狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

ダチョウになった沖縄タイムス

2012-09-30 07:09:23 | オスプレイ

 

沖縄の出版界が

出版を拒否した

 問題の書!
沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者:又吉康隆 定価:税込み1575円

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ダチョウは、危機に直面し追いつめられると、頭を砂地に突っ込み、何も見ないようにするという。

これをダチョウ症候群というらしい。

問題を直視するのを避けようとする行動だ。

沖縄タイムスはダチョウ症候群に陥ったようである。(笑)

森本防衛大臣から関係者やマスコミに対し、オスプレイの試乗を提案されたが、沖縄タイムスは試乗を断った。

報道が職務の新聞が試乗を断ったことに気がひけたのか、沖縄タイムスは24日の記事で、わざわざ武富和彦編集局長の話、として次のような弁解記事を載せている。

墜落事故が相次ぎ、危険性が指摘されるオスプレイに乗っても、安全性について判断を下すことができない。 本紙記者が試乗することで「オスプレイは安全」という根拠のない情報が県民や読者に発信されるおそれがあるため、搭乗は見送った

なんという傲慢な弁解だろう。

県民や読者は何も知らずに、沖縄タイムスが垂れ流す平安名純代・米特約記者のデタラメ情報を鵜呑みにして、「オスプレイは危険だ」と思い込んでいおればよい、ということか。

県民・読者には知らしめるべからず由らしむべし、とでも思い上がっているのか。(怒)

ちなみに武富和彦編集局長の恥ずかしい談話はウェブ記事には掲載されていない。

武富和彦編集局長の言い訳がトンチンカンなのは、「取材したら正当性を認めること」と妄信していること。

戦場に取材する記者は、戦争の正当性を報じるためではなく、戦争の実態を読者に伝えるため危険を承知で戦場に赴く。

記者が戦争を取材したからといって、そのため戦争を肯定するほ読者などいない。

読者はそれほどバカではない。

沖縄タイムスは、あれほど「オスプレイは危険だ」と読者に喧伝したわけだから、むしろ頼み込んででも搭乗し、体験記を読者に伝えるのが新聞社の本分ではなかったのか。

それとも櫻井よし子氏に「知的欠陥がある」と指摘される沖縄2紙は、確信犯的に新聞人としての誇りを自ら放棄し、反日左翼団体の宣伝ビラと成り果てたのか。

結局沖縄タイムスは試乗拒否により、読者及び県民の知る権利を踏みにじったことになる。(怒)

取材拒否をした沖縄タイムスとしては共同通信の取材に丸投げせざるをえない。(涙)

それがこの味気ない記事。

オスプレイ体験搭乗に90人 岩国、首長は乗らず

県民が一番知りたがっている「オスプレイ搭乗記」を産経新聞は、このような詳細な記事で県民の知る権利に応えている。

【明日へのフォーカス】
論説副委員長・高畑昭男 オスプレイが問う「心の絆」

2012.9.30 03:08
 防衛省が主催した米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイの体験搭乗に参加しての第一印象は「思ったよりも機体が小さい」だった。

 定員24人の機内は、20~30人乗りの小型バスのようだ。天井は電子機器などのムキ出しの配線でびっしりと埋まり、いかにも軍用らしい。床から伝わる小刻みの振動と、「キンキン」と響く金属的なローター(回転翼)音が特徴的だ。

 小ぶりなだけに小回りがきく。

 ヘリコプターモード、スピード感のある飛行機モード、戦場などから高速で上昇・脱出する急速離脱モードの3モードを続けて使い分け、米軍岩国基地(山口県岩国市)の周辺をキビキビと飛び回った。

 各モードに約7分、計20分余の短いフライトだったが、身の危険を感じることはなかった。最大の特徴である「可変式回転翼」の角度を変える際も、機内では気がつかないほどにスムーズだった。

 オスプレイは現役のCH46ヘリよりも速度が2倍、搭載量が3倍、行動半径4倍の高い性能を誇る。オリンピックの標語風にいえば、「より速く、より高く、より遠く」へ兵員や物資を運ぶことができる。騒音も少ないという。

 特に往復燃料や作戦行動なども含めた「行動半径」の差は重要だ。CH46の140キロに比べて、4倍の600キロある。普天間飛行場のある沖縄本島から尖閣諸島(約420キロ)までノンストップで往復作戦をこなせるのは画期的だ。

 しかもCH46は空中給油ができないが、オスプレイは1回の空中給油で行動半径が1100キロに伸びる。沖縄中心の地図をみれば一目瞭然だが、これは朝鮮半島のソウル、台湾の全土、中国の上海、フィリピン北端までを含む大きな距離圏だ。

 「米海兵隊の抑止機能が格段に向上し、日本の安全保障にかかわる大切な措置だ」と森本敏防衛相が強調するのは、日米同盟にとってのこうした利点からだ。中国側がオスプレイ導入に鋭く反発したのも、その威力を恐れての反応に違いない。

 米海兵隊は既にイラクやアフガニスタンなどで実戦に活用し、全世界で約140機を運用中だ。それなのに、日本で「安全性」を口実にした一部の反対が続いているのは残念としかいいようがない。

 体験搭乗で出会った米軍関係者は「既に世界中で使われており、安全性に疑問を感じたことはない。日本に来て初めて安全論争の存在を知った」と、過剰ともいえる安全論議に当惑し、顔をくもらせていた。

 更新対象となるCH46は導入後40年が過ぎて老朽化が進み、日本の自衛隊でもとっくに退役ずみだ。そんな流れの中で、アジア太平洋の安全の要石を支える日本だけが米軍の装備更新を遅らせていていいのか。

 一方で、尖閣諸島などで中国が攻勢を強める中で「アメリカは日本を守ってくれるのか」という疑問が国民の一部にある。だが、米海兵隊の手足を縛っておいて「助けてくれ」では、全く筋が通らないだろう。

 オスプレイは災害救援でも活躍が期待できる。東日本大震災前に導入されていれば被災者救出や救援物資輸送に威力を発揮し、より多くの国民の生命や財産を救えたと思う。

 同盟を強化する上で先立つものは装備の更新以上に心のつながりだ。オスプレイの「安全」に固執するあまり、日米の心の絆が損なわれる事態が心配だ。

           ★

飛行モードの切り替え気づかず <オスプレイ搭乗ルポ>

2012.09.27

米軍輸送機オスプレイに体験搭乗する地元岩国市などの関係者や報道陣ら=27日午前10時36分、山口県岩国市の米軍岩国基地付近上空(新川俊則撮影)

 米軍岩国基地(山口県岩国市)で27日、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイに体験搭乗した。飛行中に機体の揺れなどは感じず、いつ回転翼が傾いたのかもわからないほど安定した約20分間の飛行だった。(新川俊則)

 参加したのは、国会議員12人、沖縄県名護市議、専門家、報道関係者ら計約90人。米軍は体験搭乗で機体の安全性を強調したい考えだが、情報収集のため岩国市職員3人が参加した以外、沖縄県関係者や山口県知事、岩国市長らは搭乗しなかった。

 搭乗は午前10時すぎから数回に分けて実施された。1回約20人で、案内役の海兵隊員数人が同乗した。

 ヘルメットとゴーグルをかぶり、カボック(浮き輪)と簡易型酸素吸入器を装着。オスプレイに近づくと機体は大きく感じられ、回転するプロペラからの風圧で体がふらついた。機体後部から機内に入ると向かい合う形で座席が両側に並び、天井や側壁にはケーブルや配管がむき出しになっていた。

国会議員や関係者らを乗せ飛行する米軍輸送機オスプレイ=27日午後0時58分、山口県岩国市の米軍岩国基地(頼光和弘撮影)

米軍輸送機オスプレイの内部=27日午前10時42分、山口県岩国市の米軍岩国基地上空(新川俊則撮影)

オスプレイの操縦席=27日午前11時3分山口県岩国市の米軍岩国基地(頼光和弘撮影)

 プロペラの回転音は大きく、機内では耳元に口を近づけて大声を出さなければ隣の人とも話せない。ローター音が一段と大きくなったと思い、上部を開けたドアから外を見ると、すでに機体は浮上していた。いつ離陸したかわからないほどスムーズな離陸。地上で感じたエンジンの振動も飛行中は気にならない。

 米軍によると、岩国基地近くの海上を約20分間、楕円状に3回旋回した。沖縄の普天間飛行場で運用する際と同様に、ヘリコプターモードで離陸し、高度1000フィート(約300メートル)で回転翼を傾け、1500フィート(約460メートル)で飛行モードに切り替えたという。

 機内では案内役の海兵隊員が腕のジェスチャーで回転翼の角度が切り替わったことを教えてくれたが、まったく気が付かない安定した飛行だった。同乗していた地元自治体関係者は「地上にいるときはプロペラ音が大きかったが、飛行が始まると思ったより静かだと思った」と話していた。

 第1海兵航空団司令官のクリストファー・オーエンス少将は「オスプレイはわれわれの機体の中で最も優れている。救援活動や日米同盟のために活躍できる機体だ」と強調。「沖縄に懸念する声があることは承知しているが、実際に配備すれば安心してもらえると確信している」と安全性に自信を示した。

 防衛省によると、MV22オスプレイは開発段階(1991~2005年)で、墜落や死亡者が出た重大な事故(クラスA)が4件発生。量産決定(2005年)以降は2007年11月に米国内でエンジン出火、2012年4月にはモロッコで墜落事故が発生している。事故率でみると、海兵隊が所有するヘリを含む航空機の平均よりも低いという。

 

 ★ 各写真はクリックすると拡大します ★

 

オスプレイの内部=27日午前11時9分、山口県岩国市の米軍岩国基地(頼光和弘撮影)

 
 

      

【おまけ】

沖縄2紙が決して報じることのない石原都知事のインタビュー記事を、八重山日報が大きく報じている。

尖閣の実効支配強化を 石原都知事インタビュー

 

 尖閣諸島(石垣市登野城)を購入する意向を示していた東京都の石原慎太郎都知事にこのほど、拓殖大客員教授の惠隆之介氏(本紙論説委員長)がインタビューし、尖閣諸島に対する思いなどを聞いた。石原都知事は、尖閣諸島に対する中国の攻勢が強まっていることを念頭に「尖閣を失ったら、一点突破で国そのものを失いかねない。それだけは絶対に避けねばなりません」と現状に危機感を示した。

石原都知事(左)にインタビューする惠氏=写真撮影はベルテールメディア・出井重忠 石原都知事(左)にインタビューする惠氏=写真撮影はベルテールメディア・出井重忠

 

 ・この度、尖閣諸島購入に向けて都知事が努力されましたことに沖縄県民の一人として感謝申し上げます。石垣市民の本音は、「東京都が購入し、速やかに船だまりをはじめとする漁業支援施設をつくってもらいたい」ということでした。石垣市では、「尖閣問題に関しては国も県も頼りにならない」、「我が国が尖閣を失陥すると、次は石垣が狙われる」と言う危惧の念が起きております。


 ところで、沖縄県民は守旧頑固、排他的な性格があって、県外からの介入を嫌います。4月19日、石垣市議会も意見書を採択し、東京都の購入には消極意見を述べておりましたが、実は沖縄県の南北両大東村は、1900年(明治33年)、東京・八丈島よりの移民入植によって開発されたところであります。


 南北大東島は、1820年にロシア軍艦「ボラジノ」(艦長ビナアフリン大佐)によって発見された無人島でした。艦名より「ボロジノ群島」と命名までされていたのです。現在、南北両大東村(島)は、先人の苦労が実って、農業生産効率は沖縄県一を誇っております。石垣の漁師達は、知事が、「『零細な地元漁師のために船だまりは最低つくれ!』と野田首相にも話した」と言うご発言をテレビで聞いて感泣しておりました。
 そこでお尋ねします。魚釣島、南小島、北小島は国に所有権は移転されましたが、久場島の所有権は未だ栗原家にありますが、今後どう推移するでしょうか?

 

 都知事・久場島は現在、米軍が射爆場として使っているので問題ないと思う。時々現地で演習をさせたらいい。尖閣周辺は太平洋が循環して黒潮が吹き上がっていい漁場で、マグロもいっぱいいます。ダイビングで潜ったことがあるけど素晴らしい海ですよ。それを外国の漁船が自由に漁業をやっているのに、石垣の漁民は自分の海。日本の領海なのに、「安心して漁業ができない」と言って指をくわえて見ているしかない。


 そんなことが許されますか。漁ができるように、最低でも船だまりだけは作るべきだ。ヨットをやったことがあれば分かるんだけど、しけのとき、船を支えるために風に向かってエンジンをかけ、微速前進する。後ろに長いロープを垂らしてね。ヘリコプターで言うホバーリングのような動きが必要なんですが、これは燃料を食う。


 石垣の漁師が乗っているような五、六トンの船では、これをやると燃料を使い果たして帰れなくなってしまうんです。避難所としての船だまりがなければ、とても漁になんて出られない。

 

 ・国に尖閣に船だまりなどを整備する意志はあるのでしょうか。

「最低でも船だまり必要」

尖閣諸島問題について語る石原都知事=写真撮影はベルテールメディア・出井重忠 尖閣諸島問題について語る石原都知事=写真撮影はベルテールメディア・出井重忠

 都知事・この前、野田(首相)と会談したときにおかしなことを言っていました。「ステップ・バイ・ステップでやらせて下さい」と、「最初のステップは何だ」と聞いたら「色々な事業をやるのに電源が必要だから太陽光パネルを持っていく」と言う(笑い)。


 パネルなんか持って行ってどうするんだ、そもそも野田は「灯台だけは作りたい」と言う意志はあったようだけど、外務省にケツを叩かれた玄葉(外務大臣)に止めるよう説得されたようだ。


 野田との会談のとき、「石原は、めんどくさくなったから国に売るようだ」なんて言われたらたまらないから、弟分の園田博之(立ちあがれ日本幹事長)を連れて行ったんだ。そこで「何も自衛隊を置けというのではない。船だまりを作ってくれ」と伝えてくれとじかに言いました。


 園田さんも「石原さん、いきなり自衛隊を置けという話じゃないんです」といっていたが当然で、自衛隊がでてくるのはその後の話。園田も「野田君、それくらいはやったらどうなんだ」と言うと、野田は「考えさせて下さい」。だが一週間待っても何も来ない。園田に聞かせたら、「もう一週間待ってくれ」。八月三十一日だったかな、金曜日にもう一度聞いたら、「週明けまで待って欲しい」。


 そうこうしている間に、九月五日の朝日新聞一面に、「尖閣、国購入で合意」なんて報道が出たので。地権者の栗原さんと山東昭子さん、息子の伸晃を呼んで話をしたんです。「国から提示された額をハッキリ言ってくれ」と言ったら、栗原さんは、いきなり泣きながらテーブルに手をついて「すみません、お許し下さい」と謝った。こりゃ一杯食わされたと思ったね。


 最終的には国がやるべきだと最初から言っていたんだが、国有化の話が出るにつれ、「(元地権者の)古賀さんから買ったときに、何もしないでくれと言われた」なんて言い出した。栗原さんはそれまで船だまりにも賛成していたんだが、そのうちに「三千万円で買った」と言われていたのを、「実は四億円で買っていた」なんて言い出したから、おかしいなとも思ったんだけれど。


 彼をとがめても仕方がないが、私は栗原さんのお婆さんの頃から付き合いですから、向こうも「石原さんとの信義」「男として」なんて言っていたから信じたんだけれど、うっちゃられたね。国が買うことはいいんだが、買っただけで何もしないんじゃ、お婆ちゃんも浮かばれないな。

 ・都知事、今回のてんまつはご意志が叶わず悔しいでしょうが、政権交代は間近かと思われます。次期政権にも尖閣諸島実効支配について様々な政策提言されて下さいませんか?

 

 都知事・自民党の総裁候補者には全員に公開質問状を出しました。尖閣を基本的にどう認識するか、実効支配をどう強化するか、気概を示してもらいたい。


 しかし、自民党政権になっても同じだと思うね。自民党そのものがだらしないからここまで来てしまったのですよ。多くの議員がチャイナマネーにスポイルされてしまっているから、谷垣だってかつて「週刊文春」に、ハニートラップにかかったと書かれた。伸晃にも言ったんだ。「谷垣も奥さんも亡くなられたんだから、『据え膳食わぬは男の恥だ』くらい言ったらどうか」と。「それが言える人じゃないんだよ」と言っていたが、私ならしゃあしゃあ言うけどね。あいにく据え膳されたことはないけどね(笑い)注.安倍晋三氏が自民党新総裁に選出された。

 

 ・沖縄地元メディアは、親中反日反米報道に偏向しておりまして、紙面に領土領海を守ろうとする意識、すなわち日本国民としての自覚と使命感が全く見られないのであります。本紙は現在、規模は弱小ですが、県民啓蒙を着実に進めておりますので是非、ご支援のほどお願い致します。この一環として都知事に弊紙にエッセイを書いて欲しいのですが御願いできますか?

 

 都知事・喜んで書きますよ。

 

 ・海上自衛隊の哨戒機パイロットから、ぜひ都知事に伝えて欲しいと言われてきたことがあります。日中中間線の日本よりの海上で、中国の海底探査船が石油を掘り当てたのか、海上プラットの煙突から炎と煙が上がっていたそうです。そこで降下して写真撮影して帰投したら、日本外務省から電話がかかって来て、「上空を飛ぶな」と抗議されたそうです。パイロットは怒りと悔しさでいっぱいだったと言っておりました。クーデターでも起こすしかないのと思うほど情けないと。

 

 都知事・言い方は乱暴かも知れないが、日本は軍事政権ができないと駄目かも知れない。三島由紀夫さんが自衛隊に呼びかけたけれど、自衛隊員も公務員だから、三島さんのような武士が、「呼応してくれ」と言っても無理だった。今政府が自衛隊を使ってしっかりやらねば、この国は沈むな。

 

 ・米軍垂直離着陸輸送機「オスプレイ」の実用訓練が10月から沖縄で開始される予定になっておりますが、地元メディアが事故の危険性を煽るため、根強い反対運動が生起しております。対照的に離島地域では同機の配備による抑止力に期待が集まっております。都知事はこの新型機の沖縄配備についてどう思われますか?

 

 都知事・オスプレイの配備は必然的なものだと思います。大きな抑止力になりますから。機械に完璧なものなどない。地上を走っている優秀な日本の車だって事故を起こすことはある。


 湾岸戦争の時には、湾岸が狭くて航空母艦が入れないので、垂直上昇型の戦闘機を開発したが、戦闘機自体は優秀なものだったんだが事故も多かった。しかし戦争、戦闘という極限状況で、日本のように、「一人でも死ぬ可能性があったらダメ」というのは一種のマスヒステリーだ。


 日本の覚悟の問題もありますよ。クリントン国務長官をはじめとしてアメリカ側も、「尖閣有事の際は共同対処する」とは言ってはいる。しかし、「日本人が血を流してでも守るという意志を示さない限り、我々は出られない」とも言っている。これは当然でしょう。


 家に強盗が入って来て、子供は殺される、妻はレイプされるというときに亭主が刃向うこともしないで、窓から逃げて交番に助けを求めるようでは、家族は守れませんよ。国家もそれと同じです。

石原都知事と歓談する惠氏=写真撮影はベルテールメディア・出井重忠 石原都知事と歓談する惠氏=写真撮影はベルテールメディア・出井重忠

 ・本来なら尖閣の領有権に関する件や、石垣漁民に関することは沖縄県知事が発言すべきです。残念ながら沖縄県は、中国よりの観光客誘致、投資導入に躍起となっています。信じ難い話ですが、沖縄県は昨年11月17日、上海で「沖縄投資セミナー」を開催し、中国資本に沖縄への土地融資を強烈にアピールしておりました。


 その際、「沖縄米軍用地は利回りがいいから」と中国人に軍用地購入を誘っているのであります。県内世論の中には、「尖閣付近の海底資源を中国と共同開発し、これを原資に日本から独立しよう」と言う意見さえあります。都知事はどう思われますか。

 都知事・そうですか、仲井真知事はよくやっている方だと思っていましたがね、経済と国家の誇りを同レベルで考えるなと言いたいね。

 

 ・最後に中国に物が言える方は国内に都知事だけです。沖縄県にも知事のファンは沢山おります。今後中国は尖閣領有のみならず沖縄本島の領有についてもますます言及して来ます。どうか引き続き力強いご発言をお願い致します! 最後に、沖縄県民、石垣市民に一言御願いします。

 

 都知事・僕は沖縄が好きなんです。ダイビングを始めた頃だが、十月で東京は寒くて雨がしとしと降っているような頃でも、沖縄は中秋から一月遅れた明月が美しかった。石垣の友人がやっているゴルフ場があるんだけど、そこを市民に開放して、皆でゴザを引いて月見しながら歌を歌ったんです。

 

 「ミルク節」という歌でした。綺麗な歌なので隣のお婆さんに「何の詩ですか」と聞いたのだが、よく解らなかった。「パーティーが終わるときの歌だよ」と言われたんですが、あちこちでいろいろな歌を歌って、いい雰囲気でしたね。


 沖縄が日本の一部で本当に良かったと思う。私は日本を、中国に国を奪われたチベットにしたくない。そのためなら、ある程度、経済的な利益を失っていいじゃないか。尖閣を失ったら、一点突破で国そのものを失いかねない。冗談じゃない、それだけは絶対に避けねばいけません。

 

 ・石原都知事、本日はご多忙の中、お時間を下さいまして誠に有難うございました。

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コメント (9)

日本の完敗!尖閣の日中バトル、国連総会で、

2012-09-29 05:03:49 | 県知事選

 

 

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【動画】 国連総会、尖閣めぐり日中が激しい応酬

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 沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国は国連総会の場で日本を名指しで非難。日本と中国は、激しい言葉の応酬を繰り広げました。

 「日本は日清戦争の末期、この島を盗み取り、中国政府に不平等条約の締結を強要し、これらの島を含む関係領土を譲渡させたのです」(中国 楊潔チ外相)

 国連総会で演説に立った中国の楊潔チ外相は、およそ2分間にわたって、日本が尖閣諸島を「盗んだ」などと中国独自の主張を展開しました。これに対し、日本は、反論する権利=答弁権を行使。激しい言葉の応酬が始まりました。

 「尖閣諸島は1972年に日本に返還された地域にはっきりと含まれています」(児玉和夫国連次席大使)

 正統性を説明する日本に、中国はこんな言葉まで使って反論しました。

 「日本のいわゆる“島の購入(国有化)”は、すなわちマネーロンダリングです。非合法な手段で盗み、それを正当化しようとしているのです」(中国 李保東国連大使)

 「マネーロンダリング」とは、不当に得た資金を正当なものであるように装う犯罪行為のことです。各国にはそれぞれ2回の答弁権が与えられています。

 「中国の主張には全く根拠がありません。尖閣諸島をめぐって解決すべき領土問題は存在しません」(児玉和夫国連次席大使)

 「日本は植民地主義と侵略の歴史に何ら罪の意識を感じないばかりか、全く筋道の立っていない発言を行っている」(中国 李保東国連大使)

 日本と中国の応酬は13分間にも及びました。さらに、中国外務省は・・・。

 「日本側にできるだけ早く争いがあることを認めるよう要求する」(中国外務省 洪磊報道官)

 日本に対し、「領土問題は存在しない」という立場を変えるよう要求しました。日中国交正常化から29日で40年。事態打開の見通しは立っていません。(28日17:33)

【動画】 国連 中国提出の尖閣諸島海図公開 日本反論(09/28 19:40)


 国連は28日、中国が尖閣諸島周辺の領有権を主張して提出した海図とともに日本政府の反論を公開しました。

 日本や中国が批准している国連海洋法条約では、領土の周辺12海里=約22キロを領海と定めています。中国は、日本が尖閣諸島を国有化した直後の今月13日、藩基文事務総長にこの海図を手渡しました。海図には尖閣諸島の島を結ぶ線が記され、こうした領海線から中国の領海が始まるとしています。これに対して、日本政府は24日付で「全く受け入れ難く、法的な効力はない。歴史的事実に照らしても国際法に基づいても、日本固有の領土であることに何の疑いもない」とした反論文書を事務総長宛てに提出しました.

             ☆

外交は戦争の延長戦場にあるともいわれる。

外交は言葉を武器にした戦争だともいわれる。

尖閣諸島の領有権をめぐり、国連を舞台にした日中の言葉を武器にした戦争は日本側の完敗、中国の完勝である。

レイムダックの野田首相は、せめてもの火事場のバカ力を発揮して、尖閣に対する中国の狼藉行為を糾弾しておれば多少は最後の花道を飾ることになっただろうが、相手を慮り過ぎて尖閣の名はおろか中国の名を挙げることさえ控え「法の支配」などと「格調高い」演説に終始した。

野田首相の「格調高い」演説など法を踏みにじるのが国是のならず者国家中国にとって馬の耳に念仏どころか狼の耳にお題目である。

国連の場を領土拡張の戦場と捉える中国は、平和ボケした野田首相の「法の支配」などの寝言に対し、日本が尖閣諸島を「盗んだ」とか国有化は「マネーロンダリング」など用意周到に一発必殺の言葉の爆弾の集中砲火を浴びせかけた。 おまけに「証拠物件の古地図」まで用意する周到ぶりである。

言葉の武器というメッセージによる両国のバトルは国連演説の前の段階から既に中国の圧勝だった。

日本側の顔色を窺うように歯に衣を纏った日本側のメッセージはほとんど世界には届かず、中国側の切れ味鋭いメッセージのみが世界のマスコミの耳目を引き付けた。

外交をメッセージによる事実上の領土獲得戦争と捉える中国は、アメリカのマスコミを味方につけることにも準備怠りはない。

 

【動画】米紙に広告「尖閣は中国に属している」

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 国連総会での中国の演説から一夜明け、アメリカの主要な新聞には、「尖閣諸島は中国に属している」との大きな広告が掲載されました。

 この広告は、28日付のニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズのアメリカ主要各紙に掲載されたものです。

 見開き2ページ全面を使った大きな広告で、「尖閣諸島は中国に属している」との大きな見出しの下に、「日本は中国から尖閣を奪った」などと日本を強く非難する内容となっています。中国の政府系英字新聞チャイナ・デイリー=中国日報が広告主となっています。

 アメリカの主要紙には、中国関係団体などによる尖閣諸島の領有権を主張する広告が度々掲載されていますが、全面を使った大きな広告が掲載されるのは珍しいことです。(29日01:29)

 竹島問題でも韓国側の遠慮のない日本糾弾のメッセージに比べ、日本側のそれはあまりにも「格調」が高すぎて世界の注目は韓国側の訴えに引き付けられた。

            ☆

 韓国を相手の竹島問題でも、相手の顔色を窺いすぎで、スペインではこの有様。

スペイン紙が日本の竹島領有権主張を批判=韓国メディア

2012年09月26日09時52分

提供:サーチナ
68コメント  スペイン紙エル・ムンドのインターネット版は25日、竹島(韓国名:独島)をめぐって、日本と韓国の間で葛藤が生じていることについて言及し、日本の領有権主張を批判した。複数の韓国メディアが報じた。  韓国メディアは、「スペインの新聞、独島領有権で日本批判」「スペインのメディア、独島領有権問題で、日本糾弾」などと題し、スペインの有力日刊紙が竹島の領有権に関して日本を批判したと伝えた。

 同紙は、日本政府は数カ月前から尖閣諸島をめぐって、中国と領土紛争を繰り広げているが、さらに竹島領有権問題で新たな葛藤の源を探しているように見えると指摘。

 韓国政府が日本の膨張主義に強く対応しており、竹島が韓国領土だという事実は、 17~19世紀の日本の中央や地方政府の文書などに記録されているなど、歴史的な根拠があると説明した。

 日本政府が韓国の領土である竹島に対して、新たな膨張主義を追求しながら、対外関係で戦線を作ろうとする動機が何なのか問わざるを得ないと述べたと伝えられた。(編集担当:李信恵・山口幸治)

          ☆

 国連は言うまでもなく、世界のマスコミは神の目を持つ裁判官ではない。 

極東の海に浮かぶ小さな無人島の領有権など真剣に独自調査をする気など毛頭ない。

尖閣の領有権に関しては印象に残ったメッセージを発する国の主張を無責任も報道する。

そして世界のマスコミが世界の世論を作る。

世界の世論が領有権争いには大きな影響力を持つ。

日本外交もそろそろ品格とか格調高いなどと自己陶酔の寝言は止めにして、舌鋒鋭く相手を追い詰める「殺し屋」ならぬ殺し文句の論客を国連代表に加える時期に来ている。

           ☆

【おまけ】

尖閣を行政管轄する石垣市を含む八重山地区の公民教科書の採択をめぐって全国的騒動を巻き起こした八重山教科書問題は中国の尖閣領有の野心に自信の火を点けたことを県民は忘れてはいけない。

沖縄2紙は尖閣は日本の固有の領土であり、中国の領有権の主張は歴史的にも法的にも根拠がないと明記した育鵬社版教科書を「戦争愛好者の教科書」などと喧伝し、その一方で「中国の領有権の主張」を併記した東京書籍版教科書の採択を」熱烈支援した。

さらに不可解なのは沖縄県教育庁が中国の主張を明記した教科書の採択を支援し、文科省の指導に反旗を翻し現在でも竹富町では「違法状態」が続いている。

沖縄県の教育庁や沖縄2大紙が尖閣に関し中国に有利な記述をした教科書を熱烈支援したことは、中国は言うまでもなく世界のマスコミにに対しても誤ったメッセージを送ったことになる。

さらに尖閣防衛の切り札であるオスプレイの沖縄配備に対する昨今の狂ったような「阻止運動」も誤ったメッセージを世界に発信していることになる。

八重山地区採択協会長として合法的に育鵬社版教科書を選定をしたため、沖縄2紙に強引な独裁者として極悪人のレッテルを貼られた玉津石垣市教育長が、尖閣の領有権に関する「動かぬ証拠」を数多の中国親派の反対を押し切って文化財指定にしたという。 

GJである。

日本の国連代表もこのような「動かぬ証拠」を国連に提出してからバトルに望んで欲しかった。

9月

■八重山日報 2012年9月28日

文化財指定 一部に異論も 「領有権証明」の感謝状 尖閣

 
市の文化財に指定された「豊川善佐(とよかわぜんさ)宛尖閣列島遭難救助の感謝状」=写真提供・市立八重山博物館 市の文化財に指定された「豊川善佐(とよかわぜんさ)宛尖閣列島遭難救助の感謝状」=写真提供・市立八重山博物館

 中国が尖閣諸島(石垣市登野城)の領有権主張をエスカレートさせる中、中国が1920年に、尖閣諸島を日本領と認めていたことを証明する2通の「感謝状」の存在が改めてクローズアップされている。感謝状は今年1月、市の文化財に指定された。石垣市教育長の玉津博克教育長は27日、八重山日報社の取材に対し、文化財指定の経緯を振り返り、一部には異論があったことも明かした。玉津氏は「尖閣問題を荒立てるつもりはない。歴史的に価値がある資料だから文化財に指定する」と反論し、指定を実現させたという。

感謝状の文化財指定について語る玉津氏=27日午前、市教委 感謝状の文化財指定について語る玉津氏=27日午前、市教委

 玉津氏が感謝状の文化財指定を表明したのは、2010年10月の就任直後、職員との懇親会の場だった。


 尖閣諸島周辺で中国漁船の衝突事件が起き、日中の対立が激化している時期だった。職員の1人が「尖閣諸島の海は友愛の海にするべきだ。こんな時期に文化財指定するべきではない」と反対の声を上げたという。


 感謝状の存在は周知の事実だったが、玉津氏の就任まで、文化財指定に向けた具体的な動きはなかった。関係者の1人は「関心がなかったせいかも知れない」と話した。


 市文化財審議会は同年11月、市教委から諮問を受け、指定すべきかどうか審議したが、委員から「感謝状はほかにも出てくる可能性がある。発見を待ってから指定するべきだ」と慎重論が出たため、継続審議になった。


 報告を受けた玉津氏は「悩んだ」というが、考えた末、指定の方針を貫くことを決め、改めて審議会に早期の結論を要請。審議会は12月、指定すべきと答申した。

「尖閣感謝状」国際アピールを 2通目、奇跡的発見

文化財指定書などを手に記念撮影する豊川敏彦さん(前列左から3番目)ら=今年1月10日、市教委 文化財指定書などを手に記念撮影する豊川敏彦さん(前列左から3番目)ら=今年1月10日、市教委

 外務省の文書によると、感謝状は本来、7通存在していたという。10年までは、石垣村役場職員だった玉代勢孫伴宛ての感謝状しか見つかっていなかった。


 資料では、1920年当時、石垣村長だった豊川善佐宛ての感謝状なども存在したことになっている。文化財指定に向け、玉津氏は再捜索を職員に指示。「(歴史研究家の)牧野清氏らが探しても出てこなかったが『あってほしい』という思いだった。職員からは、わがままだと思われたことだろう」と振り返る。


 職員が豊川家を訪れ、再捜索したところ、善佐が残した古ぼけた箱の中から、感謝状が和紙に巻かれた状態で見つかった。ほかの巻き物と混ざった状態だったため、見つからなかったらしい。玉津氏は「奇跡的発見」と振り返り、子孫の豊川敏彦さんは「あれだけ探してもなかったのに」と驚いていたという。現存している感謝状が多ければ多いほど、歴史資料としての説得力も増すと見られる。


 残る5通のうち1通は、尖閣諸島の開拓者、古賀辰四郎の子息である善治氏が72年の雑誌インタビューで「保存している」と語っていたが、その後の消息は分かっていない。台湾出身の通訳だったと見られる人物に宛てた感謝状も存在したが、子息は「引っ越しの際に紛失した」と明言している。その他の2通については、宛て先も分かっていない。


 現存する2通が文化財に指定された当初は「中国や台湾が反発するのでは」という懸念の声もあった。しかし両国は感謝状の文化財指定について一切論評せず「黙殺」の姿勢を貫いている。玉津氏は「自分たちが出した公文書は否定できないので、あえて無視する戦略だろう」と見る。


 中国の反論を封じる有力な「証拠」となりそうなだけに、国会でも政府に対し、感謝状の存在を国際的にアピールするべきだと求める声が出始めている。玉津氏は「尖閣諸島が沖縄県石垣市の行政区域であり、日本の領土であることを証明する貴重な文書だ。歴史的価値が高く、県指定、国指定の文化財に値する」と改めて強調した。


【尖閣列島遭難救護の感謝状】 1919年、中国の漁民が遭難し、尖閣諸島の魚釣島にあったかつお節工場の従業員らに救助された。翌年、中華民国駐長崎領事は、当時の石垣村長ら7人に宛てた「感謝状」を送付。文面には「日本帝國沖縄縣八重山郡尖閣列島」と明記されており、中国が尖閣諸島を日本領と認めていたことが分かる

 【追記】17:71
 
石垣市の読者より

 

石垣市八島町の公園の一角にある尖閣諸島開拓記念碑の写真と
碑文の書き起こし、を送信いたします。

 古賀辰四郎尖閣列島開拓記念碑

     碑 文
 古賀辰四郎は福岡県の人 廃藩置
県の明治十二年来県 当年那覇で古
賀商店を 十五年石垣島大川村海岸
近くに八重山支店を開設した 明治
二十九年日本政府の許可を得て尖閣
列島魚釣島 南小島 北小島 久場
島で 海陸物産の開拓に心血を注ぎ
生産物資は外国にも輸出 国 県の
経済 社会に大きく貢献 明治四十
二年藍綬褒章を授与された 子息善
次は昭和七年右四島を国より払下げ
を受け その没後は妻花子がこれを
管理した
 戦後古賀家の遺産は遺言により埼
玉県の実業家栗原國起がこれを継承
 財団法人古賀協会を創立 沖縄県
のスポーツ振興面に貢献しつつある
 絶海の無人島に私財を投じ 父子
二代の生涯をかけた開拓事業であっ
た この度先覚者の偉業を記念する
ため支店旧地に近いこの地にこの碑
を建立した ‐平成七年十二月‐
那覇市西一丁目二〇番地の一
財団法人古賀協会 会長栗原佐代子
  碑文並に揮毫    牧野 清

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オスプレイ阻止でクーデーター?

2012-09-28 05:56:54 | オスプレイ

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本日予定されていたオスプレイの沖縄への移動は台風17号の影響で週明けの10月1日以降に延期された模様。

ところが沖縄タイムスやQABテレビが報じる沖縄の風景は、まるで「沖縄県民が島ぐるみでオスプレイ阻止のため蜂起し内戦が始まった」かのような報道である。

たかが100名足らずの反日活動家が「実力行使あるのみ」と拳を突き上げても、台風が過ぎたら粛々とオスプレイの移動は実行されることは決定事項であり、多少遅れることはあっても時間の問題に過ぎない。

とりあえず沖縄タイムスの本日の目に付く発狂見出し拾ってみる。

■一面

オスプレイ移設延期

台風理由 週明け普天間へ

市民・警察が衝突 普天間ゲート

■二面

南部首長も拒否の拳

「対岸の火事」「海上封鎖

風船で抗議

■三面

県全会派座り込み

名護5市議が搭乗

興味があって乗った

■28面

窮余の実力行使

■29面

普天間包む怒り

座り込みゲート封鎖

 

【動画あり】QABテレビ
オスプレイ配備 国からの連絡に市民怒りの抗議
一方、宜野湾市大山の普天間第一ゲート前でも市民ら30人余りが27日早朝から座りこみ警察と衝突しました。

さらに、抗議する人々は車をゲートの入り口で停止させ基地に出勤する車が入れず一時国道まで渋滞しました。

抗議行動に参加した人は「ただ反対反対と声を出すだけではダメ、議会で決議してもダメ。じゃあ、どうするのかというと実力行使」「普天間基地の機能を麻痺させる。ストップさせる」「オスプレイの安全の問題じゃないんですよ。もはや16年前に撤去されるべき普天間基地なんですよ。だから普天間基地は閉鎖なんです」と口々に怒りの声をあげていました。

             ☆

反日左翼活動家のシュプレヒコールなど無視すれば良いのだが、彼らの先頭に立って赤旗を振っているのが翁長那覇市長、佐喜真宜野湾市長のような本物のバカが無知な県民に誤ったメッセージを送り続けているのは見過ごすわけにはいかない。

保守系首長でありながら「オスプレイ阻止」を叫ぶ理由を「日米安保の重要性は認めるが安全性の担保のないオスプレイは反対」とオウムの一つ覚えで、弁解しているが、上記動画でも「安保破棄」や「米軍基地撤廃」ののぼりが翻る反日左翼集団の先頭で踊らされては何の弁解にもならない。

当日記は「反オスプレイ」運動はメカなどの安全性の問題からイデオロギー丸出しの政治運動になっているのが問題だと何度も指摘した。

それを裏付ける映像が上記動画の後半部分でマイクに叫ぶ反日活動家・高里鈴代女史のコメントに見事に表れている。

>ただ反対反対と声を出すだけではダメ、議会で決議してもダメ。じゃあ、どうするのかというと実力行使」「普天間基地の機能を麻痺させる。ストップさせる

法を踏みにじるのが国是の宗主国に従って、「実力行使」「基地の昨日麻痺させる」とは、風船テロや場合によっては火付けでもやるつもりなのか。

>「オスプレイの安全の問題じゃないんですよ。もはや16年前に撤去されるべき普天間基地なんですよ。だから普天間基地は閉鎖なんです

「(オスプレイ阻止運動は)安全性の問題ではない。 普天間基地閉鎖の問題」

語るに落ちるとはこのこと。

翁長さん、佐喜真さん、あなたたちが阻止行動しているオスプレイ問題は「安全性の問題ではない」のですよ!

基地閉鎖、つまり日米安保破棄の問題なのですよ!

ちなみに「安全性の問題ではない!」とマイクに叫んでいる高里鈴代女史は下記写真の右から2人めの人物。

写真は米兵の性犯罪の抗議で米領事館に大挙押しかけた人権団体の面々。

彼女らは沖縄人の性犯罪には何故か寛容で、頻発する事件にも沈黙を守っている。「米軍基地が撤去されれば沖縄から性犯罪はなくなる」などと寝言を行っている。

光と影さんより引用。

同性を守らない女性政治家・団体はサイテー

 

すっかり反日左翼活動家の広報紙に成り下がった沖縄2紙から「オスプレイ問題」の本質を知ることは出来ない。

地元紙が決して報じることない専門家の意見を全国紙から引用する。

■世界日報 9月25日

オスプレイ沖縄配備に思う

尖閣・沖縄に特に必要

高い米国の実運用認可基準

元統合幕僚長 杉山蕃

米海兵隊V22型航空機「オスプレイ」の沖縄配備が迫っている。現在、揚陸し試験飛行実施中の岩国基地、その後、展開配備を予定する普天間基地の当該機種受け入れに関し、森本防衛大臣を陣頭に地元自治体への説得工作が続けられている。交渉の早期解決を強く望むものである。このオスプレイ問題について所見を披露したい。

 オスプレイの配備に対して地元沖縄が反対する大きな要因は二つである。一つはいわゆる「普天間基地移設問題」である。鳩山元総理の一国の総理とは信じられない軽薄な言動から火がついた「国外・県外移設」の焔は、依然として消えていない。普天間の移設先は日本側が準備し、準備できなければ現状維持で推移せざるを得ない状況から、沖縄に不満が鬱積しているのはやむを得ない。沖縄側としては、機種更新を機に県民負担の軽減を得たい所であろう。しかし、基本的には米軍装備の更新については、我が国が拒否する対象ではなく、誠を尽くして説得する以外に方策は無い。

 第二点は、V22型機の安全性について良くない風評が流されていることである。一部のツイッターが如何にも欠陥機であるかの如き扇動を行っており、マスコミもこれに乗る格好で報道しているように見えるが、筆者はV22型機は、実用機として立派に通用する安全性を備えた機体であると考えている。

 ここでV22の特性について触れる。本機は、チルトローターと呼ばれ、両翼端に位置する回転翼が、垂直から水平まで約90度方向変換することにより、ヘリコプター的な離着陸能力と、双発固定翼機としての巡航能力を併せ持つ画期的な航空機である。本来の発想は90年前に遡り、米英仏独露等で開発が試みられた。本質は垂直離着陸能力を持った固定翼機と見られるところから、排気ノズル変更方式であるハリアーAV8(英開発・米改修)がその典型であり、垂直方向エンジンを併せ持つYAK38(露)、F355(米)もその一種である。

 しかし、動力装置自体が変向するチルトローター機は、多数の試作研究機はあるものの、実用機はV22が最初の機種なのである。80年代から本格的な開発が行われ、画期的動力偏向方式であるが故の辛酸を舐(な)めてきた。05年量産決定以降、逐次部隊配備が進み、主として海兵隊のCH53型ヘリの代替として配備が進んでおり、空軍海軍を含めて約400機の生産が現在計画されている。喧伝(けんでん)される事故については、開発に際し悪戦苦闘した甲斐あって、現在は事故率の低い安定した運用状態にある。ちなみに事故率(10万飛行時間当たりの事故件数)は、1・93と公表されており、現用のCH53Dの4・15、海兵隊機平均の2・45に比べ十分に低く、安全な機体と言い得るのである。

 筆者は、38年間、米国開発日本ライセンス国産のジェット機に搭乗してきたが、米軍の実運用認可の基準は極めて高く、十分信頼するに足る。勿論軍用機であるが故の、航空機性能の限界、あるいは人体の耐え得る限界ギリギリでの運用は覚悟しなければならないし、これに起因する事故はあり得るが、これは航空機の性能に特徴付けられるものではない。今回は米軍側も慎重な運用制限を公表しており、基地周辺に及ぼす影響は、現用CH53Dより十分改善されるとみるべきであろう。

 ところで、オスプレイ配備の効果であるが、これはかなり顕著なものが期待できる。従来ヘリコプターの弱点は、巡航速度の低さと航続距離にあった。速度はローターの先端速度が音速を越えられないという決定的制約から時速250㌔程度が限界であった。オスプレイの場合ほぼ2倍の速度性能が期待できるし、航続距離についてもペイロード4・5㌧短距離離陸方式で950カイリと公表されており、十分な性能といる焦眉の尖閣諸島への普天間からの距離は約300カイリであることを考えれば、その威力は大である。

 折から、中国は尖閣に対する領有意欲を顕著にしているが、基本的には中国が主張する根拠は無い。琉球処分に遡り、日清間の交渉、日清戦争終了に伴う下関条約での台湾割譲、尖閣諸島での我が国の産業活動、サンフランシスコ条約による沖縄の米国統治、沖縄返還協定により明確に尖閣を含めた沖縄の日本への返還という過程があり、先日も米国議会でキャンベル次官補が証言した如く「明確に尖閣は、日米安保の発動該当地域」なのである。

 おそらく中国は、1969年の国連海底資源調査の結果から、唐突に領有権ありとする方向に変換、一党独裁のゆえに生ずる国内の不満・暴動要因を、国民の敵愾(てきがい)心を利用しやすい日本との領土問題にすり替える形で扇動、ある時点で抑制に回って、外交上有利に立とうとする巧妙な手段を繰り返しているとみられる。このような扇動・恐喝まがいの行動は、今後も繰り返されると考えられ、日米が連携し、当該地域には峻厳(しゅんげん)たる軍事的抑止の実力を構築しておくのが、問題をある程度以上に拡大させない要訣(ようけつ)なのであろう。

 このような観点から普天間のオスプレイ配備は、我が国にとって、特に沖縄にとって極めて重要かつ必要な問題であり、早期解決しなければならないと考えている。森本大臣以下関係者の尽力と、沖縄県の大所からの理解を切望するものである。

(すぎやま・しげる)

                ☆

>このような観点から普天間のオスプレイ配備は、我が国にとって、特に沖縄にとって極めて重要かつ必要な問題であり、早期解決しなければならないと考えている。森本大臣以下関係者の尽力と、沖縄県の大所からの理解を切望するものである。

尖閣領有を主張する中国公船の目に余る領海侵犯に対しては、抗議行動の一つも起こさず尖閣防衛の切り札とも言えるオスプレイの沖縄配備には法秩序を犯してまで阻止行動をする反日左翼集団と、沖縄2紙。

中国は沖縄2紙の発進する誤ったメッセージを見て、こう受取らないとも限らない。

「沖縄県民は琉球処分で日本に武力侵略され植民地にされた沖縄は、中国の解放軍を心待ちしている」と。

学術団体が声明「日本は琉球の植民統治をやめよ」=中国報道

提供:サーチナ
  中国メディア・鳳凰網は18日、中国の民間学術団体が日本の尖閣諸島国有化への抗議と日本による「琉球の植民支配」をやめるよう求めた「9・18宣言」を発表したことを伝えた。

 「宣言」は中国国内で「国恥記念日」とされる18日に合わせて中国政策科学研究会国家安全政策委員会が発表したもの。日本による尖閣諸島の国有化に対する抗議とともに日本の軍国主義に対する対決姿勢を8条にわたって記述し、カイロ宣言やポツダム宣言などの国際法律文書の順守を求めた。

 その中で、「釣魚島(魚釣島の中国名称)は琉球に属さない。琉球もそもそも日本に属さない」とし、沖縄は日本が何の法的根拠もなく盗み取ったものであるとの認識を示し、日本に対して「直ちに琉球の武装占領と植民統治をやめること」と要求した。また、「琉球人民の独立自主を断固支持する」と沖縄の住民に独立を呼びかけた。

 国家安全政策委員会は2002年に設立された民間学術団体で、軍事関係機関OBや学者などによって構成されている。(編集担当:柳川俊之)

            

こんな誤ったメッセージも

オスプレイ配備/沖縄は植民地ではない 軍事至上主義を改めよ

 

■「正論」11月号が、「沖縄に内なる民主主義はあるか」を紹介」!


>琉球処分で日本に武力侵略された植民地にされた沖縄

これは一昨年来、沖縄2紙が県内の左翼学者を総動員して捏造した歴史観であり、この反日広報紙は、県民の宿願で勝ち取った40年前の「祖国復帰」さえも「屈辱の年」として日本政府への憎悪を掻き立てている。

沖縄2紙が捏造した「琉球処分」についての「恨み辛みの歴史観」を見事に粉砕して見せたのが又吉康隆著「沖縄に内なる民主主義はあるか」である。

著者の又吉氏は同書の第1章「琉球処分は何を処分したか」の中で、沖縄県民を琉球王国の封建的な圧制から解放し、沖縄県民に近代化への道しるべを示したのが琉球処分だと喝破し、結局近代化を目指す明治政府が処分したのは沖縄県民ではなく、県民を」搾取していた琉球王国であった、と結論付けている。

『沖縄に内なる民主主義はあるか』は現在沖縄県内の沖縄教販扱いではベストセラーの一位をキープしているが、本土各県の書店では販売されていない。 だが当日記が通信販売で紹介したところ現在、北は北海道から南は鹿児島にいたる読者の註文を頂き、予想外の反響に驚く今日この頃である。

NHKテレビを見ない筆者にとっては、NHKの偏向報道を厳しく指摘してくれる本間一誠氏の月刊「正論」への連載記事は、貴重な情報源として重宝しているが、その本間一誠氏が「沖縄に内なる民主主義はあるか」を当日記を通じて購読して頂いた。

そして、何と10月1日発売の「正論」11月号にて、NHK批判の文脈の中で、「沖縄に内なる民主主義はあるか」を紹介して下さるとのことである。

読者の皆様も「正論」11月号はお見逃しのないよう、10月1日をお待ち下さい。(沖縄での販売は遅れます)

 

沖縄の出版界が

出版を拒否した

問題の書!


沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者:又吉康隆 定価:税込み1575円

ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp

住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします<送金方法等詳細はここ>

「沖縄に内なる民主主義はあるか」の売り上げは目下破竹の勢いでうなぎのぼりです!

やりました!

沖縄教販の売り上げで

とうとう1位になりました。(拍手)
https://www.o-kyohan.co.jp/

 


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集計期間
12/08/22~12/09/21

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レイムダック首相が国連演説

2012-09-27 08:40:46 | 県知事選

 

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野田首相国連演説要旨

 【ニューヨーク時事】野田佳彦首相の国連総会での演説要旨は次の通り。
 〔震災復興〕東日本大震災から1年半。日本人はこの災害から紡ぎ出される教訓を、国境や世代を超え伝えていく。自然災害に負けない強靱(きょうじん)な社会を築くための心得や原子力安全への貢献策として世界に発信する。年末に国際原子力機関(IAEA)と共催する「原子力安全・福島閣僚会議」で、そうした共有作業を行う。
 〔社会保障と税の一体改革〕多くの国で巨額の財政赤字が累積し、財政健全化が共通の課題となっている。私たちが直面する課題は私たちの世代で解決しなければならない。過去20年余り、日本は「決断をしない国」の象徴と見られてきたが、そうした日本を変えることを誓い、「社会保障と税の一体改革」の実現に政治生命を懸けて取り組んだ。困難な課題も先送りせず、「決断する国」に変わるべく、確固たる一歩を踏み出している。
 〔エネルギー戦略〕東京電力福島第1原発事故を踏まえ、将来展望を慎重に見極めながら不断に検証、見直しを行いつつ、2030年代に原発に依存しない社会を目指し、あらゆる政策資源を投入し、グリーンエネルギーへのシフトと経済成長の確保を両立させるモデルを世界に提示する。
 〔北朝鮮〕拉致問題は基本的人権の侵害という普遍的な問題で、国際社会の重大な関心事項だ。全ての被害者の一日も早い帰国に向けて全力を尽くす。
 〔法の支配〕国の主権や領土、領海を守ることは国家としての当然の責務で、国際法にのっとり責務を果たす。世界の平和と安定、繁栄の基礎となる「法の支配」の確立は、紛争の予防と平和的解決の実現に不可欠で、一層強化すべきだ。自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致せず、決して受け入れられない。「法の支配」の強化に向け、日本は国際司法裁判所(ICJ)の強制管轄権を受諾してきた。国連と協力し、各国がICJの強制管轄権を受諾することを呼び掛ける。
 世界の各地に領土や海域をめぐる紛争が数多く存在している。国際法に従い紛争を平和的に解決することは、国連憲章の理念であり、国際社会で共有された原則だ。わが国はどのような場合でもこの原則を堅持し、国際法に従い平和的な解決を図る。
 「法の支配」を広げることが、アジア太平洋地域を中心とする各国のネットワークにおいても、秩序と繁栄をもたらす重要なインフラになる。
 国家間あるいは国際機関内部の規律にも「グローバル・ガバナンスの強化」が求められる。全ての国がそれぞれの能力に応じた責任を全うしなければならず、特に経済成長の著しい国々が、その国力に見合った責任を果たすことを期待する。(2012/09/27-04:30)

            ☆

>〔法の支配〕国の主権や領土、領海を守ることは国家としての当然の責務で、国際法にのっとり責務を果たす。世界の平和と安定、繁栄の基礎となる「法の支配」の確立は、紛争の予防と平和的解決の実現に不可欠で、一層強化すべきだ。自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、国連憲章の基本的精神に合致せず、決して受け入れられない。「法の支配」の強化に向け、日本は国際司法裁判所(ICJ)の強制管轄権を受諾してきた。国連と協力し、各国がICJの強制管轄権を受諾することを呼び掛ける

            ☆

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」

これは日本国憲法 の前文からの抜粋である。

わが国は国の安全保障を「平和を愛する諸国民の公正と信義」に全てを委ねていることになる。

ところがわが国の近隣諸国は「平和を愛する諸国」どころか、「自らの主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする」ならず者国家中国や韓国である。

いくら野田首相が「法の支配」を訴えても中国自体が法治国家ではない。 中国はいうまでもなく一党独裁の共産主義国家であり憲法も見せ掛けだけで言論の自由など絵空事の人治国家であることは論を待たない。

その無法者国家が安保常任理事国として強大な拒否権をもつ国連で中国を念頭において「法の支配」を説くなど暴力団に「暴力はいけない」と訴えるようなものである。

国連で張子の虎の大演説などするよりも一日も早く解散し、安倍首相に国の安全保障を任せる方が国益に適う国防策である。

                    ☆

国の安全保障に関わることは国の専管事項なので、反日左翼の「オスプレイ阻止運動」など無視して粛々と配備を実施すればよい、と何度も書いた。

政府が安全宣言を出したとき、配備は確定していた。

決定!オスプレイ沖縄配備、尖閣への抑止力

 今朝の沖縄タイムスの発狂見出し。

多すぎて文字お起しが面倒なので、一部のみ紹介。

■一面トップ

オスプレイあすにも配備

防衛省 県に連絡

■二面トップ

政府強行は冒とく

宜野湾市長「言語道断」

■三面トップ

知事要請 翌日にほご

■第29面

恐怖 生活に実感

「こんなに反対しているのに」

普天間周辺 疲労感と不安

市民広場を封鎖 米軍

阻止の風船 掲げよう

市民ら自治体に訴え

■社会面

配備秒読み 緊迫

市民の阻止行動激化

オスプレイ「断固反対」

尖閣侵略を窺うならず者国家の狼藉行為に国が、困っているのを尻目に見ながら、尖閣防衛の切り札といわれるオスプレイの配備に反対する市民団体の抗議活動は不思議な光景である。

赤旗を振る彼らの抗議活動は中国に対し、誤ったメッセージを送り続けている。

「沖縄人は島ぐるみで、中国の尖閣領有権を認めている」と。

>知事要請 翌日にほご

辞書によると「ほご(反故)」とは、書きそこなったりして不要になった紙のことを言うらしいが、実際は契約や約束事をないものにすること。

この見出しによると県知事と政府がオスプレイ配備を阻止することで合意したが翌日には反故にしたということになる。

だが、県知事は配備反対を政府に要請したが、決して合意などされてはいない。

「知事要請 翌日にほご」は県民を誤誘導する発狂新聞お得意の卑劣な手法である。それとも反故の意味がわからないとか。

>政府強行は冒とく

冒涜(とく)とは、神聖なもの、清浄なものをおかし、けがすこと。

反日左翼団体に対し冒とくという言葉を使うのなら記者は国語の勉強をやり直すことをお勧めする。

>宜野湾市長「言語道断」

口に出して言えないほど酷いことを言語道断というらしいが、日米安保に基づく軍用機の機種変更似すぎないオスプレイを正拳突きで打ち落とすとトチ狂うほうが言語道断ではないか。

やはり本物のバカだ。オスプレイを正拳突きで撃ち落す!本物のバカが

>市民広場を封鎖 米軍

これも発狂新聞の悪質な印象操作である。

市民広場などともっともらしい名が付いているが、軍用地代を支払い済みの基地の一部を軍が行為で無料提供している広場のことである。

その軍用地に反日左翼が集結し、風船揚げ等の危険行為をされると困るので、一時封鎖したに過ぎない。

「市民広場」については過去にもエントリーしている。

伊波市長の正体、イデオロギーのみの活動家、基地内広場封鎖 地元困惑から抜粋。

 

「世界一」の認定は、ギネスの公式認定委員に認定されて初めてギネスブックに登録されるという。

「普天間基地」がギネスに登録されているとは思わないが、いまや「世界一危険な米軍基地」は普天間基地の枕詞として新聞にもごく普通に使われている。 当然のように隣接する普天間第二小学校は「世界一危険な小学校」として人口に膾炙している。

普天間基地が「世界一」の称号を受ける以前、米軍側は基地内の空き地の一部を市民に無料で開放し、市民側はこれを「市民広場」と名付け、駐車場や休日や放課後には少年野球等が利用していた。 そしてこののどかな光景は沖縄の何処でも良く見られる基地近辺の住民と米軍側の相互扶助あるいは親善交流の一環だと見られていた。

ところが昨年の9月、政権交代で登場した鳩山内閣は日米が14年の模索の結果取り決めた普天間移設の日米合意を反故にした。 鳩山首相が無責任にも「普天間移設」を最低でも県外と主張したため、寝た子を起こされた県民はマスコミややプロ市民の扇動もあって「県外移設」を声高に叫び始めた。 その頃から「世界一危険な基地」は、伊波宜野湾市長を筆頭にする「基地撤去運動」のスローガンとなっていく。

実際に普天間基地が「世界一危険」かどうかはギネス認定委員の承認を待たねばならぬが、「危険な公園」や「危険な遊園地」を管理者が市民の利用を禁じるのと同じように、「危険な基地」なら使用禁止にするのが米軍側の責務であるはず。

そもそも「人間の鎖」などの反基地集会のための駐車場に、「基地内広場」を利用することの自己矛盾に気がつかないプロ市民も恥知らずだが、これに怒りの記事を書きまくる新聞も新聞だ。

「世界一危険な基地」の利用を管理者に断られたのなら、感謝こそしても怒るのはいかにも破廉恥だ。

「世界一危険な空き地で」少年達が野球に興じるのを危険だとは思わないのか。

昨日の沖縄タイムスは社会面のトップを、この恥知らずな記事で飾った。

それにしても、しつこい!

続く広場封鎖 地元困惑 普天間飛行場内 米軍が3週間
野球や駐車に支障
2010年10月25日 09時31分

 【宜野湾】1970年代から駐車場や運動場として市民に開放されてきた宜野湾市の普天間飛行場内の通称「市民広場」を、米軍が突然封鎖してから3週間以上が過ぎた。毎日数百台あった通勤通学の車は行き場を失い、少年野球チームの練習や老人会のグラウンドゴルフもできない状態だ。きっかけは、騒音激化に対する市民の抗議集会。「まるで子どもの嫌がらせ」「無関係の場所なのに、なぜ…」。“良き隣人”の振る舞いに、地元は振り回されている。(鈴木実)

 「イチ、ニッ」。中学生たちが、アスファルトの上でランニングや素振りを繰り返す。夏の甲子園で優勝した興南高校の国吉大陸選手をはじめ、高校野球やプロ野球に何人もの人材を送り込んだ宜野湾ポニーズ。毎日練習していた市民広場の野球場が使えなくなり、仕方なく隣の市消防本部裏の駐車場や雑草地で体を動かす。

 「急にほかの練習場所を探すのは難しい。今後も閉鎖が続くのかどうかも分からず、『いつまで貸してくれ』と話を持ち掛けることもできない」。知名朝雄監督(62)は頭を抱える。

 市内のある専門学校では、学生は市民広場に車を止めてそこから学校側の送迎車両に乗る仕組みだったが、急きょ別の有料駐車場に変更した。

 これまで市民広場はほぼ年間を通して無料開放されており、野球場やゲートボール場が整備されているほか、数百台が駐車できる空き地もある。

 米軍が広場を閉鎖したきっかけは、1日に市野嵩の基地ゲート前で開かれた抗議集会だ。

 普天間飛行場周辺は、嘉手納基地の滑走路改修に伴うダイバート(目的地変更)訓練などで先月後半から騒音が激化。このため普天間爆音訴訟団や労組のメンバー約150人が集会を開き、道交法違反を理由に制止する警官隊と小競り合いも起きた。

 米軍はその間に、集会場所とは約500メートル離れた市民広場を「保安上の理由」で突然封鎖。その後も土日以外の閉鎖を継続しており、元通りに開放されるのか見通しは立たない。閉鎖初日に米軍の憲兵隊に抗議した桃原功市議は「120デシベルを超える異常な爆音にさらされている市民が抗議するのは当然。米軍の対応は脅しでしかない」と批判した

米軍、開放駐車場を封鎖 宜野湾市長「抗議へ嫌がらせ」 (2010年10月02日 09:36)

「普天間強化」に抗議 市民団体ゲート前 警官ともみ合い (2010年10月02日 09:36)

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八万余のアクセス!孫子の兵法・六韜

2012-09-26 07:12:44 | 県知事選

 

沖縄の出版界が

出版を拒否した

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沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者:又吉康隆 定価:税込み1575円

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今朝パソコンを開いて驚いた。

人気ランキングは20位と従来の変動を目だって突き抜けているわけではないが、昨日のアクセスが突き抜けて多く8万人を超しているのだ。

通常は1万人前後で安定しているが、こんなに飛びぬけたアクセス増加は数年前の破廉恥ペンギン市長を追及したとき以来だ。

アクセス急増の謎は氷解した。

読者のあおぞらさんと将蔵さんのコメントが、その原因。

6年前のエントリー「けたぐり」 横綱審議会は四十八手をしっている?にアクセスが集中しているからだ。 

ならばランキングも急上昇するかと思ったが、残念なことに6年前は人気ランキングに参加しておらず、当然支援のクリックする箇所もない。

今朝慌てて、クリックするように設定したが、もう後の祭りか。(笑)

昨日「けたぐり」 横綱審議会は四十八手をしっている?をごらんになった方で賛同いただける方は、今からでも遅くないと思うのでクリック応援お願いします。(涙)

ちなみに記事にでてくる安馬とは今場所全勝優勝で横綱になった日馬富士の以前の四股名のこと。

           ☆

今朝の沖縄タイムスの一面の見出しに関連した古いエントリーが脳裏を過った。

タイムス一面の見出しはこれ。

日中外相会談 合意できず

次官協議 尖閣長期化

これに関連する古いエントリーは、これ。⇒「核」論議 理解に苦しむ二階氏発言

日中摩擦はこの頃も会ったようだ。

一部抜粋する。

<二階国対委員長が中川政調会長の「核論議」を批判した。

中川氏と二階氏は同じ自民党員とは言いながらその中国に対する姿勢は与党対野党以上に乖離がある。

その二人が小泉内閣では産業経済省の前任・後任大臣だった。

その当時、産経大臣のポストは東シナ海ガス油田を巡って中国と緊迫関係にある重要なポストであった。

そしてこの二人は対中国に関して対極の政策を取った。

その状況を3月21日のエントリーで、その状況を次のように書いた。

二階大臣と「中国兵法書」

膠着状態の雰囲気の中で、先月日本の二階経済産業大臣が中国を訪問した。

小泉首相を始め誰も会ってくれない日本の閣僚に中国の温家宝首相は面会の栄誉を賜ったのだ。

温首相が日本の閣僚と会うのは久しぶりのことで、中国側の対応の変化をうかがわせた。

昨年7月、二階大臣の前任の経済産業大臣の中川昭一は、「中日間の中界線」の日本側海域で、日本の帝国石油に採掘権を与える決定をした。

東シナ海の情勢はたちまち一触即発の状態になった。

1月14日、二階大臣は日本の石油企業向けて、中国の顔色をうかがったのか、東シナ海海域における天然ガス採掘の許可はできないと前任者の発言を取り消した。

二階経産相はかつて、中国の江沢民・前国家主席の講話を刻んだ石碑を地元に建てようとした媚中派だ。

二階経産相の就任を中国が好感し、日本に歩み寄る可能性もある、と期待する向きも国内にはあった。

だが、その後行われた実務者協議でも中国は日本の開発中止要求を拒否した。

現在もガス田とガス田をつなぐパイプラインの敷設を完了させるなど、着々と開発を進めている。

二階大臣を無能な閣僚と判断した結果だ。

中国は兵法秘伝書「六韜」の教えを現代の外交交渉に忠実に再現して見せた。

手強いと見る小泉首相、中川前産経相そして麻生外務相には面会を拒否し、御し易しと見た媚中派の二階に面会の栄誉を与えた歓待した。

中国メディアの「Eastday.東方新報]は兵法書に忠実に、次のように関係閣僚を論評した。

小泉は「固執」、麻生は「無責任」、二階は「理知的」≫と。

ところで二階大臣って中国の大臣?

中川政調会長の「核論議発言」で慌てたのはアメリカと中国だと書いた。

日本の核保有を一番恐れるのは中国、その意を汲んだ媚中派二階が動いたのだ。

産業経済大臣の前任・後任の時の中国を巡る中川vs二階の確執は政調会長と国体委員長になっても続いている。>

さて、さらに上記エントリーの約半年前のエントリーから関連部分を抜粋するとこうなる。

中国の兵法の秘伝書には単なる兵法のみならず、今でいう外交の権謀術策も述べられている。
  
権謀術策と言えば筆者などは反射的にマキアヴェリズムという言葉を連想する。

マキアヴェリはその著書君主論で、君主は「良くない人間になりうること」を学ぶ必要があり、必要が命ずるときはそれを実行しなければならないと言う。

このマキアベリにも負けない外交の権謀術策が「六韜」には秘伝として述べられている。

その中で特に有名なのが次の部分である。

  ≪交渉の為に隣国から使者が来て、
  もしその者が有能ならば何一つ与えず返せ。

  交渉の為に隣国から使者が来て、
  もしその者が無能ならば大いに与え、歓待せよ。

  そうすれば、隣国では無能な者が重用され、有能な者が失脚する。
  そしてやがては滅ぶ

これを読むと最近の冷え切った日中関係と二重写しになる。

膠着状態の雰囲気の中で、先月日本の二階経済産業大臣が中国を訪問した。

小泉首相を始め誰も会ってくれない日本の閣僚に中国の温家宝首相は面会の栄誉を賜ったのだ。

温首相が日本の閣僚と会うのは久しぶりのことで、中国側の対応の変化をうかがわせた。

 

中国は隣国の有能な人物は拒否し、無能な人物は大いに歓待せよという孫子の兵法に従がった。

当時の二階大臣が前任者の中川大臣に比べて無能なのは明白だが、今回の日中摩擦でも無能な政治家を歓待し、孫子の兵法を実践しているようだ。

中国 鳩山氏や真紀子氏ら招待 友好団体会長など15人

産経新聞 9月24日

日中関係筋によると、在日中国大使館は24日、日中国交正常化40周年に合わせ、日中友好7団体の会長や鳩山由紀夫元首相、田中真紀子元外相ら約15人を中国に招待することを明らかにした。中国の要人が27日、北京で招待客と会談する意向という。

 中国側は23日、40周年を記念する今年のメーンイベントとして27日に計画されていた大規模な記念レセプションの中止を日本側に伝えたが、友好団体会長らとの小規模な会談だけは実施することにした。

 日中関係筋によると、中国大使館は24日、都内で招待客を招いた食事会を開催。「日中友好議員連盟」会長の高村正彦元外相や「日中友好協会」会長の加藤紘一自民党元幹事長らが出席。その場で中国側は7団体の会長のほかに、田中元外相ら「中国の友人」を招くと伝えたという。

 日本側と会談する中国要人が誰かは明らかにしていない。

             ☆

中国にくみしやすく無能な政治家として認定された人物は、他に河野洋平前衆院議長、二階俊博元経済産業相、米倉弘昌経団連会長が名を連ねている。

さすがは権謀術策の国の人を見る眼力は鋭い!

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トチ狂った沖縄県知事、全基地閉鎖発言!

2012-09-25 07:09:45 | オスプレイ

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【動画】そこまでやって委員会 ケビン・メア氏「最大の抑止力とは」

※削除される可能性大なので、お早めにご視聴ください。

          ☆

国の安全保障に関する案件が、国の専管事項であることは中学生でも理解できる。

日米安全保障条約に基づく軍用機の機種更新を反日左翼団体が反対しても、国は粛々と更新を実行すればよい。

左翼集団の反対で国防をおろそかにする国は、世界中の物笑いである。

いや、物笑いだけならまだしも、ならず者国家中国の絶好の餌食である。

ところが左翼団体の恫喝に踊った県知事が機種更新に反対するため「全軍基地閉鎖」などと権限外のことを公言した。 こうなると、県知事の思考能力に疑義を挟まざるを得ない。

地方自治体の首長に過ぎない県知事には基地閉鎖の権限などない。

県知事が本気で「全軍基地閉鎖」を考えるのなら国に反旗を翻しクーデターでも起こして琉球王国の先祖帰りをする以外になす術がない。

このお方、血の流れないクーデターなどありえないことをご存知なのか。

それとも気でも狂ったのか。

翁長那覇市長や佐喜真宜野湾市長が反日左翼団体に踊らされ赤旗を振る先頭に立つ姿を見て、本物のバカの称号を与えた。

その一方で県政の最高責任者の仲井真知事は沖縄2紙の顔色を窺いつつも、左翼団体の圧力を撥ね退けた。 そして「政治集会に私が参加する意味がわからない」と発言し、「9・9似非県民大会」への参加を拒否した。 当日記も日頃はのらりくらりの県知事にしてはGJだと拍手を送り、前記の本物バカコンビとは一線を画した。

ところが最近の県知事の言動は限りなく本物のバカに近づきつつある。 何よりもその表情がおかしい。 目はうつろで焦点が定まらず既にまともな判断力を失ったとしか思えない昨今の言動だ。 森本防衛大臣がオスプレイの説明に来沖するというのに面談を断り、自ら上京して面談するなどと訳のわからぬことを口走りだした。

ついに仲井真県知事も本物のバカに成り果てた。

仲井真県知事の狂乱で勢い付沖縄タイムス。

今朝の一面トップの大見出はこの喜びようだ。

配備「絶対受け入れられぬ」

知事、防衛相に中止要求

知事はオスプレイの他に何か悩み事があり、それで判断力を失い本物のバカになったのでは。 こんな噂が流れ飛ぶ今日この頃だ。

オスプレイより気懸りな県知事の悩みとはこれ。

強制捜査に県庁緊迫 職員「なぜこの時期」

県土木建築部での家宅捜索を終え、押収資料を運び出す捜査員=21日午後7時53分、県庁

[画像を拡大]
社会 2012年9月22日 10時07分

 識名トンネルの補助金不正受給問題で、県警が21日、全容解明に向けて強制捜査に入った。県幹部は顔をこわばらせ、職員も立ちすくむ。「捜査に協力してきたのに、なぜこのタイミングか」「知事のイメージダウンが狙いか」と臆測も飛び交った。一方、被疑者は特定できていないと県警は捜査の継続を強調。県庁の緊張が続いている。

 午前8時半、殺到した報道陣を前に、出勤したての県幹部は「本当?」と強制捜査に半信半疑。同11時すぎ、私服捜査員が県庁に突如現れ、土木企画課の部屋から出るよう職員に指示。「避難訓練ですか?」と驚く職員も。幹部は、資料提出や職員の事情聴取に全面協力してきたことを挙げ「これ以上何の資料が必要か」と不満を隠さなかった。 庁内ではこの日の強制捜査が、オスプレイの試験飛行と重なったことで「試験飛行に不快感を示した知事を“落とす”作戦に出るなんて」と、政府による知事のイメージダウンを狙うという疑念が漂った。

 県警捜査2課は「タイミング的な意味合いはない」とする。ある捜査関係者は「政治的な駆け引きに識名トンネルが利用されているのは認識している。だが、告発を受けたからには捜査せざるを得ない。捜査は政治を加味してはいけない。任意の聴取で県側と業者の主張が違う部分があり、裏付けのためには強制捜査が必要だった」と話した。

             ☆

県庁に県警の家宅捜索が入り7時間、深夜に及ぶ捜索が行われた。

前代未聞の出来事だ。

それに対し、沖縄タイムスの報道はいかにも不自然だ。

「なぜこの時期に」だって。(笑)

県庁への家宅捜索が思いつきで出来るはずはない。

去年から噂になっていた県ぐるみの「公金詐欺」の証拠物件の押収に実施した県警予定の行動に過ぎない。

県ぐるみの「公金詐欺」については地元2紙は当初から報道は控え目だった。

国からの補助金を県職員が偽造契約書を作成し過大に騙し取ったことに対し、国から県が告発を受け県警が捜査に乗り出したという前代未聞の事件だ。

これを地元紙が抑え気味の報道というより、むしろ捜査自体を批判的に報じる所に不可解さが残る。

これに関し、信頼できる筋からこんなメールを受取った。

ついに沖縄県警は、県が公文書を偽造して補助金約5億円を不正受給していたことを立件するため

昨日より本日午前1時過ぎまで県庁を家宅捜索しました。

  残念ですがこれに登場する土建業者と知事の関係が親密であることは既に週間誌で公表されたとお

りです

 「米軍基地即時全面閉鎖」と豪語した知事ですが、捜査の進展によっては基地全面閉鎖の前に県庁即

時全面閉鎖となるかもしれません・・・

ここでいう土建業者の女社長と知事と親密な関係にあるという。 現在独身の知事に恋人がいたとしても誰に咎められることもないはずだが、その恋人が県ぐるみの「公金詐欺」に関連した土建業者の女社長だとしたら、県知事としては心中穏やかならぬものがあるだろう。

ましてや地元2大紙に何か尻尾でも掴まれていいるとしたら、これが無言の圧力となって知事の判断力を狂わせ「全基地閉鎖」などと発狂新聞が狂喜乱舞する発言をしないとも限らない。

確かに目に焦点がない!↓

オスプレイ岩国飛行 政府、配備黙認狙う 「全基地閉鎖」が現実味2012年9月22日


オスプレイが試験飛行を開始したことについて定例会見で強い不快感を示す仲井真弘多知事=21日午前、県庁

 

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、米軍岩国基地で試験飛行を始めたことに、沖縄側は「配備ありきだ」「頭越し」と強く反発した。仲井真弘多知事は森本敏防衛相との会談を事実上断った。政府は、岩国市での試験飛行を弾みに配備に至る過程を積み重ね、反対世論の沈静化を模索するが、県民大会実行委が森本氏との面談拒否を知事らに求めるなど、態度を硬化させている。政府の事故調査分析を受け入れた岩国市同様、沖縄県からの“黙認”を狙う政府の思惑通りになる可能性は極めて乏しい。
 県内の反対運動はさらに激しくなることが予想され、知事の「全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得ない」という言葉も現実味を帯びてきた。

■県、市町村も拒否
 「大臣がお見えになって、沖縄にとって何かいい話でもあるんですかね」。森本氏の来県中止に仲井真知事は皮肉を込め言い放った。
 政府は23、24の両日、森本氏が来県して日米合同委員会で合意した安全確保策を仲井真知事や佐喜真淳宜野湾市長らに説明した後に、オスプレイを米軍普天間基地に日を置かずに移動させる予定だった。だが、県は説明を拒否した。県庁幹部は「知事の県民大会欠席に対する県民からの風当たりも強い。この状況で面談がアリバイづくりに使われてはたまらない」と述べる。
 県だけでなく市町村長も森本氏との面談を拒否する姿勢だ。41市町村が入るオスプレイ配備反対県民大会の実行委員会は「知事が会わないとはっきりすれば市町村長も会わない」と明言。防衛省が新たに設定した26、27日の面談を打診された一部の市町村長も拒否が大勢を占め、27日の体験搭乗に応じる市町村長もゼロだ。沖縄との“対話”を積み重ねることを演出する政府の思惑は入り口から目算が外れた。

■段取り崩れる
 配備に向けた段取りは崩れたが、仲井真知事が森本氏との面談を断っても、防衛省は強気だ。
 防衛省幹部はオスプレイが沖縄に移動する前に、森本氏が地元に説明するのが望ましいとしながらも、「19日に日米合同委員会で合意し、日本政府として安全性も確認して、米軍の運用を認めた。米軍がいつ沖縄に向かおうと日本政府がとやかく言うことではない」と強調し、防衛省として、米軍に沖縄への移動時期を延ばすよう、要請することはないとした。
 一方、防衛省内には強行配備は沖縄との信頼関係に影響するとの声もある。
 別の防衛省幹部は「普天間飛行場の移設問題では、沖縄県と協力してやっていかなくてはならない。丁寧に進めないと信頼を損なうことになる。移動時期は考えるべきだ」と懸念した。
 沖縄との信頼関係が過去最悪水準となる中、配備強行を主導してきた防衛省内に揺れも垣間見える。
(島洋子、問山栄恵)

 

土建会社の女社長の件で沖縄2紙の圧力を受けているとしたら、そして県知事がこの事件に潔白であるなら、これこそ勇気を持って新聞社を恐喝罪で刑事告発すべきではないだろうか。

 

■八重山日報 2012年9月25日

住民投票条例否決 町議解職請求の動きも 自衛隊配備

 

 与那国町議会(前西原武三議長)は24日、臨時議会で自衛隊誘致の賛否を問う住民投票条例案を採決し、2―3の賛成少数で否決した。


 冒頭、外間守吉町長と、条例制定を求め署名を提出した与那国改革会議の崎原正吉議長が意見陳述。外間町長は、条例案の慎重審議を求めた上で、中学生以上と外国人にも投票を認める条項は、政治的な利用を促しかねないとして、否定的な見解を示した。


 崎原議長は、自衛隊誘致反対の立場から、誘致について民意を問うべきだと、条例案の意義を強調、条例制定を求めた。続いて、討論に移り全議員が登壇。崎元俊男議員と田里千代基議員が賛成、糸数健一議員と嵩西茂則議員、崎原孫吉議員が反対の立場からそれぞれ発言した。


 その後、採決となり賛成少数で条例案は否決された。定員30人の傍聴席は、メディア関係者と住民で埋まり、あふれた20人以上が、町役場一階のモニターで議事を見詰めた。崎原議長は「否決は残念。地方議員の解職制度を使って議長を含め、反対した議員4人の解職を請求する。出来る限り早く(解職の)署名集めを始めたい。選挙になれば、誘致反対派から候補者を複数擁立する」と述べた。


【メモ】
地方議員の解職請求
 地方自治法で、地方自治体の全有権者の3分の1以上の署名を集めると、議員の解職を自治体の選挙管理委員会に請求できる。請求が有効であれば60日以内に住民投票が行われ、過半数が賛成すれば、指名された議員は失職する。

 

■そうそう、忘れちゃいけないのは・・・ 

 HYのK久H和 さんのコメントです。
そういえば昨日、与那国町議会で、例の住民投票条例案、否決だそうです。
これで、自衛隊配備という国防にかかわる案件を、住民投票などという、いわば多数決で決める愚は回避された模様。
・与那国住民投票条例案、反対多数で否決
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-24_39406

 


さて、自分の息子に、自分の所属する政治団体作成の署名用紙を握らせ、その同級生に署名を強要した与那国町議もその一員である自衛隊配備反対「住民」グループ、次は議会のリコールの気勢・・・、奇声を上げてるそうです(笑)。

 

もっとも・・・、それも反対多数で即否決、の憂き目を見るんでしょうが(笑)。
・与那国自衛隊誘致 住民投票条例案議会は否決
http://www.qab.co.jp/news/2012092438170.html
 

 

間接民主主義を国是とする我が国の地方自治体で、首長が決断した案件を議会決議で承認したらこれ以上の民意はない。

ところがこれは民意ではないという勢力がある。

国境の島与那国町で自衛隊配備に反対する反日左翼が生徒まで駆り出して署名を作成した住民投票安を議会が否決した。

これに対し「民意踏みにじられた」など報道する新聞も新聞なら、「識者評論」として紙面に登場し「署名黙殺 分権に逆行」などと恥じ知らずな寝言をばら撒く国立大学の教授先生にも呆れて言葉を失う。(島袋純琉球大学教授)

この先生、選挙で選ばれた町長や法令に基づく議会決議を無視して「住民総会」で物事を決めよと扇動しておられる。

沖縄を狙う中国の工作員が住民として潜入したら与那国は「住民総会」により易々と中国の手に落ちること視野に入れての発言なのだろうか。

 

 【おまけ】

読むに耐えない発狂新聞に対し、沖縄で唯一の正論を吐く新聞・八重山日報を紹介します。

特に石原都知事のインタビュー記事などは発狂新聞では到底読むことの出来ない

 

施設整備要請きょう決議 市議会「地元は粛々と」 尖閣

 
尖閣諸島での施設整備要請決議案などを最終本会議に上程することを決めた議会運営委員会=24日午前、市役所 尖閣諸島での施設整備要請決議案などを最終本会議に上程することを決めた議会運営委員会=24日午前、市役所

 石垣市議会の議会運営委員会(平良秀之委員長)は24日、尖閣諸島で安全操業のための施設を整備するよう求める要請決議案を25日の最終本会議に上程することを決めた。決議案は可決の見通し。


 決議案では、尖閣諸島で漁業者が安全操業できる施設が整備されていない現状を指摘。尖閣諸島の国有化を受け、改めて政府に施設整備を要請する、としている。あて先は首相など。与党の砥板芳行氏が提案し、与党のほか野党議員の一部も賛成者に名を連ねる。


 議会運営委員会では石垣三雄氏が「現在の日中関係を見ると、早めに施設整備する環境にはない。慎重な対応が必要だ」と指摘。長浜信夫氏も、施設整備は日中の対立をエスカレートさせると懸念した。砥板氏は「(要請は)政府が日中関係を考慮して、適切に実施していく。地元は安全操業のため粛々と要請するべきだ」と応じた。そのほか、最終本会議への上程が決まった議員提案決議案は次の通り。


▽尖閣諸島海域への領海侵犯、魚釣島への不法上陸に関する意見書(仲嶺忠師氏提案)▽へき地学校給食物資供給事業に関する意見書(長浜氏提案)▽「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書(平良氏提案)▽航空運賃団体割引制度の改善による離島児童生徒の経済的負担軽減を求める要請決議(長浜氏提案)▽県吹奏楽部コンクールの石垣大会誘致要請決議(大石行英氏提案)

 

 

「尖閣失えば国失う」 石原都知事 施設整備求める 本紙インタビュー

 
インタビューに応じる石原都知事=都庁 インタビューに応じる石原都知事=都庁

 尖閣諸島(石垣市登野城)を購入する意向を示していた石原慎太郎都知事は22日までに、都庁で拓殖大客員教授の惠隆之介氏(本紙論説委員長)のインタビューに応じ、尖閣諸島問題について「尖閣を失ったら、一点突破で国そのものを失いかねない。それだけは絶対に避けねばなりません」と強調した。【インタビュー詳細は後日掲載】


 尖閣諸島で避難港などの施設整備を求める声があることについては「漁ができるように、最低でも船だまりだけは造るべきだ」と指摘。米軍の垂直離着陸輸送機МV22オスプレイについては「配備は必然的なものだと思います。大きな抑止力になりますから。機械に完璧なものなどない」と指摘し、配備は必要との認識を示した。


 沖縄、八重山の住民に対するメッセージを求められ「僕は沖縄が好きなんです」「石垣の友人がやっているゴルフ場があるんだけど、そこを市民に開放して、皆でゴザを引いて月見しながら歌をうたったんです」と石垣市で「ミルク節」を聞いた思い出を披露。


 「沖縄が日本の一部で本当に良かった。私は日本を、中国に国を奪われたチベットにしたくない。そのためなら、ある程度、経済的な利益を失っていいじゃないか」などと沖縄への思いを語った。

 

沖縄の反対運動は異常に見える  堤 静江

 

 沖縄は台風が上陸することの多い地域なので、建物が頑丈に建てられている聞いています。台風16号は沖縄に上陸しましたが、このところの台風の動きは何か異常な感じがします。台風14号は後から出できた巨大台風15号が消滅してもなお、台風であり続け、台風15号は沖縄を直撃しました。台風が意思を持っているように感じられます。


 沖縄では米軍基地反対の左翼運動が盛んで、沖縄にこそ必要な優れもののオスプレイ反対運動が繰り広げられています。首都圏である横浜に住む私たちから見ると、沖縄県知事が先頭に立って、中国に占領されることを望んでいるかのように見えます。中国が沖縄を侵略できないのは米軍がにらみを利かせているからです。米軍を撤退させたら現在の自衛隊だけでは沖縄を守ることはできません。そのことを沖縄の人たちはどう考えているのでしょうか。


 沖縄は日本なのに、日本を毛嫌いしているように見えます。沖縄でたびたび行われている基地やオスプレイなどの反対運動は、沖縄を窮地に追い込むものであると、台風が沖縄を守りつつ、警告を発しているように思えてなりません。元寇の時のように、台風などの自然現象から天意を読み解く謙虚な姿勢が必要なのではないでしょうか。(神奈川県横浜市)

 


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白旗上げた琉球新報!和解を模索、拒否される

2012-09-24 07:17:11 | ★パンドラの箱訴訟
 

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昨日も浦添市のキャンプキンザーでは海兵隊のお祭りが催されたようだが、筆者は朝7時宜野湾の家を後にして高速を北上し名護に向かった。

名護に向かったといっても辺野古「テント村」に殴りこみに行ったわけではなく、名護に住む孫娘の運動会を観るためだ。

家を出たとたんものすごい豪雨に見舞われ車のワイパーも役に立たない状況だったが、名護市に着く頃には絶好の運動会日和になった。

孫娘は名護市立屋部小学校の幼稚園部に今春入園し、この学校では始めての運動会。

学校についた午前8時ごろは、先生方や上級生が準備に大童だったが、視線が合うとにこやかに挨拶をしてくれ、挨拶の苦手な沖縄の子どもたちにしては非常に感じのよい印象を受けた。 ここで運動会の顛末をクドクド書いたら完全な「爺バカ」になって、読者に見放されるだろうが、それでも一つだけ書いておきたいことがある。

9時30分の運動会開始で、幼稚園部から6年生までの全校生徒が運動場に集合し、先ず最初に行ったのが国旗掲揚。 全校生徒が国旗に注目し、続いて国歌演奏が行われた。 日本の小学校なので大きな行事の始に国旗掲揚や国歌演奏の儀式があってもおかしくはないのだが、これまで5人の子どもを育てたが運動会の冒頭に国旗掲揚・国歌演奏の儀式を見たのは始めての経験であった。 特に名護市は左翼系の稲嶺市長になってから「辺野古テント村」などの悪評が立って反日左翼の巣窟のような印象だったので意外な感じがした。

                ☆

さて、沖縄本島を南北に縦断する国道58号は沖縄の交通の大動脈であり、その那覇から浦添市にいたる重要部分に時ならぬ大交通渋滞が起きたら、その原因のいかんを問わず翌日の新聞の社会面に載ると誰でも考える。

だが実際には翌日の地元紙に海兵隊のお祭りはおろか交通の大渋滞についても一行の記載もなかった。

仮にこの交通渋滞の原因が米軍車両の事故だったら、おそらく翌日の新聞の社会面トップは発狂見出しで狂いまくっていたはずだ。

先日那覇地裁で行われた「パンドラ・・訴訟」について、完全に黙殺を決め込んでいる沖縄2紙に取って代わって、追って詳細な報告をすると言っておきながら、オスプレイ騒動にかまけて延び延びになっていた。

昨日の世界日報が詳細な記事にしているので、渡りに舟とそのまま引用させて頂く。

またしても地元紙が報じない重要事件を全国紙の報道に頼るという沖縄特有の結果になった。

■世界日報 2012年9月23日

「パンドラの箱」掲載拒否訴訟が結審、11月20日判決

「二重掲載」の根拠示し切れぬ被告/琉球新報側が和解模索も決裂

原告の上原氏 「社の方針として拒否」は許されず

 ドキュメンタリー作家の上原正稔氏が琉球新報社の夕刊に連載していた『パンドラの箱を開ける時』が突然、一方的に掲載拒否され、上原氏が同社を相手に損害賠償などを求めた訴訟が18日、那覇地裁で結審を迎えた。最終準備書面で原告側が被告側の主張する「二重掲載」の理論破綻を指摘する一方で、被告側は、最後まで原告の連載が「二重掲載」で「初出の内容を用いて原稿を書く」という契約に違反していると主張を繰り返すだけで、「二重掲載」の根拠を示し切れないまま終わった。(那覇支局・豊田 剛)

 上原正稔氏が「何か沖縄戦の連載をお願いしたい」と琉球新報社から依頼され執筆した『パンドラの箱を開ける時』の連載は、2007年5月25日から琉球新報夕刊で始まった。

 被告側の琉球新報社によると、連載の趣旨は次の通りだ。

 「慰霊の日を前に、沖縄戦の様子を米軍の戦時日記を中心に紹介する。資料は米公文書館所蔵の米軍日誌。初出の資料を使い、米軍がどのように戦っていたか、日本軍や沖縄住民は米軍にどのように映っていたか、終戦直後の住民の様子などを紹介する」

 ところが、第2話の「慶良間で何が起きたのか」の原稿を新聞社に渡したところ、掲載予定の前日にあたる同年6月18日、掲載拒否を一方的に通達された。その約4カ月後、集団自決の核心に触れる第2話は抜け落ちたまま連載は再開されたものの、渡嘉敷島旧指揮官の故赤松嘉次氏の手紙を含んだ最終回の181回目の原稿掲載も拒否された。琉球新報は、掲載拒否理由を「二重掲載」にあたると示しただけで、その根拠を明らかにしなかった。

 『パンドラの箱を開ける時』の新聞連載は180回で終了するのだが、同じ資料の引用は180回のうちのわずか3回分。しかも『パンドラの箱を開ける時』掲載の前年に上原氏は同じ琉球新報に「沖縄戦記-生き残ったものの記録」を長期連載しており、『パンドラの箱を開ける時』の書き始めの部分に「これは『沖縄戦記-生き残った者の記録」の続編に当たる」と記している。

 その当時、歴史教科書における沖縄戦の内容で集団自決の軍命の記述を削除する検定意見に抗議する9月29日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」開催に向け、琉球新報や沖縄タイムスなど沖縄のマスコミがそろって検定意見撤回キャンペーンを張っていた背景があった。

 これに対して、原告側は最終準備書面で、被告の主張する「二重掲載」の論理は破
綻していることを指摘した上で、こう主張した。

 「ドキュメンタリー作家である原告と新聞社である被告との間に、それまでの連載の実績と相互信頼に基づいて、長期間にわたる連載執筆に係る契約が成立しており、原告はその契約に従って執筆した原稿につき、原稿料の支払いとともに、琉球新報紙上の所定欄・枠に掲載を求める契約上の権利を有していたのである。社の編集方針に反するという理由で、掲載を拒否することは許されない」

 原告の準備書面が25ページに及んだのに比べ、被告はわずか8ページ。証人尋問ですでに論理破綻を露呈した「二重掲載」の主張を繰り返しているにすぎない。

 被告はこのままでは敗訴は免れないことを承知の上でか、和解を持ちかけてきたことが沖縄県文化協会の星雅彦会長の証言により明らかになった。

 沖縄戦の聞き取り調査の結果、集団自決の軍命の根拠がないと主張している星会長は2007年8月頃、上原氏と同様に琉球新報に提出した原稿が明確な理由もなく掲載拒否された経験がある。星氏は前回7月17日の口頭弁論で原告側の証人に立ち、「社の方針で掲載拒否された」と証言している。星氏によると、その10日後の27日、あるパーティーの場で琉球新報社の人物と雑談している中、「和解」の相談を受けたという。その人物は、当時の編集委員である前泊博盛・沖縄国際大学教授の代わりに被告として証言した枝川健治・総務局付参与である。

 「これ(裁判)にあなたが深入りしない方がいい」と言われた星氏は、「上原さんに伝えてみますが、和解にした方が良いか悪いかということは私が判断できませんよ」と言ってその場は終わった。

 「それから1週間後、琉球新報から電話がかかってきて、あれ(和解のこと)を琉球新報側から提案したということはまずいので、星さんから出たことにしてくれませんかと言ってきた」という。和解の話は決裂し、判決を待つのみとなった。

 原告代理人の徳永信一弁護士は、「真実を犠牲にしてまでも政治キャンペーンを張り、社会の公器たることを忘れて異論を排除することはあってはならない」と琉球新報の報道姿勢を非難。裁判については「被告が編集権について堂々と戦ってくれなかったことは念」とした上で、米軍の新型輸送機オスプレイ配備問題や中国の尖閣諸島の領海侵犯に見られるように「日本の安全保障を揺るがしかねない今の時期にこの裁判ができたことは意義がある」と強調した。

 上原氏は、「被告は敗訴しても、裁判についてほとんど話題にせずに問題を矮小化させるつもりだ」とし、「琉球新報をはじめとする沖縄のマスコミによる言論封殺の実態を県民に広く知らしめることが大事だ」とし、最後まで裁判で戦う意欲を示した。判決は11月20日に下される

             ☆

裁判の趣旨と両サイドの主張が要領よくまとめられた秀逸な記事なので、これに屋上屋を築く愚は避けたいが、前回の証人尋問で琉球新報側証人の主張が木っ端微塵に粉砕されたことを一番自覚しているのが被告の琉球新報である。

このまま判決を待てば全面敗訴で、琉球新報の面目は丸つぶれになる。

そこで琉球新報は誰か仲介者を探して和解を模索していた。 偶然あるパーティーで琉球新報の社員やOBに知己の多い星雅彦沖縄県文化会長のと遭遇した。

そこで原告側証人の星氏と友人であった琉球新報社長が和解の話を枝川氏を通じて持ちかけた。

ところが持ちかけた相手が間違いであった。

星氏は法廷で琉球新報とは敵味方に分かれて死闘を続けている相手の証人である。

星自身も法廷に立って「2007年8月頃、上原氏と同様に琉球新報に提出した原稿が明確な理由もなく掲
載拒否された経験がある。星氏は前回7月17日の口頭弁論で原告側の証人に立ち、
「社の方針で掲載拒否された」と、琉球新報の言論封殺を糾弾しているのである。

琉球新報は、和解の仲介人にするには最も不適当な人物に仲介を依頼したことになる。

琉球新報は掲載拒否をした当時資金的にも不安のある徒手空拳の上原正稔氏がよもや巨大組織の琉球新報を相手取って裁判を起こすなど全くの想定外であった。

そのため、傲岸不遜にも「社の方針に合わない」などと本音を吐いて一方的に掲載を拒否した。

裁判が始まるや急遽掲載拒否の理由を「二重掲載」と後付の嘘を弄して主張したが、しょせん嘘は化けの皮が剥げるもの。

証人尋問で完膚なきまで打ちのめされパニック状態陥った琉球新報は、あろうことかパーティー会場で遭遇した「敵」に和解の相談を持ちかけるという大愚を犯してしまったのだ。

当然のごとく和解案が拒否され、初めて己の愚考に気がついた琉球新報は、「あれ(和解のこと)を球新報側から提案したということはまずいので、星さんから出たことにしてくれませんか」と恥の上塗りをしたのである。

琉球新報の一連の行動は、敗訴を目前にしてすっかり判断力を失い、墜ちるところまで墜ちてしまったただのバカ集団の悪足掻きとい事が出来る。

 

【おまけ】

以下は、同じ日の9月11日の世界日報に掲載されて沖縄2紙が決して報じることのない「沖縄の真実」の再掲です。

 

実数は2万人程度か

盛り上がりに欠けた「大会」

 宜野湾市海浜公園で9日開催された「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」は県外の労組や極左団体からの参加者が多く、県民大会と呼ぶには程遠い内容となった。

 主催者発表で10万1000人が参加した。実行委員会は、開催前から「過去最大規模の県民大会にしなければ意味がない」と意気込んでいたが、自主的に足を運んだ県民は少数派。保守系の県議の数人は参加を見合わせた。

 実行委員会には基地即時閉鎖や安保破棄を求める「沖縄平和運動センター」や「安保廃棄・沖縄県統一連」が加わり、協賛団体の圧倒的多数が革新系労組や反基地市民団体だ。「安保破棄」を求めるノボリのほか、中国の軍拡に警鐘を鳴らし日米安保強化を求める横断幕も掲げられていた。

 公安関係筋によると、約2万人が実数に近いという。会場には一般車両の駐車場がなく、ほとんどの来場者がバスを利用したとみられる。実行委員会は各市町村で合計300台近くのバスをチャーターしたというが、その中にはマイクロバスも多く、1台あたりの乗客が40人と見積もっても1万人程度となる。

 2007年9月に同じ場所で開催された「歴史教科書検定撤回を求める県民大会」は、主催者発表で11万集まったとされるが、警備会社が航空写真をしらみつぶしに数えたところ、2万人に満たなかったことが分かった。

 「『11万人大会』よりも空きが目立つ」「盛り上がりに欠けた」というのが多くの参加者の感想だ。談笑したり木陰で弁当を食べる家族の姿もあり、緊張感に欠けていた印象は否めない。最も盛り上がったのは、「住民運動と行政実務者の行動は違う」として参加を見合わせた仲井真弘多知事のメッセージが代読された場面で、「やめろ」「ペテン師」などと怒号が飛び交った。オスプレイ反対は決して「県民の総意」ではないことを露呈する大会となった

               ☆

 

 >2007年9月に同じ場所で開催された「歴史教科書検定撤回を求める県民大会」は、主催者発表で11万集まったとされるが、警備会社が航空写真をしらみつぶしに数えたところ、2万人に満たなかったことが分かった。

この2007年に行われたのが悪名高い「11万人集会」が行われ、同じ年に上原氏の「パンドラの箱が開く時」の「慶良間で何が起きたか」の部分が「社の方針に合わない」という一方的理由で、掲載拒否された。

これが本裁判の発端である。

 

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国道渋滞!海兵隊祭りに県民殺到!

2012-09-22 20:54:35 | 県知事選
 

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本昨日所用で那覇に出た。
 
筆者は「世界一危険な米軍基地」で悪名高い普天間基地のある宜野湾市に住むため、那覇の出るときは通常国道58号を南下する。
 
午後4時ごろ那覇から北上する国道の浦添市の屋冨祖界隈で、時ならぬ交通渋滞を目撃した。
 
そこから那覇まで北上する側の国道の渋滞は絶えることはなかった。
 
那覇までの南下には渋滞がないので気にすることもなく那覇に着いた。
 
そして日も暮れた午後8時過ぎ、昼間渋滞のあった屋冨祖界隈に来て、初めて渋滞の原因がわかった。 進行左側に広がるキャンプ・キンザー(海兵隊基地)のお祭りが国道から見えたのだ。 
 
そう、海兵隊のお祭りに参加する県民の車が交通渋滞の原因だったことに、筆者はうかつにも気がつかなかった。
 
ライトアップしてあるので、国道から見える祭りの風景を見て、思わず「9・9似非県民大会」のことが脳裏を過った。
 
あの時も会場近くを通ったが、これほどの交通渋滞はなかった。 それに沖縄マスコミ総出で、参加者動員のキャンペーンをし、各自治体は不正の疑いのある無料バス券まで発行し「過去最大級の動員」を目論んだが、実数は約15000人程度に止まった。
 
ところが昨日の「海兵隊祭り」は県内2紙はおろかほとんどのマスコミが黙殺し、県民にその開催日が知れるのを拒否している。
 
にもかかわらず、例年各米軍基地で行われる祭りには何処で聞きつけるのか家族連れなど万単位の県民で賑わっている。
 
沖縄2紙が報じる「島ぐるみで米軍基地に怒りを表す」といった県民の姿とはあまりに違う風景である。
 
昨日は参加しなかったが、筆者も普天間基地フェスタには参加し、特大のピザを食べたことがある。
 
 
 
       ★
 
 
沖縄の新聞が決して触れることのない「沖縄の真実」をtomo styleさんのブログから丸ごと引用させてもらった。
 
 
 
キャンプ ・キンザー フェスタ2012
 
本来ならば9月15日・16日におこなわれるはずの『キャンプキンザーフェスタ』は台風の為、延期になりました!

場所:キャンプ・キンザー
(浦添市)
日程:9月22日(土)・23日(日)
時間:14:00~22:00
入場:無料 一般の方も入場可能。
※ペット、アルコール、クーラーボックスなどの持ち込みは禁止です。
※シャトルバスが運行しています。
※アルコールを飲まれる方は、運転代行やタクシーをご利用ください。
問合:海兵隊スペシャルイベント TEL:098-970-5829

注意事項
※入場は日本国籍、米国籍の方のみ。バッグなどの手荷物確認を行っております。スムーズな入場にご協力をお願いします。
ゲートで写真付き身分証明書(免許証、パスポート等)の提示あり。
※悪天候の場合翌週に順延

米軍基地内でのルールを守って入場ください。

年に数回一般の民間人でも交流を図るために基地のに中に入れる祭り!。
毎回入れる基地が違っていて、今回は浦添市にある『キンザーフェスタ

祭りでは、特大サイズのマンマピザなどさまざまな国の料理ブースやゲーム、アトラクション、バンドステージが楽しめます!!

普段は、ライブステージが多い基地内のイベントですが、このキンザーフェスタはお子様も楽しめるステージ内容が多いのが特徴です。












 
沖縄の経済は、基地で成り立ってきた!
 
この命題に明快に答えを出したのが、現在沖縄教販のベストセラー一位を独走する「沖縄に内なる民主主義はあるか」である。

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「尖閣は安保適用対象」=上院公聴会で言明-米国務次官補

2012-09-22 08:43:27 | 県知事選

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沖縄2紙プラス八重山毎日が、「反オスプレイ」のキャンペーン記事で連日紙面を飾っている。 尖閣防衛の切り札がオスプレイの沖縄配備であることを考えれば、発狂3紙の反オスプレイキャンペーンは中国に誤ってメッセージを送っていることになる。

「琉球処分により日本帝国主義の植民地となった琉球は、中国の解放軍の救援を待っている」(笑)などと・・・。

発狂3紙のトチ狂った報道に対し、国境の島の小さな新聞が、孤軍奮闘連日正論を報道している。

八重山日報2012年9月21日

尖閣諸島の国有化に反発する中国…

 尖閣諸島の国有化に反発する中国外務省の声明を読んで、のけぞる思いがした。尖閣は日本の領土だという主張は「世界の反ファシズム戦争の成果を公然と否定し、国際秩序に挑戦するもの」というのだ◆中国の報道では「中国は強くなった。戦争すれば必ず勝てる」「軍は釣魚島(尖閣の中国名)を守るため死ぬまで戦う」などという言葉が堂々と踊る◆八重山の住民からすればバカバカしい限りだが、笑ってばかりもおられない。この国は世界第2位の経済大国であり、核保有国でもある。その主張の影響力は侮れない。日本も本腰を入れて、領有権主張の正当性をアピールする時だ。政府も今後、広報に力を入れるという◆八重山の学校現場では、石垣市の行政区域でありながら、尖閣についてほとんど教えられてこなかった実態がある。マスコミで知ることと、教室で尊敬する先生から教わるのとでは、大きな差がある◆石垣市の中学校は、今年から尖閣の記述が充実した教科書に切り替わった。中国も教科書で尖閣の記述を増やすことを検討中だという。学校で沖縄を教えるなら、米軍基地の被害にだけ力を入れるのではなく、故郷があり、家族が住む領土を守ることの大切さも、あわせて子どもたちに伝えてほしい

               ☆

>石垣市の中学校は、今年から尖閣の記述が充実した教科書に切り替わった

「尖閣の記述が充実した教科書」とは、育鵬社版社会教科書のことを指してしている。

発狂3紙は健忘症に罹っているようだが、八重山教科書問題で発狂3紙が狂ったように支援した東京書籍版教科書には、「尖閣は中国の領土である」という中国の主張を明記してある。

そして現在竹富町では文科省の指導に反旗を翻し、中国の喜ぶ東京書籍版を使用していることを読者は決して忘れてはいない。(怒)

              ☆

中国の反日デモが官製デモであると書いた。

その一方で中国漁船の尖閣近海の領海侵犯は民間の漁船の愛国行為であるから、中国政府の意図ではないと主張する中国擁護派がいた。

ところが民間漁船の尖閣集結も、同じく官製デモであることが判明した。

大国を気取っているが、ならず者国家のやることは、所詮こんなことだと思った。

漁船乗組員に国から活動費が支給されたと言うが、彼らの収入を考えれば、10万元(125万円)は日本人にとっては、想像以上の「大金」であるのは間違いない。
 

沖縄の反日左翼の活動が潤沢な活動資金を有していることは周知のこと。

これも中国工作員による一種の官製デモ疑いが濃厚になってきた。


尖閣出漁に「大金」補助、各125万円…中国(9/21読売)
 【石浦(中国浙江省)=関泰晴】沖縄県の尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を20日、訪れた。
 港では、複数の船主が、地元の漁業規制当局から補助金の約束を得て船を送り出したと証言した。
 人口約15万人の石浦地区は大小1500隻余の漁船の基地だ。大部分の漁船が夏の休漁期間が終了した16日以降、沿岸や沖合の海域に出ており、漁港周辺は閑散としている。
 「釣魚島(尖閣諸島の中国名)に向かう漁船には、当局から10万元(約125万円)の補助金が出るぞ」
 波止場付近にある市場で、漁船5隻を持つ船主が明かした。同地区行政府の漁業監督部門が今月初旬、漁船100隻余に対し、尖閣海域に出航する許可を与え、石浦~尖閣付近の片道500キロを往復する燃料代に相当する現金10万元の支給を通知してきたというのだ。漁船乗組員の月給は3000元(約3万7500円)前後という同地区で、10万元は大金といえる


                ☆

 さて、今朝の沖縄タイムスだが、想定通りの見出しが一面、社会面に躍り、当たりのない宝籤をを買わされた県民に対する弁解記事を書いているが、日米安保に基づく安全保障問題に反旗を翻しても屁のツッパリにもならないことは自分たちが百も承知だろうに。

それにしても、社会面トップを飾る写真付きの大見出しが笑わせてくれる。

岩国 うず巻く怒り

オスプレイ「帰れ」

住民あきらめの声も

記事は【山口県岩国市で国吉聡志】のクレジットが付いているが、わざわざ国義記者を岩国まで派遣したが、頼みの市民団体が「約90人」(タイムス記事)しか集まらず、「うず巻く岩国市民の怒り」を大見出しにするのは気が引けただろう。

だが、恥知らずの本社・整理部は「うずはうずでも、小さなうずもある」とばかりに、「岩国 うず巻く怒り」などと読者を愚弄する大見出し書いた。

これで国吉聡志記者を平安名純代記者と並んでガセネタ記者の栄誉を読者から受けることになる。

めでたし、めでたし。

ワズカ「90人」と思ったら、「約40人」と報道する本土紙も・・・・。

 

岩国基地周辺ではオスプレイ配備に反対する市民団体メンバーら約40人が横断幕などを掲げて抗議した。
オスプレイ2機が試験飛行 国内初、米軍岩国基地で [ 9月21日 10:40 ]

「50人程度の誤差は問題ではない」ですか。

悔しいですね、国吉さん。(涙)

               ☆

8月15日の中国漁民による尖閣上陸に端を発するの中国の一連の領海侵犯に対して、南シナ海でも同様の問題に関与する米国は敏感に反応した。

上院外交委員会の有力メンバーで東アジア太平洋問題小委員会の委員長のジェームズ・ウェブ議員は、8月20日の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿論文で中国の領土拡張の野心に対する警告を表明した。

中国の領土拡張の野心を警告 米有力上院議員

2012.8.23 00:29 [中国]
 【ワシントン=古森義久】オバマ米大統領にも近い民主党の有力上院議員が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む中国の海洋領有権主張を威嚇的な独善と断じ、米国政府がもっと強く対応することを求める意見を発表した。同議員はこのままだとアジアでは軍事衝突も起きかねないとする一方、尖閣については日本の統治が国際認知されてきたことを強調した。

 上院外交委員会の有力メンバーで東アジア太平洋問題小委員会の委員長のジェームズ・ウェブ議員は、20日の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿論文で中国の領土拡張の野心に対する警告を表明した。

 「南シナ海の嵐」と題する同論文はまず南シナ海での中国の領有権主張について、「本土から東はフィリピン、南はマラッカ海峡までの海域を一方的に自国領に併合しようとするに等しい」として非難している。

 同論文は、中国が領有権紛争を「2国間でのみ解決と主張しているのは永遠に解決しないか、あるいは自国の主張に合った解決を図るだけという態度を意味する」と述べ、米国が他国の領有権紛争には介入しないとする立場は中国の軍事がらみの膨張をますます許し、軍事衝突を起こすだけだ、と警告した。

 同論文はさらに、米国が東アジアの安定の保証役としていまや中国のこうした動きに強固な対応をすることを求めた。

 ウェブ議員は東シナ海の尖閣諸島についても中国名を使わず、「尖閣」とだけ呼んで、「その統治は日本の管轄下にあることが国際的にも一貫して認知されてきた」と述べ、事実上、中国の主権の主張を排除する立場を鮮明にした。

 同議員はこうした主張をオバマ政権への政策提言の形でぶつけており、同政権の反応が注視される。

 

 

 

そしてオスプレイの沖縄配備に歩調を合わすように、これまで曖昧な表現に終始していた「尖閣の安保適用」に関し、キャンベル米国務次官補が上院の外交委で「尖閣諸島は日本の施政下にあり、(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が疑いなく適用される」と言明した。

尖閣は安保適用対象」=上院公聴会で言明-米国務次官補

 

 【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は20日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化に関連し「尖閣諸島は日本の施政下にあり、(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が疑いなく適用される」と言明した。上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の公聴会で証言した。
 同次官補はこの中で「(安保適用という)米国の立場は実質的に1997年に明確化された」と説明。その上で、「現在の状況下では(主権問題という)非常に複雑な問題ではなく、平和と安定の維持に向けて重点的に取り組みたい」と述べた。 
 また、南シナ海を含む東アジア域内で緊張が高まっている背景について、多くの当事国が国内外の圧力を受けていると指摘し、米国の役割として東アジアサミットなど多国間協議の中で対話を促したいと強調した。(2012/09/21-09:58)

                           ☆

中国の威嚇、米に直接影響=反日デモは「官製」-有力上院議員

 

 【ワシントン時事】米上院外交委員会東アジア太平洋小委員会のウェッブ委員長(民主)は20日の公聴会の冒頭、中国が尖閣問題の対応で軍事力行使の威嚇をしていると指摘し、「この脅威は米国に直接的な影響がある」として、強い懸念を示した。
 同委員長は、中国の梁光烈国防相が尖閣問題で「さらなる行動を取る権利を留保する」と発言したことを重視し、軍事力行使の威圧と受け取れると批判。尖閣諸島が日米安保の適用対象であることを明確にすべきだと強調した
 また、中国全土で展開された反日デモについて「中国政府に扇動されている」と断じ、日系商業施設が破壊されたことなどを非難した。 (2012/09/21-14:15

            ☆

「米国特約記者」の平安名純代記者は、なぜこのような米国の重要な動きを配信しないのだろうか。

「中国には親密感を覚えるが、米国には危険を感じる」と考えるので、中国に不利なニュースは県民に知らせたくないのだろうか。

 

【おまけ】

日本の政治家の沖縄を腫れ物のように扱う風潮が、沖縄2紙を付け上がらせ傲岸不遜な新聞にしてしまった。

その結果、例えばケビンメア氏のように、本音で沖縄を語る論者は、例えそれが貴重なアドバイスであっても、集団リンチのようなバッシングを受けることが通常となった。

沖縄に媚びる風潮は政治家やマスコミだけではない。

テレビドラマの世界もこれだから、沖縄はますますおかしくなって行く。

<沖縄返還40周年、もうそろそろ腫れ物に触るように沖縄ものをヨイショするのをやめたらどうか。基地があることをまるでガンのようにいう知事もいるが、筆者に言わせれば、沖縄の経済が基地で成り立ってきたのを忘れてはいまいか。>

このような意見が本土側からでてきたことは、ネットの普及により最近の沖縄の言論界に風穴が開き始めた喜ぶべき兆候である。

まだやってる「善意の人々」ばかりの沖縄ドラマ―基地・尖閣とハートウォーミングじゃない現実
2012/9/21 17:00

「つるかめ助産院 第4回」(NHK総合)2012年9月18日22時~

かつての「ちゅらさん」もそうだったが、NHKの作る沖縄もののドラマというと、どうして善意の人々ばかりが出てくる心温まる(NHKの宣伝文句)内容一辺倒なのか。現実には基地の問題で騒然としているし、まして近くの尖閣列島の騒動もあり、一般庶民も心温まってなどいられるものではないだろうに。非現実的すぎる。

独身の助産婦・鶴田亀子(余貴美子)が世界1周旅行の途中で立ち寄った美波間島(架空の島)で助産院を開き、そこに次々と曰くありげな妊婦が来る話だ。主人公は小野寺まりあ(仲里依紗)で、夫が蒸発して腹に子供を宿したままこの島に来る。第4回は入院してきた臨月の女が、実は最初の子供を死産して以来鬱状態で、想像妊娠にも拘らず亀子が出産(?)を助けてやるのだ。まりあも母親に捨てられたトラウマがあり、影響を受ける。だから、蒸発夫に会おうともしない。

「ナニナニさあ・・・」と語尾を引っ張る沖縄方言も筆者には相手を小馬鹿にしているように聞こえて気持ちが悪いし、相変わらず沖縄のババタレント(平良とみ)の下手なセリフを聞かされるし、そもそもハートウォーミング・ドラマとは偽善以外の何物でもない。沖縄返還40周年、もうそろそろ腫れ物に触るように沖縄ものをヨイショするのをやめたらどうか。基地があることをまるでガンのようにいう知事もいるが、筆者に言わせれば、沖縄の経済が基地で成り立ってきたのを忘れてはいまいか。ドラマ論から少々それたけれど。

(黄蘭)

               ☆

>沖縄の経済が基地で成り立ってきたのを忘れてはいまいか

この命題に明快に答えを出したのが、現在沖縄教販のベストセラー一位を独走する「沖縄に内なる民主主義はあるか」である。

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オスプレイ、負け犬の遠吠えの沖縄紙

2012-09-21 08:00:50 | オスプレイ

 

沖縄の出版界が

出版を拒否した

問題の書!


沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者:又吉康隆 定価:税込み1575円

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「沖縄に内なる民主主義はあるか」の売り上げは目下破竹の勢いでうなぎのぼりです!


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沖縄タイムスによると、オスプレイは本日岩国で訓練飛行を開始し、28日には沖縄へ順次移動し10月上旬には沖縄で本格運用される。

当初沖縄配備は遅れるととの報道があったが、最近の尖閣界隈における中国の動きを視野にいれ、一刻も早く沖縄配備をすべし、という日米の思惑が沖縄配備を約半月も早めたという見方が強い。

これでは、当たりの無い宝くじを買わされた一部の県民の怒りが日米両政府に向けられる・・・と言うより、むしろ嘘のニュースを流して県民を扇動したマスコミに向けられる状況になってきた。

沖縄2紙は自分が扇動した県民に対する弁解のためにも、当分は「識者の見解」などを利用して発狂記事を拡散し続けるだろう。

「識者の見解」や社説などに反論する場合、一読して例え異論でも説得力があり、読むに耐える論考なら、全力を上げて反論を試みるのだが、オスプレイ配備に関して新聞に登場する論議のほとんどが安全保障の視点が欠落しており、さらに加えて「民意」や「県民の相違」などと曖昧な文言を使って大嘘を撒き散らしているのが大多数。

大方の読者がこれに騙されることはない。

したがって連日垂れ流される「識者の見解」のほとんどは黙殺している今日この頃ではある。

一昨日の「安全宣言」を受け、沖縄マスコミの」両横綱ともいえる琉球新報と沖縄タイムスが社説で安全宣言を取り上げた。

内容はいずれもスカスカで貧弱そのもので、」負け犬の遠吠えを連想させるが、両横綱の揃い踏みとあらば、敬意を表して一応触れておく。

別個に対応する内容でもないので、まとめてコメントする。


[オスプレイ安全宣言]民意踏みにじる暴挙だ  

沖縄タイムス・社説   2012年9月20日 09時47分 
 

 政府は、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの日本国内での運用に正式にゴーサインを出した。

 森本敏防衛相と玄葉光一郎外相は19日、官邸で記者会見し、「オスプレイの運用の安全性は十分確認された」と、事実上の安全宣言を発表した。21日から山口県・岩国基地で試験飛行を開始し、10月から普天間飛行場で本格運用する方針である。

 「安全性が十分確認された」とは、よくもまあ言ったものだ。事故が起きたとき、一体誰が、どのように、責任を取るつもりなのか。

 できるだけ規制を設けず自由に運用したい米軍と、地元説得のため目に見える規制を打ち出したい日本政府。今回、日米合同委員会でまとまった安全確保策は、あれやこれやの合意事項を集め、努力の跡が見えるように繕ってはいるものの、合意内容が順守される保証は何もない。

 そもそもオスプレイ配備は、自家撞着(どうちゃく)に満ちている。普天間での運用がほんとに安全であれば、巨額の税金を投じて辺野古に移設する必要はないはずだ。16年前、日米が返還に合意したのはなぜか。市街地のど真ん中に位置する普天間飛行場の危険性を認め、一日も早い危険性の除去と負担軽減を実現するためだ。

 なのに、普天間でのオスプレイ運用を「安全」だと強弁し、長期使用を想定して滑走路の改修計画まで立案するのは、自家撞着である。政府の負担軽減策は破綻した。

 現在、進行している事態は負担の軽減ではなく負担の継続強化、危険の拡大である。

■     ■

 日本政府はこれまで、オスプレイ配備について、ウソと隠蔽(いんぺい)を重ねてきた。

 日米交渉の場で政府は、交渉結果を外部発表する際、オスプレイの表記を見合わせるよう米側に求めた。国会質疑でも、知らぬ存ぜぬ、を通し続けた。オスプレイ配備の事実は環境影響評価(アセスメント)の最終段階になって、ようやく評価書の中に盛り込まれた。

 低空飛行訓練について安全確保策は、米軍機には適用されない航空法の安全高度150メートル以上の高度を順守し、「人口密集地は回避する」としている。回転翼を上向きにする「ヘリモード」の飛行は米軍施設上空に限定し、回転翼を前に傾けた「転換モード」での飛行時間は、飛行が不安定になるためできる限り短くする、という。

 オスプレイは「ヘリモード」で飛行しているときやモード転換時に事故が起きやすいといわれている。机上の合意通りに運用されるとは限らない。この種の合意で「安全性が十分に確認された」と結論づけるのは早計だ。

■     ■ 

 政府と地元沖縄の関係は、1996年の普天間返還合意以来、最悪の状態である。

 県民大会直後に事実上の「安全宣言」を発表し本格運用を認めたことは、住民の切実な声を土足で踏みにじるものだ。

 基地の負担は本来、全国で公正に負担すべきなのに、それさえ実現できない政府とは一体、何なのか。

              ☆

「安全宣言」と沖縄 「空飛ぶ恥」を飛ばすな2012年9月20日

琉球新報社説

 日本の戦後の基軸をなしてきた日米安全保障体制は、その土台を支えてきた沖縄から崩壊しかねない危機的な状況を迎えた。
 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場への配備をめぐり、政府は見切り発車で「安全宣言」を出した。努力規定ばかりで実効性が乏しい代物である。安全だと納得する県民はいまい。
  日米両政府は、21日にも一時駐機先の山口県岩国基地で試験飛行を始め、沖縄への配備を遮二無二強行しようとしている。
  ごく限られた地域に、他の大多数の地域が恩恵を受ける安全保障の犠牲を負わせ続け、その重圧に苦しむ人々の叫びを無視して恥じない為政者の姿がくっきりした。
  仲井真弘多知事は「今の首相、今の政府が責任を全て持つということだ」と突き放し、翁長雄志那覇市長は「日本が沖縄に甘えているのではないか」と問い掛けた。
  もはや、沖縄と政府の溝は埋め難い。基地に向けた県民のまなざしは敵意を帯び始めた。万が一、県民の命を脅かす事故が起きれば、沖縄の民意はたちどころに日米安保の根幹と在沖基地閉鎖に矛先を向けるだろう。沖縄からは、この国の成熟度がよく見える。統治機構の差別的対応をもはやこれ以上甘受できない。国際社会に向けて、より強く、より徹底的に日米の差別的政策を告発せざるを得ない。
  普天間飛行場の県内移設とオスプレイの配備をめぐり、県知事と全41市町村長が反対し、県議会と全市町村議会が反対を決議した。
  県民は、間接民主主義の手立てを誠実に尽くした。そして、直接民主主義を生かす手法として、10万人超が結集した県民大会を催し、強固な意思を発信した。それからわずか10日しかたっていない。
  沖縄には生身の人間が住み、声を上げている。決して政治的無人島でも植民地でもない。だが、日本政府の処し方は、米国の意向一辺倒に物事を進める呪縛にとらわれている。
  米メディアが「空飛ぶ恥」と称したオスプレイの配備強行は、沖縄への構造的差別を帯び、民主主義の価値を破壊する愚行である。
  だが、私たちは諦念を抱いたり、打ちひしがれることはない。日米の厚い壁を崩すため、ためらわず、粘り強く自己決定権を取り戻す主張を続けたい。民主主義の正当性は沖縄の側にある。

             ☆

■沖縄タイムス

そもそも「民意を踏みにじる」などと感情的かつ曖昧な表現をタイトルに持ってきた時点で、この社説の内容がスカスカなのは予見できたが、読んでみて実際にスカスカだった。

ただ一つだけ評価できるのは「民意」の文言を使用しながらも、文中に「10万人」の文言が一回も出てこなかったこと。

2007年の「11万人集会」のきは、「22万の瞳」などと恥ずかしい大見出しが紙面に踊った沖縄タイムスにしては大きな進歩である。(爆』

>「安全性が十分確認された」とは、よくもまあ言ったものだ。事故が起きたとき、一体誰が、どのように、責任を取るつもりなのか。ータイムス

相変わらず「安全性」の定義の無いのはさておいて、日米両政府が安全宣言をした以上、全ての責任は日米両政府にあるのは言うまでもない。

 これくらいのことは小学生でもわかることですよ、タイムスさん。

それともタイムスの読者は小学生以下とでも見くびっているのですか。(怒)

>普天間での運用がほんとに安全であれば、巨額の税金を投じて辺野古に移設する必要はないはずだ。16年前、日米が返還に合意したのはなぜかータイムス

>なのに、普天間でのオスプレイ運用を「安全」だと強弁し、長期使用を想定して滑走路の改修計画まで立案するのは、自家撞着である。政府の負担軽減策は破綻した。

負担軽減のため辺野古移設を決めたらそれにも反対しているのは沖縄タイムスではないのですか。 自家撞着とは自分のことですよ。

沖縄タイムスの記者には是非とも又吉康隆著「沖縄に内なる民主主義はあるか」を読んで勉強しなおして欲しいものである。

 

■琉球新報

「空飛ぶ恥」などと古いアメリカの週刊誌の誇大記事を社説のタイトルに持ってきた時点で、この社説のいかがわしさを臭い「10万人集会」という大嘘を平気で使用した時点で内容の信憑性はアウトである。

まるで革命を夢見る学生のアジ演説ではないか。

さらに「差別」「殖民地」などの手垢の付いた文言が乱れ飛ぶ本文を読み、まともに相手にする気が萎える。

が、気を取り直し、一応の反論を・・・。

>日米安全保障体制は、その土台を支えてきた沖縄から崩壊しかねない危機的な状況を迎えた。

日米安保の崩壊を目論む琉球新報にとっては喜ばしい状況ではなかったか。

>基地に向けた県民のまなざしは敵意を帯び始めた。

ここでも勝手に「県民のまなざし」などと使っているが、このような手口で騙される人は少数派になってきているのに気がつかないのは琉球新報だけですよ。

>直接民主主義を生かす手法として、10万人超が結集した県民大会を催し、強固な意思を発信した。

「10万人超が結集した県民大会」・・・うーん、もう勘弁して欲しい。

一昨日の琉球新報に「10万人県民大会」に参加した読者と琉球新報の社長を含む幹部三人が加わった座談会の記事があった。

ところが、「9・9県民大会」に意義を認める意見は多く見られたが、不思議なことに「10万人」の動員数に触れている者は一人もいなかった。出席者の全員が「10万人」の大嘘にきがついており、その先棒を担ぐのを嫌って話題にしなかったのだろう。

それどころかこんな意見を述べる人もいた。

比嘉徹・レイメイコンピューター社長
(「オスプレイ反対は県民の総意」といった意見が出た後)
「一方で(オスプレイ)推進派の意見がほとんど取り上げられていない。 新聞へのいらだちはフェイスブックに流れていて、推進派の意見が目立つ現状である。 賛成派も反対派も『国民の生命と財産を守る』『子どもや孫の明るい未来のため』と同じ目的を掲げている。 新聞は、基地問題を含めて論点を賛成、反対だけではなく、もっと本質的な問題提起をすべきではないか。」

「オスプレイ反対は県民の総意」という琉球新報の断定に異議を唱えた比嘉徹氏はコンピュータ会社の社長だけあって、ネット情報にも詳しいようで、ネットではオスプレイ推進派の意見が目立つと本音を語った。

だが、「世論は自分が作る」と傲慢な態度を変えない琉球新報側の応えが次のひと言。

普久原均・編集局報道部長
県民世論の体勢に沿って報道しているのではないかと思っている。

驚いた!

ネットの普及した最近の言論界で、琉球新報はネットの意見は黙殺し、自分の報道のみが世論であると信じて憚らないのだ。

ますます若い世代の新聞離れが出てくることを予見させる琉球新報の発言である。

 

「パンドラ・・・訴訟」で証人尋問を敵前逃亡した前泊沖国大教授が、琉球新報の記者の頃の話。

某全国紙の沖縄支局の記者が、たまたま何かの席で前泊記者と同席し、「沖縄の新聞は何故真実を書かないのか」とつい本音を漏らした。

その時薄ら笑いをしながら前泊記者の口から出た傲岸不遜な言葉を今も忘れないという。

「精々頑張って沖縄の真実とやらを書いてください」

「あんたがたがいくら頑張っても沖縄の民意は我々の胸先三寸で決まるのですよ」

こんな男が現在沖国大教授として、授業では「琉球新報の社説を読めば全てわかる」などと嘯いているという。

 

「沖縄の民意は我々が決めるから、県民は琉球新報の社説だけを読めばよい」・・・これほど県民を愚弄した言葉があるだろうか。(怒)

 

沖国大の学生が気の毒になってくる。

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決定!オスプレイ沖縄配備、尖閣への抑止力

2012-09-20 07:48:45 | 県知事選

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人間の作った機器に100%故障のないものはない、と再三書いた。 

交通事故で一日約5000人の人間が死傷しても、自動車の利便性を考えれば人間は自動車を廃棄することは出来ない。

重力に逆らって空中を飛行する航空機の故障は自動車の故障より深刻だ。

が、同じく人間は利便性を考えれば航空機を廃棄できない。

オスプレイに安全性の定義も無いまま「安全性の担保」を求める勢力は、事実上100%の安全性を求めているが、これは始から反対ありきのイデオロギー論に過ぎない。

全てはプラス面とマイナス面の比較検討にある。

離島防衛に絶対の威力を発揮するオスプレイを、国民の生命と財産を守るという安全保障の見地から見たらどうなるか。

オスプレイのプラス面と故障等によって起き得るマイナス面を比較検討した結果が、今回の安全宣言だ。

日米両政府とも尖閣近海における中国の狼藉行為を視野に入れたのか、思ったよりも早い沖縄配備である。

オスプレイ:28日にも沖縄配備…試験飛行21日下関沖で

 毎日新聞 2012年09月20日 02時33分
 米軍岩国基地(山口県岩国市)に駐機中の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、米海兵隊が21日にも試験飛行を開始することが分かった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)には28日にも配備される見通しだ。複数の政府関係者が19日、明らかにした。

 岩国基地に駐機しているオスプレイは12機。政府は19日、国内での飛行運用について「安全宣言」を出したことを受け、米側に試験飛行の開始を許可した。米側は地元の意向を勘案し、気象条件が整えば21日に試験飛行を始めたい考えだ。

 試験飛行は山口県下関市沖の日本海上空に設定されている訓練空域で実施する。安全性に配慮し、瀬戸内海上空を経由して、訓練空域へ向かう方針だ。

 試験飛行では機体のシステムやパイロットの技能をチェック。報道関係者らの体験飛行も計画している。岩国を拠点にした試験飛行を経て、沖縄へ2機ずつ編隊で飛行し、普天間入りする。本格運用は10月中旬に始まる見通しだ。【朝日弘行】

    ☆

「オスプレイ阻止」に関してはネタ切れ状態で、息切れをしていた沖縄タイムスが、政府の安全宣言を受けて、本日の紙面を久々の発狂記事で埋め尽くしている。(苦笑)

中国の主権侵害に対する危機の概念(安全保障の概念)が一欠片(かけら)も脳裏に無い沖縄タイムスの見出しを一部抜粋して紹介する。

■一面トップ

オスプレイあすにも飛行

政府国内運用「宣言」

安全確保策 米と合意

「不安の押し付け」

知事、頭越し合意に反発

■二面トップ

安全策 効果なし

運用合意 常にほご

「岩国に置いたらいい」宜野湾市長

■三面トップ

反発の中 手続き

来月運用に米安堵

「安全宣言」県に手詰まり感も

■五面・社説

オスプレイ安全宣言

民意踏みにじる暴挙だ

■28面トップ

安全策「穴だらけ」

前宜野湾市長・伊波さん 前副知事・仲里さん

日米政府に不信感

「県民への挑戦状」

平和団体、抗議方法検討

■29面トップ

危険増幅 国に失望

オスプレイ怒りの声

普天間第二小「授業できぬ」

突っ込みどころ満載の記事に一々コメントするほど物好きではないが、二つだけ触れておく。

前宜野湾市長・伊波さん 前副知事・仲里さん

 

>日米政府に不信感

伊波洋一前宜野湾市長は、「米国は危険だが、中国には親しみを感じる」と公言する日米安保撤廃論者。

こんな男が、「日米政府に不信感」を持つのは当ったり前田のクラッカーだろうが。(少し古すぎる?)

度重なる落選で既に過去の人となった伊波氏を引っ張り出さなければならないほど「島ぐるみオスプレイ阻止」運動は、色褪せてきている・・ご苦労様である。

普天間第二小「授業できぬ」

授業が出来ないというのならば、佐喜真宜野湾市長は、「岩国に置いたら」などの寝言は止めて、一刻も早く学校の移転を実行するのが先決ではないか。

米軍が住宅地に使っていた広大な空き地を移転用に準備しているではないか。

それに「世界一危険な基地」に隣接する小学校の移転を市長が主張すれば、政府が全面的に補助金するのは目に見えているではないか。

子どもたちの危険を本気で考えるなら、オスプレイに正拳突きなどしてトチ狂っている暇など無いはずだ。

 

オスプレイ配備のプラス面については再三述べてきた。

オスプレイは現行のCH46型に比べて、速力だけでなく、輸送機にとって重要な航続性能にも優れている。

垂直離着陸能力を持つオスプレイは、敵前上陸作戦で兵員や車両、火砲などを戦闘地域に直接輸送することが出来る。

従来、こうした輸送任務はCH46型と同種のヘリコプターが担ってきた。

だが、ヘリコプターは速度が遅い上に航続距離が短く、長距離航空が必要な作戦の場合、性能不足が足かせとなってきた。

海兵隊のCH46の場合の作戦行動範囲は、搭載燃料のみでの作戦行動半径は140キロ程度とされている。

一夫のオスプレイの作戦行動半径はおよそ600キロと4倍超に及ぶ。

空中給油を1回受ければ半径は1000キロ以上に拡大する。

オスプレイは貨物輸送機としても高い能力を持つ。兵員を輸送しない場合は長さ7.4メートル、幅1.8メートル、高さ1.8メートルのキャビンの全容積に貨物を搭載できる。
 
また、機体下部には2カ所の貨物つり下げ用のフックがあり、キャビンには収まらない車両や火砲などを最大6.8トンまで運ぶことが可能だ。
 
実戦では兵士を前線に送り込むだけでなく、武器、弾薬、食糧などを迅速に運ぶことも重要で、オスプレイを配備すれば前線部隊の戦闘力が現在より高まることは確実だ。
 
昨今の尖閣近海は中国の領海侵犯で波高い。
 
オスプレイの沖縄配備を日米両政府が急ぐ理由は「普天間から尖閣へも直行直帰」というオスプレイの抑止力にある。

 

普天間から尖閣へも直行直帰

沖縄県の普天間基地、山口県の岩国基地を起点としたオスプレイの作戦行動半径。軍用機の行動半径は積載物の重量や天候などに影響されるので、あくまで最大値だ【時事通信社】

沖縄県の普天間基地、山口県の岩国基地を起点としたオスプレイの作戦行動半径。軍用機の行動半径は積載物の重量や天候などに影響されるので、あくまで最大値だ【時事通信社】

 オスプレイの行動半径を地図で示してみると、沖縄県の普天間飛行場を中心にした場合、600キロの範囲に尖閣諸島、石垣島などの八重山諸島、さらには台湾の北端部までが入る。空中給油1回で行動できる半径1000キロのエリアになると、東シナ海全域に加え、台湾全島、中国の浙江省、福建省の沿岸部までが含まれる。

 山口県の岩国基地を起点にした場合、600キロでは朝鮮半島の軍事境界線までしか行動範囲に入らないが、1000キロでは北朝鮮のほぼ全域から中国の山東半島の先端部、さらに上海市までが収まってしまう。空中給油の回数に制約はないので、理論上は搭乗員の体力が続く限り、作戦行動半径を広げることができる。

 また、オスプレイはプロップローターや主翼を折り畳むと、長さ19.2メートル、幅5.8メートル、高さ5.6メートルのスペースに収まる。航空母艦や強襲揚陸艦はもちろん、全通型の飛行甲板を持たない揚陸輸送艦の格納庫にも、余裕を持って搭載できるサイズだ。海上を自由に移動する空母や強襲揚陸艦と行動エリアが広いオスプレイをセットにすると、米軍の作戦行動の自由度はさらに広がる。

カリフォルニア州サンディエゴから米軍岩国基地へ運ぶため、主翼とプロップローターを折りたたみ、民間の運搬船「グリーンリッジ」に搬入される米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ=2012年6月29日[米海兵隊提供]【時事通信社】

カリフォルニア州サンディエゴから米軍岩国基地へ運ぶため、主翼とプロップローターを折りたたみ、民間の運搬船「グリーンリッジ」に搬入される米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ=2012年6月29日[米海兵隊提供]【時事通信社】

 オスプレイ1機で運べるのは歩兵2個分隊か貨物9トン程度とはいえ、佐世保にも配備されている米海軍のワスプ級強襲揚陸艦には最大12機が搭載できる。オスプレイが12機あれば、歩兵1個中隊と支援火力を一挙に輸送することが可能で、その攻撃力は決して侮れない。

 ステルス戦闘機のような派手な存在ではなくても、北朝鮮問題や島しょ防衛といったわが国を取り巻く安全保障の課題の中で、オスプレイの軍事的価値は極めて大きい。存在そのものが周辺諸国への無言の圧力となる点も合わせると、米国が地元の反対の声を無視して、オスプレイを日本に配備しようとする意図が理解できる。(時事通信 【特集】垂直離着陸機オスプレイ

             ☆

沖縄2紙が「中国の危機」を一顧だにせずに、ひたすら開発段階の事故を捉えて、「オスプレイは危険」と発狂しているが、尖閣問題の一番の当事者である石垣市の八重山日報はこのような報道をしている。

 

■八重山日報 2012年9月20日

「大漁船団」到来の前兆? 中国監視船と合流か

 

 尖閣諸島周辺の接続水域で18日から海洋監視船16隻が航行しており、中国側は、尖閣諸島から270㌔の海域で中国漁船七百隻が操業開始したと報道している。


 海洋監視船は大漁船団と合流する可能性があることから、尖閣諸島海域に「大漁船団が到来する前兆ではないか」という観測も流れている。漁業の名嘉全正さんは18日夜に石垣港を出港し、魚釣島周辺で漁を行っている。八重山日報社の電話取材に対し「海保の警備が厳しく、島から1マイル以内に近づかないでと指示された」と話す。


 尖閣諸島周辺に中国の大漁船団が投入されたり、漁民が尖閣諸島に上陸する可能性については「石垣の船に対してもこれだけ厳しく警戒しているので、中国人を上陸させるはずがない。海保を信じている」と期待した。


 安全保障問題に詳しい拓殖大客員教授の惠隆之介氏は、海洋監視船の動きについて「日本の反応を調べている」との見方を示し「日本側が落ち着いたころ、3~4日後くらいに大漁船団を投入するかも知れない。軍部が非常に強硬になっていることもある」と見る。


 ただ、米国防長官が中国を訪問して自制を促すなどの動きがあったことから「中国も慎重にならざるを得ないだろう」と、撤収の可能性にも期待する。

■9月19日

「市長は大局見てない」 野党、避難港要請を批判 〝一触即発〟の事態憂慮 市議会一般質問

 

 石垣市議会(伊良皆高信議長)9月定例会は18日から一般質問の日程に入り、初日は長浜信夫、砥板芳行、平良秀之、仲間均の4氏が登壇した。中山義隆市長が尖閣諸島で避難港などの施設整備を求めていることをめぐり、野党の長浜氏は「大局を見ていない」などと述べ、日中関係を考慮しない言動の危うさを批判。これに与党の砥板氏は「政治的な思惑で市長を批判している」と反論し、与野党対立の構図が浮き彫りになった。

 

 長浜氏は、一般質問冒頭の「所感」で尖閣諸島をめぐる日中対立について「平和的解決を目指すべきだ。両国が感情的になり強硬手段で対抗すれば、一色触発の事態に陥る」と指摘。中国の猛反発が予想される中、政府に施設整備を要請する意向を示している中山市長について「『木を見て森を見ず』の政治姿勢。国際情勢を読み取れず、偏狭で洞察力が欠如している」と苦言を呈した。尖閣諸島問題がエスカレートした場合、中国や台湾との観光交流が大きな被害を受け「観光産業に暗雲が立ち込め、取り返しのつかない危機になる」と危惧した。

 

 砥板氏は、中国で反日デモが過激化していることを挙げ「中国の略奪行為、暴動を批判せず、漁業者が安心して操業するために施設整備を求めている市長を批判することは、余りにも政治的な思惑だ。市議会は漁業者の支援のために行動していく。施設整備を改めて強く政府に要請しないといけない」と強調した。


 25日の最終本会議では、砥板氏が尖閣諸島での施設整備を求める要請決議、意見書を提案する予定。中山市長は「尖閣諸島周辺で漁民が安心安全に漁ができるようにすることが、実効支配を高めることになる。これからもしっかりと整備するよう要望したい」と述べ、政府に施設整備を要請する考えを重ねて示した。

■9月19日

「尖閣マグロ」商標登録 安全操業を国に訴え 費用は市が助成 八重山漁協

 
八重山漁協が登録した「尖閣マグロ」の商標 八重山漁協が登録した「尖閣マグロ」の商標

 尖閣諸島周辺海域で獲れたマグロのブランド化に向け、八重山漁協(上原亀一組合長)が「尖閣マグロ」の商標登録を取得したことが18日分かった。石垣市議会一般質問で新垣隆農水部長が明らかにした。

 尖閣諸島周辺海域で獲れたマグロのブランド化に向け、八重山漁協(上原亀一組合長)が「尖閣マグロ」の商標登録を取得したことが18日分かった。石垣市議会一般質問で新垣隆農水部長が明らかにした。尖閣諸島関連の商標では、株式会社尖閣がすでに「尖閣」の商標を登録しており、八重山漁協が異議を申し立てている。


 新垣部長によると「尖閣マグロ」の商標登録は、尖閣諸島周辺海域で安全にマグロ漁を行えるよう「国に訴えるメッセージも込めた」。特許庁へは2月20日に出願し、8月24日付で登録された。市は八重山漁協に対し「尖閣マグロ」の商標登録費用と、株式会社尖閣の「尖閣」商標登録に対する異議申し立て費用を助成している。


 新垣部長は「市としては、尖閣諸島周辺海域で操業する組合員全員の利益確保のため、新たな販路先の開拓や高値取り引きができるよう、商業的支援策を講じていく」と述べた。

 

 

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オスプレイを正拳突きで撃ち落す!本物のバカが

2012-09-19 07:55:59 | 県知事選

沖縄の出版界が

出版を拒否した

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沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者:又吉康隆 定価:税込み1575円

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昨日行われた「パンドラ・・・訴訟」最終弁論(結審)の傍聴に行った。

これまでの証拠、証言を基に原告、被告両サイドの弁護士が丁々発止と弁論で渡り合う本裁判の一番の見せ場を期待して傍聴席に座った。

最終弁論は、前もって提出済みの準備書面の確認を行い、裁判長が次回の判決日を指定し僅か数分で閉廷した。 筆者も含めてほとんどの傍聴者は法廷ドラマのような緊迫したシーンを期待したが、実際はほとんどの傍聴者が閉廷したことさえ気がつかないほど呆気ないものだった。

そのご、徳永弁護士、上原弁護士による報告会があり、約30名の支援者が熱心にことの成り行きに聞き入った。

徳永弁護士によると、最終弁論が両サイドの準備書面の確認だけで終わることは特に珍しいことではないとのこと。

映画のような緊迫した場面の代わりに、裁判官が提出済みの準備書面を検証し判決を下すわけだが、当日決まった判決日は次の日程。

判決日時:
2012年11月20日(火)午後1時10分

最終弁論の準備書面の詳細については、稿を改めてエントリーの予定です。

                                 ★

反日左翼団体が「10万人」の大嘘をついて、「島ぐるみオスプレイ阻止」などと拳を突き上げてみても、日米安保に基づく軍備品の機種更新は粛々と実施されると何度も書いた。

そして予定通り粛々と「10月に沖縄配備」とのこと。

オスプレイ安全宣言へ=10月に沖縄配備-政府

 政府は19日午前、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの安全性が確認されたと宣言する。これを受け、米軍は岩国基地(山口県)に一時駐機中のオスプレイの試験飛行を開始。10月中に沖縄県の普天間飛行場に配備する見通し。森本敏防衛相は同日午後、山口県岩国市を訪れ、福田良彦市長に試験飛行開始への理解を求める。ただ、墜落事故が相次ぐオスプレイの安全性に対し、地元の懸念は強い。配備が予定通り進むかはなお不透明な状況だ。
 日米の外務・防衛当局の実務者による「日米合同委員会」は19日午前、国内各地で行うオスプレイの低空飛行訓練の高度を地上150メートル以上に制限するなどとした運用ルールで合意。その後、防衛相と玄葉光一郎外相は首相官邸で、オスプレイに関する政府方針を発表し、日本国内の飛行を認める安全宣言を行う。
 政府方針には運用に関する安全確保策を明記。また沖縄の負担軽減のため、沖縄以外での運用の検討も盛り込まれる。
 オスプレイをめぐっては今年6月、米政府が沖縄配備を日本側に通告。7月に12機が岩国基地に陸揚げされた。政府は事故原因の分析などを通じて主体的に安全確認を行い、地元住民の理解を得ることに努めてきた。しかし、沖縄県では今月、配備に反対する10万人規模の集会が開催されるなど、計画撤回を求める声が弱まる気配はない。(2012/09/19-05:34)

           ☆

一番バカを見たのは反日左翼団体や学者に扇動され、実行不可能な「オスプレイ阻止」に踊らされ「似非県民大会」に動員された一部の県民だ。 首謀者たちは「オスプレイ阻止」が実現不可能なことは百も承知の扇動劇だが、新聞や学者先生に踊らされた一部の県民は「反オスプレイ県民大会」に参加すれば、阻止できると信じた,いや妄信したと言ってもいい。

「オスプレイ阻止」を信じ込んだ一部の県民は、最初から当たりくじの無い宝くじを買わされたようなものだ。

なぜなら日米安保を廃棄しない限り、日本政府にオスプレイ配備を拒否する権限はない。

「オスプレイ阻止」が無理であることをを承知で、彼らを扇動したマスコミ、学者ら知識人の罪は極めて大きい。

特に保守系首長の翁長那覇市長や佐喜真宜野湾市長のトチ狂った行動は罪深い。

昨日の沖縄タイムスのコラム「記者のメモ」に、佐喜真宜野湾市長の顔写真付きのこんな記事が。

オスプレイに正拳突き

<16日にあった普天間高校25期同窓会で登壇し、「オスプレイ市長の佐喜真です」と自己紹介した佐喜真淳宜野湾市長。・・・アトラクションで空手着に着替え、得意の演武を披露して会場を沸かせた。・・・・緊迫するオスプレイ配備の動きには、きっぱりと「正拳突き」の構え。>(沖縄タイムス 9月18日)

この佐喜真市長、確か赤旗を振る左翼集団の前に立って「ガンバロウ」の音頭を取って拳を天に突き上げた人物。

今度は、オスプレイを、正拳突きで撃ち落とすもり?

正拳突きね~、やっぱり本物のバカだ。

 
■自称「オスプレイ市長の佐喜真」

在日米軍再編:オスプレイ配備 「アジアを敵に回すのか」長崎で反対集会 /長崎

9月17日

 米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの日本配備反対を訴える集会が16日、長崎市であった。約80人が出席し「米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去、オスプレイの配備計画撤回を日米両政府に求める」と決議をした。
 県内の有志で作る「長崎・沖縄連帯集会実行委」(長崎市)が主催。9日に約10万1000人(主催者発表)が集まった沖縄での県民大会の映像を上映した後、オスプレイが駐機する山口県岩国市で反対運動をする古屋恭一さんらが活動報告した。講演予定だった沖縄県民大会実行委事務局長の玉城義和県議は、台風16号の影響で参加できなかった。
 古屋さんは「オスプレイは欠陥機だが、速く飛べるし長く飛べる。今までの国内での配備はどちらかというと『守り』だったが、オスプレイはアジアの国々への『攻め』を意味する。アジアの人を敵に回すのか手を取り合うのか考え直さないといけない。基地は、沖縄だけでなく全国の問題」と指摘した。【釣田祐喜】


               ☆


講演予定だった沖縄県民大会実行委事務局長の玉城義和県議は、台風16号の影響で参加できなかった。

2度も風の神様に祟られていながら、のこのこ長崎まで出向こうとして又しても風の神様に足止めを食った・・・懲りない面々とは、玉城県議のことで、大爆笑である。

風の神様はさて措いて、左翼勢力が常用する「アジアの人」とか「アジアの国々」にもそろそろ手垢が付いてきた。

南沙問題などで中国の狼藉に悩む東南アジア諸国は、沖縄へのオスプレイ配備をむしろ歓迎している。今回の尖閣をめぐる日中の緊張でも明白なように、オスプレイ配備は離島防衛の切り札となるからだ。

山口県岩国市で反対運動をする古屋恭一氏ら左翼活動家が叫ぶ「オスプレイ配備を嫌がるアジアの国」とは、中朝韓だけである。

中朝韓が反対するという事実だけでも、オスプレイの沖縄配備が正当であると証明できるのは皮肉なものである。(爆)

「アジアの「国々」については有名なこの動画を・・・。

【動画】櫻井よし子「あなたのおっしゃるアジアってどこの国のことかしら?」

 そうです!

日米安保に最も反対するのは中国であって、アジアの国々ではない。

日米安保に基づくオスプレイ配備に反対するのは中国と沖縄に巣食う特殊な人達である。

日米安保条約の尖閣適用、中国が「断固反対」
 【北京=加藤隆則】中国を訪問中のパネッタ米国防長官は18日、中国の梁光烈リャングァンリエ国防相と北京で会談し、尖閣諸島国有化で緊迫している日中関係について協議した。

 中国国際放送などによると、会談で梁国防相は、尖閣問題について「過熱化の責任は完全に日本にある」と日本を非難。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用については、「断固反対する」と述べた。
 
 パネッタ長官は、主権をめぐる問題については特定の立場を取らない米国の考えを強調した上で、「関係国が平和的に解決することを望む」と述べた。
 
 米中関係筋によると、パネッタ長官は、中国の次期最高指導者となる習近平シージンピン国家副主席と19日に会談するほか、中国海軍の重要拠点である山東省青島を訪問する。
 
(2012年9月19日07時04分  読売新聞)

 

 

【おまけ】

オスプレイ報道と中国の反日暴動報道との落差について「水と緑の日本 ニュースブログizaさんが興味深い考察をされているので勝手に紹介する。

沖縄基地&オスプレイ報道とシナ反日テロ暴動報道の落差

2012/09/19 00:52

 しかし今回のシナ反日テロ暴動に関する各局のTVキャスターのコメントが爆笑するくらいに共通している。

・国有化のタイミングが悪い

・シナのメンツをつぶした

・日本とシナは違う制度の国

・大切なパートナーに変わりない

・今後も粘り強く交渉を

・不測の事態は絶対に避けたい

 

細かく突っ込まないが、相手は自国民&周辺民族を虐殺しているならず者国家であって、日本が一歩も譲歩する必要は無い。必要なのは彼我の戦力差から勝てる戦略戦術を考える事だけで、シナのメンツをつぶしたとか、日本とは違う制度の国等の主張は狂ってるとしか言えない。

 

それに対してオスプレイ問題や、沖縄基地問題に関する場合のキャスターの主張はどうだろう?

 

・どんな小さな事故も見逃すな

・地元民は米軍を迷惑がっている

・毅然とした態度で米軍に主張しろ!

 

どこにもシナの時に出ていた、大切なパートナーだの、相手の機嫌をそこねない努力を等の甘い言葉は無い。

 

シナでは一日で数百億の日本人の資産が放火されたり略奪されたりしても機嫌を損ねるなと言い、一方沖縄基地問題では、まだ起こっていないオスプレイ事故で徹底的にアメリカを責め続ける。

 

簡単に言えば、チンピラ(シナ)が暴れてる時は相手の機嫌を損ねないように必死に下を向けと言い、駅員(アメリカ)は抵抗して来ないので失敗を見つけたら吊し上げろという、カスな発想である。

                  ☆

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反日暴動は官製デモである!

2012-09-18 07:52:27 | 県知事選

 

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本日は沖縄の「奇人」上原正稔さんが言論封殺の牙城・琉球新報を訴えた「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の最終弁論が午前10時より那覇地裁で行われます。(詳細は文末に)

本日で結審し、後は判決を待つだけです。

裁判の後は、担当弁護士による報告会もありますので、皆様の傍聴をお願いいたします。

               ☆

中国 58都市で反日デモ呼びかけ

NHKニュース 9月18日 4時30分
 

反日デモが続く中国では、80年余り前に満州事変が始まり、国民の反日感情が高まると言われる日の、18日、確認されただけで全国58の都市でデモが呼びかけられており、この日一日、日系企業が休業したり、日本人学校が臨時休校となったりするなど、緊張した状況となっています。

中国では、反日デモが連日続くなか、17日は週明けの平日だったことから、デモが行われたのは北京のほか、数都市にとどまりました。
北京の日本大使館の前では、国有化の決定以降1週間連続でデモが続いており、警察による厳しい警備が敷かれるなか、200人余りが参加してデモが行われました。
18日は満州事変の発端となった柳条湖事件が起きて81年となり、中国の国民の反日感情が高まる日とされ、インターネット上には反日デモの呼びかけが出ています。
呼びかけは、確認されただけで北京や上海、それに東北部の遼寧省瀋陽など、少なくとも58の都市に上り、日系企業や日本食の飲食店などは、この日一日、休業する措置をとったり、中国本土にある日本人学校は、全校で臨時休校となったり、緊張した状況となっています。
デモが過激になっていることに対し、北京の警察はインターネットなどを通して「他人の財産を破壊する行為は愛国的ではない」として、法律と秩序を守って抗議活動を行うよう呼びかけています。
また、青島や広州では、警察が、日系のスーパーを襲撃したり日本車を壊したりした疑いで容疑者を拘束するなど、中国政府が混乱が広がらないようデモを抑え込もうという姿勢も見え始めています。
一方で、中国外務省の報道官は、反日デモについて、参加者に自制は求めたもののデモをある程度、容認する姿勢を示しているだけに、18日は規模が大きくなるのではないかという見方が広がっており、日本大使館は、中国に滞在する日本人に対し、安全に十分注意するよう呼びかけています。

柳条湖事件とは

柳条湖事件は1931年9月18日、中国、東北部の遼寧省瀋陽で、日本軍が南満州鉄道の線路を爆破した事件です。
日本軍は、この爆破を中国軍によるものだして出兵し、満州事変につながりました。
中国では、柳条湖事件の起きた9月18日を「国の恥を忘れない記念日」として、国民の間で特に反日感情が高まると言われ、瀋陽では、毎年、式典が行われます。
また、瀋陽には事件について説明する記念館が設けられ、愛国主義教育基地に指定されています。

今回の中国の反日デモに対し「政府の意図ではない」という解説がまことしやかに主としてテレビマスコミを駆け巡っている。

「共産党大会を直前に控えて騒動を起こしたくない」というのがその理由らしい。

だが伝えられる現場の報道によると、デモを取り締まる現場の警官は「気持ちは理解するが乱暴は止めて」といったデモ隊に同情的な対応が各地で見られたという。

>中国外務省の報道官は、反日デモについて、参加者に自制は求めたもののデモをある程度、容認する姿勢を示している・・・

そもそも共産党一党独裁の中国ではデモは禁止されており、その気になればデモの鎮圧など何の造作も無いこと。

ただ天安門事件のように世界の非難を浴びたくないので流血騒ぎにまでは至って欲しくないだけだ。 その場合でも独裁国家の常套句で「内政干渉」だとして撥ね付けることは中東の独裁国家の例を見れば明白だ。

中国政府 18日のデモ容認の姿勢 (9月17日 22時37分)

さらにデモの直接の原因が政府が「核心的利益」と公言してはばからない領土問題とあれば、今回に一連の反日デモに「政府の意図」が無いはずがない。

中国政府が民間人を利用して領土拡張を続けるパターンは南沙諸島で既に次のようにパターン化されている。

領土権の主張⇒民間漁船による漁民の上陸

⇒漁民保護の目的で海軍の出動

⇒灯台、無線塔など工作物の建築

⇒実効支配

本日9月18日は、柳条湖事件が起きた日。 この日に焦点を合わせて中国政府は、反日デモをマッチポンプ操作した。

その意味で、本日(18日)は、日本の「尖閣国有化」を糾弾する中国の官制反日デモのクライマックスということができる。              

        ☆

尖閣をめぐり日中に緊迫が走る「満州事変勃発の日」。
 
問題の尖閣を行政管轄する石垣市の地方紙2紙(八重山毎日、八重山日報)は、16日の紙面で、一頁全面を使用し「与那国への自衛隊配備反対」を大見出しにしの「反自衛隊」広告をだした。(詳細はコメント欄の石垣市民さんのコメント参照)
 
そして本日の沖縄タイムスの一面トップを占拠したのは次の大見出し。
 
低空飛行は原則訓練場
 
オスプレイ安全確保
 
風雲急を告げる中国の尖閣侵略に関する記事は、「反オスプレイ」の記事に一面中断の紙面の隅に押しやられ、この有様だ。
 
漁船1000隻、尖閣へ
 
中国報道 緊張感高まる
 
「緊張感高まる」と言う文字のわりには、尖閣問題を小さな扱いをする沖縄タイムスの本音は「米国には危険を感じるが、中国には親近感を覚える」と公言して憚らなかった伊波洋一元宜野湾市長と共通するものがあるのだろう。
 
反オスプレイの「キャンペーン記事は、2面、3面のトップを飾り、さらに社説まで「反オスプレイ」という念の入りようである。(苦笑)
 
■2面トップ
 
ぬぐえぬ不安
 
オスプレイ配備秒読み
 
骨抜きの安全対策
 
■3面トップ
 
日米早すぎる着地
 
県「根本応えていない」
 
■5面
 
社説「県民の声届いていない」
 
沖縄タイムスに取って尖閣をめぐる中国の暴挙より、「日米安保粉砕」「自衛隊反対」の方が当面の関心事なのが垣間見れる本日の紙面である。
 
ところが紙面の何処を探しても「10万人」の文字が見つからないのは「10万人」の神通力に諦めたのだろう。
 
どんなに嘘の数字を盾に「島ぐるみ オスプレイ阻止」を叫んでみても「天知る地知る読者知る」で、日米両政府は「島ぐるみ」の幻に騙されることは無い。
 
粛々と配備されることは既定の事実である。

米長官、日中対立懸念 オスプレイ安全策合意へ

 

 米軍輸送機オスプレイの沖縄配備や日中関係などについての会談を終え、記者会見する森本防衛相(左)とパネッタ米国防長官=17日午後、防衛省

 来日中のパネッタ米国防長官は17日、森本敏防衛相と防衛省で会談した。会談後の共同記者会見で沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中摩擦について「対立を懸念している。外交的手段で建設的な解決を望む」と早期沈静化を促した。米国の中立的立場も強調した。会談で森本氏は米軍輸送機オスプレイの沖縄配備で安全に配慮した運用を重ねて要請。長官は近く外務、防衛当局者による日米合同委員会で安全確保策が合意できるとの見通しを示した。

 米国防責任者が日中の外交関係に公の場で懸念を示すのは異例。長官は会見で尖閣に関し「日米安全保障条約に基づく義務を遂行するとの米政策は変わっていない」と述べた。

             ☆

漁船団を含む官製デモを主導する本日の中国の動きに注目!

 

【動画】 ケビン・メア氏が語る「最新鋭武器の保持こそ尖閣問題の抑止力だ」

強硬姿勢の裏に「戦略」=領土問題化狙う-日本の次期政権も視野・中国政府

反日デモの様子を報じる12日付の中国各紙

 【北京時事】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に対して中国共産党・政府は日本政府に撤回を要求し、人的交流を次々と停止・延期するなど強硬姿勢を強めている。これまでの冷静な対応から一転、「国有化で局面が完全に変わった」(日中関係筋)。執拗(しつよう)に対抗措置を示唆する背景には、日本側から柔軟な対応を引き出そうとの戦略があるとみられる。中国外交筋は「(尖閣諸島について)争いがあることを認めさせたい」と中国側の狙いを解説した。
 ◇最高指導部4人が対日批判
 転換点は9日、ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で胡錦濤国家主席が首相と立ち話をし、国有化に「断固反対」と表明したことだ。中国外務省は同日午後、この発言を伏せて発表したが、同日夜になって公表した。何らかの方針転換があったのは確実だ。
 日本政府が胡主席の抗議を無視する形で、10日に国有化を決定すると、温家宝首相が「半歩も譲歩しない」と述べたのに続き、呉邦国全国人民代表大会(全人代)常務委員長も訪問先のイランで、尖閣国有化は「違法かつ無効だ」と反発した。
 さらに李克強副首相は11日、パプアニューギニア首相に「日本の釣魚島問題への立場は戦後国際秩序に対する重大な挑戦だ」と述べた。最高指導部・政治局常務委員9人のうち4人が口をそろえて日本を批判する強硬ぶりを示した。
 中国筋は「中国政府は民衆の愛国・反日感情を制御できなくなっている。ネットなどでの民衆の不満を見た中南海(党指導部)はより強硬に出ざるを得なくなっている」と解説する。
 12日付の中国各紙には、反日デモを行う民衆の写真が大きく掲載された。「反日デモを容認した」(外交筋)異例の対応で、今週末や、満州事変の発端となった柳条湖事件81周年を迎える18日の反日デモは大規模になる可能性が高い。
 ◇基本は「現状維持」
 一方、経済分野で日本と相互依存を強める中国政府は、振り上げた拳をどうやって下ろすか模索しているもようだ。しかし怒りを募らせる民衆を納得させるため「日本側から目に見える譲歩が欲しい」(日中関係筋)のは間違いない。中国側は人的交流停止などの措置に踏み出しているが、同筋は「まだ本格的な対抗措置ではない。日本政府が国有化撤回を受け入れないことは承知しているが、少しでも多くの妥協を求めようという戦略だ」と指摘する。
 その中でも、領土問題は存在しないという方針を崩さない日本側から「争いを認めて対話と交渉によって(尖閣問題を)解決する」(唐家セン中日友好協会会長)ことを勝ち取りたい考えとみられる。
 中国政府の基本方針は、国有化の撤回を要求しつつ、国有化後の「現状維持」を求め、日本側が尖閣諸島に上陸・調査・開発するのは絶対に認めないというものだ。日中外交筋は「中国政府は日本の次期政権が中国に対して強硬姿勢を取る可能性もあるとみて、中国の譲れない方針を日本側に分からせるため、今は強硬に出ざるを得ない」と説明した。(2012/09/13-17:39)

              ☆

パンドラの箱掲載拒否訴訟第十回口頭弁論のご案内

 

上原正稔氏の戦いをこれまでご支援下さいました皆様に心より感謝を申し上げます。

いよいよ今回の口頭弁論をもちまして結審となります。

左翼思想に偏向した沖縄の言論空間を糺し、

赤松・梅澤両氏の汚名を晴らす突破口を開く判決となる事を祈念しております。

判決は年内と予測されます。

        記

 第十回口頭弁論

  日時 :九月十八日(火) 午前十時より

  場所: 那覇地方裁判所 

 報告会

  日時:  同日      午前十一より

  会場 :那覇市奥武山 護国神社社務所大会議室

  お問合せ: 〇九〇‐九七八〇‐七二七二 (にしこり)

三善会事務局

           ☆

 

 

 

※「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の最終弁論が9月18日に行われます。

■カンパ協力のお願い■

 

琉球新報の言論封殺戦いを挑んでいる上原さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。

 

--------------------------------------------------------------------------------
ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号:17010 口座番号:10347971
【名  義】サンゼンカイ.
--------------------------------------------------------------------------------
ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店  名】七〇八(読み:ナナゼロハチ)
【店  番】708
【口座番号】普通:1034797
【名  義】サンゼンカイ.

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反日テロ!中国は「遺憾」だけか、国旗略奪事件

2012-09-17 07:33:16 | 県知事選

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<サンデー時評>中国は「遺憾」だけか、国旗略奪事件
サンデー毎日 9月12日(水)18時0分配信
 ◇岩見隆夫(いわみ・たかお=毎日新聞客員編集委員)
    政治ジャーナリスト。毎日新聞客員編集委員。昭和10年旧満州大連に生まれる。
    昭和33年京都大学法学部卒業後、毎日新聞社に入社。
    論説委員、サンデー毎日編集長、編集局次長を歴任。

 なめられるほど悔しく、情けないことはない。個人関係ならなめられても仕方ないと周囲も認めることがあるが、国家間の場合は仕方ないで放置しておくわけにはいかないのだ。

 いろいろなことが、周辺国との間で連続的に起きた。韓国の李明博大統領による竹島上陸や天皇への謝罪要求発言などは、腹が立ちはしたが、

〈品の悪い大統領のお粗末の一席。年末、大統領が代わればまた空気も変わるだろう〉

 ぐらいに思っていた。韓国の専門家に話を聞くと、背景があるという。

 「韓国は自信をつけている。アメリカも日本より韓国を重視するようになった。以前は国際会議ひとつ開くのにも日本の助けを借りなければならなかったが、いまはすべて自前でできる。それと、李大統領は以前に訪日した際、国賓扱いでなく、日本の国会で演説できなかった。前任者はみな国賓なのに、なぜおれだけ、という恨みがあるらしい」

 という解説だ。そういうこともあるのだろう。国賓問題はともかく、自信をつけるのはいいことだが、だからといって、トップが相手国をなめるような突飛な言動に走るのは、この国の文化レベルの低さを思わせる。

 だが、八月二十七日夕方、北京市内で起きた国旗事件は、李大統領の言動なんかよりはるかに重大だった。事件の大筋は、中国の丹羽宇一郎駐中国大使が公用車で市内の幹線道路を走行中、中国人が乗った高級車二台に突然通行を遮られ、公用車の一部を壊され、一台から降りた男性が、公用車の先端についていた日本国旗を奪い去った、というのである。

 日本大使館は同日夜、中国外務省に抗議し、外務省の羅照輝アジア局長は、この抗議に対し、

「極めて遺憾」

 と謝罪した。こんな一片の外交儀礼ですむ話ではない。翌二十八日、丹羽大使も、

「極めて遺憾」

 というコメントを発表した。双方とも〈遺憾〉という同じ単語の交換で処理していることに、私は大きな違和感を覚えた。

 すぐに想起したのは、四十年前、日中国交正常化交渉の舞台である。日中共同声明の案文の検討に入ったところで、日本側の草案にある、

〈中国に対して戦争で迷惑をかけた……〉

 というクダリの〈迷惑〉について、周恩来首相が、

 「日本側の表現は、夏のある日、小僧が店先で水を撒いているところへ、日傘をさした婦人が通りかかり、彼女の裳裾に水がかかって『あっ、ごめんなさい』と謝る程度のものだ。これでは困る」

 と異を唱えた。田中角栄首相がたとえ話で切り返す。

 「親子代々、何十年も垣根争いで一寸の土地を争い、口もきかないような両隣の家もある。その両家の息子と娘がお互い好きになって結婚したいと言いだした時、それではすべてを水に流して……」

 「あなたは日中間の長い戦争を垣根争いだと思っているのか」

 「垣根、寸土の争いは最大の争いだ。国家の争いは国境問題である。それが中ソ七千キロにわたる国境の緊張ではないか」

 
◇事件翌日に首相親書 間抜けな話、あきれる

 いつのまにか話は〈迷惑〉からそれていたが、当時、日中首脳間にはざっくばらんで真剣な対話があった。結局、共同声明では〈迷惑〉をはずし、

 〈戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた……〉

 に改められたのだ。

 私は田中訪中団に同行して北京で取材し、帰国すると、次は両国の初代大使をめぐる人事の取材競争に追われた。中国は陳楚さんを初代大使に任命し、ホテルニューオータニに仮大使館を構え、国旗を掲げた。日本側も小川平四郎初代大使のもとで北京に大使館を開設、日の丸を掲揚して、日中復交がはじめて形を整えたのだった。

 お互い、大使館と国旗は国家そのものであり、大使はそれを代表している。大使の公用車は大使館が移動したものつまり国家と考えるべきだ。それを襲いシンボルの国旗を奪う蛮行は、日本がなめられたうえに、土足で蹴られたような屈辱を覚えた。

 ところが、事件の翌日、野田佳彦首相は中国の胡錦濤国家主席宛てに、親書を手渡したという。尖閣諸島への不法上陸事件で日中関係が緊迫しているのを懸念して、親書の内容は、

 「大局的な観点から日中関係を安定的に発展させていくためのものだ」(藤村修官房長官)

 という。まったく間の抜けた話で、あきれてしまう。親書は中止して、新事件にしっかり抗議しなければならない場面だった。

 それだけではない。丹羽大使は事件の二日後、北京の復交四十周年を記念するシンポジウムで、

 「……個別な問題で両国関係の大局に影響させないことが必要だ」

 などと述べ、襲撃事件にはまったく触れなかったという。二重にあきれる。穏健・気配り外交は結構だが、言うべきことを言わないのはそれと違う。

 中国側はこうした日本の対応を見極めたうえで、公安当局が九月四日、白昼堂々の政治テロ行為に及んだ男二人を軽い行政処分にし、刑事責任を問わないことにした。

 「日中関係に不満を持っての行為だが、衝動的で計画性はなかった」

 というのが理由である。さまざまな推測が報じられており、背景は不明だが、衝動的とは到底信じられない。高級車二台が執拗に追跡したすえの犯行だ。衝動的であるはずがない。しかも、犯人の氏名、職業は明らかにされず、奪った国旗も返還されない。無礼の極みだ。日本側の微温的な態度がそうしむけたとしか思えない。

 先日、ある会合で、私が日本政府の対応を批判したところ、先輩から、

 「君はそんな上等なことを言うが、戦争になったら日本は勝てるのか」

 と言われた。飛躍がある。熱い戦争でなく、言葉の戦争を激しく交えるべきなのだ。四十年前、〈迷惑〉に文句をつけられたように、今度は、〈遺憾〉の言い直しを毅然として求めなければならなかった。〈遺憾〉には、残念なこと、という意味しかない。

              ☆

産経新聞の論説と見まごう記事を引用したのには、重要な意味がある。

執筆者があの毎日新聞の編集委員だからだ。

こうなると昨今の中国のわが国に対する一連の言動を暴挙と看做さないのは、沖縄2紙くらいのものだろう。

他人の座敷を土足踏み荒らしても「一線を越えていない」などと弁護するくらいだから。

【尖閣国有化】
人民解放軍将校10人 「第3段階」突入も辞さず

2012.9.14 21:24 [尖閣諸島問題]
 【北京=川越一】中国人民解放軍の現役少将を含む将校10人が中国紙上で意見表明し、沖縄県・尖閣諸島周辺海域への海洋監視船派遣を日本政府による国有化に対する対抗措置の「第2段階」と位置づけ、武力行使を意味する「第3段階」も辞さない姿勢を示した。

 将校の意見を掲載したのは13日付の国際情報紙、環球時報。尖閣諸島の軍事演習区化を提案するなど、タカ派で知られる羅援少将は「武力解決の機は熟していない」としつつも、「戦略的力量が十分に積み重ねられるのを待ち、最終的に島を奪う」と訴えた。

 元軍事法院副院長の黄林異少将は「外交交渉で解決できないのなら、小規模の軍事衝突も発生し得る」と予測した。元南海艦隊政治委員の趙英富中将は「われわれは暴発を恐れない。国家を強大にし、頑強な国防を後ろ盾にすることが釣魚島問題の最終的解決の基礎となる」と主張した。

 中国軍縮協会理事の徐光裕少将は「日本は軍事衝突が起これば米国が助けてくれると思っているが、それは願いにすぎない」と一蹴。「米国の日本を守る意欲は低い。米国も中国と正面からぶつかる危険は冒せない」とした。

             ☆

このところの中国各地で起きている反日デモは、デモなどと呼べる生易しいものではなく、反日暴動と呼ぶほうが相応しい。

いやいや「反日テロ」が最もその実態を表している。

これまで約20都市で約7万人がデモに参加すいう大規模なものに発展している。 日本人や日本関連企業にま
でに危害を与えているわけであるから、反日暴動そのものである。

民間人の暴動だけではない。 

現役将校が「第3段階」に突入したとの発言も見逃すことができない。

いよいよヤクザ国家の中国がその正体を露にした。

本気で尖閣奪取を宣言したと言ってよい。

先日名護市で講演をされた西村幸裕さんが解説されています。

【動画】西村幸祐【ニュースの読み方】覚悟はできたか、戦いは既に始まっている 

 

【おまけ】

下記の写真は合成写真ではない。

日本の外交官(杉山晋輔アジア大洋州局長)が、中国の公安当局に暴行を受けている写真である。

「外交官は国家を代表する」という点から言えば、現在中国が日本に宣戦布告を行っているともとられる象徴的写真である。

中国公安に頭を押さえつけられ、口をポカーンと開けて、右手をパーにし、なすすべもない滑稽なな姿。

これは現在の日本政府の対中姿勢を象徴して余りある。


 頭押さえつけ取材対応を妨害 中国公安当局

2012.9.12 23:29 中国
取材に応じる外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長(右)を車の中に押し込めようとする男性=12日、北京市内のホテル(共同)

取材に応じる外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長(右)を車の中に押し込めようとする男性=12日、北京市内のホテル(共同)

 【北京=川越一】日本政府による尖閣諸島国有化を受け北京入りしていた外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が12日、中国外務省の羅照輝アジア局長らとの会談後、市内のホテル前で報道陣に対応しようとしたところ、公安当局などに妨害された。

 当局は突然、現場に警察車両で乗り付け、取材活動を許可しない旨を日本大使館関係者に通告。警備員らが杉山局長の頭を押さえつけて車に押し込み、報道陣との接触を妨げた。

 空港で取材に応じた杉山局長は「あらゆる形で意思疎通を続け、強化していくことが重要という点では一致した」と述べたが、会談の詳細な内容には言及しなかった

             ☆

杉山晋輔アジア大洋州局長
「びっくりしたな~もう!中国人民は平和を愛する諸国民ではなかったのか!」

陰の声
(せめて、右手はグーにしておけば良かったのに)

 



パンドラの箱掲載拒否訴訟第十回口頭弁論のご案内

 

上原正稔氏の戦いをこれまでご支援下さいました皆様に心より感謝を申し上げます。

いよいよ今回の口頭弁論をもちまして結審となります。

左翼思想に偏向した沖縄の言論空間を糺し、

赤松・梅澤両氏の汚名を晴らす突破口を開く判決となる事を祈念しております。

判決は年内と予測されます。

        記

 第十回口頭弁論

  日時 :九月十八日(火) 午前十時より

  場所: 那覇地方裁判所 

 報告会

  日時:  同日      午前十一より

  会場 :那覇市奥武山 護国神社社務所大会議室

  お問合せ: 〇九〇‐九七八〇‐七二七二 (にしこり)

三善会事務局

           ☆

 

 

 

※「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の最終弁論が9月18日に行われます。

■カンパ協力のお願い■

 

琉球新報の言論封殺戦いを挑んでいる上原さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。

 

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ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号:17010 口座番号:10347971
【名  義】サンゼンカイ.
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ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
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【店  番】708
【口座番号】普通:1034797
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沖縄戦「集団自決」の謎と真実
秦 郁彦
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コメント (5)

尖閣に自衛隊を配備せよ!

2012-09-16 14:59:23 | 県知事選

沖縄の出版界が

出版を拒否した

問題の書!


沖縄に内なる民主主義はあるか』
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【土・日曜日に書く】
「平穏な」という常套句 「波風立てず」外交のあげく

2012.9.15 03:17


「平穏かつ安定的な維持・管理をはかるため…」

 この夏、沖縄の尖閣諸島をめぐり、国民は野田佳彦首相ら政府側から何度、この常套(じょうとう)句を聞かされたかわからない。

 疎開船遭難事件の慰霊祭を計画する「日本の領土を守るため行動する議員連盟」や、尖閣購入をはかっていた東京都の島への上陸申請を許可しなかったとき、判で押したように同じ理由をあげた。

 都の購入に先んじて国有化を決めたのも「尖閣を平穏かつ安定的に維持・管理する観点から」(7月7日、野田首相)だった。

 わかりやすく言えば「日本人が尖閣に上陸したら中国が怒ってきて面倒なことになるから、許可しない」ということである。「中国が嫌っている石原慎太郎知事の東京都が購入し、漁船の避難港でも造ったら、日中関係がこじれるじゃないか」とも言いたいのだ。

 この「平穏かつ安定的な維持・管理」というのは、自民党政権時代の平成14年、国が島の所有者から賃借を始めたときの理由だった。それを歴代政権が「踏襲」してきたのである。

 文言の中身もさることながら、何年も前に決めた基本方針を一字一句変えずに引き継いでくる。まさに日本外交が「得意技」としてきた「事なかれ」主義、「波風立てず」主義の象徴といえる。


その場しのぎの「談話」


 歴史認識に関する「宮沢」「河野」「村山」という3つの政府談話もそうした「波風立てず」外交の反映でしかない。

 昭和57年8月26日、宮沢喜一官房長官が発表した「宮沢談話」は教科書検定について「今後の検定は近隣諸国に配慮する」としたものだった。

2カ月前、その年の教科書検定結果が発表された。このうち高校の社会科教科書で「日本軍が華北に侵略」とあったのが検定で「進出」に書き換えられたと、マスコミがいっせいに報じた。

 完全な誤報だった。当時の文部省記者クラブが各社分担して検定結果を調べた過程で、あるテレビ局記者が勘違いしたのを全員が鵜呑(うの)みにしたのだ。教科書は最初から「進出」としていた。

 文部省も書き換えを否定したのだが、誤報が独り歩きし、中国、韓国が抗議してくる。当時の鈴木善幸内閣は右往左往のあげく、宮沢談話を発表した。つまり事実はどうかより、日中、日韓関係の悪化を恐れたのである。

 平成5年8月4日、河野洋平官房長官による「慰安婦」をめぐる「河野談話」もよく似ている。

 その2年ほど前から「戦争中に日本軍が韓国人の女性を強制連行し慰安婦とした」という説が一部の新聞などに登場する。歴史的根拠など全くなかったが、これまた独り歩きし、日韓間の政治問題化してくる。

 日本政府は二百数十点の公式文書を調べた結果「強制連行を裏付けるものは見つからない」とする報告書をつくった。ところが「河野談話」はそれを無視し「強制」を認める。後に元慰安婦16人への聞き取りだけに基づいていたことがわかる。明らかに日韓外交に配慮したものだった。

 村山富市首相による平成7年8月15日の「村山談話」は、先の大戦の要因を「植民地支配と侵略」と決めつけた。50回目の終戦記念日にあたり、それまでの首相演説や国会決議が「侵略(的)行為」としてきたことに対し中国や韓国が反発することに先手を打ち、波風を立てまいとする意図が込められていた。

足元を見透かす中・韓


 しかも、これほど悪名高い談話にもかかわらず、以降の政権はこれを見直すどころか「踏襲」することに汲々(きゅうきゅう)としてきた。見直すことで近隣国との軋轢(あつれき)が増すことを恐れているのだ。

 そんな談話を発表するたびに、日本人は自らの歴史への誇りを失う。それだけではなく、日本が波風を立てまいとすればするほど、逆に中国や韓国から波風を立てられてきた。

 閣僚や政治家がこうした談話に反した歴史認識を述べると、たちまちこれに抗議して、日本政府を揺さぶってくる。

 8月に島根県の竹島に不法上陸した韓国の李明博大統領は、慰安婦問題できちんと対応しない日本への抗議の意味だとした。「河野談話」で強制連行を認めた以上、賠償しろということである。

 中国が尖閣諸島など日本領土に食指を動かしているのも、これまでの「談話」の経緯から、強く出れば日本は必ず退くと、足元を見透かしているからだ。

 相手に合わせた「談話」によってその場を繕うのではなく、堂々と自国の主張を貫くという外交に転じなければ、日本の未来は相当に危うい。(論説委員・皿木喜久)


 

 

【土・日曜日に書く】
ワシントン支局長・佐々木類 オスプレイで尖閣視察を

いじめられっ子


 ずいぶんとなめられたものである。わが国を取り巻く国際環境は歴史認識や領土で出来の悪い近所の不良に因縁をつけられ、経済協力という金銭を巻き上げられる東アジアの「いじめられっ子」の構図そのものだ。野田佳彦政権や日本国民もまさか、日本が金持ちで国際社会の優等生だからそれでも構わないとは思っていまい。国民の生命、財産、領土を守るには、政府がやるべきことを粛々とやり、それを国民が支持していかねばならないことは歴史が教えている。

 現在の日中関係は、19世紀末に清国が北洋艦隊を率いて日本を恫喝(どうかつ)するために来日した際と酷似している。1886(明治19)年8月、巨艦「定遠」「鎮遠」など、4隻の北洋艦隊が名将、丁汝昌提督に率いられて長崎沖に投錨(とうびょう)した。

 清国内で、「日本征伐」論が高まっていたころで、上陸した清国水兵数百人は繁華街で飲酒、略奪を尽くし、日本の警官ら2人が殺害され、29人が負傷した。「清国長崎水兵暴行事件」である。日本政府は「眠れる獅子」を刺激しないよう穏便な対応に腐心し、結果として清兵の横暴を許した。

 北洋艦隊は91年にも「定遠」など6隻を率いて横浜に来港した。日本帝国海軍生みの親、旧幕臣の勝海舟ですら腰を抜かすほどその威容に驚嘆し「世の中の惰眠を警鐘しなくちゃぁいけねぇよ、と新聞記者に語った」(「清国北洋艦隊来航とその影響」愛知淑徳大、朝井佐智子著など)。

 新聞でことの重大性を知った国民は、海軍の整備に理解と支持を与え、最後は日清戦争で北洋艦隊を撃破、定遠を海底に葬った。

 

物騒なスローガン


 「日本人を皆殺しにせよ」。何とも物騒なスローガンである。8月、中国四川省成都のデモ隊はこうした横断幕を恥ずかしげもなく掲げ、世界中に恥をさらした。ジェノサイド(集団殺戮(さつりく))は中国王朝史をひもとくまでもなく、異民族との興亡に明け暮れた彼らの“専売特許”で、日本人のメンタリティーにそんな発想はみじんもない。日中国交回復に尽力した周恩来元首相も、改革開放を進めたトウ小平氏も草葉の陰で自国民の民度の低さを嘆いているだろう。

 民主党のクリントン政権下で国防次官補を務めた米ハーバード大のジョセフ・ナイ特別功労教授は5日付「コリア・タイムズ」へ寄稿し、この横断幕に驚きをもって言及した。この中で「東シナ海で戦争が起きるとでもいうのか。米国は尖閣諸島に(米国の日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約を適用すると宣言した」とし、中国国内の動きに懸念を表明。「中国は公船の尖閣諸島海域への派遣をやめ、日本は政府が尖閣諸島を買い上げ、国際的な海洋防護海域だと宣言すべきだ」と語る。

 広東省深センでは8月、日本車や日本料理店が襲撃された。27日には、公務中の丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が襲われ日の丸が奪われた。どうみても計画性が疑われるが、中国当局は「愛国無罪」という陳腐な理屈で犯人を軽微な行政処分で釈放した。

一連の反日行為の背景には「中国国内の権力闘争がある」と専門家が言い、だからこちらも目くじらを立てる必要はないと講釈していた。日の丸が奪われ、在留邦人が被害を受けたのは事実だ。自分を殴った相手をしたり顔でかばうのは戦後GHQ(連合国軍総司令部)にすり込まれた自虐的な贖罪(しょくざい)意識のなせる業か。盗人に追い銭を渡すような日本からの報道に強い違和感を覚えた。


実効支配を強化せよ


 トンチンカンな専門家の講釈もそうだが、野田政権による「毅然(きぜん)とした対応」という、空虚なフレーズも聞き飽きた。尖閣諸島に不法上陸し、海上保安庁の巡視船にレンガを投げつけた犯罪者を裁判にかけず航空機で“お見送り”するのが「毅然とした対応」とでもいうのか。そんなお人よしだから欧米メディアも悪乗りする。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは中国人の不法上陸に憤る日本国内を「ナショナリストの影響力が強まる」とし、ロイター通信はこの中国人を「活動家」と報じ、慰霊祭の際に上陸した都議をナショナリストと書いた。では、米大統領選で星条旗を振る高齢の女性はナショナリストなのか。反日に筆を振るう在京の中国、韓国人記者は、彼らにとって都合の良いことばかりを言う「良識的な」日本人がどれだけいるか、街に出て自らの足で確かめてみるがいい。

 米国は尖閣諸島に安保条約を適用する。実効支配を静かに着実に強化するのは今をおいてない。事なかれは乱暴者の冒険心をくすぐるだけだ。21世紀の北洋艦隊が怖くて船だまりが造れないなら、次期首相はせめて、離島防衛の切り札、米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」で空から尖閣諸島を視察すべきである。(ささき るい)

                         ☆

中国公船尖閣侵入]事態沈静化へ知恵絞れ

沖縄タイムス・社説 2012年9月15日 09時55分

 中国国家海洋局の海洋監視船6隻が14日朝、尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺の日本領海に相次いで侵入した。

 民間漁船による領海侵入と違って、今回は一度に6隻の公船を投入しており、明確な国家意思を示すものだ。

 現場では、第11管区海上保安本部の巡視船と中国の海洋監視船が、並走しながら、それぞれ相手の船に向かって退去を呼びかけるなど、緊迫した場面も見られたようだ。 

 抗議デモも中国各地に広がり、邦人が道ばたでラーメンをかけられるなどの嫌がらせも起きている。中国外務省は「中国全土が日本の誤った行動に憤っている」との見解を明らかにし、抗議行動を容認する姿勢を示した。

 9月18日は、満州事変の発端となった柳条湖事件(1931年)が発生した日である。この日の前後に、抗議デモが上海、北京などの大都市に拡大する可能性がある。

 中国農業省は、休漁期間が終わる16日以降、大量の漁船が尖閣沖に出航する予定であることを明らかにした。

 日中対立は一段と深まった、と見なければならないだろう。

 楽観論は禁物だが、いたずらに不安がったり、ことさら危機感をあおるのも慎まなければならない。

 日本の巡視船と中国の海洋監視船の行動をみると、少なくとも14日の時点では、双方とも抑制的だ。

 公船と公船がぶつかり、どちらかに被害が出れば、事態は一挙に悪化する。当面、偶発的衝突を避けることに全力を挙げなければならない。

 気がかりなのは、日中両政府とも、重要な「政治の季節」を迎えていることだ。

 野田佳彦首相は、民主党代表選や、「近いうちに」予定されている総選挙を意識して、「領土・領海の防衛に不退転の決意」で臨む考えを明らかにした。弱腰批判を避けたいとの配慮がにじむ。

 民主党代表選や自民党総裁選の候補者たちが、有権者を意識して普段よりも1オクターブ高い声で「実効支配を強化せよ」と叫べば、中国の世論はこれに反発して1オクターブ高い声で「尖閣死守」を主張するだろう。

 中国はこの秋、首脳部交代という極めて重要な政治日程を控えている。この時期に日中関係を悪化させるのは中国にとっても得策ではない。

 しかし、反日デモが反政府デモに転化するのを防ぐため、より強硬な対日姿勢を取らざるを得ない状況に追い込まれる可能性がある。

 現時点では、日中双方とも自分の立場を毅然(きぜん)として主張しつつ、一線を越えないよう、慎重な姿勢も見せている。

 両政府は今のところ、それぞれが国内の状況を有効にコントロールしている、といえる。だが、コントロールしきれなくなったとき、どうなるのか。中国には、その懸念が消えない。政府がコントロールできないような事態は悪夢である。

 両政府が大局的立場に立って冷静に行動することをあらためて要請したい。事態を沈静化させるための糸口を探ること―それが外交だ。

             ☆

>日本の巡視船と中国の海洋監視船の行動をみると、少なくとも14日の時点では、双方とも抑制的だ。

沖縄タイムスよ、領海侵犯をした中国に対し、何が抑制的だ。(怒)

 

>現時点では、日中双方とも自分の立場を毅然(きぜん)として主張しつつ、一線を越えないよう、慎重な姿勢も見せている。

他人の屋敷に土足で入り込んで「此処は自分の屋敷だ」と恫喝するヤクザ国家に対し、「一線を越えないよう、慎重な姿勢」とはどういう意味だ。(怒)

中国の領海侵犯は8月15日の漁船と違って中国の国家海洋局所属の船だ。

明らかに「一線」を越えた中国政府の侵略行為だ。

個別的自衛権の行使は憲法違反では無い。

国民の生命・財産・安全を守るため海上自衛隊も出動できるし、専守防衛として撃沈しても違憲ではない。

明らかに今回の領海侵犯は国家の意志だ。

先に領海侵犯をしている状況で、領土を守ることは個別自衛権発動の範囲内。

対抗措置として海上自衛隊の出動すべきだ。

広東省深センでは8月、日本車や日本料理店が襲撃された。27日には、公務中の丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が襲われ日の丸が奪われた。どうみても計画性が疑われるが、中国当局は「愛国無罪」という陳腐な理屈で犯人を軽微な行政処分で釈放した。

そもそも、今日の結果を招いたのは民主党の弱腰姿勢の結果だ。

「東京都による購入は阻止せよ」という中国の要求を飲んで、国が強引に尖閣を購入することになった。

中国の誠意を信じて「配慮外交」をした民主党政権が、逆に足元を見られたのだ。

さらに悪いことに、外務官僚をわざわざ中国までご説明に伺わせるという愚行を犯し、相手をますますつけ上がらせる結果となった。

中国の領海侵犯に民主党政権は「話が違う」と狼狽えている。

2年前の中国漁船の船長逮捕の件とまったく同じだ。

日本が毅然とした態度で臨まず早々に船長を帰国させてしまった。

この弱腰姿勢につけ込んだ中国は、その後あらゆる手で日本を揺さぶりにかかってきた。

そして今日の結果を招いた。

6隻もの船団が7時間に渡りわが国も領海を蹂躙したのでは、これを海保だけに任せるのは酷である。

即刻、普天間にオスプレイを配備し、尖閣の防衛には海上自衛隊の艦船を配備すべきだ。

 

【おまけ】

日中もし戦わば「日本が勝つ」 米外交誌「大胆予測」の根拠
http://www.j-cast.com/2012/09/04145179.html?p=all

2012/9/ 4 18:12
「2012年の日中海戦」。こんな衝撃的なタイトルが米国の権威ある雑誌の電子版を飾った。尖閣諸島の領有権をめぐって対立が続く日中両国が「もしも尖閣沖で戦火を交えることになったら」という、仮想の筋書きだ。

軍備増強に力を入れる「軍事大国」中国と、平和憲法の下であくまで「専守防衛」に徹する自衛隊を組織する日本。両者を比較した米誌は、意外とも思える結論を導き出した。

旧ソ連軍のように中国軍は欠点を隠そうとする


海上自衛隊の艦船
国際情勢を扱う米「フォーリン・ポリシー」(FP)誌電子版に2012年8月20日付で掲載された日中の海上戦力にまつわる論文は、米・海軍大学校のジェームズ・ホルムズ准教授が執筆した。

日中による直接対決は「まずあり得ないシナリオ」と前置きするホルムズ准教授。中国が外交的に日本を孤立させるか、日本が「愚かにも」自ら孤立の道を選ぶかといった極端なケースにでもならなければ条件はそろわないし、万一衝突が起きたら米国が介入してくると見るからだ。だがここでは、そのような前提条件を「棚上げ」して、日中の戦力を純粋に分析している。

まずは規模の比較。艦船は日本の海上自衛隊が48隻なのに対して中国人民解放軍は73隻、潜水艦は海自16隻、中国軍63隻と中国側に軍配が上がる。だがホルムズ准教授は「数(の比較)だけでは誤解を招く」として理由を3点挙げた。

1点目は、装備が充実していても実戦で軍が期待通りの力を発揮できるとは限らないとして、日中を米ソになぞらえて説明する。ソ連軍は強大な戦力と言われていたが、実際は船舶のずさんな操縦、古びた船体とハード、ソフト両面で質の衰えは隠せなかった。

ソ連や中国のような「閉鎖社会」では欠点を隠そうとするが、日米は「開放社会」で、自軍の失敗について徹底的に話し合う習慣が身についており、隊員の能力の高さなど質的に優れた海自が中国軍の量的優位をしのぐとする。

2点目は、戦時における兵の応用力といった人的要因だ。船舶の操縦術や砲術、味方の部隊から離れた際に発揮されるあまたの能力といった点から評価してみると、海自はアジアの海域で単独、合同で継続的に訓練しているが、中国軍はこのような経験が少ないため、日本側が優れていると指摘している。

そして3点目に、地理的な要因を挙げる。尖閣沖で艦船同士が直接砲火を交えるとは考えにくいため、戦闘機の配備やミサイルの発射台をつくるための陸上設備の充実が欠かせない。日本の場合、黄海から東シナ海に多くの島々を有し、いずれも中国本土の海岸線から800キロ以上離れていない。これらが基地として機能すると考えられるわけだ。さらに日本側は「対中戦」のためだけに戦力を集中できるが、南シナ海でも領土紛争を抱える中国は戦力を分散させておかねばならず、この点も不安材料になるとしている。

中国海軍の元少将「日本にははるかに及ばない」

中国は年々、軍備を増強している。2012年の国防費予算は前年比約11%増の8.7兆円に上ると言われ、ハイペースでの予算増が続いている。それでも海自の存在は、中国側にとって脅威に映っているようなのだ。
中国国務院直属の中国国際出版グループが運営するオンラインニュース「チャイナネット」は2011年9月27日、海自が「軍事力」を高めてきたとの記事を配信した。「今や米海軍を除いてアジア最大の海上防衛力を備えるまでになった」とし、防衛範囲の拡大や装備の充実に触れたうえで、特に作戦能力について「専守防衛の範囲をはるかに超えた」とみる。

中国側はこれを危険な動きだとして警戒心をあらわにする。日本が「中国脅威論」を主張する傍らで、経済大国から軍事大国へと戦略を転換していることは明確で、自衛隊が東アジアだけでなく世界の平和、安全に直接影響すると警鐘を鳴らしている。

中国海軍の元少将が、日中の戦力について言及したケースも出た。人民日報系の環球時報電子版2012年7月17日付の記事によると、元少将の鄭明氏は、海上保安庁を「軍に準じる部隊」として、トン数の大きい大型船舶を保有するうえ、訓練が行き届いている点を評価。中国側は経験の浅さなどから「日本にははるかに及ばない」と述べたという。

海自については、その拡充ぶりについて「核兵器の開発をはじめ軍備を放棄している日本だが、ずっと海上での軍事力拡大の野心を持っていた」ことの証拠だと指摘。中国海軍も近年、増強を急ピッチで進めてはいるものの「十分に強大で日本を上回る、とは言い切れない」と言葉を濁した。ただし最後は、「日本と軍拡競争を望んでいるわけではない。日中友好を続けていきたい」と結んでいる。

FPの記事には、150件を超えるコメントが寄せられていた。「東アジア(の国々)はおかしい。自分たちで何も解決しない」と、昨今の領土問題をめぐる対立について奇妙に感じる人もいれば、「中国は日本と戦争するわけない。(日本に対する動きは)中国共産党が国内を統制するための政治的なポーズ」との意見もあった



パンドラの箱掲載拒否訴訟第十回口頭弁論のご案内

 

上原正稔氏の戦いをこれまでご支援下さいました皆様に心より感謝を申し上げます。

いよいよ今回の口頭弁論をもちまして結審となります。

左翼思想に偏向した沖縄の言論空間を糺し、

赤松・梅澤両氏の汚名を晴らす突破口を開く判決となる事を祈念しております。

判決は年内と予測されます。

        記

 第十回口頭弁論

  日時 :九月十八日(火) 午前十時より

  場所: 那覇地方裁判所 

 報告会

  日時:  同日      午前十一より

  会場 :那覇市奥武山 護国神社社務所大会議室

  お問合せ: 〇九〇‐九七八〇‐七二七二 (にしこり)

三善会事務局

           ☆

 

 

 

※「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の最終弁論が9月18日に行われます。

■カンパ協力のお願い■

 

琉球新報の言論封殺戦いを挑んでいる上原さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。

 

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【金融機関】ゆうちょ銀行
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PHP研究所

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