狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

翁長知事国連演説訴訟、原告の控訴棄却 

2019-05-10 05:33:31 | 翁知事国連演説訴訟

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前知事の国連演説訴訟
原告の控訴棄却 前知事の国連演説訴訟https://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/6815 
  • 2019/5/10
会見する川満氏(左)と徳永氏=9日、県庁
 故翁長雄志前知事が2015年に国連人権理事会に出席した関係諸経費を公費から支出したのは違法として返還を求めた住民訴訟の控訴審判決が9日、福岡高等裁判所那覇支部で言い渡され、大久保正道裁判長は控訴を棄却した。
 原告らは2017年に、県の公費支出は違法として住民監査請求を行ったが、請求期限が経過していたとして却下され、那覇地裁に住民訴訟を提起。地裁は2018年11月、同じ理由で訴えを棄却した。控訴審判決も第一審の判決を踏襲した。
 判決後、原告らは県庁で記者会見し、最高裁に上告する方針を示した。
 原告は裁判で、翁長氏の国連演説が公務か否かを争点化する方針だったが、一、二審とも訴えを門前払いした。住民監査請求の期限について原告側は、翁長氏の国連演説について産経新聞が報じた時点を基点にするよう求めている。
 原告の1人である川満昇治氏と弁護士の徳永信一氏は会見で、翁長氏が国連で発言した内容は国外で「民族自決権」と訳されるため、国際社会では琉球民族が民族問題を提起したと誤認されると指摘した。
 川満氏は「地方自治は、国連の場で解決するものではない。知事には発言権がない」と述べた
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                                                           ☆
控訴棄却は原告としては、到底納得できる判決ではない。

一般的沖縄県民は翁長知事の国連演説は、決当時の沖縄2紙の報道を通じて知る他にはなす術を持っていない。

しかし、当時の沖縄2紙の報道は、翁長知事に「国連での発言権がない」とは、一行の報道もない。 沖縄県知事が国連演説で「沖縄の実情を世界に発信」などと報じられたら、誰でも知事の公務の一環と信じるのは当然。

「時効」とされる1年経過後に産経新聞の報道により「知事には国連での発言権はない」などの事実を知り直ちに公費返還の提訴した。

「時効」に間に合わなかったことには相当の理由がある。

これを棄却した判決は不当であるので上告し、最高裁の判断を仰ぎたい。

なお、本日10日午後7時より、チャンネル桜「沖縄の声」で徳永弁護士が判決の詳しい解説を行うのでご視聴ください。https://www.youtube.com/channel/UCW_eamTK7ShhLfu1SZMqsIg 

■東子さんのコメント
沖縄県のHPに「翁長知事の国連での口頭説明(訳)」という題名で、「知事国連演説」全文が公開されている。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/henoko/documents/unoralstatement.pdf

県のHPに載っている=知事の公的発言だから、と解釈する。

結婚式で紹介されるとき、「知事です」と言われて、「今、紹介に預かりました翁長知事でございます」と始めることがある。
被告の弁護士は、「これと同じで、公的発言でなくても、知事と名乗ることはある」と抗弁していらしいが、結婚式での挨拶は確かに私的なもの。
だから、県のHPに掲載しない。

しかし、「知事国連演説」全文は、県のHPに載っている。
つまり、「知事国連演説」全文は、知事の公的発言だということ。

さらに、沖縄県が「知事国連演説」全文を公文書として扱っている。
「翁長知事の国連演説声明文、151カ国・地域大使へ送付 2015年11月11日」
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=140980

>沖縄県は10日までに、翁長雄志知事がスイス・ジュネーブの国連人権理事会で読み上げた声明文を、キャロライン・ケネディ駐日米大使ら151カ国・地域の駐日大使や名誉総領事宛てに送付した。
>米軍基地の集中する沖縄の過重負担を訴え、名護市辺野古の新基地建設に反対する理由を広く、明確に国際社会へ伝える狙いがある。

翁長知事の国連演説声明文を151カ国・地域大使へ送付したのは、沖縄県。

当然、差出人は沖縄県知事でしょう。
知事の私的発言を県の公文書として、送付しますか?
知事の私的発言を公的文書として発送したなら、公私混同も甚だしい。
これは、これで、大問題。

■NGOの枠を借りてと書いてあっても、借りた枠の中で知事と言う立場で演説したとしか、受け取れない記事ばかり。

今日の判決が、タイムス、新報のすり替え、情報隠し、異常な持ち上げ記事が仇となった事件として記録される判決でありますように。


【参考】
「<社説>知事国連演説へ 政府の非道、世界に訴えよ 2015年7月24日 06:02」
https://ryukyushimpo.jp/editorial/prentry-246200.html

↑のような記事によって、一県民としてではなく「知事として国連で演説する」と、市議会議員までもが理解している。


八重山日報「「知事は尖閣に言及を」 市議会決議、野党反発 国連演説で意見書 2015年9月16日」
http://www.yaeyama-nippo.com/2015/09/16/%E7%9F%A5%E4%BA%8B%E3%81%AF%E5%B0%96%E9%96%A3%E3%81%AB%E8%A8%80%E5%8F%8A%E3%82%92-%E5%B8%82%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E6%B1%BA%E8%AD%B0-%E9%87%8E%E5%85%9A%E5%8F%8D%E7%99%BA-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E6%BC%94%E8%AA%AC%E3%81%A7%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8/

>石垣市議会は15日、国連人権理事会で演説する翁長雄志知事に対し、市の行政区域である尖閣諸島が日本固有の領土であることを取り上げるよう求める意見書を与党の賛成多数で可決した。
>翁長知事は21、22日にスイスのジュネーブで開かれる国連人権理事会で、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画を沖縄の自己決定権に反する人権問題として取り上げる予定。
>意見書では知事に対し、国連演説の際、尖閣に対する中国の一方的な領有権主張と力による現状変更の試みが「沖縄県民の人権を侵害している事実を沖縄県民の代表として主張しなければならない」と指摘している。

■>住民監査請求の期限について原告側は、翁長氏の国連演説について産経新聞が報じた時点を基点にするよう求めている。

「知事が借りた枠では知事とし発言できない枠であること」は周知の事実か、ということ。
周知の事実なら、期限切れも成り立つ。
そして、何よりも「ただのNGOのおじさんが発言したに過ぎないもの」が周知されていれば、「知事国連演説」と呼んで、すり替えできない。
「周知されていない」からこそ、NGOのおじさん発言ではなく「知事の国連演説」として、喧伝することができた。
タイムスなんぞは、沖縄県のHPに記載されている「翁長知事の国連での口頭説明(訳)」を、演説の上をいく「国連での沖縄知事声明」とすら呼んでいる。


>棄却した判決は不当であるので上告し、最高裁の判断を仰ぎたい。

なかなか、司法の壁は厚いですね。
残念な高裁判決でした。

政治家を裁くことを躊躇する。
翁長前知事は、亡くなっている。
こういうことから、門前払いすることで、判断を避けていると思える。



【参考】
「「辺野古の状況を見てください」国連での沖縄知事声明全文(日本語訳) 2015年9月22日 11:42」
翁長知事国連演説
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/18960

>沖縄県の翁長雄志知事は21日午後(日本時間22日未明)、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で名護市辺野古への米軍基地建設に反対する声明を発表した。
>声明は次の通り。

記事の主語に注目。
「沖縄県の翁長雄志知事は」です。
「NGOの翁長雄志氏は」では、ありません。
Non GovernmentではなくGovernmentとして発言していると、記事は書いています。 









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翁長知事国連演説訴訟、「国連からの招待」の印象、当時の新聞記事からは

2019-05-06 09:22:31 | 翁知事国連演説訴訟
 

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■裁判のお知らせ■

翁長知事国連演説控訴審 判決   

5月9日(木)13時10分

那覇司法裁判所201号室

地裁は、住民訴訟の期限切れ(公金支出から一年以内の監査請求)を理由に却下判決となりましたが、大きな違法性がある場合や住民では簡単に違法性に気づけない場合は、一年を超えての監査請求から提訴した事例が訴訟条件を満たしているとされた事例は沢山あります。

原告らは、地裁へ差戻になるか、知事の違法支出を認めた勝訴判決が出るものと思っています。

■東子さんのコメント

>地裁は、住民訴訟の期限切れ(公金支出から一年以内の監査請求)を理由に却下
>原告らは、地裁へ差戻になるか、知事の違法支出を認めた勝訴判決が出るものと思っています。

当時の新聞記事からは、「知事として初めての国連演説」とか、「知事という立場で国連演説した」としかとれないものばかり。
一般人が国連で訴えるのではなく、知事という県民代表が県民を代表して、国連で世界に日本政府の理不尽を訴えるという、政府に弾圧されても政府批判を堂々する、どの知事も今までしなかった偉業をしたという紹介だった。
全面的に「知事」という立場を打ち出して、「知事」という立場を強調して、発言内容に重みをつけようとしていた。

そんな記事から、まさか「知事」の立ち場で発言できないとは、およそ想像すらできなかった。
タイムス、新報が「知事の立場で国連演説できない」ことを意図的に隠したのか、無知だったのか、知る由もないが、一行でも「知事の立場で国連演説できない」があったならともかく、「知事が国連演説という偉業を行った」という記事が溢れる中で、「公金を使うな」に気づけは、無理。

「地裁へ差戻になるか、知事の違法支出を認めた勝訴判決」を大いに期待しています。


確かに当時の沖縄2紙から判断すると、どの記事を見ても「翁長知事は国連に招待されて演説した」としか読み取れない。

まさか県知事が、国連演説の資格がないとは読み取れない。

知事がサヨク団体から発言枠を借りて発言したと思う人は一人もいなかっただろう。

地裁判決「時効により却下」は誰が考えても不当判決。

判決は、悪くても一審差し戻し。

そして原告勝訴と確信しています。


【参考】

 

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結果報告、翁長知事・国連演説訴訟

2018-11-10 07:26:06 | 翁知事国連演説訴訟

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昨日の翁長知事「国連演説訴訟」の結果報告です。

結論から先に言いますと原告側の要求は、「却下」で原告敗訴、いわゆる「門前払い」。

民事訴訟の場合「棄却」は審議した結果の敗訴だが、「却下」は審議に至らず、提訴の手続きそのものが「不適法」ということ。

では提訴のどの部分が「不適法」だったのか。

却下は、住民監査請求の時効が鍵となっている。
 
原則としては、公費が支出されてから一年以内に(不法・不当を理由に)監査請求しなければ「不適法」になる。
 
筆者を含む原告が「県知事には国連で演説するする資格がない」という事実を知ったのは、昨年9月の産経新聞報道を見てからだ。
 
だが、産経報道の時点は,既に監査請求の時効を過ぎていた。
 
時効は想定内で、原告代理人の弁護士は、「違法性を気付いてから1年以内」の住民監査請求は認められるとしている。
 
 さらに、最高裁判例によると、一般県民が知るのに不可能な状況のため時効になるのは「相当の理由がある」として、控訴した場合「一審差し戻しで、審議し直し」の判決が出た例がある。
 
孔子廟訴訟の場合、一審で審議せず「却下」で、原告が敗訴したが、控訴して一審で審議し直した結果「逆転勝訴」した例が記憶に新しい。
 
つまり筆者を含む一般県民は知事の国連演説を琉球新報、沖縄タイムス両紙から知ったのだが、両紙の報道で知る限り、「県知事に国連で演説をする資格は無い」という事実を知ることは不可能だった。(ひょっとしたら、両紙の記者さえ知らなかった可能性がある)
 
では、どのような手段で翁長前知事は「国連演説」を実行したのか。
 
国連に巣食う左翼NGOが持つ発言枠を譲り受けて「演説」したのだ。
 
最高裁判例も今回の「却下」に有利だし、却下も想定内の提訴ゆえ、当然控訴して「却下」の門をこじあけ、審議に持ち込んだら充分勝ち目のある訴訟である。
 
なお筆者の感想だが、裁判長ははこう考えた。
 
「審議に持ち込まれたら翁長知事敗訴を判決せざるを得ない。」
 
そこで、裁判長は判断から逃げた!
 
多少強引な「却下」により判断を避けて、上級審に丸投げした可能性がある。 
 
知事在任中の急死により「神様」に化身した翁長前知事に敗訴を言い渡すのは気が引けたのであろう。
 
裁判官も人の子である。
 
控訴して逆転勝訴を狙いますので、変わらぬご支援をお願いいたします。
 
なお、今日の午後7時より「チャンネル桜」で、徳永弁護士による「却下」と今後の見通しについて解説が有ります。
 
【おまけ】
 

翁長知事「国連演説訴訟」で、原告の請求が「却下」され、「棄却」との違いを、「(却下は)審議していないので審議に持込めば勝訴が見込める」説明した。 

慰安婦問題で、朝日新聞の植村記者は、「審議した」結果、棄却され敗訴した。

きょうの沖タイ27面、最下部の要虫メガネのベタ記事に、こんな見出しの記事が。

元朝日記者の

損害賠償棄却

札幌地裁 慰安婦記事で

櫻井よしこさん他を名誉毀損で訴えていた植村隆に対する一審判決があり、植村の訴えは9日棄却された。

植村は控訴するとのこと。

慰安婦に関する訴訟は、吉見義明教授の敗訴に続き、連続敗訴である。

吉見教授は、訴えた相手の桜内代議士(当時)の語った日本語の誤解。

植村は、新聞記者としての常識である挺身隊とは何かについての無知識。

大学教授といい新聞記者といい、慰安婦「強制連行派」の人達は、どうしてこうも頭が悪いのだろう。

慰安婦問題については日本では、反日派は連敗である。

 
 
コメント (2)

翁長氏の「亡霊」に判決!今日判決、翁長・国連演説訴訟に

2018-11-09 06:04:18 | 翁知事国連演説訴訟

 

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 ■裁判支援者の皆様へ■
 
きょう午後1時10分、一年前に提訴した翁長知事の国連演説訴訟の判決が下ります。
 
県内メディアが作り上げた「翁長神話「(翁長=神様)を打ち砕く為にも、この裁判の判決は重要です。
 
【判決】
11月9日  13時10分
那覇地裁 101号法廷
 
徳永(福岡)・岩原(大阪)弁護士が別件で、出廷できませんので、この判決は、照屋弁護士が出廷します。
 
徳永弁護士は、当日(9日)の夕方から「チャンネル桜沖縄の声」で支援者の皆様に
報告するため番組の収録には間に合います(福岡から参ります)
 
チャンネル桜での収録時間は、午後6時を予定していますが、正確な時間は那覇地裁で原告の江崎が御知らせいたします。 時間の許す方は参加ください。
 
判決では、住民監査請求の時効が一つの鍵となります。
 
原則としては、公費が支出されてから一年以内に(不法・不当を理由に)監査請求しなければなりません。
しかし、この国連人権委での演説については、①知事の発言は認められていない②翁長氏は、先住民族の権利が認められている 民族自決権 を主張(県内では自己決定権と隠ぺい報道)しており、住民がこれに気付いたのは、昨年9月の産経新聞報道だった。
(沖縄県民は、古来から大和民族であり、歴史的にも県議会の決議においても先住民族であったという事実は無く、知事立場の発言ではあり得ない事) 
原告代理人の弁護士は、「違法性を気付いてから1年以内」の住民監査請求は認められるとしています。
 
                    ☆

 復習のため、7月20日の結審の模様を当時のブログから拾ってみよう。

翁長知事国連訴訟の結審が午後1時半から始まった。

約20人の傍聴人はすべて原告応援団。

被告側は代理人弁護士が4人出廷(第二回口頭弁論では5人)。 

原告代理人は徳永、照屋、岩原の三弁護士と原告4人が出廷。

■翁長知事国連演説訴訟の争点■

国連の規約によると、県知事や都知事のような地方自治体の長に国連人権理事会で発言する資格はない。 

翁長知事が国連演説を行ったのは、発言資格があるNGOの発言枠を譲り受けで、NGOの一員として「演説」が行われた。

しかも、当該NGOは国連で「沖縄人は先住民であると認定せよ」などと主張している過激な組織。 

その怪しげな主張をするNGOの一員として演説をしたのだから、知事は誤解されないように発言には細心の注意を払うべきだった。

翁長知事が国連に出発する前、自民党の県議団が誤解されないように「慎重に発言を」と釘を刺したのも当然だ。

 

 
自民党県議団が、わざわざ翁長県知事を訪問し「国連での発言は慎重に」と釘を刺したのにはわけがあった。

 

知事の国連訪問の一年前の2014年9月、翁長知事の支援団体「オール沖縄」の幹部である糸数慶子参院議員が、国連の先住民族世界会議に参加し「先住民族の権利」を主張していた。

 

「糸数慶子 国連 先住民」の画像検索結果

 

 

 

翁長知事を支援する糸数慶子参院議員が、国連で「沖縄人は先住民族」と主張した1年後に、翁長県知事が国連で「誤解される発言」をすることは、県民に対する裏切りになるからだ。

 

したがって最大の争点は翁長知事の「発言資格」というより、発言の内容そのものの「違法性(異常性)」だ。

翁長知事は先住民や沖縄独立と「誤解される恐れ」どころか、英語で「先住民」や「民族独立」そのものを意味する発言をしたのだ。

ところが、翁長知事の「先住民」「沖縄独立」という発言は、沖縄県の公式な立場から乖離している。 翁長知事に投票した県民は「沖縄独立」を委託したわけではない。

実際の翁長知事の英語の演説が、「沖縄人は先住民である」との主張から判断すれば、それが合理的な行政目的のための演説でないことは明らかである。 

今回の国連への出張は、「その出張の目的、態様等に照らして、社会通念上著しく妥当性を欠いていると認められる」のであり、まさしく「裁量権を逸脱又は濫用したものとして違法となる」というべきである。 

さらに英語による演説は、客観的にみて沖縄県の立場と齟齬する「沖縄人は先住民である」との主張に則ったもの。

県議会で自民党県議に「先住民」発言や「独立」発言を追及され、県知事は「沖縄県は先住民族である」とは一度も言っていないと詭弁を弄した。

ここで本論に入るが、知事は演説でour right to self-determination という単語を二度使い、沖縄2紙はこれを「自己決定権をないがしろにされた」と翻訳した。

しかしこの翻訳は明らかな誤訳であり、正しくは「民族自決権をないがしろにされた」と訳すべき。

いや、徳永弁護士によると誤訳どころか「翻訳詐欺で県民を欺いた」と厳しく批判しているくらいだ

コメント (5)

検問控訴断念違法訴訟、地方分権の破壊者・翁長氏を糾弾!

2018-10-28 08:49:45 | 翁知事国連演説訴訟

 

 

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10月26日那覇地裁で「検問控訴断念違法訴訟」の第二回口頭弁論が行われた。

「訴訟」の概略を述べる前に、先ず本訴訟の前提として1月に「県敗訴」の一審判決が出た「検問控訴断念訴訟」の概略を述べよう。

2016年11月、東村高江の県道で、県警の警察官が公務執行の一環として検問を行った。

辺野古の反基地活動家を支援に行くと見られる車両が検問に遭い、不審な男が通行を2時間制止された。男は「検問」を違法として、県に慰謝料の支払いを求めた。検問当時この男は職業を名乗らなかったが、後で反対派を支援する沖縄弁護士会の三宅俊司弁護士であることが判明。この訴訟で、那覇地裁は今年の1月16日、県警の対応の違法性を認め、県に30万円の支払いを命じた。

判決理由で、「警察官職務執行法5条で制止が許されるのは『犯罪がまさに行われようとする場合』であることが必要」と指摘。付近の路上では抗議活動に伴う犯罪行為が起こる可能性が一定程度あったとしながらも「原告の言動からは犯罪行為に及ぶ可能性があると認めるのは困難」とした。

県警は控訴の意向を示していたが、翁長雄志知事は、基地負担に対する県民感情に言及した上で、「総合的に勘案して控訴しない」と説明した。

                              ★

 

高江検問の違法判決に、翁長知事が控訴を断念した。警官が、高江で”プロ市民”(活動家)と思しき人物を検問した。

公務の執行である。

 ところが検問を受けた「プロ市民」の支援者・三宅弁護士が、過剰警備として県を提訴。 那覇地裁の森健裁判長は県警の検問は違法との判決を下した。プロ市民と沖縄2紙を忖度するトンデモ判決である。

 ↓過去記事参照。

森健裁判長のトンデモ判決、県警の高江検問は違法! - 狼魔人日記2018/01/18

 

こんな理不尽な判決が許されるはずは無い。当日記は即時控訴を要求した。

 ところが控訴権を有する翁長知事は「控訴をしない」と判断。県警側の控訴要請を押し切っての「控訴断念」である。(怒)明らかに翁長知事の職権乱用である。

 翁長知事は、控訴権について「地方自治法上、私(知事)に最終的な意思決定の権限がある」と確認した上で、控訴断念の理由を次のように説明している。

「原告の言動や服装などからは、犯罪行為に及ぶ具体的な蓋然性が有ったと認めることはできない」と。

 つまり翁長知事によれば、服装と言動に気を付けた人物が違法行為を行うとは思えないので、検問は違法というのだ。こんな性善説を適用したら、現場の警察官は悔しくて血涙を流すだろう。 いや、警官を辞める人出るかもしれない。

 残念ながら警察とは「人を疑う」のが職務の因果な商売のはずだ。今時、泥棒は泥棒らしく頬被りに唐草模様の風呂敷を担いでいるとでも思っているのだろうか。

 

 ■県警側が控訴の要望を知事に伝えていた様子を、沖タイは次のように報じている。

ある県警幹部は「職務を当事者としては、控訴が妥当と判断した」と強調。

「主張が通らず残念だ。 被告が県知事である以上、県警が判断できないのは仕方がない」と語った。」

 こんな理不尽がまかり通ったら沖縄は「無法地域」に成り果てる。

そこで筆者は、県を相手取って「検問控訴断念」違法訴訟」を提訴した。

 

 

■さて、10月26日の「第二回口頭弁論」に話し戻そう。

通常、民事訴訟の口頭弁論は、原告被告双方の代理人弁護士による準備書面の確認に終始し、「口頭弁論」とは名ばかりで、傍聴人は何が起きたか意味不明のまま閉廷する。

そこで、閉廷後代理人弁護士による説明が不可欠になる。

ただ今回に口頭弁論の場合、徳永弁護士が冒頭陳述で、準備書面の内容を口頭で説明してくれたので、傍聴人には「分かり易かった」と好評であった。

翁長知事の控訴断念が違法とする根拠はこうだ。

確かに県警の上司は県知事である。 だが例外的に知事の権限の及ばない特別職がある。

「教育」と「治安」の分野だ。

県知事の権限の及ばない分野は、「教育委員会」「公安委員会」等と、委員会組織で知事の権限とは一線を劃したいる。

特に県民の治安の責任を持つ警察は、警察関連法に基づいて行動し、各県知事の恣意的判断により行動が左右されることがあってはならない。 なぜなら広域捜査協力により、県警が他県の県警に協力する場合、県ごとに従がう法規が異なると捜査協力が不可能になるからだ。

もう一つのポイントは。検問当時三宅弁護士は弁護士の身分を名乗っていない点だ。

反基地活動家の支援に行く途中であっても,弁護士と名乗り彼ら活動家から法律相談があり、そのために行く途中と説明したら、検問のため「長時間」止め置くことも無かったはず。

第二回口頭弁論の内容説明は、口頭弁論当日、徳永弁護士が「チャンネル桜沖縄の声」で、解説していただいているので、是非ともご覧下さい。

[動画】【特番】「検問控訴断念訴訟」第二回口頭弁論の裁判報告[桜H30/10/27]- 長さ: 27 分

 

 【おまけ】

 沖縄、暴力革命の標的に、県警検問・控訴断念で2018-02-25

 

 

自民党県議も、同じように今回の「県警検問の違法確定」に違和感を持ったようである。

県議会での西銘啓史郎県議による関連質疑を引用する。

                         ☆

平成30年第3回沖縄県議会(定例会)一般質問 西銘 啓史郎(自民党)
http://www2.pref.okinawa.jp/oki/Gikairep1.nsf/

○西銘 啓史郎 
 次に行きます。
 北部訓練場付近の東村高江の県道通行制止に係る沖縄県を被告とした損害賠償請求事件について。
 ア、事件の概要、発生日時とそれから争点について県警本部長に伺います。


○警察本部長(筒井洋樹) お答えいたします。
 本件は平成28年11月3日、米軍北部訓練場周辺において警備活動に従事していた警察官が危険かつ違法な抗議行動が頻発していたN1ゲート方向に進行しようとした原告の車両を検問場所に約2時間とめ置いた上、ビデオ撮影をしたことについて原告が身体活動の自由等を侵害され精神的苦痛を受けたとして、県に50万円の損害賠償を求めたものでございます。争点につきましては、主なものは本件とめ置きの適法性、本件ビデオ撮影の適法性、原告の損害であったと承知しております。
 以上です。


○西銘 啓史郎 続いて、判決の内容、概要で結構です。判決日であったりその概要をちょっとお願いします。


○警察本部長(筒井洋樹) お答えいたします。
 本判決では当時における県警察の基本的な警備方針については、一定の理解が得られた一方で、争点となった原告に対する個別の警備措置については、当方の主張が認められなかったと承知しております。結果として原告に対する慰謝料としては、30万円が相当であるというふうに判示をされております。
 以上でございます。


○西銘 啓史郎 続いて、ウに行きます。
 控訴する場合、しない場合の庁舎内の手続について御説明をお願いします。恐らくこれは総務部長ですか。済みません、お願いします。


○総務部長(金城 武) お答えいたします。
 沖縄県を被告とする訴訟において敗訴したときは、その事務を所管する部局が控訴するか否か、その理由等について記載した書類を作成した上で起案し、総務部長に合議をするということになっております。


○西銘 啓史郎 今回訴状を受けて部署内の手続をして、県警としては控訴をするというふうに決めたというふうに私は理解をしています。
 県警としては、控訴のための手続を合議部署である総務部に上げて、総務部から――総務部からというか知事からのあれで今回控訴しないというふうに決まったと。控訴しないという連絡が県警に入ったのはいつですか。


○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時15分休憩
   午後4時16分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。


 警察本部長。
○警察本部長(筒井洋樹) お答えいたします。
 県のほうから連絡があったのは1月23日でございます。
○西銘 啓史郎 整理をしますと、28年11月3日の事件に対し判決が30年1月16日にあったと。これを控訴する場合は2週間以内というふうに決まっているということで、今県警のほうに連絡が入り、知事が控訴しないコメントを出したのが1月29日ですよね。その間の手続ですけれども、もう一度総務部としては一旦控訴の書類を受け取ったのか受け取っていないのか、そこだけ御説明をお願いします。


○総務部長(金城 武) 1月22日に警察本部のほうから、総務部に控訴方針の文書の合議書の提出がありました。


○西銘 啓史郎 それで23日にもう控訴をしないと決めたらしいんですが、控訴する場合は議会議決は必要でしょうか。議会の議決は必要でしょうか。


○総務部長(金城 武) これは日程との関係といいますか、期間との関係で時間的に間に合えば当然議会に諮るのが原則だと思います。それに間に合わない場合は、専決処分ということもあり得るというところでございます。


○西銘 啓史郎 控訴しないという場合にはこれは議会の議決も不要だし、何も要らないということで理解していいですか。


○総務部長(金城 武) 控訴しないというときは特段議会への報告等は要らないというところでございます。


○西銘 啓史郎 これは地方自治法の96条12項に基づくということで事務方から説明を聞きましたけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。


○総務部長(金城 武) そのとおりでございます。


○西銘 啓史郎 ここからは知事に対する強い僕は残念な気持ちなんですけれども、その前に県警としてこれに対して知事のコメントが出た後にコメントを出していますけれども、簡単に読み上げてもらってよろしいでしょうか。


○警察本部長(筒井洋樹) お答えいたします。
 本件に関する県警の考え方ですが、県警察といたしましては、本件警備については適切に行っていたと認識をしておりまして控訴する方向で検討しておりましたが、知事部局との調整の結果、控訴はしないという方針となったものでございます。今後とも現場の安全確保と違法行為の抑止の観点から、法令に基づき適切に警備を行ってまいる所存であります。
 以上です。


○西銘 啓史郎 ちょうど去年のこの時期というのは、池田本部長がいろんな与党の方の質問に対しても法にのっとってきっちりやっているということを何度も答弁されていました。私も目の前で聞いておりました。今回私は少し感じることは、もちろん知事に権限があるという地方自治法上のあれもわかりました。しかし、控訴しないという知事のコメントの中に、いろんな県民の思いとか歴史的な経緯とか県民の根強い不満という言葉が出ています。私は県民は全てがそういう声ではなくて、もちろん反対する方もいます。警備に対しても過剰警備だと言う方もいるかもしれません。しかし少なくともいろんな答弁の中では、法にのっとって安全を確保するために一人の反対者に対しては4人がかりでやるとかそういうことを述べておりました。そういう中で私はここに知事の控訴しないというコメントを決定したことの中に、裏に何かがないかなと嫌な思いがしてなりませんでした。はっきり申し上げます。名護市長選挙の前だったということがそうでないのかなというふうに、これはそうでなければ大変失礼ですけれども、そういう話というのが非常に気になります。(略)
 

 

「県警検問は違法」、那覇地裁の異常な判決、沖縄県議会 一般質問 西銘 啓史郎(自民党 2018-07-24 08:

 

  

 

 

 

 

 

 

 

コメント (1)

国連が破産の危機 グレーテス事務総長「あなた方の国連ですよ破産していいんですか?分担金払ってください

2018-07-28 00:54:36 | 翁知事国連演説訴訟

 

 

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国連が破産の危機 グレーテス事務総長「あなた方の国連ですよ破産していいんですか?分担金払ってください

2018年07月27日 11:57

index1:話題のニュース 2018/07/27(金) 11:32:57.26
TBS

国連のグテーレス事務総長は、加盟国に分担金の速やかな支払いを求める異例の書簡を出し、「破産寸前」だと資金難を訴えました。アメリカの支払いの遅れが最大の原因です。

これは、JNNが入手した国連のグテーレス事務総長が加盟国に宛てた書簡です。事務総長は、「“あなた方の”国連です」と存在意義を強調し、「国連は“破産寸前”に追い込まれるべきではない」と分担金の速やかな支払いを求めました。

加盟193か国中、日本を含む112か国は今年の支払いを済ませましたが、最大の拠出国アメリカがまだ分担金を払っておらず、これが資金難を招いています。アメリカの支払いが遅れている背景には、トランプ政権の「国連軽視」の姿勢があるとみられています。

このままでは、国連の人道支援や紛争予防などの活動に影響が出かねず、事務総長は、
職員に対しても書簡を出し、「間もなく現金が底をつく」「それぞれが節約しないといけない」と訴えています。事務総長がこのように窮状を訴えるのは極めて異例です。



2:ネットの反応
グレーテスって誰だよグテーレスだろ

7:ネットの反応
>>2
ごめん

3:ネットの反応
国連など解体するべき

5:ネットの反応
>>1
会計はグレーです、なんつって(´・ω・`)

8:ネットの反応
国連加盟してないと何もできないってこともないし
むしろ日本にはデメリットしかないじゃん

抜けよーぜ

75:ネットの反応
>>8
何をやっても常任理事国の拒否権で国の利害があることはまとまらないしな
日本だって安くない金を払って加盟後は貢献しているのに自分たちの意志すら通せない

9:ネットの反応
日本も払わなきゃよかったのに

12:ネットの反応
アメリカと新しいの作ったらいいじゃん。敵国条項だっけ、あれも抜けられる

17:ネットの反応
無能国連

19:ネットの反応
国連はオワコン

21:ネットの反応
国連って今までに役にたったことあるの?

22:ネットの反応
前任と違って余計なことはしてないまでも、何も仕事をしてない印象w

27:ネットの反応
キムチ臭くなった国連なんかいらんわ

28:ネットの反応
新しい財布として中国が育っただろ
先ずは中国に手当てさせろ

29:ネットの反応
所詮は戦勝国クラブ

30:ネットの反応
いちいち捏造慰安婦のことで文句言ってくる組織だろ
こんなゴミ組織さっさと脱退しろよ

37:ネットの反応
日本らしいっていえばそれまでだけど率先して払う必要ないのにな
費用対効果について真剣に議論すべき
少なくとも常任理事国である中国よりたくさん出す理由は皆無

40:ネットの反応
無駄金

45:ネットの反応
詰みです

47:ネットの反応
マジで一度潰して、新国連では金払う国が常任理事国になればいい

53:ネットの反応
ポチの日本もアメリカに追従しなきゃ

59:ネットの反応
常任理事国でなんとかしろや?
持てる権限に見合うだけの負担すればイイよ

60:ネットの反応
国際連盟

国際連合


66:ネットの反応
韓国に払ってもらえよ

68:ネットの反応
国連意味ないよ
トンチンカンなことしか言わない
国家間の利益調整能力ゼロ

71:ネットの反応
常任理事国が80パー残りの全部の国で20パー負担でええやろ
なんやねん拒否権てw
コメント (2)

「県警検問は違法」、那覇地裁の異常な判決、沖縄県議会 一般質問 西銘 啓史郎(自民党)

2018-07-24 08:22:39 | 翁知事国連演説訴訟

 

 

 

 

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  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 記号:17010
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県警が法に則って検問をすることは、正当な公務の執行である。 

これを妨害するものが有れば公務執行妨害の現行犯で逮捕の対象となる。

東村高江で違法な反基地活動家を取り締まるため、県警が検問を実施中、活動家の支援に行く途中のサヨク弁護士が、検問のため車を止められた。 

弁護士は身分を名乗らなかったため検問の時間がかかり、これを不当と主張する弁護士により、県警が提訴されたた。

驚いたことに、那覇地裁は当該弁護士の主張を認め、県警側の検問を違法と判断、罰金刑を言い渡した。

正当な公務執行を違法と判断された県警は、上司である翁長知事に控訴を要請した。

ところが、県知事は特別職である県警の要請を踏みにじり、控訴を断念。 第一審判決で県警の検問が違法と確定した。

 

確かに組織上、県知事は県警の上司である。 だが権限の多元化を計るため、警察、教育、公取など特別の知見を要する職種は、夫々公安委員会、教育委員会、公正取引委員会などと「委員会」により、実質上知事の権限は及ばないとされていた。

今回の県警検問違法断念は、明らかに知事の(特別職)に対する職務にの乱用と考えられる。

県民のとして地域の安全を守る県警の検問が違法と確定するのは看過できない。

何よりも公務の執行を違法と認定された現場の警察官の士気の低下を恐れる。

筆者が、翁長知事を「職権乱用」で提訴した所以である。

特番】「翁長知事国連演説訴訟」の裁判報告、およびに「県警検問住民訴訟」について[桜H30/7/21]- 長さ: 33 分。

 

自民党県議も、同じように今回の「県警検問の違法確定」に違和感を持ったようである。

県議会での西銘啓史郎県議による関連質疑を引用する。

                         ☆

平成30年第3回沖縄県議会(定例会)一般質問 西銘 啓史郎(自民党)
http://www2.pref.okinawa.jp/oki/Gikairep1.nsf/

○西銘 啓史郎 
 次に行きます。
 北部訓練場付近の東村高江の県道通行制止に係る沖縄県を被告とした損害賠償請求事件について。
 ア、事件の概要、発生日時とそれから争点について県警本部長に伺います。


○警察本部長(筒井洋樹) お答えいたします。
 本件は平成28年11月3日、米軍北部訓練場周辺において警備活動に従事していた警察官が危険かつ違法な抗議行動が頻発していたN1ゲート方向に進行しようとした原告の車両を検問場所に約2時間とめ置いた上、ビデオ撮影をしたことについて原告が身体活動の自由等を侵害され精神的苦痛を受けたとして、県に50万円の損害賠償を求めたものでございます。争点につきましては、主なものは本件とめ置きの適法性、本件ビデオ撮影の適法性、原告の損害であったと承知しております。
 以上です。


○西銘 啓史郎 続いて、判決の内容、概要で結構です。判決日であったりその概要をちょっとお願いします。


○警察本部長(筒井洋樹) お答えいたします。
 本判決では当時における県警察の基本的な警備方針については、一定の理解が得られた一方で、争点となった原告に対する個別の警備措置については、当方の主張が認められなかったと承知しております。結果として原告に対する慰謝料としては、30万円が相当であるというふうに判示をされております。
 以上でございます。


○西銘 啓史郎 続いて、ウに行きます。
 控訴する場合、しない場合の庁舎内の手続について御説明をお願いします。恐らくこれは総務部長ですか。済みません、お願いします。


○総務部長(金城 武) お答えいたします。
 沖縄県を被告とする訴訟において敗訴したときは、その事務を所管する部局が控訴するか否か、その理由等について記載した書類を作成した上で起案し、総務部長に合議をするということになっております。


○西銘 啓史郎 今回訴状を受けて部署内の手続をして、県警としては控訴をするというふうに決めたというふうに私は理解をしています。
 県警としては、控訴のための手続を合議部署である総務部に上げて、総務部から――総務部からというか知事からのあれで今回控訴しないというふうに決まったと。控訴しないという連絡が県警に入ったのはいつですか。


○議長(新里米吉) 休憩いたします。
   午後4時15分休憩
   午後4時16分再開
○議長(新里米吉) 再開いたします。


 警察本部長。
○警察本部長(筒井洋樹) お答えいたします。
 県のほうから連絡があったのは1月23日でございます。
○西銘 啓史郎 整理をしますと、28年11月3日の事件に対し判決が30年1月16日にあったと。これを控訴する場合は2週間以内というふうに決まっているということで、今県警のほうに連絡が入り、知事が控訴しないコメントを出したのが1月29日ですよね。その間の手続ですけれども、もう一度総務部としては一旦控訴の書類を受け取ったのか受け取っていないのか、そこだけ御説明をお願いします。


○総務部長(金城 武) 1月22日に警察本部のほうから、総務部に控訴方針の文書の合議書の提出がありました。


○西銘 啓史郎 それで23日にもう控訴をしないと決めたらしいんですが、控訴する場合は議会議決は必要でしょうか。議会の議決は必要でしょうか。


○総務部長(金城 武) これは日程との関係といいますか、期間との関係で時間的に間に合えば当然議会に諮るのが原則だと思います。それに間に合わない場合は、専決処分ということもあり得るというところでございます。


○西銘 啓史郎 控訴しないという場合にはこれは議会の議決も不要だし、何も要らないということで理解していいですか。


○総務部長(金城 武) 控訴しないというときは特段議会への報告等は要らないというところでございます。


○西銘 啓史郎 これは地方自治法の96条12項に基づくということで事務方から説明を聞きましたけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。


○総務部長(金城 武) そのとおりでございます。


○西銘 啓史郎 ここからは知事に対する強い僕は残念な気持ちなんですけれども、その前に県警としてこれに対して知事のコメントが出た後にコメントを出していますけれども、簡単に読み上げてもらってよろしいでしょうか。


○警察本部長(筒井洋樹) お答えいたします。
 本件に関する県警の考え方ですが、県警察といたしましては、本件警備については適切に行っていたと認識をしておりまして控訴する方向で検討しておりましたが、知事部局との調整の結果、控訴はしないという方針となったものでございます。今後とも現場の安全確保と違法行為の抑止の観点から、法令に基づき適切に警備を行ってまいる所存であります。
 以上です。


○西銘 啓史郎 ちょうど去年のこの時期というのは、池田本部長がいろんな与党の方の質問に対しても法にのっとってきっちりやっているということを何度も答弁されていました。私も目の前で聞いておりました。今回私は少し感じることは、もちろん知事に権限があるという地方自治法上のあれもわかりました。しかし、控訴しないという知事のコメントの中に、いろんな県民の思いとか歴史的な経緯とか県民の根強い不満という言葉が出ています。私は県民は全てがそういう声ではなくて、もちろん反対する方もいます。警備に対しても過剰警備だと言う方もいるかもしれません。しかし少なくともいろんな答弁の中では、法にのっとって安全を確保するために一人の反対者に対しては4人がかりでやるとかそういうことを述べておりました。そういう中で私はここに知事の控訴しないというコメントを決定したことの中に、裏に何かがないかなと嫌な思いがしてなりませんでした。はっきり申し上げます。名護市長選挙の前だったということがそうでないのかなというふうに、これはそうでなければ大変失礼ですけれども、そういう話というのが非常に気になります。
 きょうの質問には入っていませんけれども、安慶田前副知事への退職金の支払い、これももちろん差しとめから1年以内というのがありました。これも名護市長選挙が終わってからの結論になっています。これも別に名護市長選挙の前に判断してもよかったかもしれません。こういうものも含めて、全て政治的な判断が絡んできているんじゃないかなということを強く感じたのでこれは申し上げておきます。
 それと県警本部長に対してお願いですけれども、控訴しなかったことに対して――もちろんこれは知事の権限なので素直に従うしかないと思うんですが、これからの警備に対して法にのっとってきっちり自信を持って対応してもらいたい。これは強くお願いしておきます。

 

 

コメント (2)

八重山日報一面トップ、判決は知事選の9日前!翁長知事の国連演説訴訟

2018-07-22 06:58:44 | 翁知事国連演説訴訟

 

 

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【特番】「翁長知事国連演説訴訟」の裁判報告、およびに「県警検問住民訴訟」について[桜H30/7/21]- 長さ: 33 分。

 

 

 

20日結審した翁長国連演説訴訟は、知事の国連演説が「沖縄人は先住住民」「沖縄の独立」などを意味する「民族自決権」と発言していた事実を、「(国連演説は)知事の公務」ではないとして、公費の返還を求める前代未聞の裁判であった。

例によって不都合な事実を報道しない沖縄2紙は一行の報道もなかった。

一方、県民の知る権利を追求する八重山日報本島版が一面で大きく報道してくれた。

判決は県知事選(11月18日)の9日前の11月8日午後1時30分に言い渡される、

八重山日報一面トップ

翁知事の国連演説

職務行為の正当性を争う

判決は11月

7月21日八重山日報

職務行為の正当性争う 公費返還訴訟結審 判決は11月 翁長知事の国連演説

 

 【那覇】翁長雄志知事が2015年9月にスイスの国連理事会で演説した際に支出された公費の返還を求め、県民有志が起こした住民訴訟が20日、結審した。同訴訟は、「沖縄県政の刷新を求める会」(江崎孝代表)が17年11月に那覇地裁に提訴した。翁長氏本人や随行した秘書官のスイス・ジュネーブまでの渡航費などが公費から出ていたため、返還を求めるもので、合わせて東京へ渡航した経費の返還も求める。判決は一括して出される見通し

裁判の争点は、翁長氏の国連演説が職務行為として認められるか否か。 また原告側が、知事に国連理事会での発言権がないことを後で知ったことが、提訴が遅れた正当理由として評価されるかどうかも争点になる。 判決は11月9日に言い渡される。 翁長氏は2015年9月にスイスのジュネーブの国連理事会で演説したが、NGOの発言枠を借りて行った。 原告側はこの点を指摘。 NGOの一員としての行為に、公費が支出されたことを問題視する。 提訴は公費支出の1年後までが原則。 今回の提訴時期は、その1年を越えているため、県は提訴に効力が無い点を主張している。 原告側は、国連演説で翁長氏が「self-determination」と発言したことを問題視している。 日本語訳では、「民族自決(権)」となるため、沖縄県民が日本人とは違う別民族で、沖縄に民族問題があるかのように誤解される可能性が有ると言う

 

【特番】「翁長知事国連演説訴訟」の裁判報告、およびに「県警検問住民訴訟」について[桜H30/7/21]- 長さ: 33 分。

 

【おまけ】

 1 : [] 投稿日:2018/07/21(土) 08:57:16.52 ID:sRWy0df90.netBE:844481327-PLT(12345) [1/6回]http://img.5ch.net/ico/monatya.gif
【那覇】翁長雄志知事が2015年9月にスイスの国連理事会で演説した際に支出された公費の返還を求め、県民有志が起こした住民訴訟が20日、結審した。
同訴訟は、「沖縄県政の刷新を求める会」(江崎孝代表)が17年11月に那覇地裁に提訴した。
翁長氏本人や随行した秘書官のスイス・ジュネーブまでの渡航費などが公費から出ていたため、返還を求めるもので、合わせて東京へ渡航した経費の返還も求める。
判決は一括して出される見通し。

https://www.yaeyama-nippo.com/

きのうの那覇地裁での「裁判二本立て興行」の報告です。

先ず一本目の興行、翁長知事国連訴訟の結審が午後1時半から始まった。

約20人の傍聴人はすべて原告応援団。

被告側は代理人弁護士が4人出廷(第二回口頭弁論では5人)。 

原告代理人は徳永、照屋、岩原の三弁護士と原告4人が出廷。

徳永主任弁護士が準備書面を説明したが、被告側は反論しないとのことで、あっという間の結審。被告側は戦意喪失の印象。

法廷隣の控え室で結審の内容を徳永弁護士が説明する間もなく、県警検問違法住民訴訟(県警検問控訴権乱用事件)が始まった。
流石に1日で裁判の梯子は初めての経験である。

事前に原告側が提出してあった準備書面に対し、被告側は「反論はしない」とのことで、第一回口頭弁論は数分で終了。
警察が法令に基づいて行った検問、つまり正当な公務の執行を違法とした第一審判決を控訴せずに確定させた翁長知事の「控訴権乱用」と言える前代未聞の「事件」に、裁判長は戸惑った様子だし、被告側弁護団は戦意喪失した印象を受けた。

https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925
続きます

 

14 : 名無しさん@涙目です。[sage] 投稿日:2018/07/21(土) 09:09:15.06 ID:T0Ck0q9p0.net [1/1回]
被告側が自ら「反論の余地無し」としてる時点で、判決はもう確定してるなw 

カツラ乞食盗人売国奴土人ざまぁwwwww

15 : 名無しさん@涙目です。[sage] 投稿日:2018/07/21(土) 09:14:22.27 ID:aLTN0Sqc0.net [1/1回]
>>14
使ったもん勝ちだからな、沖縄大手2紙は報じないし

16 : [sage] 投稿日:2018/07/21(土) 09:17:36.11 ID:sRWy0df90.net [5/6回]
関連スレ
沖縄県民が翁長知事を提訴 国連への私的旅行に税金を不正流用
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1511259226/

沖縄の翁長知事に不正が発覚 国連人権理への参加費用に税金を不正支出 [無断転載禁止]
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1505103861/

17 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 09:18:03.78 ID:Cmd88frm0.net [1/1回]
日本は自由だな
ロシアなら暗殺、中国なら逮捕だよ

18 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 09:21:18.80 ID:hczaeb3V0.net [1/1回]
韓国系ガイジンこれどうするの

19 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 09:21:24.30 ID:XpsQL4Pu0.net [1/2回]
自己決定権なネトウヨ

20 : 名無しさん@涙目です。[sage] 投稿日:2018/07/21(土) 09:21:42.07 ID:x/DfVw3r0.net [1/1回]
>>8
スレタイ

21 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 09:23:38.18 ID:XpsQL4Pu0.net [2/2回]
いつからウソ吐きブログが
ニュースなってんだよ

22 : 名無しさん@涙目です。[sage] 投稿日:2018/07/21(土) 09:23:56.86 ID:GUAmXEOU0.net [1/1回]
スペインみたいに独立を扇動したら逮捕なんてことになってないだけ日本は甘い。

23 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 09:24:16.63 ID:YKFf3p6L0.net [1/1回]
>>20
死んどるやないかーいw

24 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 09:25:17.17 ID:N08eofey0.net [1/1回]
基金からの支出でなく、税金を使ったのか。

25 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 09:25:33.40 ID:KgyRNRow0.net [1/1回]
二個目の方がやばくないか?警察の検問は違法だと確定させたって書いてある??

26 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 09:25:35.89 ID:6KqKXCNW0.net [1/1回]
翁長側が投げてるんだから即決すりゃいいのに

27 : 名無しさん@涙目です。[sage] 投稿日:2018/07/21(土) 09:26:25.21 ID:Mxip1DeJ0.net [1/1回]
どうせ経費の返却が決まったところで、本人たちが”それはいけないことだった”という認識は頑なにしないだろさ
まぁじぃさん、引退して余生穏やかにいけや。非難するこっちが可愛そうにおもっちゃうだろ

28 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 09:28:28.10 ID:YBsCFn230.net [1/1回]
>>27
残念w
苦しんで死ぬんだなこれがw

29 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 09:30:43.65 ID:+uw9zaY50.net [1/2回]
>>15
おそらく全ての新聞、TVの全国ニュースでも1秒も報じないだろうな
反日に関しては、いくら裁判で負けようがデタラメを言ったもん勝ちだ
おそらくこの裁判も戦意喪失などではなく、引き伸ばすと却って注目されるから、最初からさっさと負けようって魂胆なんだろうな

30 : 名無しさん@涙目です。[sage] 投稿日:2018/07/21(土) 09:31:01.56 ID:h/t1M0Cv0.net [1/1回]
はよ死ね

31 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 09:34:55.61 ID:1Oiww05+0.net [1/6回]
11月まで持たないだろ

32 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 09:36:03.73 ID:k6USp/3Y0.net [1/1回]
外遊三昧知事

33 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 09:38:50.11 ID:vsv03T5E0.net [1/2回]
こういうときの「返還」って当事者がポケットマネーで支払って県の歳入になるわけ?
それとも他の県予算から流用されて穴埋めされるん?
もし前者なら随行した人は大変だな

34 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 09:40:05.20 ID:qKUzJNuA0.net [1/1回]
なんで中国の工作員になっちゃったの?

35 : 名無しさん@涙目です。[sage] 投稿日:2018/07/21(土) 09:42:00.02 ID:ouUUwBF30.net [1/1回]
多治見あたりに連れてきたら3日くらいで逝きそう

36 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 09:42:27.06 ID:g9cvRt6C0.net [1/1回]
判決、死刑で

37 : 名無しさん@涙目です。[sage] 投稿日:2018/07/21(土) 09:43:10.35 ID:YgXuohH20.net [1/1回]
どうせこの程度のことなら問題なしっていう地裁によくある
法律を無視したなあなあな判決が出るんだろ?

38 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 09:45:45.40 ID:1Oiww05+0.net [2/6回]
基本的に沖縄地裁は期待できんよ

39 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 09:46:09.68 ID:1Oiww05+0.net [3/6回]
那覇地裁ね

40 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 09:46:13.09 ID:qWCGD84t0.net [1/1回]
先住民だから独立して中国自治区に、あほかい

41 : 名無しさん@涙目です。[sage] 投稿日:2018/07/21(土) 09:47:55.53 ID:rNd1aNI/0.net [1/1回]
判決を聞くことなく逝くだろう
そろそろ家族と過ごす時間を優先すべき

42 : 名無しさん@涙目です。[sage] 投稿日:2018/07/21(土) 09:48:13.79 ID:V80iJRVe0.net [1/1回]
まだくたばってねえのコイツ?

43 : 名無しさん@涙目です。[sage] 投稿日:2018/07/21(土) 09:50:13.37 ID:pS2/4uM20.net [1/1回]
本体は何処に遺棄したんだ?

44 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 09:53:56.15 ID:MZCNn/dj0.net [1/1回]
死に特

45 : 名無しさん@涙目です。[sage] 投稿日:2018/07/21(土) 09:56:14.08 ID:WKII0HO10.net [1/1回]
過去の経緯を知らないこら、2つ目の裁判が難しい。
「控訴しなかった(検問が違法だったと認めた)のは控訴権の乱用」と訴える原告団に対して
被告の翁長知事側が争わなかったということ?

46 : 名無しさん@涙目です。[sage] 投稿日:2018/07/21(土) 09:57:29.51 ID:nT690MAV0.net [1/1回]
沖縄は無職だらけなのにお金に余裕があるんだね

47 : 名無しさん@涙目です。[sage] 投稿日:2018/07/21(土) 10:02:33.75 ID:XlIcZu8n0.net [1/1回]
判決によれば、11月の沖縄知事選に影響必死だな。

48 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 10:04:04.16 ID:Gb4p0EMW0.net [1/1回]
>>46
基地関連収入ある人とか土産物取扱店経営者が結構多いから金持ちも割といる
平均所得が低いのは格差がありすぎるからだよ

49 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 10:05:12.20 ID:vsv03T5E0.net [2/2回]
>>47
11月18日投開票だから、判決のタイミング次第ですなあ

50 : 名無しさん@涙目です。[sage] 投稿日:2018/07/21(土) 10:05:12.80 ID:3tmXd68b0.net [1/1回]
外患誘致、内乱で刑事告発しろ

51 : 名無しさん@涙目です。[age] 投稿日:2018/07/21(土) 10:09:49.56 ID:ZuH/hmZSO.net [1/1回]
>>2
何?
翁長知事はNPOの一員として国連に出向いたのに、渡航費は沖縄の県税を使ったから訴えられてるって事なのか?

52 : 名無しさん@涙目です。[sage] 投稿日:2018/07/21(土) 10:09:50.02 ID:zq4fdd2U0.net [1/1回]
国連の話より検問訴えられて
主張素通し控訴無しの方がビビるんだが

53 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 10:11:24.40 ID:s327VVs00.net [1/1回]
ウソ吐きブログに注意
日本人なら恥を知るべきだ、、ぷぅーw

翁長の娘婿は中国共産党員→ウソ
沖縄だけ3000億ガー→ウソ
米軍専用施設は実は23%→米軍がほとんど使用しない自衛隊施設を計算に入れるヘリクツ
沖縄は基地経済で生活している→ウソ
普天間に人は住んでいなかった→ウソ
普天間第二小学校移転は反対派が妨害頓挫→ウソ
龍柱は中国への忠誠→日龍がよほど中国オリジナル。中国へ服従してるのか?
辺野古警備で海保2名が自さつ→デマw
ハーフ女子が暴行を受けた→デマw
自衛官の子供がイジメで自さつした→デマ

観光収入が「総発表」されている!
→なぜか総投下されているワケでもない
米軍予算と比較する痛恨のミスを犯すw
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/sankei-okinawa?utm_term=.fbqjp2rLRq#.drMQaL9qDw

米軍曹長が沖縄高速道で沖縄人を救助した!「救助活動はしていない」と米軍側に否定されるギャグをかます
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-655697.html

普天間基地、沖縄の本当の歴史
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/250712
本土米軍反対運動で常駐ヘリが増え危険に

よほどの馬鹿です。はい

54 : 名無しさん@涙目です。[sage] 投稿日:2018/07/21(土) 10:16:59.40 ID:jW/iv6j60.net [1/1回]
オール沖縄は不滅なのです

55 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 10:23:28.60 ID:+uw9zaY50.net [2/2回]
パヨクの反論のパターン

パターン1
根拠もなくデマだデマだとただ騒ぎ立てる

パターン2
細かな事実誤認を取り上げ「デタラメだ訂正しろ、さもなければ訴える」と圧力をかける


60 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 10:35:22.79 ID:PyyL0Nb+0.net [1/1回]
>>1
翁長知事と琉球独立論と中国共産党の深~い関係〈青山繁晴〉


https://www.youtube.com/watch?v=c5MXH6D7Xfw

【緊急特番】沖縄が危ない!沖縄慰霊の日、沖縄サヨクの欺瞞を暴く[桜H30/6/30]


https://youtu.be/5U3TJJOsux0

61 : [] 投稿日:2018/07/21(土) 10:37:46.96 ID:sRWy0df90.net [6/6回]
>>25
それもねヤバイ

ヘリパッド抗議現場に行こうとした活動家弁護士が警察の検問で職質にゴネて足止め食らったんだけど
それを過剰警備だ賠償しろと沖縄県の翁長知事を提訴

訴えられた沖縄県は地裁判決で負けたんだけど控訴断念
その結果「検問は違法」の司法判断と賠償が確定

 

63 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 10:46:46.71 ID:zmQKybHO0.net [2/2回]
>>2
>翁長知事は先住民や沖縄独立と「誤解される恐れ」どころか、英語で「先住民」や「民族独立」そのものを意味する発言をしたのだ。

こう言って欲しかったの間違いやろ
ネトウヨ不人気YouTubeがw

県議会知事
「わたしは独立など一度として使っていない」
自己決定権な
「独立という意見は少ない」

ウソ吐きネトウヨ

64 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 10:54:34.27 ID:9sCZl5gk0.net [1/1回]
完全に内乱罪の適用事件
住民の意向も聞かずに勝手に行動した独裁者

66 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 10:55:33.47 ID:1Oiww05+0.net [4/6回]
翁長は辺野古移転推進派だったのが
中国様の顔色を伺って態度を変えたんだろ?
パヨク陣営も詐欺だわな

67 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 10:56:26.23 ID:PXZc9qzO0.net [2/10回]
>>62
問題あるから裁判所が受理して裁判やってんだが?
>>63
self-determination を調べてみろ、パヨカス

68 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 10:58:39.99 ID:1Oiww05+0.net [5/6回]
中国へ行ったとき一度も尖閣は日本の領土で、領有権争いはないと言わなかったんだろ

売国奴だわ

69 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 10:59:45.99 ID:4kGr1r3A0.net [1/1回]
パヨチョン怒りのネトウヨ連呼

70 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 11:00:12.71 ID:1Oiww05+0.net [6/6回]
更に、中国属国を意味する龍注を建てたんだろ
税金を全部中国の業者に払って

苦しんで逝け

71 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 11:03:55.32 ID:PXZc9qzO0.net [3/10回]
パヨクには見えない真実

尖閣問題「居場所に困る」 訪中時対応で翁長知事
https://www.yaeyama-nippo.com/2017/12/19/%E5%B0%96%E9%96%A3%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E5%B1%85%E5%A0%B4%E6%89%80%E3%81%AB%E5%9B%B0%E3%82%8B-%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E6%99%82%E5%AF%BE%E5%BF%9C%E3%81%A7%E7%BF%81%E9%95%B7%E7%9F%A5%E4%BA%8B/
(中略)
山田宏参議院議員は「知事は中国に行かれることが多いが、尖閣諸島の問題をどのように話しているのか」と質問。
翁長知事は「(訪問団の主催者側から)地方自治体として交流ができるように話をしてくれと言われた。領土問題の話をすると居場所に困る」と応じた。

72 : 名無しさん@涙目です。[sage] 投稿日:2018/07/21(土) 11:17:51.11 ID:nB/oOk2I0.net [1/1回]
被告死亡により・・・になるのかね

73 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 11:50:07.97 ID:x7P7ZpkJ0.net [1/1回]
自己決定権≒民族自決権だな
言うほど誤訳ではない

74 : 名無しさん@涙目です。[sage] 投稿日:2018/07/21(土) 11:50:34.85 ID:ypgFH0ol0.net [1/1回]
ドクズ松本龍が待ってるぞ、早く逝け

75 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 11:53:08.99 ID:BtGMmoWz0.net [1/1回]
被告が死のうが何しようが重罪にするべき案件
破防法に準ずるレベル

翁長個人に罰を与えるのは副次的なことであり、今後同じことをすればこうなるという規範を作る事が第一義の大事な案件

 

78 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 14:39:30.56 ID:pFtC8EGa0.net [1/1回]
11月とか、間に合わないだろ。


間に合わなかったとしてもヅラだけ出廷してたらわからないんじゃね?

 

83 : 名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 16:09:29.94 ID:OoJn+w2A0.net [1/1回]
判決が選挙中なら面白い落選後でも面白い

84 : 名無しさん@涙目です。[sage] 投稿日:2018/07/21(土) 16:10:16.27 ID:HtRqjyHb0.net [1/5回]
>>4
>この2件の裁判について、原告代表の江崎が、チャンネル桜沖縄の声で徳永弁護士に解説を依頼したので、皆様のご視聴をお願いします。(本日21日午後7時放映)

もうupされてる
https://youtu.be/MMQx55pq9bo
【特番】「翁長知事国連演説訴訟」の裁判報告、およびに「県警検問住民訴訟」について[桜H30/7/21]
2018/07/20 に公開
本日は特番といたしまして、キャスターの江崎孝氏が原告を務める「翁長知事国連演説訴訟」の裁判報告、
ならびに「県警検問住民訴訟」についての概要を弁護士の徳永信一氏に解説いただきます。

出演:
   江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト:
   徳永 信一(弁護士)

 

85 : 名無しさん@涙目です。[sage] 投稿日:2018/07/21(土) 16:11:41.45 ID:HtRqjyHb0.net [2/5回]
>>73
>Okinawan's right to self-determination
まあ、民族自決権だろ

 

86名無しさん@涙目です。[] 投稿日:2018/07/21(土) 16:45:02.19 ID:vv/3mE6Z0.net [1/1回]
県議会9月定例会
知事
「私は先住民族という言葉を今まで
使っていない。ウチナーンチュとしての
誇りも(日本人の誇り)も両方もっている」

ー独立論に対しての知事の見解は?
「そういう方はそう多くないと承知」

self determination直訳は
「自己決定権」です

※琉球民族が大和民族なワケない
翁長は間違っています。先住民族です。
ナイチャーも土人と認識してるし、、プw

 

 

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コメント (2)

翁長知事国連演説訴訟、「結審」の報告、県警検問違法訴訟

2018-07-21 07:38:37 | 翁知事国連演説訴訟

 

 

 

 

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現在翁長知事を相手取って二件の裁判を係争中ですが、資金難にて会場を借りるのも厳しい状態です。皆様の支援金をお願いいたします。

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きのうの那覇地裁での「裁判二本立て興行」の報告です。

先ず一本目の興行、翁長知事国連訴訟の結審が午後1時半から始まった。

約20人の傍聴人はすべて原告応援団。

被告側は代理人弁護士が4人出廷(第二回口頭弁論では5人)。 

原告代理人は徳永、照屋、岩原の三弁護士と原告4人が出廷。

徳永主任弁護士が準備書面を説明したが、被告側は反論しないとのことで、あっという間の結審。被告側は戦意喪失の印象。

法廷隣の控え室で結審の内容を徳永弁護士が説明する間もなく、県警検問違法住民訴訟(県警検問控訴権乱用事件)が始まった。 流石に1日で裁判の梯子は初めての経験である。

事前に原告側が提出してあった準備書面に対し、被告側は「反論はしない」とのことで、第一回口頭弁論は数分で終了。 警察が法令に基づいて行った検問、つまり正当な公務の執行を違法とした第一審判決を控訴せずに確定させた翁長知事の「控訴権乱用」と言える前代未聞の「事件」に、裁判長は戸惑った様子だし、被告側弁護団は戦意喪失した印象を受けた。

■翁長知事国連演説訴訟の争点■

国連の規約によると、県知事や都知事のような地方自治体の長に国連人権理事会で発言する資格はない。 

翁長知事が国連演説を行ったのは、発言資格があるNGOの発言枠を譲り受けで、NGOの一員として「演説」がなされたものと解される。

しかも、当該NGOは国連で「沖縄人は先住民であると認定せよ」などと主張している組織。 その怪しげな主張をするNGOの一員として演説をしたのだから、知事は誤解されないように発言には細心の注意を払うべきだった。

翁長知事が国連に出発する前、自民党の県議団が誤解されないように「新潮に発言を」と釘を刺したのも当然だ。

 

 
自民党県議団が、わざわざ県知事を訪問し「国連での発言は慎重に」と釘を刺したのにはわけがあった。

 

知事の国連訪問の一年前の2014年9月、翁長知事の支援団体「オール沖縄」の幹部である糸数慶子参院議員が、国連の先住民族世界会議に参加し「先住民族の権利」を主張していた。

 

「糸数慶子 国連 先住民」の画像検索結果

 

 

 

翁長知事を支援する糸数慶子参院議員が、国連で「沖縄人は先住民族」と主張した1年後に、翁長県知事が国連で「誤解される発言」をすることは、県民に対する裏切りになるからだ。

 

したがって最大の争点は翁長知事の「発言資格」というより、発言の内容そのもの「違法性(異常性)」だ。

翁長知事は先住民や沖縄独立と「誤解される恐れ」どころか、英語で「先住民」や「民族独立」そのものを意味する発言をしたのだ。

ところが、翁長知事の「先住民」「沖縄独立」という発言は、沖縄県の公式な立場から乖離している。

実際の翁長知事の英語の演説が、「沖縄人は先住民である」との主張空判断すれば、それが合理的な行政目的のための演説でないことは明らかである。 

今回の国連への出張は、「その出張の目的、態様等に照らして、社会通念上著しく妥当性を欠いていると認められる」のであり、まさしく「裁量権を逸脱又は濫用したものとして違法となる」というべきである。 

さらに英語による演説は、客観的にみて沖縄県の立場と齟齬する「沖縄人は先住民である」との主張に則ったもの。

県議会で自民党県議に「先住民」発言や「独立」発言を追及され、県知事は「沖縄県は先住民族である」とは一度も言っていないと詭弁を弄した。

ここで本論に入るが、知事は演説でour right to self-determination という単語を二度使い、沖縄2紙はこれを「自己決定権をないがしろにされた」と翻訳した。

しかしこの翻訳は明らかな誤訳であり、正しくは「民族自決権をないがしろにされた」と訳すべき。

いや、徳永弁護士によると誤訳どころか「翻訳詐欺で県民を欺いた」と厳しく批判しているくらいだ。

・・・・NGOの発言枠の貸与を受けて翁長知事が演説したという表現は、翁長知事が当該NGOの一員として演説したという実態を糊塗する欺瞞のレトリックである。

 この2件の裁判について、原告代表の江崎が、チャンネル桜沖縄の声で徳永弁護士に解説を依頼したので、皆様のご視聴をお願いします。(本日21日午後7時放映)

 

【特番】「翁長知事国連演説訴訟」の裁判報告、およびに「県警検問住民訴訟」について[桜H30/7/21]- 長さ: 33 分。

 

 

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【速報】翁長知事国連演説訴訟&県警検問訴訟

2018-07-17 20:58:17 | 翁知事国連演説訴訟
 
■御知らせ■
 
来る7月20日(金)は、那覇地裁で翁長県知事を相手取った住民訴訟の豪華二本立て興行です。
 
法廷を盛上げるため多くの皆様の傍聴をお願いします。
 
1、翁長知事国連演説訴訟 【結審】 13時30分
*原告席に座れる方は明日までにお名前をメールにてお知らせ下さい
 
2、県警検問訴訟 第1回 口頭弁論 14時
*原告は、江崎代表と濵田副代表、錦古里です
 
傍聴する方々が多いほどメディアに影響しますので動員を宜しくお願い致します。
 
なお当日は、2件の裁判終了後、5時頃からチャンネル桜沖縄支局にて、徳永弁護士による二件の裁判の解説を行います。(収録)  奮ってご参加下さい。

 

 

■支援金のお願い■

 

翁長知事の国連演説訴訟は、次回の口頭弁論にて結審となります。

 

結審の報告会を持ちたいと思いますが、現在資金難にて、会場を借りるのも厳しい状態です。

 

皆様の支援金をお願いいたします。

 

また知人友人に支援を呼びかけて下さいますようにお願い致します。

 

次回、口頭弁論

 

7月20日(金)13時30分から

 

宜しくお願い致します

 

 

 

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【動画】【沖縄の声】特番!翁長知事国連演説訴訟~沖縄だけじゃなく日本全体の問題~[H30/6/30]- 徳永信一弁護士の解説

 

 

 
 
 
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危うい「沖縄独立論」、政治家や知識人も便乗 独立後は「中国がお金を出してくれる」

2018-07-02 12:22:31 | 翁知事国連演説訴訟

 

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沖縄県政の刷新を求める会より

■ご支援のお願い■

翁長県知事を相手取って、現在2件の裁判を提訴中です。

一件は7月20に結審する「翁長知事国連演説訴訟」と、もう一件は「県警検問違法訴訟」です。

いずれも県政を正す住民訴訟であるため、原告の県民がポケットマネーで提訴しています。 仮に勝訴しても原告の懐が潤うわけでは有りません。 

現在3人の弁護団で対応していますが、ご承知の通り、裁判には代理人弁護士への謝礼の他に交通費、宿泊費などの実費も不可欠です。 弁護団の先生方のご理解により、現在ほとんど手弁当で弁護を引き受けていただいております。

現在裁判費用の財政状況が逼迫しており、有志の皆様に裁判経費や活動のご支援をお願い申し上げます。(現在、徳永弁護士、岩原弁護士、照屋弁護士の3人の弁護団です)

ちなみに被告お県側は5人の弁護団です。

沖縄県政の刷新を求める会

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「翁長県知事国連演説訴訟」は、7月20日の第三回が結審となります。 1月の県知事選までには判決が下る可能性が大です。

 

 

【沖縄が危ない】「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗 独立後は「中国がお金を出してくれる」

2015.03.07

 


沖縄の象徴・首里城。県民意識と離れた「沖縄独立論」が広まっている【拡大】

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 沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層を「沖縄独立論」がじわじわと汚染し始めている。沖縄の県紙は、県民に独立論への共感をあおり立て、「反米軍基地」の潮流に乗る政治家や知識人も、独立論に便乗した人気取りにきゅうきゅうとしている。

 独立論を支持する県民はほとんどいないが、一握りの人たちの暴走が思わぬ事態を招く可能性があり、警戒が必要だ。

 「国際人権規約は人民の自己決定権を保障している。自らの運命に関わる中央政府の意思決定過程に参加できる権利で、それが著しく損なわれた場合、独立を主張できる」

 2月11日付の県紙「琉球新報」は、1ページをまるごと使った特集で、沖縄の「自己決定権」を誇示した。

 同紙は沖縄の「主権」をテーマにした100回に及ぶ大型連載を敢行。沖縄の歴史を丹念に追い、独立論を理論的に根拠づけようと試みた。

 沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対することが、「自己決定権」の行使と称されている。

 報道に後押しされたかのように、糸数慶子参院議員(沖縄大衆党)は琉球王国時代の服装で国連に出席し、辺野古移設は「沖縄の先住民族」の権利を侵害していると主張した。照屋寛徳衆院議員(社民党)はブログで「沖縄は日本国から独立した方が良い、と真剣に思っている」と表明した。

私が聞いたところでは「沖縄のご意見番」としてもてはやされているある政治家は、私的な会合で「米軍基地が撤去できないなら、沖縄は独立した方がいい」と述べた。「独立後の経済的基盤はどうするか」と聞かれると「中国がお金を出してくれる」と平然と答えたという。この人物は、驚くなかれ沖縄では「保守の政治家」で通っている。

 だが、一般の県民に独立志向などは全くない。沖縄人のアイデンティティーが日本人のそれを否定するものでないことは、他県の人たちとまったく同じだ。ただ、反米軍基地感情を悪用し、独立論を切り札にしようと画策する勢力が一部にいる。尖閣有事などの際、この勢力が中国と手を組み、沖縄で一方的に「独立」を宣言するような事態が起きては一大事だ。

 石垣市民の私たちからすると、沖縄が日本でなくなれば当然、尖閣も日本ではなくなる。国境の島が巨大な中国の脅威と戦っているいま、独立論などは住民の足を引っ張る暴論でしかない。

 独立論者が、自らの主張はいつか県民の「総意」になり得るという幻想を抱いているなら見当違いだろう。「尖閣を抱える石垣市民の気持ちを思え」。本来、独立論への反論は、この一言で足りる気がする。 (八重山日報編集長・仲新城誠)

                                                       ☆

■東子さんのコメント

沖縄の「主体性の覚醒」、沖縄の「自己決定権」。
基地廃止を主張するときだけに使う言葉。
基地誘致を決定した辺野古区民には、決して使わせない言葉。


「【沖縄が危ない】「沖縄独立論」政治家や知識人も便乗 独立後は「中国がお金を出してくれる」 2015.03.07」
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150307/dms1503071530001-n1.htm?view=pc

>沖縄のオピニオンリーダーと呼ばれる層を「沖縄独立論」がじわじわと汚染し始めている。
>沖縄の県紙は、県民に独立論への共感をあおり立て、「反米軍基地」の潮流に乗る政治家や知識人も、独立論に便乗した人気取りにきゅうきゅうとしている。
>「国際人権規約は人民の自己決定権を保障している。自らの運命に関わる中央政府の意思決定過程に参加できる権利で、それが著しく損なわれた場合、独立を主張できる」
>2月11日付の県紙「琉球新報」は、1ページをまるごと使った特集で、沖縄の「自己決定権」を誇示した。
>沖縄では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対することが、「自己決定権」の行使と称されている。

 ■

「翁長雄志知事の国連演説に石垣市議が違和感「県民として恥ずかしい」 2015年10月5日 7時4分」
http://news.livedoor.com/article/detail/10667829/

>沖縄県の翁長雄志知事は9月21日、国連人権理事会で演説した
>石垣市議の砥板芳行氏は基地問題について語った知事に激しい違和感を訴えた
>「国連で問題化しようとする知事の姿は、県民として恥ずかしい」と述べた


豊見城市「国連各委員会の「沖縄県民は日本の先住民族」という認識を改め、勧告の撤回を求める決議 平成27年12月22日 沖縄県豊見城市議会」
http://www.city.tomigusuku.okinawa.jp/userfiles/files/H27ketugianndai9gou%281%29.pdf


「翁長氏の国連演説は沖縄独立への布石か 「自己決定権」発言の違和感 『仲新城誠』2015.9.22」
http://ironna.jp/article/2045

>翁長雄志知事は9月21日(日本時間22日未明)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で米軍普天間飛行場の辺野古移設反対をテーマに演説した。
>辺野古移設作業によって「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と強調。
>「自国民の自由、平等、人権、民主主義を守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのか」と日本政府を厳しく批判した。
>会場で演説を聞いていた私が最も違和感を抱いたのは、知事の発言に登場した「自己決定権」という言葉だった。
>これは沖縄の反基地活動家やマスコミが「沖縄には独立する権利がある」という文脈で盛んに使う言葉である。
>国連の場で日本の自由、平等、人権、民主主義を否定した発言は、自国に対する侮辱であり、日本人として許し難いと思った。
>沖縄に生まれた私たちを含め、日本人は戦後70年、まさに民主主義と自由を享受し ながら、努力して現在の平和で繁栄した国を作り上げてきたはずである。
>日本に自由や民主主義が存在していなかったなら、沖縄の基地問題は現在よりはるかに深刻だったろうし「県民が反対するのに政府が強行しようとしている」とされる辺野古移設問題も、そもそも存在しなかった。
>独裁主義国家では政府の意思がすべてだからだ。


「「先住民族」撤回要求 「人権侵害に目向けて」 沖縄県内、副大臣発言に疑問 2016年4月28日 11:45」
国連勧告 先住民族 琉球・沖縄 歴史認識 琉球王国
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-268866.html


「県民は「先住民族」か 市議会、撤回要請決議の動き 国連勧告 2016年4月29日」
http://www.yaeyama-nippo.com/2016/04/29/%E7%9C%8C%E6%B0%91%E3%81%AF-%E5%85%88%E4%BD%8F%E6%B0%91%E6%97%8F-%E3%81%8B-%E5%B8%82%E8%AD%B0%E4%BC%9A-%E6%92%A4%E5%9B%9E%E8%A6%81%E8%AB%8B%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E3%81%AE%E5%8B%95%E3%81%8D-%E5%9B%BD%E9%80%A3%E5%8B%A7%E5%91%8A/

>沖縄県民を「先住民族」とする国連の勧告に対し、石垣市議会(知念辰憲議長)の与党が6月定例会で撤回要請を決議する方向で検討している。
>実現すれば豊見城市議会に次ぐ2番目の決議。
>県民が先住民族かどうかという議論は、翁長雄志知事の国連演説を発端に活発化した。
>▽先住民族と反基地運動
>「沖縄県民は自己決定権や人権をないがしろにされています」
>昨年9月、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で演説し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設反対を訴えた翁長知事。
>演説をお膳立てしたのは、沖縄県民を先住民族に認定させる運動を国連で展開しているNGOだった。


「沖縄「先住民族」認定巡り、国連で綱引き 政府と市民団体 2016年10月2日 09:03」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/64684

>国連の人種差別撤廃委員会(CERD)が2014年、沖縄の人々を先住民族と認め、権利を保護するよう勧告したことに対し、日本政府が豊見城、石垣両市議会の意見書を根拠に反論していたことが分かった。
>これを「苦し紛れ」と批判する市民団体は、表現の自由の侵害を訴える報告書を独自に国連機関に提出した。
>豊見城市議会の意見書にある「先住民族であるとの自己認識を持っておらず」などの文言を引用。
>沖縄の人々について「日本国民としての権利を全て等しく保障されている」と表明した。
>島袋氏は「国際人権法に照らして明らかな表現の自由の侵害が起きている。国連が日本政府に問い合わせてくれることを期待している」と話した。

提出された資料をそのまま発表する人種差別撤廃委員会(CERD)が「認めた」と書くタイムス。
琉球独立を主張する著書を出版した島袋氏のコメントを載せるタイムス。

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コメント (2)

翁長知事、国連を政治利用!政治利用の場と化す国連人権理事会 米離脱で日本が対中国最前線に

2018-07-01 09:48:04 | 翁知事国連演説訴訟

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沖縄県政の刷新を求める会より

■ご支援のお願い■

翁長県知事を相手取って、7月1日現在2件の裁判を提訴中です。

一件は7月20に結審する「翁長知事国連演説訴訟」と、もう一件は「県警検問違法訴訟」です。

いずれも県政を正す住民訴訟であるため、原告の県民がポケットマネーで提訴しています。 仮に勝訴しても原告の懐が潤うわけでは有りません。 

現在3人の弁護団で対応していますが、ご承知の通り、裁判には代理人弁護士への謝礼の他に交通費、宿泊費などの実費も不可欠です。 弁護団の先生方のご理解により、現在ほとんど手弁当で弁護を引き受けていただいております。

現在裁判費用の財政状況が逼迫しており、有志の皆様に裁判経費や活動のご支援をお願い申し上げます。(現在、徳永弁護士、岩原弁護士、照屋弁護士の3人の弁護団です)

ちなみに被告お県側は5人の弁護団です。

沖縄県政の刷新を求める会

支援金お振込先

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 記号:17010
  • 番号:19246121

 

「翁長県知事国連演説訴訟」は、7月20日の第三回が結審となります。 1月の県知事選までには判決が下る可能性が大です。

 

「翁長知事国連演説訴訟」の続編。
 
筆者は、2015年、翁長知事が国連演説をするというニュースを沖縄2紙で知った。
 
国連から招待を受けた翁長知事が国連で演説を受けるという印象の報道だった。
 
ところが昨年、産経新聞の報道で、県知事には国連で発言する資格は無く、翁長知事は発言枠を持つNGOから発言枠を譲り受けて個人の資格で「演説」したことが判明した。 
 
産経報道によれば、翁長知事は発言資格が無いので、国連演説に掛かった経費を県の予算で支出したのは公私混同というのだ。
 
当時、2018年11月の県知事選には翁長知事の再出馬が必至とみられていたので、「県の財政を公私混同する県知事」として提訴を考えた。 ちなみに枡添都知事が公私混同で辞任に追い込まれたのは記憶に新しい。
 
ところが提訴後、翁長知事の「すい臓ガン」手術という想定外の出来事がおき、手術後のやつれ切った知事の姿を見て、提訴に対する闘志が萎えてしまった。
 
仮に国連演説の経費負担が公私混同であったとしても、知事が国連で演説をしたことはまぎれも無い事実だ。
 
旅費や宿泊費を知事のポケットマネーで支払えとやつれ切った翁長知事に法廷で追及するべきなのか。
 
その間、5月に第二回口頭弁論が行われ、被告側弁護士の対応から、争点は「演説の資格が無い」という手続き論より、演説内容の「自己決定権」の文言が被告側が論議を避けたい「争点」だと察知した。
 
そこで原告側徳永弁護士とも相談の結果、最大の争点を演説内容の「自己決定権」として正面から切り込む作戦に打って出た。
 
正面突破に争点の焦点を当てたことで、萎えかかった闘志に再度火が点いた。
 
翁知事が個人的に居酒屋などで「沖縄先住民説」や「沖縄独立論」を述べるのは勝手だ。
 
4年前の知事知事選で「先住民論」「沖縄独立論」は一言も触れず翁長知事は当選した。
 
当然、知事は公的場で「先住民論」や「沖縄独立論」を述べる資格は無い。
 
にもかかわらず、知事が公費を使って国連の場に臨み「先住民論」や「沖縄独立論」を世界に向かって演説したとなると、一県民として看過できるはずはずは無い。(怒)
 
知事のやつれた姿には騙されない!
 
国連を政治の場に利用した翁長知事を許すことは出来ない!
 
再度、本裁判に闘志が燃え上がった所以である。
 
 
国連人権理事会が政治利用の場のみならずサヨクの巣窟と化していることは、当日記でも再三指摘してきた。
 
慰安婦に関するデタラメな報告書を出した国連「クマラスワミ報告書」などが典型だ。
 
 
【おまけ】
 
 2018.6.30 01:00

更新

【外交安保取材】
政治利用の場と化す国連人権理事会 米離脱で日本が対中国最前線に

 

米国が6月19日、同盟国イスラエルを批判する場として政治的に使われていることなどを理由に国連人権理事会からの離脱を表明した。これに伴い、日本が人権理で対中国の最前線に立たされる可能性が出てきた。そもそも人権理では、中国が自国に有利に働く決議の採択を画策するなど、政治利用化が進んでおり、米国がそうした動きに最も厳しい対応を取ってきた。離脱後は、人権擁護を重視する日本や欧州が中国の矢面に立つ場面が増えるとみられ、外務省幹部は「米国離脱の影響は小さくない」と話す。

 人権理では3月、中国が提案した「互恵協力決議」が採択された。内容自体に大きな問題はなかったが、決議文の中には「a community of shared future for human beings(人類運命共同体)」といった習近平国家主席が提唱する外交理念が盛り込まれていた。

 日本の外務省筋は決議文の狙いについて「中国独自の外交方針に国際的なお墨付きを与えようとしていることは明らかだ」と分析する。

 中国の狙いに最も鋭敏に反応したのは米国で、提案に対して「反対」を表明し、理事国による投票を要求した。人権理では、提案に対し異議を唱えなければ、コンセンサス(全会一致)で採択となる。

 

 

コンセンサスからの離脱、あるいはコンセンサスにとどまりながらも一部不同意の意見表明を行うことも可能だったが、米国はあえて投票に持ち込み反対票を投じることで、立場をより鮮明にしようとした。

 このとき、米国と同じく人権擁護という基本的価値を共有する日本と欧州は「棄権」に回った。というのも、中国は自国同様、人権問題に関して他国からの批判をかわしたい途上国を自陣に抱き込もうとしており、日欧が反対色を強めすぎれば、途上国側が中国になびいてしまうからだ。

 結果は多数派工作に成功した中国の提案が過半数の支持を得て、採択された。外務省幹部は「今後、本音では『棄権』がよくても、ガツンと反対する米国がいないために、日本が『反対』に回る必要性が出てくるかもしれない」と米国離脱の悪影響を危惧する。

 米国のヘイリー国連大使は19日の離脱表明に際し「(人権理は)人権侵害国の保護者であり、政治的偏向の汚水だめだ」と激しく批判したが、日本も人権理のあり方をめぐっては一家言を持つ。

 

昨年11月には、人権理の対日審査で中国や北朝鮮から国民の知る権利などをめぐって批判を浴びせられた。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は今年2月の人権理での演説で、慰安婦問題への日本の努力が不十分との認識を示し、対日批判の場として利用した。慰安婦問題について「国連等国際社会において互いに非難・批判することは控える」とした2015年の日韓合意に抵触する行為である。

 他国をおとしめるための政治利用は人権理が抱える深刻な課題だ。昨年5月、人権理の特別報告者、ジョセフ・ケナタッチ氏は共謀罪の構成要件を厳格化したテロ等準備罪の新設に対し一方的に懸念を表明した。別の特別報告者は歴史教科書検定からの政府の影響力排除や放送メディアに対する政府の圧力があると主張する報告書を公表した。

 昨年11月の人権理では、韓国が求めた対日審査で慰安婦に関する教育について「将来世代が慰安婦問題を含め、歴史の真実を学べるように努力すべきだ」と主張し、人権理は日本政府に計217項目を勧告した。政府はこれらに毅然と拒否・反論したとはいえ、特定の主張が当事者への検証もなく報告される制度的な欠陥があるといわざるを得ない。

ワシントンの国務省での記者会見で、国連人権理事会からの米国の離脱を発表するヘイリー国連大使(左)。右はポンペオ国務長官(ロイター)ワシントンの国務省での記者会見で、国連人権理事会からの米国の離脱を発表するヘイリー国連大使(左)。右はポンペオ国務長官(ロイター)
 

 それでも外務省幹部は「『批判をやめろ』と言い過ぎれば、本当に批判をしなくてはならない国に対して、十分な批判ができなくなる。耳が痛いことも我慢して聞いて、人権状況を改善していくのが本来の姿だ」と語る。

 人権理では今年3月に北朝鮮人権状況決議がコンセンサスで採択されるなど、日本にとって悪いことだけではない。当面は欧州との連携に加え、米国が人権問題への関与を後退させることがないよう、働きかけていくほかなさそうだ。 (政治部 大橋拓史)

 国連人権理事会 国連人権委員会を格上げし2006年に発足した国連総会の下部機関。決議に拘束力はないが、国連加盟国の人権状況を監視し改善を促す。本部はジュネーブで理事国は日本を含む47カ国。年に最低3回会合を開く。パレスチナ情勢に関し、イスラエル軍による自治区ガザへの軍事作戦などを非難する決議をたびたび採択してきた

 

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沖縄県民は先住民ではない!翁長知事国連演説訴訟

2018-06-30 15:24:32 | 翁知事国連演説訴訟

 

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 沖縄県政の刷新を求める会より

■ご支援のお願い■

翁長県知事を相手取って、現在2件の裁判を提訴中です。

一件は7月20に結審する「翁長知事国連演説訴訟」ともう一件は「県警検問違法訴訟」です。

いずれも県政を正す住民訴訟であるため、原告の県民がポケットマネーで提訴しており、仮に勝訴しても原告の懐が潤うわけでは有りません。 

現在3人の弁護団で対応していますが、ご承知の通り、裁判には代理人弁護士への謝礼の他に交通費、宿泊費などの実費も不可欠です。 弁護団の先生方のご理解により、現在ほとんど手弁当で弁護を引き受けていただいております。

現在裁判費用の財政状況が逼迫しており、ご協力頂ける方に裁判経費や活動のご支援をお願い申し上げます。(現在、徳永弁護士、岩原弁護士、照屋弁護士の3人の弁護団で提訴中です)

ちなみに被告お県側は5人の弁護団です。

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「翁長県知事国連演説訴訟」は、5月に第二回口頭弁論を終え、7月20日の第三回が結審となります。 

1月の県知事選までには判決が下る可能性が有ります。

 

2015年9月翁長知事が国連演説のためジュネーブに出発する前、自民党県議が県知事を訪問、国連演説で「先住民」など、誤解を与える発言をしないように釘を刺した。

<「知事は慎重に発言を」自民県議、国連演説で要請>
(八重山日報 2015年9月18日)

  県議会自民党会派の県議らが17日午後、県庁で、スイスのジュネーブで開かれる国際連合人権理事会に参加する翁長雄志知事に対し、沖縄県民が先住民族であり差別されているという誤解を国際社会に生まないよう、慎重な発言を求めた。国連人権理事会で知事が参加するシンポジウムが先住民族の権利を主張する場であることを懸念した。要請を行った具志孝助氏は「知事の立場で沖縄県民は先住民族と主張されると混乱を招く」と述べ、知事の国連での発言にくぎを刺した。

 2014年9月に参院議員の糸数慶子氏は、国連本部の先住民族世界会議文化会に参加し、「沖縄は民族差別を受けており、その結果として米軍基地を置かれている」として「沖縄の人びとを先住民族として認めてほしい」と訴えた経緯がある。
 自民党県議らは、糸数氏と翁長知事の国連参加調整を行ったのが同じ団体であると指摘。照屋守之氏は「沖縄県民が先住民族という話には非常に違和感がある」と眉をひそめた。
 花城大輔氏は「石垣市から尖閣問題も言及するように意見があった。加えて演説の中に『沖縄県民は日本人としての誇りを持っている』一言入れて欲しい」と要請した。

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 沖縄タイムス 2015年9月18日 09:32

 自民党沖縄県連の具志孝助幹事長らは17日、沖縄県庁で翁長雄志知事と面談し、22日に予定する国連人権理事会でのスピーチで、名護市辺野古の新基地建設の反対を「琉球人・先住民」の権利として主張しないよう要請した。翁長知事は「基本的な考えは(自民と)違わない。基地問題で先住民ということに触れたことはない」と理解を示した。
 
 自民が知事に手渡した要請書は(1)沖縄県内では先住民、琉球人の認定について議論がなされていない(2)基本的に基地問題は県と政府の日本国内の政治問題-の2点を主張し、人権理事会総会や関連するシンポジウムで「先住民」として発言しないよう求めている。

 

 翁長知事は要請に対し、自身も基地問題を先住民として発言したことはないとする一方で「人権理事会は世界の一人一人の人権や地方自治について話し合う場所。その意味で、今日までの私の(過重な)基地負担の発言を集約してスピーチしたい」と述べた。

 

 具志氏は要請後、県議会内で会見し「(辺野古は)人権ではなく政治の問題。知事の辺野古阻止の『ありとあらゆる手段』に人権問題として取り組もうとする戦略があるならば誤っている」として人権理事会でのスピーチそのものを疑問視した。

 

                          ☆

自民党県議団が、わざわざ県知事を訪問し「国連での発言は慎重に」と釘を刺したのにはわけがあった。

知事の国連訪問の一年前の2014年9月、翁長知事の支援団体「オール沖縄」の幹部である糸数慶子参院議員が、国連の先住民族世界会議に参加し「先住民族の権利」を主張していた。

「糸数慶子 国連 先住民」の画像検索結果

 

翁長知事を支援する糸数慶子参院議員が、国連で「沖縄人は先住民族」と主張した1年後に、翁長県知事が国連で「誤解される発言」をすることは、県民に対する裏切りになるからだ。

何故なら翁長県知事は、四年前の県知事選の際、ひと言も「沖縄人は先住民」あるいは「沖縄県は独立すべき」など発言しないから。

県知事が県民の委託を受けていない「独立発言」を国連で演説したとしたら、明らかな県民への裏切りである。

同時に全国民への裏切りにもなる。

ちなみに糸数慶子議員の前の札に掲示してあるIndigenous peoplesと言う英語は、「先住民」という意味で、その国の構成民族からみて「原住民」と呼ばれることの多かった者で、その国に編入する以前から住んでいた者の ことを意味する。

翁長知事の国連演説の後、県議会で自民党県議は知事の国連演説で述べた「沖縄の自己決定権」の意味を追求した。 県知事は、文字通り「自分で決める権利」などと、問題をはぐらかし「先住民」などとはひと言も発言していないと開き直った。

知事が常日頃多用している「自己検定権をないがしろにされている」という文言は沖縄2紙が国連演説の訳語として報道していた。

果たして翁長県知事は国連で「自己決定権」という文言を使っていたのか。

翁長知事は国連演説で英語で発言していた。

では、原文の英語ではどのように発言していたか。

そして沖縄2紙の「自己決定権」という訳語は正しいのか。

 

翁長知事は「国連演説」で、先住民という文言は使わなかったが、「民族自決権(right to  self-determination)」という文言を使用した。 

 

 

 

これは「それぞれの民族は独立する権利がある」という意味。

 

 

 

結局、翁長県知事は、国連で沖縄人は「先住民」という印象を与えた。

 

知事の演説では該当部分は、「right to  self-determination」となっている。                     

 

自民党県議が国連演説について翁長県知事を追及した記事。

沖縄タイムス+プラス ニュース

  • 沖縄県議会で野党は知事の国連演説に焦点を絞り追及
  • 「国際社会に先住民との印象を与えた」と批判
  • 知事は沖縄が過去に切り離された歴史に基づく不安を強調した

 沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しを表明して、初の本格論戦となる県議会9月定例会の代表・一般質問が7日、終わった。野党は知事の国連演説に焦点を絞り「『県民は先住民』との印象を国際社会に与えた」など批判を強めた。一方の与党は基地問題に関する言及を最小限にとどめ、配慮をにじませた。(政経部・吉田央)

代表質問で答弁調整をする県執行部=9月30日午後、沖縄県議会

 野党の自民は国連演説で(1)先住民(2)独立論(3)自己決定権-の三つのキーワードを設定。知事を追及した。

 花城大輔氏は知事が演説で「self determination」という言葉を使ったことに着目。

 「民族の自決権を意味する言葉だ。県民が差別されている先住民族という前提ではないか」と指摘した。直訳すれば「自己決定権」だが、「民族自決」と訳されることもあるからだ。

 また「知事は琉球独立論を否定するのかどうか」と何度もたたみかけ、立場の明確化を迫った。

 翁長政俊氏は「先住民としての批准を政府に求めてはどうか。そうすれば自己決定権もついてくる」と誘い水をかけた。

 知事は「私は先住民という言葉を今まで使っていない。ウチナーンチュとしての誇りも日本人の誇りも両方持っている」と説明。一方で「もし先住民を下に見るような価値観があるとすれば、それはいかんだろう」とくぎを刺した。

 独立論には「そういう方はそう多くはないとご承知と思う」と否定的な考えを示しつつ「独立する心配より、また(琉球併合、切り離しの)歴史が繰り返されるのではないかという心配の方があるから、モノ申している」と強調した。

 照屋守之氏は、自己決定権には権限と責任が伴うべきだ、との認識から「辺野古反対だけを言っても問題は解決しない。菅義偉官房長官との集中協議で、なぜ(辺野古移設を決めた)日米合意の破棄を要求しなかったのか」と詰め寄った。

 一方、与党から国連演説の意義を強調する言及はあったが、取り消し時期の明示を迫る場面はなかった。雇用、福祉、教育、環境など基地関係以外の分野を重視する質問が相次いだ。

 与党のベテラン県議は、先月10日に知事公舎で開かれた知事と与党の連絡会議で、取り消しのタイミングを知事に一任した経緯を指摘。「与党各議員に、あのときの一任が共通認識としてある。こちらから取り消しをせっつくようなことはしない」と述べ、知事を信頼した上での傾向だと解説した。

 10月2日 花城 大輔(自由民主党) 一般質問(全文) 沖縄県議会『平成27年第7回定例会』

 

 

>花城大輔氏は知事が演説で「self determination」という言葉を使ったことに着目。

>「民族の自決権を意味する言葉だ。県民が差別されている先住民族という前提ではないか」と指摘した。直訳すれば「自己決定権」だが、「民族自決」と訳されることもあるからだ。

 right to self determinationを沖タイなど沖縄メディアが勝手に「自己決定権」と翻訳した沖縄だけで通用する訳語である。

翁長知事は国連で英語で「演説」したわけだから、国際的に通用する「民族自決権」が正しい翻訳である。

「民族自決」とは、国際的には民族の独立を意味し国連憲章などでも出てくる。

「民族自決」とは「それぞれの民族は自らの運命を自ら決するべきである、とする考え」であり、第一次世界大戦期の民族主義の高まりの中で提唱され、アメリカ28代大統領ウィルソンが第1次大戦後のパリ講和会議で唱えた「十四カ条」に盛り込まれた。

ウィルソンの述べた民族自決の原則は、その主張の通り、パリ講和会議において、オーストリア領から後のユーゴスラヴィア王国、チェコスロヴァキア共和国の独立が認められた。

 沖縄県の翁長雄志知事は21日午後(日本時間22日未明)、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で名護市辺野古への米軍基地建設に反対する声明を発表した。声明は次の通り。

 

 ありがとうございます、議長。

 私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。

 沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。

  戦後70年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。

 このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。

 自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか

 

この演説は知事の裁量権の範疇内なのか。

裁量権とは、知事の業務の範疇であれば、かなり広く認められることがあるが、知事が国連人権委で演説したのは、英語であり、その中にOkinawan’s right to self-determination という表現がある。

これは本来「沖縄人の民族自決権」と訳すべきものであった。

民族自決権とは、先住民族を前提とした表現であるため、沖縄県で歴史的にも議会の決議でもこれに該当する事実は無い。

ということは、知事の裁量を超えた発言となる。で

Okinawan’s right to self-determinationは、知事の私的な発言であり、公務となり得ない。

 

以下は、徳永弁護士の違法性の論証の中心部分

①国連人権理事会では地方自治体の首長である沖縄県知事に発言資格がないこと、

②それゆえ翁長知事の演説は当該NGOの一員としてなされたものと解されること、

③そして「沖縄人は先住民である」という当該NGOの主張は、沖縄県の公式な立場から乖離していること、

④実際の翁長知事の演説が、「沖縄人は先住民である」との主張に則ったものであることに照らせば、それが合理的な行政目的のための演説であったと言えないことは明らかである。 

本件出張は、「その出張の目的、態様等に照らして、社会通念上著しく妥当性を欠いていると認められる」のであり、まさしく「裁量権を逸脱又は濫用したものとして違法となる」というべきである。

 ・・・・ましてや、そこでなされた演説は、客観的にみて沖縄県の立場と齟齬する「沖縄人は先住民である」との主張に則ったものであった。「沖縄県は先住民族である」とは一度も言っていないという被告の主張は、まるで子供の言い訳である。    

・・・・NGOの発言枠の貸与を受けて翁長知事が演説したという表現は、翁長知事が当該NGOの一員として演説したという実態を糊塗する欺瞞のレトリックである。

*被告側は、このself-determinationという表現に原告が拘ることを嫌がり、早くこの裁判を終わらせたいとしていることは明らかです。

勝訴に向け支援者に支援金を呼びかけて下さいますようにお願い致します。今回は交通費旅費も支払いが出来ておりません。

 

【おまけ】

  
self-determination; この英単語については、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏も「翁長氏は『沖縄県民は独立民族だ』『沖縄は植民地』『沖縄には日本から独立する権利がある』と宣言したようなものだ」と批判している。

翁長氏、国連で「民族自決権」の危険極まる言動 H・S・ストークス氏緊急激白 (2/2ページ)

2015.10.15

翁長氏の危険極まる言動について、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・S・ストークス氏が緊急激白した。

  こうしたなか、翁長氏の看過できない、恐ろしい発言を知った。

 翁長氏は先月21日午後(日本時間22日未明)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、辺野古移設に反対する演説を行った。日本の新聞は、翁長氏の「沖縄の自己決定権がないがしろにされている」という発言を報じていたが、正確には「自己決定権」という部分で「self-determination」という英語を使ったのだ。

 この英語は、国際法上の権利用語であり、正確には「民族自決権」と訳し、「植民地や従属地域からの分離、独立」を意味する。つまり、翁長氏は国連で「沖縄県民は独立民族だ」「沖縄は植民地」「沖縄には日本から独立する権利がある」と宣言したようなものだ。

 歴史的に、民族自決権を求める戦いは「武装蜂起」や「大量虐殺」など、悲惨な結果をもたらしてきた。コソボ、セルビア、ボスニア、ソマリア…。翁長氏はどういう意図で「民族自決権」という言葉を使ったのか。知恵をつけた人物や組織があるのか。沖縄が大混乱して喜ぶ国はどこか。

 このような妄言を振りかざすリーダーを持つとは、沖縄の将来は暗澹(あんたん)たるものと言わざるを得ない。沖縄に迫る危険性について、日本国民、特に沖縄県民は深刻に受け止めるべきだ。 (取材・構成 藤田裕行)

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「民族自決権」は、先住民の印象を与えた

2018-05-26 17:26:01 | 翁知事国連演説訴訟

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 沖縄県政の刷新を求める会より

■ご支援のお願い■


 当会は、地政学的に大変重要な沖縄県が、我が国の安全と発展に寄与できるように県政の刷新を行う為に発足致しました。
 活動の中心は、県内にある不正・不当、県民や国民の不利益になる事案を取り除くため、法律を盾とし証拠を鉾として権力の座にある議会と行政を糺す活動を行います。
 ご協力頂ける方に裁判経費や活動のご支援をお願い申し上げます。(現在、「翁長知事国連訴訟」(1次、2次、3次)及び「県警検問違法訴訟」を提訴中です)

沖縄県政の刷新を求める会

支援金お振込先

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 記号:17010
  • 番号:19246121

 

翁長知事は「国連演説」で、先住民という文言は使わなかったが、「民族自決権」という文言を使用した。 
 
これは「それぞれの民族は独立する権利がある」という意味。
 
結局、沖縄人は「先住民」という印象を与えた。
 
 この動画は、高江での検問について係争中の2つに裁判について当事者等が出席して、司法の矛盾を厳しく突くチャンネル桜沖縄の声の番組となっております。

是非、ご覧ください。尚、証拠資料等は、「沖縄県政の刷新を求める会ホームページ」を検索のうえ確認下さい。出席者徳永信一弁護士 依田啓示氏、 江崎孝キャスター。

 

 

沖縄タイムス+プラス ニュース

  • 沖縄県議会で野党は知事の国連演説に焦点を絞り追及
  • 「国際社会に先住民との印象を与えた」と批判
  • 知事は沖縄が過去に切り離された歴史に基づく不安を強調した

 沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の取り消しを表明して、初の本格論戦となる県議会9月定例会の代表・一般質問が7日、終わった。野党は知事の国連演説に焦点を絞り「『県民は先住民』との印象を国際社会に与えた」など批判を強めた。一方の与党は基地問題に関する言及を最小限にとどめ、配慮をにじませた。(政経部・吉田央)

代表質問で答弁調整をする県執行部=9月30日午後、沖縄県議会

 野党の自民は国連演説で(1)先住民(2)独立論(3)自己決定権-の三つのキーワードを設定。知事を追及した。

 花城大輔氏は知事が演説で「self determination」という言葉を使ったことに着目。

 「民族の自決権を意味する言葉だ。県民が差別されている先住民族という前提ではないか」と指摘した。直訳すれば「自己決定権」だが、「民族自決」と訳されることもあるからだ。

 また「知事は琉球独立論を否定するのかどうか」と何度もたたみかけ、立場の明確化を迫った。

 翁長政俊氏は「先住民としての批准を政府に求めてはどうか。そうすれば自己決定権もついてくる」と誘い水をかけた。

 知事は「私は先住民という言葉を今まで使っていない。ウチナーンチュとしての誇りも日本人の誇りも両方持っている」と説明。一方で「もし先住民を下に見るような価値観があるとすれば、それはいかんだろう」とくぎを刺した。

 独立論には「そういう方はそう多くはないとご承知と思う」と否定的な考えを示しつつ「独立する心配より、また(琉球併合、切り離しの)歴史が繰り返されるのではないかという心配の方があるから、モノ申している」と強調した。

 照屋守之氏は、自己決定権には権限と責任が伴うべきだ、との認識から「辺野古反対だけを言っても問題は解決しない。菅義偉官房長官との集中協議で、なぜ(辺野古移設を決めた)日米合意の破棄を要求しなかったのか」と詰め寄った。

 一方、与党から国連演説の意義を強調する言及はあったが、取り消し時期の明示を迫る場面はなかった。雇用、福祉、教育、環境など基地関係以外の分野を重視する質問が相次いだ。

 与党のベテラン県議は、先月10日に知事公舎で開かれた知事と与党の連絡会議で、取り消しのタイミングを知事に一任した経緯を指摘。「与党各議員に、あのときの一任が共通認識としてある。こちらから取り消しをせっつくようなことはしない」と述べ、知事を信頼した上での傾向だと解説した。

 10月2日 花城 大輔(自由民主党) 一般質問(全文) 沖縄県議会『平成27年第7回定例会』

 

【おまけ】

[想い風]沖縄差別にも終止符を2014年11月26日 11:07

 人間としての尊厳を奪われた民族の悲しみは、奪われた側にしか分からない。奪われた尊厳の回復には、奪った側が自らの行為を認め、正す努力が必要だ。

 米国で10月第2月曜日はコロンブスによる新大陸発見を記念する祝日。しかし、今年からシアトル市はこの日を「先住民族の日」に変更した。コロンブスは新大陸を発見したのではなく、そこに住んでいた先住民の領土と命を奪ったという史実を見直したからだ。

 9月末、ニューヨークの国連本部で先住民族世界会議が開かれた。「先住民族」とは、一方的に土地を奪われ、植民地支配や同化政策を受けた民族的集団を指し、その数は70カ国以上で3億人以上に達する。

 国連という国家の枠組みを超えた空間の中で、先住民族の代表者らが、大国に土地を奪われ、差別や抑圧に耐えてきたと語る声は、琉球処分に米軍占領、本土復帰で言語や文化を奪われ、人権を否定されてきた沖縄に重なっていった。

 日本では、2007年に先住民族の権利に関する国連宣言が採択されたのを受け、アイヌ民族が先住民族と認められた。

 しかし、国連の勧告にもかかわらず、日本政府は「沖縄・琉球民族は先住民族だ」との主張には向き合おうとしない。

 日本政府はこれまで、国益や安全保障を理由に、米軍に沖縄の陸海空の自由使用を保障し、地元民の人権は顧みず、国家間の利害で沖縄の未来を決めてきた。

 私たちは長年強いられてきたこの差別的状況の改善を訴えてきたが、両政府は人権問題と捉えず、「振興策か貧困か」「人口密集地か過疎地か」と迫り、沖縄人同士を対立させている。

 沖縄が基地を受け入れなくても発展が阻まれないという当たり前の状況を取り戻すには、抑圧者である両政府が態度を改め、沖縄に犠牲を強いる構図を止めなければならない。

 同時に、沖縄も抑圧を許容しない、すなわち日本人化することで特権を享受しようとする「同化志向」を捨て、抑圧の移譲に別れを告げる必要がある。(平安名純代・米国特約記者)

東子さんのコメント

>self-determination

私の想像ですが。
NGOは枠を貸すにあたって、self-determinationを入れる事を条件したのではないか。
「知事」がself-determinationを訴えたことを琉球独立の根拠にするつもりがあったのではないか。


琉球民族と自己決定権と国連と北京とタイムスと新報

「[想い風]沖縄差別にも終止符を 2014年11月26日」
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=92083

>「先住民族」とは、一方的に土地を奪われ、植民地支配や同化政策を受けた民族的集団を指し、その数は70カ国以上で3億人以上に達する。
>国連という国家の枠組みを超えた空間の中で、先住民族の代表者らが、大国に土地を奪われ、差別や抑圧に耐えてきたと語る声は、琉球処分に米軍占領、本土復帰で言語や文化を奪われ、人権を否定されてきた沖縄に重なっていった。
>日本では、2007年に先住民族の権利に関する国連宣言が採択されたのを受け、アイヌ民族が先住民族と認められた。
>しかし、国連の勧告にもかかわらず、日本政府は「沖縄・琉球民族は先住民族だ」との主張には向き合おうとしない。


「土地を奪われ 選挙の民意反映されず… 先住民フォーラムで親川氏が沖縄の現状報告 2018年4月20日 11:28」
先住民族 琉球民族独立総合研究学会 親川志奈子 友知政樹
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-704359.html

>先住民族の権利保護と拡大について話し合う「第17回先住民族問題フォーラム」が16日からニューヨークの国連本部で始まった。
>琉球民族独立総合研究学会の親川志奈子共同代表が18日、関連イベントに登壇し、沖縄の人々の土地に米軍基地が造られ、新しい基地建設を許さないと選挙で民意を示しても、意思決定に反映されていない現状を伝えた。
>先住民の声を意思決定に反映させることが重要だと確認した。


「[伝える 琉球の心 国連先住民族世界会議から](上)/国連で発言 交渉に奔走/「沖縄の人権侵害 訴えねば」 2018年5月2日 00:00」
2018年5月2日朝刊総合2面 政治
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/246308

>「解決策を見つけるには、人権侵害が進む琉球の現状を国連を通じて国際社会へ訴えなければならない。現地で交渉して発言権を確保しよう」 国連へ出発直前、空白が埋まらないスケジュール表とにらみ合っていた友知政樹さん(琉球民族独立総合研究学会共同代表・沖縄国際大学教授)は、覚悟を決めた。


「[短信]/照屋議員ら招き 遺骨返還シンポ/20日 沖国大で 2018年5月18日 00:00」
2018年5月18日朝刊文化10面 文化
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/253836

>公開シンポジウム「自己決定権行使としての琉球人遺骨返還運動」(主催・琉球民族独立総合研究学会)が20日午後3時から、宜野湾市の沖縄国際大学3号館202号教室で開かれる。
>登壇者は照屋寛徳・衆院議員、松島泰勝・龍谷大学教授、宮城隆尋・琉球新報記者。
>与那嶺義雄・西原町議が進行する。

宮城隆尋・琉球新報記者
北京市の北京大学であった第3回琉球・沖縄学術問題国際シンポジウム(北京大学歴史学系など主催)に出席。

 

 
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翁長国連演説訴訟、民族自決権か自己決定権

2018-05-26 07:31:02 | 翁知事国連演説訴訟

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昨日「翁長知事国連演説訴訟」の第二回口頭弁論が那覇地裁で行われた。

原告弁護団(徳永、岩原、照屋)のうち岩原、照屋の両弁護士が出廷した。 原告約10人が原告席に着き、県側の五人の弁護団を数で圧倒した。

前記事で触れた監査請求の時効の問題はクリアされ、第1次、第2次、第3次訴訟を統合して審議するか否かの審議で、三人の裁判官が一時別室に席を外し、結局各々同じ「国連演説」に絡む問題故、一件に統合して審議する運びとなった。

「翁長知事国連訴訟」が1~3次と分かれた理由は、経費を誰が使ったかで県への監査請求が3件に分かれたから。

先ず第1次は、翁長知事本人が使用した経費。 第2次が通訳を含む知事の随行職員の経費。 第三次が随行員たちが途中で航空機を乗り換えたため、そのために発生した経費。

県側代理人が問題にしたのは、知事の発言の「自己決定権」を原告側訴状には「民族自決権」と明記してある点。

だが、翁長知事は国連で「自己決定権」などとは発言しておらず英語の「right to self-determination」と発言している。(【おまけ】参照)

それを沖タイなど沖縄メディアが勝手に「自己決定権」と翻訳した沖縄だけで通用する訳語である。

翁長知事は国連で英語で「演説」したわけだから、国際的に通用する「民族自決権」が正しい翻訳である。

「民族自決」とは、国際的には民族の独立を意味し国連憲章などでも出てくる。

「民族自決」とは「それぞれの民族は自らの運命を自ら決するべきである、とする考え」であり、第一次世界大戦期の民族主義の高まりの中で提唱され、アメリカ28代大統領ウィルソンが第1次大戦後のパリ講和会議で唱えた「十四カ条」に盛り込まれた。

ウィルソンの述べた民族自決の原則は、その主張の通り、パリ講和会議において、オーストリア領から後のユーゴスラヴィア王国、チェコスロヴァキア共和国の独立が認められた。

さて、裁判に戻る。

県側代理人弁護士は岩弁護士が「翁長知事の演説」の原文は英語であり、訳文は「民族自決権」が正しいと反論すると、急に問題を逸らし閉廷を急いだ。

第3回口頭弁論は7月20日に決まり、閉廷した。

7月20日で結審とのこと。

翁長知事は、国連演説に出発前の県議会で、野党に「国連演説では公務以外の先住民などは触れないで欲しい」と釘を刺されていた。

実際「演説」中に先住民という言葉は無い。

だが「民族自決権をないがしろのされている」と述べたことは、沖縄民族は日本民族とは異なるからから独立すべき」という意味になり、沖縄人は「先住民」ということにもなる。

結審の7月20日には弁護団主任の徳永弁護士が、県側の主張を木っ端微塵に粉砕の予定。

下手なドラマより興味深い法廷劇の予感がする。

論点は他にも満載。

ご期待下さい。

 【おまけ】

 沖縄県の翁長雄志知事は21日午後(日本時間22日未明)、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で名護市辺野古への米軍基地建設に反対する声明を発表した。声明は次の通り。

国連人権理事会で演説する沖縄県の翁長雄志知事

知事演説(英文)

国連人権理事会で演説する沖縄県の翁長雄志知事

知事演説(英文)

 
知事演説(英文) 

 ありがとうございます、議長。

 私は、日本国沖縄県の知事、翁長雄志です。

 沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。

 沖縄県内の米軍基地は、第二次世界大戦後、米軍に強制接収されて出来た基地です。

 沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。

 沖縄は日本国土の0.6%の面積しかありませんが、在日米軍専用施設の73.8%が存在しています。

 戦後70年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与え続けています。

 このように沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされています。

 自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるのでしょうか。

 日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を一顧だにせず、美しい海を埋め立てて辺野古新基地建設作業を強行しようとしています。

 私は、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟です。

 今日はこのような説明の場が頂けたことを感謝しております。ありがとうございました。

 

知事演説(英文)

 

■原告団の皆様へ

 

国連演説訴訟は、次回7月20日(金曜日)13時30分第3回口頭弁論にて結審となります。

本日は、民事裁判としては、30分間という長さでした

被告側は、我々の弁護士が提出した5月21日付けの準備書面には、24日付けで反論しており、原告側は新たに提出した24日付けの準備書面は既に論じられていることを繰り返したに過ぎず、何ら新たなものが無いので反論も必要がないので、本日をもって結審すべきだと主張した。

原告側の弁護士は、知事の裁量権について掘り下げたいので、準備書面をまとめるまでの時間を要求した

双方が譲らなかったため合議となり、判事らは一旦退廷した

再開されるると原告の主張が認められ7月6日までに準備書面を提出し、7月20日で結審とするが、第3次訴訟(随行員の旅券変更手数料5万円)については、第1、2とまとめるか、別途行うかは裁判所側で検討することになりました。

 

裁量権:知事の業務の範ちゅうであれば、かなり広く認められることが常ですが、

知事が国連人権委で演説したのは、英語であり、その中にOkinawan’s right to self-determination という表現があります。これは本来「沖縄人の民族自決権」と訳すべきものであった。民族自決権とは、先住民族を前提とした表現であるため、沖縄県で歴史的にも議会の決議でもこれに該当する事実は無い為、知事の裁量を超えた発言となります。であれが、私的な発言であり、公務となり得ません。

 

以下は、徳永弁護士の違法性の論証の中心部分

①国連人権理事会では地方自治体の首長である沖縄県知事に発言資格がないこと、②それゆえ翁長知事の演説は当該NGOの一員としてなされたものと解されること、③そして「沖縄人は先住民である」という当該NGOの主張は、沖縄県の公式な立場から乖離していること、④実際の翁長知事の演説が、「沖縄人は先住民である」との主張に則ったものであることに照らせば、それが合理的な行政目的のための演説であったと言えないことは明らかである。 

本件出張は、「その出張の目的、態様等に照らして、社会通念上著しく妥当性を欠いていると認められる」のであり、まさしく「裁量権を逸脱又は濫用したものとして違法となる」というべきである。 ・・・・ましてや、そこでなされた演説は、客観的にみて沖縄県の立場と齟齬する「沖縄人は先住民である」との主張に則ったものであった。「沖縄県は先住民族である」とは一度も言っていないという被告の主張は、まるで子供の言い訳である。    

・・・・NGOの発言枠の貸与を受けて翁長知事が演説したという表現は、翁長知事が当該NGOの一員として演説したという実態を糊塗する欺瞞のレトリックである。

 

準備書面1、2とも読み応えのある内容となております。近日、弁護士事務所からコピーを頂きホームページにて公開致しますので、一読願います。

 

*被告側は、このself-determinationという表現に原告が拘ることを嫌がり、早くこの裁判を終わらせたいとしていることは明らかです。勝訴に向け支援者に支援金を呼びかけて下さいますようにお願い致します。今回は交通費旅費も支払いが出来ておりません。

 

事務局より

             ★

 沖縄県政の刷新を求める会より

 ■ご支援のお願い■


当会は、「翁長知事国連演説訴訟」、「県警検問違法訴訟」などと立て続けに行政訴訟を提訴しておりますが、いずれも不当な公金流用を正す目的であり、勝訴しても原告の金銭的利得に何の関係も有りません。(サヨク団体の爆音訴訟は原告の懐が潤うそうですが)

代理人弁護士の先生方は現在手弁当で協力していただいている状況ですが、裁判には航空機などの交通費、宿泊費・印紙代などの事務経費も不可欠です。

当会の原告はポケットマネーを訴訟費用の一部に充当していますが、現在資金不足を来たし財政がピンチの状況です。

当会が提訴する理由は、我が国の安全保障上、大変重要な地位にある沖縄県が、国の安全と発展に寄与できるように県政の刷新を行う目的であり、原告の私利私欲のためではありません。

県を相手の行政訴訟には強力な弁護団が不可欠ですが、現在代理人弁護士の交通費の手配にも苦慮している状況です。

当会の苦しい台所事情をご理解いただき、ご協力頂ける方に裁判経費や活動のご支援をお願い申し上げます。

沖縄県政の刷新を求める会

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