の擁立を決めた経緯などの説明があった。説明に対して後援会幹部からは、4年前の翁長雄志知事誕生を後押しした「オール沖縄」体制の再構築や資金面での支援を求める意見が上がった。念頭には、今回の知事選で自主投票を決めたかりゆしグループの存在があり、後援会幹部は「県民投票実施に向けた議論をきっかけに(与党内で)不協和音が広がる流れがある。足並みをそろえ、一枚岩にならないと戦えない。そこは調整会議に注文した」と語った。

 

オール沖縄に不協和音? 玉城デニー氏、知事選出馬表明を“再”延期

2018.8.27

 沖縄県知事選(9月13日告示、同30日投開票)に立候補する意向を固めている自由党幹事長の玉城デニー衆院議員(58)は26日、同県沖縄市内で後援会幹部と会合を開き、同日に予定していた正式表明を29日に延期すると説明した。「オール沖縄」に不協和音が生じているようだ。

 玉城氏は、8日に死去した翁長雄志知事の「後継者」と位置付けられているが、翁長氏が後継指名したとされる音声データは開示されていない。共産党や社民党、沖縄社会大衆党を中心とする支援態勢も不明確だ。

 玉城氏を支持する県議は「オール沖縄の中には選んだら『はい、おしまい』で何もしない人が出かねない」と懸念する。

 玉城氏は記者団に「あと少し、詰めることを詰めて発表したい」と語った。27日に都内で自由党の小沢一郎代表と再度、面会する。

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遺言サギだった知事の「音源」、翁長知事の「後継者指名遺言音声」 聞いたのはたった1人 「音声を開示せよ」⇒「断る」⇒遺言サギ

2021-04-16 16:07:59 | 翁知事国連演説訴訟

 

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遺言サギだった知事の「音源」、翁長知事の「後継者指名遺言音声」 聞いたのはたった1人 「音声を開示せよ」⇒「断る」⇒遺言サギ

2018-08-22

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翁長知事急死後の2018年8月、「オール沖縄」側の知事選候補者選定が大幅に遅れた理由は、翁長知事自身にあった。

翁長知事は、意識混濁で業務遂行が困難になる死の直前まで、知事選出馬に「意欲を示し」ていたからだ。 死の直前まで「翁長知事の後継者は知事自身」といわれるほどカリスマ化していた。

そんな状況で8月8日、知事が死去した瞬間、後継者選定のドタバタ劇が始まった。

「オール沖縄」を支援する候補者選定の調整会議には、糸数慶子参院議員、城間那覇市長、呉屋金秀グループ会長、謝花副知事らの名前が出ては消えたりしたが、終始名前が出続けたのは呉屋氏と謝花副知事の2人だけだった。 

そして8月17日。

突然、「神の声」が天から降っておりてきた。

翁長知事が「後継者を指名した音声記録」が「遺言」となって残っていたというのだ。

まさに17日は、調整会議が知事選候補者を呉屋氏、謝花副知事に絞る作業をしていた日だ。

しかし、呉屋氏は当初から立候補を固辞しているので、候補者は事実上態度を明確にしていない謝花副知事1人に決定する。 

その寸前だった。

ただ、謝花副知事にも候補者としては問題があった。

謝花氏は8月8日知事死去直前の記者会見で、知事職務の委任を受けたが「撤回の委任を受けた」とは明言していない。

事実上知事の追悼集会になった11日の県民大会でも、「知事の遺志を受け継ぐ」との掛け声に「毅然と判断する」とは発言したが「撤回を毅然と行う」とは発言していない。

知事の死後行われた聴聞も終了し、「撤回」の準備は整っているにもかかわらず、「撤回を執行する」という声はいまだに聞こえてこない。

反基地活動家の中には「撤回詐欺ではないか」との声さえ聞こえてくる。

確かに撤回を「毅然と判断」する必要もないし、「毅然と実行する」必要もない。

歌舞伎役者じゃないので、大見得を切る必要は無い。

知事の権限を引き継いで実行するなら「粛々と撤回」すれば済むことである。

だが、ベテラン行政マンの謝花氏が根拠法の疑わしい「撤回」の実行には政治判断が不可欠なのは充分承知のことである。 選挙の洗礼を受けていない謝花氏が政治判断の伴う「撤回」を実行することは知事権限逸脱の可能性がある。

謝花氏の「撤回実行」に対する逡巡を感じ取った新里県議会議長と、謝花氏の両人が謀議したのが「遺言詐欺」の真相ではないのか。

玉城デニー氏を後継者に仕立て上げることにより、謝花氏は「撤回実行」の悪夢から脱却できるし、あわよくば「撤回」を玉城氏にたらいまわしすることも可能である。

したがって「公開拒否」の条件付で「遺言」の音源を新里氏に持ち込んだ「ある人」とは、後に「音現場にいた」と口裏を合わせた謝花副知事といえばつじつまが合ってくる。

 

後継者を指名した「神の声」(遺言)が沖縄から東京に、たらい回しされる経緯。

翁長知事(沖縄)⇒謝花副知事⇒新里氏⇒調整会議⇒玉城デニー⇒小沢一郎(東京)

【追記】

後日判明した事実だが翁長知事の後継者候補の選定で「調整会議」が右往左往している時期に、徳森りま氏が元山仁士郎氏を伴って「調整会議」に玉城デニー氏を知事候補として推薦している。

後にデニー知事との只ならぬ関係を疑われる「デニーリマ談合糾弾訴訟」に発端は此処にあるのではないか。

 

【おまけ】

玉城氏、29日出馬表明=小沢代表と最終調整-沖縄知事

 沖縄県の翁長雄志知事の死去に伴う県知事選(9月30日投開票)で、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力から出馬要請されていた自由党の幹事長(衆院沖縄3区)は29日、那覇市内で記者会見し、立候補を表明する。オール沖縄の「調整会議」が27日、明らかにした。
 上京中の玉城氏は28日、共同歩調を取る各党を回って支援を要請する。玉城氏は27日、衆院議員会館で自由党の代表と出馬に向けた最終調整を行った。小沢氏はこの後、記者団に「各党のしかるべき人たちにあいさつし、ご理解をいただいたら(玉城氏が)出馬を決意する」と明言した。 
 共産党の書記局長は27日の記者会見で「一日も早い正式表明を期待したい。翁長氏の実績を引き継げるのは玉城氏しかいない」と述べ、全面支援する方針を強調した。(2018/08/27-19:35)

 

2018年8月25日

〝後継指名〟あったのか 候補者選び急転、翁長氏音声に疑問の声も 知事選

 
「音声」の存在が明らかになったことを受け、知事選の候補者を玉城氏と呉屋氏に絞り込んだと発表する調整会議メンバー=19日、自治労県本部音声」の存在が明らかになったことを受け、知事選の候補者を玉城氏と呉屋氏に絞り込んだと発表する調整会議メンバー=19日、自治労県本部

 9月30日の知事選で、県政与党側は死去した翁長雄志知事の後継者として自由党幹事長の玉城デニー衆院議員(58)を擁立する方針を決めた。ただ、擁立の決め手となった翁長氏生前の「音声」は公開されておらず、聞いたと主張する人も限られているため、その内容は曖昧なまま。そもそも翁長氏による〝後継指名〟があったのかも疑問視される。自民党は「音声」をめぐって急転した県政与党側の候補者選考に批判を強めており、今後の選挙戦で火種になる可能性もある

玉城氏が29日出馬表明 沖縄県知事選 きょう党と最終協議

 9月30日投開票の県知事選に向け、県政与党が出馬を要請した玉城デニー衆院議員(58)と同後援会幹部、与党などでつくる調整会議の正副議長による会合が26日、沖縄市内であった。出席者によると、玉城氏は29日に出馬を正式表明することを出席者に伝えた。会合後、玉城氏は記者団に「後援会から一致団結して知事選に臨んでほしいという力強い声をもらった」と述べ、重ねて出馬する意向を示した。

 玉城氏は27日に上京し、所属する自由党の小沢一郎共同代表と面談し、出馬表明前の最後の協議を行う予定。併せて国政野党の幹部らとも面談し、知事選への協力などを求める考え。玉城氏は記者団に「あと少し詰めるところを詰めて、来たるべき発表をさせていただきたい」と話した。

 会合では、調整会議の照屋大河議長から玉城氏の擁立を決めた経緯などの説明があった。説明に対して後援会幹部からは、4年前の翁長雄志知事誕生を後押しした「オール沖縄」体制の再構築や資金面での支援を求める意見が上がった。念頭には、今回の知事選で自主投票を決めたかりゆしグループの存在があり、後援会幹部は「県民投票実施に向けた議論をきっかけに(与党内で)不協和音が広がる流れがある。足並みをそろえ、一枚岩にならないと戦えない。そこは調整会議に注文した」と語った。

 

オール沖縄に不協和音? 玉城デニー氏、知事選出馬表明を“再”延期

2018.8.27

 沖縄県知事選(9月13日告示、同30日投開票)に立候補する意向を固めている自由党幹事長の玉城デニー衆院議員(58)は26日、同県沖縄市内で後援会幹部と会合を開き、同日に予定していた正式表明を29日に延期すると説明した。「オール沖縄」に不協和音が生じているようだ。

 玉城氏は、8日に死去した翁長雄志知事の「後継者」と位置付けられているが、翁長氏が後継指名したとされる音声データは開示されていない。共産党や社民党、沖縄社会大衆党を中心とする支援態勢も不明確だ。

 玉城氏を支持する県議は「オール沖縄の中には選んだら『はい、おしまい』で何もしない人が出かねない」と懸念する。

 玉城氏は記者団に「あと少し、詰めることを詰めて発表したい」と語った。27日に都内で自由党の小沢一郎代表と再度、面会する。

 


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<故・翁長雄志沖縄県知事>

 

 故・翁長雄志沖縄県知事が、玉城デニー衆院議員と呉屋守将「金秀」グループ会長の2人を後継指名したとされる音声データの存在が報告され、呉屋守将会長が立候補を固辞したため、「オール沖縄」は玉城デニー衆院議員を擁立する方針を固めました。

 

 

 以下、産経ニュースより引用します。

 


【沖縄県知事選】
「オール沖縄」が玉城デニー氏擁立へ 玉城氏「翁長氏の後継指名は重い」
https://www.sankei.com/politics/news/180820/plt1808200007-n1.html

 9月30日投開票の沖縄県知事選をめぐり、8日に死去した翁長雄志知事の支持母体「オール沖縄」を構成する共産党や社民党、労組などでつくる「調整会議」は19日、自由党幹事長の玉城デニー衆院議員を擁立する方針を固めた。調整会議幹部がこの日、玉城氏に出馬を要請した。玉城氏も前向きに検討する考えで、20日に後援会関係者らと協議した上で最終判断する。

 玉城氏は19日夜、沖縄市内で記者団に対し、翁長氏の後継指名について「これ以上身に余るものはない。本当に重いと受け止めている」と語った。


<玉城デニー氏>

 調整会議は19日夕に那覇市内で会合を開いた。翁長氏が玉城氏と県内建設大手「金秀」グループの呉屋守将会長の2人を後継指名したとされる音声データの存在が報告され、いずれかを擁立する方針を決めた。

 ただ、呉屋氏は19日夜も出馬を固辞し、玉城氏を支持する意向を調整会議幹部に伝えた。調整会議幹部はその後、沖縄市内で玉城氏と面会してこうした経緯を説明し、玉城氏に決断を促したという。玉城氏は出馬に前向きな考えを周囲に伝えており、22日までに最終判断する方針だ。

 玉城氏は58歳で、衆院当選4回。平成21年8月の衆院選で民主党(当時)から出馬して初当選したが、24年7月に小沢一郎元民主党代表(現自由党代表)らとともに民主党を離党した。

 新里米吉県議会議長によると、翁長氏の親族に近い人物が17日、翁長氏の音声データの存在を新里氏に伝えた。19日の調整会議出席者で音声データを聞いたのは新里氏のみだったが、直接聞きたいと申し出る声はなかったという。新里氏は記者会見で、音声データについて「細かいことは言いたくない」と語った

 一方、知事選出馬に意欲を示していた元日本青年会議所会頭の安里繁信氏は19日、那覇市内で記者団に「出馬を断念しようという結論に至った」と述べ、自民党が推す宜野湾市の佐喜真淳前市長を支持すると表明した。自民、公明両党は近く佐喜真氏の推薦を決める方針。佐喜真氏は日本維新の会にも推薦を求める。

 

 

 本来、翁長氏の急死を受けて後継候補者選びは、混乱が予想されていました。

 実際にこの音声データの存在が明るみになる直前まで、呉屋守将会長、謝花喜一郎副知事、赤嶺昇県議、稲嶺進前名護市長、富川盛武副知事等の間で調整する予定だったのです。

琉球新報

 しかし、翁長氏の「遺言」ともいえる音声データの存在によって、状況は一変します。

 たった二日間で玉城デニー氏が後継候補に指名されることになったのです。

 ところが、この翁長氏の音声データが存在しなかったのではないかとの疑惑が浮上し、「オール沖縄」内部で混乱が生じているのです。

 以下、時事ドットコムより引用します。

 


沖縄県議会議長、翁長氏の音声開示応じず=沖縄知事選
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082101116&g=pol

 沖縄県議会の新里米吉議長は21日、故翁長雄志知事が生前に自らの後継候補の名前を挙げたとする音声データについて「私の手元にない」と説明した上で「公開しましょうというわけにはいかないだろう」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。
 新里氏は19日の記者会見で、翁長氏が死去する前に後継候補として自由党の玉城デニー衆院議員ら2人の名前を挙げた音声の録音を聴いたと説明していた。これに対し、翁長氏を支持してきた県議会与党会派の一部は、音声データに疑義があるとして公開を求めている。
 新里氏は21日、非公開とする理由について「(録音を)持って来た方から『広げないでほしい』という要望がある」と語った


 

 ????

 いやいや、このような重要な音声データは、絶対公開しなければ意味がないでしょう。

 沖縄県議会議長でもある新里米吉氏は、行き掛かり上公開しなければ、自身の信頼や後継候補者のイメージも失墜しかねません。

 案の定、SNSではこの話題が急速に広がっています。

 



https://twitter.com/ikuyuk/status/1031365187536736256
にこ( ´ω` )
@ikuyuk
翁長氏の親族に「近い」人物が
・17日に(死去は8日)
・音声データの存在を新里氏(県議会議長)に伝えた
・聞いたのは新里氏のみ
・直接聞きたいと申し出る声はなかった
・新里氏「細かいことは言いたくない」

想像の1万倍うさん臭い話だが…誰も突っ込まないのだろうか

--------


https://twitter.com/ikuyuk/status/1031733838731300864
にこ( ´ω` )
@ikuyuk
・会派おきなわ、音声開示を認められず
・開示ない限り、候補者選考の「調整会議」参加見送る
・同会派赤嶺氏「秘密裏に進めるのはよくない。あまりにも不透明だ」
・調整会議を離脱する可能性にも言及

翁長氏を支えたかりゆしグループは自主投票方針表明、どうなりますか…
 

やはり翁長知事の「神の声」による「後継者」の「遺言」は、捏造というより「遺言」そのものが存在しなかった。

新里議長による「1人芝居」というより、「遺言サギ」だったのか。

新里県議会議長の「音源」話は、当初から疑問だらけだった。

そもそも、神格化した翁長市長が後継者を指名するという重要な音源を確認したのが新里氏1人しかいないという疑問だ。

仮に何かの都合で、新里氏1人で聞かざるを得なかったとしても、「遺言」が真実なら、公開はともかく、少なくとも調整委員会のメンバー全員で内容を確認し、「遺言」の信憑性を主張すべきではなかったか。

報道によれば、翁長知事が玉城氏をにお墨付きを与えた音源に「疑義あり」として、瑞慶覧功、平良昭一、赤嶺昇、新垣清涼、玉城満、親川敬、上原正次、新垣光栄の8県議が所属する「会派おきなわ」が「オール沖縄」を離脱するとのこと

前回の知事選では翁長氏を支援したかりゆしグループもすでに自主投票を決めているから、「オール沖縄」は完全に分裂したと見てよい。


「遺言」の音源を聴いたという新里氏は、「音源は公開できない」「音源は後継者を指名する遺言ではなく、翁長知事が玉城デニー氏と呉屋守将氏に対する期待を語ったものにすぎない」と説明している。

これを忖度すれば、「後継指名の遺言」(音源)など、最初からから存在しないということだ。

いくら翁長知事の神格化に我を失ったとはいえ、有権者をバカにするのも好い加減にして欲しい。

翁長知事の「遺言」が表面化した経緯も極めて不可解だ。 

19日付沖縄タイムスによると、「音声は膵臓がんで死去する数日前に病院で録音されたもの」とのこと。

しかし「関係者」がそれを県紙にリークしたのが知事の死去から10日たった18日。

なぜ10日間も秘匿していたのか。

その当時調整会議が候補者選びを急ピッチで進めていたのは周知の事実だ。

にもかかわらず「遺言」を10日間も隠していた理由は一体なんだったのか。

沖縄2紙によると、情報源は「関係者」「複数の関係者」というきわめてあいまいなもの。

「音源」の信憑性を主張するなら匿名にする必要などないはずだ。

17日の「調整会議」では、呉屋氏、謝花喜一郎副知事、赤嶺昇県議が推薦されたが、「呉屋氏、謝花氏には意志確認があった一方、赤嶺氏には打診がないという。

赤嶺氏を推した会派おきなわなどからは選考の在り方に不満が漏れて」(19日付沖縄タイムス)いたと、「調整会議」の公平性に疑問が出ていた矢先の「遺言」の出現である。

沖縄県議会議長、翁長氏の音声開示応じず=沖縄知事選

 沖縄県議会の新里米吉議長は21日、故翁長雄志知事が生前に自らの後継候補の名前を挙げたとする音声データについて「私の手元にない」と説明した上で「公開しましょうというわけにはいかないだろう」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。

「政治生命懸け闘った」=基地移設反対の市民ら追悼-翁長沖縄知事死去

 新里氏は19日の記者会見で、翁長氏が死去する前に後継候補として自由党の玉城デニー衆院議員ら2人の名前を挙げた音声の録音を聴いたと説明していた。これに対し、翁長氏を支持してきた県議会与党会派の一部は、音声データに疑義があるとして公開を求めている。
 新里氏は21日、非公開とする理由について「(録音を)持って来た方から『広げないでほしい』という要望がある」と語った。 (2018/08/21-21:36)

あまりにもおかしな話だ。

今まで名前のでなかった玉城氏を擁立しようとしていて、当人の名前が確実に録音されているなら、むしろ翁長氏のお墨付きになる。


「音源」を隠す必要はないはずだ。小学生でも分かること。

 【おまけ】

翁長知事の「後継者指名遺言音声」 聞いたのはたった1人 「音声を開示せよ」⇒「断る」⇒オール沖縄内紛勃発~ネット「公開できない理由がわからない…誰に迷惑がかかるの?」

投稿日:2018年8月22日

 

県議会会派おきなわ、翁長知事の音声開示を要求 知事選候補選考からの離脱も言及
8/21(火) 10:05配信

沖縄県の翁長雄志知事が生前残した音声で、後継候補に期待する人物として玉城デニー衆院議員の名前を挙げていた件で、会派おきなわ(瑞慶覧功会派長)は20日、新里米吉議長に音声の開示を求めたが認められなかった。同会派は「直接音声を聞かなければ言葉のニュアンスが分からない」として、開示されない限り、候補者選考作業を進める「調整会議」への参加を見送る方針。

新里氏は19日の会見で、音声を渡した遺族関係者の「広めたくない」との意向に沿い非開示とし、聞いたのは調整会議の中で自分一人だと説明していた。

 同会派の赤嶺昇県議は「秘密裏に進めるのはよくない。あまりにも不透明だ」と対応を批判。「音声は知事選立候補という重要な決定事項に関わるものだ」として開示されなければ調整会議を離脱する可能性にも言及した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00301702-okinawat-oki

 9月30日投開票の沖縄県知事選に立候補する意向を示している自由党の玉城デニー幹事長(58)は21日夜、沖縄市内のホテルで後援会幹部と会合を開いた。出席者によると、玉城氏は「もう少し時間をかけたい」と述べたという。

 会合終了後、玉城氏は記者団に「後援会の皆さんの意見をいろいろと挙げていただいた。そういう意見も踏まえてさらに慎重に検討していきたい。もろもろまとまったら報告できると思う」と述べた。

 会合では、8日に死去した翁長雄志知事が玉城氏らを後継指名したとされる音声データについて、玉城氏自身が直接確認するよう求める声も挙がった。

 音声データをめぐっては、翁長氏を支持した県議会の会派「おきなわ」が、音声を聞いたと説明する新里米吉議長に対し、音声を聞かせるよう求めている。新里氏は「関係者に迷惑をかける」として拒否しており、会派「おきなわ」幹部は21日、記者団に「音声データを公開しない限り、(翁長氏の支持母体の)オール沖縄から抜ける」と述べた。

8/21(火) 20:18
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000582-san-pol

 
 
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デニー失政に鉄槌を、デニー・りま談合糾弾訴訟

2021-04-15 00:56:15 | 翁知事国連演説訴訟

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デニー沖縄県知事の失政は、翁長前知事の遺言を妄信した「あらゆる手段で辺野古阻止」の他に那覇軍港の浦添沖移設でのダブスタ言動、尖閣での中国忖度そしてコロナ禍の爆発的まん延など・・・枚挙にいとまがないほどだ。

デニー知事を支えるオール沖縄に鉄槌を加える戦いの橋頭堡となる二つの裁判の口頭弁論が間もなく行われる。

万国津梁会議訴訟(デニー・りま談合糾弾訴訟)

第7回口頭弁論

日時:4月16日 15時30分 

場所:那覇地裁101号法廷

先日、原告に有利な判例が見つかり、これにより次々にデニー攻撃の矢を放つことが可能となった。

今回は、原告側の徳永信一弁護士が来られます。

是非傍聴にお越しください

 

孔子廟第二次訴訟(撤去を求める)

第4回口頭弁論

日時:4月21日 13時30分

場所:那覇地裁 101号法廷

昨年の9月9日に提訴した第二次訴訟は、第一次訴訟の勝訴により、ただ今有利に戦いを進めております。那覇市が国有地を市民公園として活用するという条件で購入時(1/3はそれ故、無償借用)に交わした財務省との契約内容と久米嵩聖会の土地が孔子廟に隣接していることを裁判所がどう裁定するか!いよいよ争点を明確にすることになります。

こちらも徳永信一弁護士が来られます。

 

*孔子廟第一次訴訟 祝勝報告会*

日 時:4月21日(水)開場:18時00分 開会:18時30分  閉会20時

会 場:沖縄県男女共同参画センター てぃるる 三階 第1研修室

参加希望の方はご一報願います。

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