狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

文春・矢野論文の大嘘!「積極財政」が日本を救う

2022-06-06 05:44:15 | 経済
 

 

 

 

 

「積極財政」は日本を救うか

経団連の21世紀政策研究所の経済政策レポートが発表された。財政タカ派の財界から、こういう「積極財政」論が出てくるのは珍しい。メンバーは永濱利廣、飯田泰之といった(今は亡き)リフレ派だが、もはや金融政策の話は何も出ていない。メインは「高圧経済」つまり財政赤字で経済を刺激しろという話である。

スクリーンショット 2022-06-05 113427

理論的な中身はブランシャールの「最適財政論」とほとんど同じで、おおむね妥当なところだろう。日本のようにずっと需要不足の続いている社会で、政府がプライマリーバランス赤字ばかり心配するのはおかしい。

来年度の骨太の方針でもPB黒字化目標を書くかどうかという下らない話でもめる原因は、財政運営の基準となっているGDPギャップに過少評価バイアスがあることだ。ISバランスで考えると、

 財政赤字=貯蓄-投資-経常収支黒字

なので、恒常的に「貯蓄>投資」になっている日本では、ある程度の財政赤字がないと、貯蓄過剰(需要不足)を埋めることができない。いいかえると均衡が必要なのはプライマリーバランスではなく、

 財政赤字=民間の需要不足

となるように財政運営すべきだということだ。このレポートのいうように財政赤字がすべての問題を解決するとは思わないが、日本のようなゼロ金利では当面ラーナーの機能的財政論が正しい。問題はその長期的影響である。
 

 
補聴器専門店 ブルーム 六甲店
〒657-0029 兵庫県神戸市灘区日尾町2丁目1−17 朝日プラザ六甲Ⅰ
 
営業時間外 ⋅ 営業開始: 9:30
ブルーム六甲店

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最寄り駅 神戸市バス 六甲口バス停前
所在地 6570029
兵庫県神戸市灘区日尾町2-1-17朝日プラザ1F
目印・経路情報 JR六甲道駅北(山側)に徒歩4分、阪急六甲駅南(海側)に徒歩5分、神戸市バス六甲口バス停すぐ前
営業時間 午前9時30分 ~ 午後6時00分迄
定休日 日曜、火曜、祝日
電話番号 TEL)0788434833
FAX)0788434885
メールアドレス rokko@bloomhearing.jp
ホームページ https://www.bloomhearing.jp/ja-jp/stores/hyogo/rokko?storeId=%7b37673B6B-7649-43D1-B106-C55572B0C897%7d
備考欄  

店舗紹介

六甲の地に開店し早や6年が経ちました。多くのお客様にご来店いただき、心より感謝いたしております。地域に密着したお店作りを目指してやってまいりました、多くのお客様より、「六甲口バス停のまん前だし、気軽に補聴器の調整・クリーニングに行けて便利」というお話をいただいており社員一同、皆様にさらに喜んでいただける、明るい雰囲気の店作りに励んでまいります。聞えでお悩みの方、是非お立ち寄り下さい。お待ちいたしております。

取扱メーカー:ワイデックス、シグニア

取扱サービス

          • 総合支援
          •  出張試聴(貸出)
            カタログ
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お店の店長さんがすごく親切で、話しやすいです!もちろん聞こえも満足です また友達にも紹介したいと思います。

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沖縄返還、「本土並み」という大嘘

2022-05-20 06:11:09 | 経済

 

 

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ブラックアウト アメリカ黒人による、“民主党の新たな奴隷農場"からの独立宣言  単行本¥2,530

キャンディス・オーウェンズ (著)

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間違いなく今後の米国史を動かし、やがて21世紀の革命家と称されるであろう
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日本の若き女性国士にして、最も勇気あるジャーナリスト・我那覇真子(がなはまさこ)を翻訳者に迎え、ついに運命の邂逅(かいこう)。
本書を読まずして、今後の日米関係は一切語れない。
 
 
 
 
 
■「本土並み」と言うキーワード
 
沖縄県の所得は全国最下位と言われている。
 
だが、これは間違いである。
 
恵隆之介氏の調査によると、米軍基地の土地代が毎年800億以上入り、遺族年金ももらったこともあって、沖縄の実際の所得は全国27位になるという。
 
 
少子高齢化で人口減少に悩む我が国の中、沖縄だけが人口増加を続けている。
 
人口が増えれば経済が活性化し、人口が減れば経済は衰退する。
 
これは経済の常識である。
 
沖縄返還に対し沖縄メディアは「日本政府の裏切り」と糾弾し「本土並み」を要求する。
 
米軍基地問題の他に、経済的にも「本土並み」から大きく立ち遅れているというのだ。
 
確かに県民所得など経済数値を比べると、沖縄県は全国でも最下位の部分が多い。
 
だが、少なくとも人口を取り上げれば「本土並み」どころか「本土以上」の趨勢を記録している。
 
全国には経済数値の高い県もあれば、低い県もある。
 
つまり、貧乏な県もあれば裕福な県もある。
 
と言うことは、全国の大半の県は「本土並み」ではないということになる。
 
「本土並み」と言うキーワードの裏には、戦前の沖縄は「本土並み」あるいは「本土並み以上」であったという暗黙の主張が秘められている。
 
戦前、つまり「沖縄戦」以前の沖縄の経済はどうだったか。
 
戦前の沖縄の人口は約60万人が限度で、それ以上増えるとブラジル、ボリビアなどの南米移民やハワイ、サイパンなどの移民による送金で沖縄県民の糊口を潤していた。
 
更に戦前は極端な食糧不足のため、毒性のあるソテツの実を食べて死亡した「ソテツ地獄」も多発していた。
 
しかし、沖縄返還後50周年を迎えた沖縄県の人口は、約146万人になり、敗戦直後の約3倍に膨れ上がっている。
 
それでも返還後の沖縄県の県民所得が全国最下位である理由は何か。
 
沖縄県内の貧困な県民の所得を計上し、県外に流出した高額所得者の収入は除外しているからだ。
 
沖縄で財を成した高額所得者のほとんどが、東京その他の県外で、県内で稼いだ資産を利用して更なる財を蓄積している。
 
 
「米軍基地収入」と「援護金収入」は戦後沖縄の経済を支えた車の両輪である。
 
これは沖縄メディアが決して知られたくない「不都合な真実」である。
 
イデオロギーはウソを吐くが、経済指数はウソを吐かない
 
【おまけ】
 

6084万円で軍用地を購入した資産家、1年半後の売却額に驚愕

軍用地嘉手納飛行場相続税評価額

6084万円で軍用地を購入した資産家、1年半後の売却額に驚愕

軍用地とは「沖縄などにある在日米軍の基地に使用されている土地」のことをいいます。一般的な不動産と同じように投資ができ、賃料(軍用地料)収入を得たり、売却して値上がり益を得たりすることも可能です。今回は銀行融資を活用し、複数の軍用地を購入して利益をあげた、那覇市在住の資産家の事例を紹介します。※本連載は、元防衛省職員で軍用地コンサルタントの仲里桂一氏の著書『専門家が優しく教える![軍用地投資]の教科書』(扶桑社)より一部を抜粋・再編集したものです。

 

「銀行の融資」で軍用地を購入して利益をあげた事例

(※写真はイメージです/PIXTA)
(※写真はイメージです/PIXTA)

 

筆者の友人でもあり、軍用地投資家でもある那覇市在住の金城氏に軍用地投資について聞いた話を紹介します。彼は軍用地投資を始めたことがきっかけで、今やアパート、マンスリーマンション、旅館業を生業とした年収数千万円の資産家、富裕層です。

 

金城氏が軍用地投資を始めたのは2012年。当時、彼は親から引き継いだ土地でアパート経営を行っていました。そんなとき、不動産業者から軍用地は儲かるという情報を聞きつけ、自分でも始めてみようと考えたことがきっかけだったそうです。

 

「3筆まとめて地料約460万円の嘉手納飛行場の軍用地を、銀行から全額諸費用込みで1億6千万円ほど借り入れて購入しました。なぜなら、その不動産業者から2013年には、軍用地料が例年以上の約3.5%ほど上がるという情報を聞いたからです」(金城氏)

 

米軍への基地提供は、民法第604条で契約期間を最長20年と定められています。地主と国の賃貸借契約は、本土復帰時の1972年5月15日に最初の契約が取り交わされています。その後、2度目の原契約締結が1992年、さらに2012年に3度目の原契約締結が行われました。

 

地主の大部分が加入している土地連にとって、2012年5月は、20年に一度しかない契約更新期にあたり、軍用地料見直しのチャンスでした。そのチャンスを逃すまいと、土地連は国に対し、軍用地料の値上げを求める要請書を提出しました。

 

基地がなければ地元経済の発展などで本来得られたはずの正当な額として、前年度の約2倍にあたる年額1782億円を要求するという主張です。その結果、国から2013年の軍用地料の総額は対前年度比3.5%増の提示を引き出せたのです。

 

「2012年夏頃に6084万円で購入した嘉手納飛行場の1年間の地料は、169万円でした。これが1年半後に売却を検討したところ、地料は169万5000円に値上がりしていました。そのため7119万円で売却することができました。つまり1035万円の売却益が出たのです」(同氏)

 

なぜ値上がりしたのかといえば、軍用地料が上昇したことで軍用地の価値が上がり、倍率も上がったためです。購入時36倍の倍率が、売却時には42倍になっていたそうです。ちなみに現在の相場では60倍にもなっています。

 

「軍用地は現金で購入しても小さな利益にしかなりません。ですが、シミュレーションをしてみると、融資で億単位の軍用地を購入すると大きな利益を生み出すことが分かりました。売却した場合の含み益です。

 

金融機関に相談したところ、担保価値が非常に高く、新築アパート投資に対する融資よりも軍用地に対してのローンのほうが積極的でした。

 

こうして最初の軍用地の売却益を元手にして、嘉手納飛行場と嘉手納弾薬庫地区に絞って購入を加速させました。売りが出たら買うことを繰り返し、約7年かけてコツコツ増やして、購入総額は4億8千万円、地料は計1200万円。担保価値は6億円以上になりました。

 

今では、その担保価値を利用した当座貸越型軍用地主ローンの借り入れ枠を使ってマンスリーマンションや旅館業にも進出しています」(同氏)

 

沖縄の2018年の観光客数は984万2400人で、過去最高。2017年にはすでにハワイを上回っており、県内や一部の離島など観光客に人気のある市町村の土地はバブル期にあって、争奪戦です。

 

彼は、土地を他人より先に押さえるため、借り入れ枠から土地代の現金を引き出して速攻で購入。その後に旅館業の事業計画を銀行に提出し、建築物と土地を含めた金額の融資を受け、融資後、土地代の融資分を軍用地ローンの借り入れ枠に戻すのだそう。その繰り返しで、マンスリーマンションや旅館業へと経営を拡大しているのです。

 

「軍用地投資は安全な投資ですね。毎年地料が上がり、金融機関にも信用度が高く、考え方によっては担保としても活用できる。単なる不動産投資に限らず、旅館業のようなほかの投資にも活用できることが最大のメリットではないかと思います」(同氏)

 
 
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デタラメ経済論!沖縄米軍全基地返還なら生産誘発額2.2倍に 県議会事務局試算

2022-05-14 10:37:45 | 経済

 

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これは、米国政治のキャスティング・ヴォートを握る黒人たちに突きつけられた「保守」からの革命の書だ!
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本書を読まずして、今後の日米関係は一切語れない。

沖縄米軍全基地返還なら生産誘発額2.2倍に 県議会事務局試算

沖縄県議会事務局は10日、県内の米軍基地がすべて返還された場合の経済波及効果の試算結果を発表した。試算によると、基地が全面返還されて跡地利用が進むと、生産誘発額は現在基地がもたらしている金額の2.2倍の9155億5000万円に拡大。雇用者の年間所得額は現在の2.1倍となり、雇用者も現在より2.7倍に増えるとしている。

試算はこれまでの県議会の質疑で、米軍基地の経済波及効果と返還されたときの効果が明らかになっていなかったことを受けて事務局が実施。17日発行の県議会の政務調査資料に掲載する。

県の調べでは、県内企業と米軍との商取引や、基地がある市町村が国から受ける交付金など、米軍基地があるために県内に投じられる金額は2003~07年度の平均で年間3255億8400万円。事務局はこの金額を基に、産業連関分析を使って経済波及効果を算出した。

試算によると、米軍基地があることによる生産誘発額は年間4206億6100万円。生産に伴う雇用者の年間所得額は1154億1000万円で、このために3万4541人の雇用者がある。

一方、基地がすべて返還された場合も試算。過去に返還された那覇新都心などのように跡地利用が進んだと仮定し、現在の県の経済力を加味して、実現可能な経済波及効果を算出した。その結果、基地返還後の生産誘発額は商業地の拡大などで基地による誘発額の2.2倍。生産に伴う雇用者の所得も2.1倍の2409億7700万円で、雇用者数は現在の2.7倍の9万4435人となる見込みだ。

試算では、日米両政府が現時点で返還対象としていない嘉手納基地以北の米軍施設の跡地利用にも言及。本島北部の米軍基地は山林が多いが、林業や農業への利用が可能としている。

試算結果を発表した県議会の高嶺善伸議長は「本島の20%近くを占める米軍基地のために、県経済が得られていない逸失利益の大きさを痛感した。試算結果を今後の沖縄振興の議論のたたき台にしたい」と語った。

 

             ★

               

>沖縄県議会事務局は10日、県内の米軍基地がすべて返還された場合の経済波及効果の試算結果を発表した。

沖縄県議会事務局による上記試算はすべてデタラメである。

以下過去ブログによる反論である。

 

★琉球新報のデタラメ経済論!普天間飛行場、民間地なら経済効果7倍 「基地は振興阻害要因」2021-09-06 

 

普天間飛行場、民間地なら経済効果7倍 

宮田裕研究員試算 基地は振興阻害要因」

宮田裕氏

 宜野湾市の米軍普天間飛行場の軍用地と、基地外の市内民間地の経済効果を比較すると、民間地の方が7倍高いとの試算結果を沖大・沖国大特別研究員の宮田裕氏が20日までに、まとめた。それぞれ1ヘクタール当たりの基地関連収入と、民間地で生み出される1人当たりの総生産額を比較して試算した。浦添市の牧港補給基地(キャンプ・キンザー)では、民間地が10・9倍高かった。宮田氏は「米軍基地は、土地利用の観点から見ても産業振興の阻害要因だ」と指摘している。

 宮田氏の試算は、2019年度の宜野湾市の基地関連歳入額44億2601万円、地主に支払われた軍用地料76億3千万円を合わせた普天間飛行場の「基地関連収入」を120億5601万円と分析。この基地関連収入を同飛行場の面積(582・2ヘクタール)で割って、1ヘクタール当たりの基地収入を2071万円と試算している。

 一方、宜野湾市の民間地1397・8ヘクタールを17年度の市内純総生産額2037億8500万円で割ると、民間地の1ヘクタール当たりの総生産額は1億4579万円と試算した。1ヘクタール当たりの基地収入と総生産額を比較すると、経済効果に7倍の差があった。キャンプ・キンザーは1ヘクタール当たりの基地収入が2453万円、民間地の1ヘクタール当たりの純総生産額は2億6786万円となり、経済効果の差は10・9倍となる。

 宮田氏は「基地関連収入は税金投入であり、経済活動によって生み出された『価値』ではないので生産誘発や雇用誘発、付加価値誘発の産業連関効果はもたらさない。乗数効果のある経済、貧困のない沖縄をつくらなければならない」と指摘した。

 米軍基地の経済波及効果は県も異なる手法で試算している。普天間返還後すぐに生じる整備による経済効果は5027億円、返還から一定期間後に生じる経済効果は、返還前の32倍の3866億円と試算した。キンザーの場合は直後の整備による経済効果は3143億円、一定期間後には返還前の13倍となる2564億円と試算している
              ★
 
 
>それぞれ1ヘクタール当たりの基地関連収入と、民間地で生み出される1人当たりの総生産額を比較して試算した。
 
「基地関連収入」と「総生産額」の比較、経済学者とは思えない程デタラメな指標の比較である。
 
宮田氏の試算は、2019年度の宜野湾市の基地関連歳入額44億2601万円、地主に支払われた軍用地料76億3千万円を合わせた普天間飛行場の「基地関連収入」を120億5601万円と分析。
 
宮田氏の試算⇒「基地関連収入」=「宜野湾市の基地関連歳入」+「地主への軍用地料」⇒120億5601万円
 
ここまでは小学生の足し算であり、わざわざ経済学者が分析するまでもない。
 
一方、宜野湾市の民間地1397・8ヘクタールを17年度の市内純総生産額2037億8500万円で割ると、民間地の1ヘクタール当たりの総生産額は1億4579万円と試算した。
>1ヘクタール当たりの基地収入と総生産額を比較すると、経済効果に7倍の差があった。キャンプ・キンザーは1ヘクタール当たりの基地収入が2453万円、民間地の1ヘクタール当たりの純総生産額は2億6786万円となり、経済効果の差は10・9倍となる。
 
基地収入は会社の売り上げで言えば、「純利益」に相当し殆どすべてが収入である。
 
一方、宜野湾市の民間地の総生産額は会社の売り上げで言えば、総売り上げであり、原価や人件費など必要経費は引かれていない。
 
つまり、経済学的に言えば全く異なる分野の指標を比較して、経済効果云々は笑い種である。
 
>宮田氏は「基地関連収入は税金投入であり、経済活動によって生み出された『価値』ではないので生産誘発や雇用誘発、付加価値誘発の産業連関効果はもたらさない。乗数効果のある経済、貧困のない沖縄をつくらなければならない」と指摘した。
 
基地関連収入はあくまで実際に支払われた数値であるが、「生産誘発」や「雇用誘発」などは今後に期待する経済効果であり、両者を比較するのは致命的過ちである。
 
>米軍基地の経済波及効果は県も異なる手法で試算している。
 
県も宮田氏と同様、異なる分野の指標を比較するという過ちを犯している。
 
ちなみに県は基地収入と観光収入を比較するという過ち。
 
               ★
以下過去ブログの引用である。

★続・イデオロギー化する沖縄県政、異なる基準の数値の悪用2021-07-24

               ★
■イデオロギーは嘘を吐くが経済データは嘘吐かない
 
沖縄県はHPで.基地収入の経済貢献度を観光収入に比べて、米軍基地の返還が進展すればさらに経済への貢献度は低下すると述べている。
 
ところが、県はこの観光収入を、基地収入とは異なる基準で計算して県民を騙している。
 
観光収入と基地収入を意図的に異なる基準で計算した結果、「反米」「基地撤去」の県知事のイデオロギーに沿う形で、観光収入を大きく見せかけているのだ。
 
通常、県民経済の計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表する。 だが、沖縄県の観光収入は売上高をそのまま公表している。
 
これでは統計上の欠陥を利用して米軍基地反対運動の材料に利用していることになる。

沖縄県は、翁長前知事の後継者である玉城デニー知事が記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との翁長前知事の遺言を主張して、地元2紙や反基地活動家よる「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料に利用している。

沖縄県は平成26年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」(5341億7200万円)を公表している。

その一方で基地収入(1519億8300万円・米軍基地からの要素所得=県民所得)を並列してあたかも同じ算定基準の数値であるかのようにを公表して県民を誤誘導している。

 
基地収入は、米軍雇用者所得と軍用地料などの合計で、もともと中間経費経費はかからない。つまり、その数値がそのまま県民所得と見做される。
 
従って基地収入は、県民経済計算の基本に沿った数字であり、観光収入で言えば諸経費を除いた純利益に相当する。
 
一方、県が公表する観光収入は、県内消費額(ツアーも含む交通費、宿泊、飲食費、レジャー施設入場料、おみやげ代など)から、かかった経費を差し引かずに公表しており、数字が基地収入より大きくなるのは当然である。
 
■他県の公表数値、「観光収入」⇒「観光消費額」

沖縄振興に関わる政府関係者は「基準の異なる数字を比較材料として使うのは、統計上重大な欠陥」と指摘し、政府の沖縄振興策の適切な執行のためにも、早急な改善を求めている。

沖縄が基地収入と比較している観光収入について、他県はどのように計上しているか。

他県では、観光客が県内で落としたお金=「観光消費額」として単独で公表している。統計の弱点を利用して、自らが志向する反基地政策の補強のために都合良く使っていいはずがない。

政府の経済財政諮問会議でも「統計の改善」が問題提起され、各省庁で作業が進んでいる。

沖縄県も、観光立県という政策の実現に向け、正確な統計づくりを目指す必要がある。

当然、イデオロギー化したデニー県政からの脱却が不可欠である。

 

【おまけ】

【沖縄県HP】
米軍統治下の沖縄は基地依存型の経済だった。このため、「基地撤去」という主張には現実味がなかった。だが、1972年の日本復帰以後、経済的自立が進むにつれ、基地は発展の阻害要因と考えられるようになった。(県HP)

翁長前知事は「あらゆる手段で辺野古阻止」を公約に掲げ、これと連動するように「沖縄経済の阻害要因は米軍基地」と喧伝するようになった。

米軍跡地に造成した那覇新都心の場合、返還前と比べて直接経済効果が32倍、雇用者数は93倍に増えた。基地がない方が発展するという実例、と主張する。

■異なる指標の比較⇒基地を過小評価

沖縄県は、翁長前知事から玉城デニー知事に受け継がれた「米軍基地撤去」のイデオロギーを支えるため、基地経済の沖縄経済への貢献度を殊更に過小評価している。

たとえば、このように。

基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15.5%から平成28年度には5.3%と大幅に低下しています。米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するものと考えています」(県ホームページ)

朝日新聞も負けじと、観光産業を過大評価して県知事を援護射撃。

「代わって成長してきたのが観光産業だ。県民総所得に占める観光収入の割合は復帰時の6・5%から14・9%(17年度)に。入域観光客数は18年度に1千万人を達成した。(2021年5月15日付朝日新聞「基地経済からの脱却」)

これらは経済データとしては間違いである。

沖縄県が観光収入を誇大に発表し、基地経済の恩恵を少なく見せて「反米⇒基地撤去」のイデオロギーに利用しているのは明らかである。

沖縄タイムス+プラス ニュース

沖縄の観光収入6年連続で過去最高、7334億円 1人当たりの県内消費額は500円増 2018年度

沖縄タイムス 2019年7月19日 

 玉城デニー知事は19日、2018年度の観光収入が前年度比5・1%(355億5200万円)増の7334億7700万円だったと発表した。入域観光客数の増加や国内客1人当たりの消費額が増加したことにより、6年連続で過去最高を更新した。7千億円台は初。

 観光客1人当たりの県内消費額は0・7%(502円)増の7万3355円となった。一方、平均滞在日数は3・59日で前年度の3・68日から0・09ポイント減った。

 19年度の観光収入の目標は、18年度実績比9・1%増の8千億円と設定した。一方、県は観光振興基本計画で21年度までに1・1兆円とする目標も掲げている。

 玉城知事は「目標達成に向け、引き続きアジアのダイナミズムを取り込み、官民一体となった効果的なプロモーションを展開する。人材の育成や消費環境の整備など受け入れ態勢の強化に向け、関係機関と連携しながら全力で取り組む」とコメントした

              ★

少し古い記事だが2011年5月4日付琉球新報もこのようなデタラメな記事で翁長・デニー路線の沖縄県を応援している。

基地ある恩恵受けず

■基地収入5%

米軍から返還された土地も確実に経済成長に結びついている。

那覇市北部にあった「米軍牧港住宅地区」は87年に返還され、「那覇市新都心地区」に生まれ変わった。

大型ショッピングセンターなどが進出、経済波及効果を表す生産誘発額は874億2千万円に上る。米軍普天間飛行場(宜野湾市)などの返還予定地でも、合計1兆7千億の生産誘発額が見込まれている。

「基地がないと沖縄は食べていけない」。本土では、半ば常識のように語られる見方が、沖縄県職員として振興計画の策定に深く川割ってきた副知事の上原良幸は「まったく逆、基地がある恩恵は受けていない」と反論する。

08年度の軍用地料、基地従業員給与などの基地関連収入は2084億円で県民所得に占める割合は5・3%。 本土復帰時の72年の15・5%から3分の1に減った。

米軍基地に土地を貸している全地主約4万人のうち、53・8%は年間年間500万円未満。年間500万円以上を得る地主は全体の8%にすぎない。基地従業員9014人は県内就業者約60万2千人の1・5%にとどまる。「軍用地主や基地従業員の問題はあるが、声の大きな少数派にすぎない。トータルでは基地が無い方が間違いなくいい」。上原は基地と振興費のリンクはなりたたないと主張する。

突っ込みどころ満載だが、上原副知事の言いたいことはこういうことだ。

基地がないと沖縄は食べていけない」というが「まったく逆、基地がある恩恵は受けていない」、「トータルでは基地が無い方が間違いなくいい」・・・などとイデオロギーによる「基地撤去」を露骨に示している。

具体的に言うと、記事は基地収入の県民総所得に占める割合は5・3%であり、県経済に大きな影響はない、というような印象を与えている。

そしてまず気になるのは、「経済効果」という数値で測れない期待値を「生産誘発額」と同じ意味で書いている点だ。

だが、生産誘発額は数値で測れる県内総生産とはまったく別の概念だ。

読者が「生産誘発額」と「県内総生産」を混同するような印象操作をしているが、これこそ記事の思う壺である。


上原副知事は「軍用地や基地従業員の問題はあるが、声の大きな少数派にすぎない。トータルでは基地がないほうがいい」と主張する。

上原副知事が主張するする根拠が「那覇新都心」の生産誘発額(≠県内総生産)が874億2000という目くらましの数字だ。

この数字は計測可能な県内総生産ではなく、単なる期待値にすぎない。

いや、ピザパイ分割の理論で言えば幻想だ。

記事によると「那覇新都心」を参考に米軍普天間飛行場が返還されたら1兆7000億円の生産誘発額が見込まれるという。

もし県の主張するように基地返還が県全体の経済発展に繋がれば素晴らしいことだが、現実はそんなに甘くはない。

県経済というピザは、根拠なく自動的に大きくなるものではない。

ピザパイ分割の理論で言えば「那覇新都心」に大型ショッピングセンターなどが進出して売り上げを伸ばしたら、その分だけ那覇市内の別の地域や浦添市の売り上げが落ちているは目に見えている。

■普天間基地返還は那覇新都心と同じ経済効果?

県は普天間飛行場が返還されたら合計1兆7000億円の生産誘発額が見込んでいるというが、米普天間飛行場跡に那覇新都心のよう街ができても宜野湾市は那覇ほどの経済力もなければ人口も少ない。

しかも交通も那覇新都心ほど便利ではない。

加えてピザ分割の理論で言えば、普天間飛行場跡の新都心の売り上げが伸びた分だけ、隣接する北谷町、浦添市、中城村、西原町などの売り上げが落ちる。

結局、普天間飛行場を返還しても那覇新都心ほどの経済成長は期待できない

基地返還による「生産誘発額」について最悪のケースを紹介しよう。

「読谷飛行場」は2006(平成14)年に完全返還されたが、読谷飛行場跡地は畑と雑草が生い茂る荒地、他に読谷村役所があるだけである。

やはり生産誘発額は幻想だった。

読谷飛行場跡

■「一坪反戦地主」による基地細分化

>米軍基地に土地を貸している全地主約4万人のうち、53・8%は年間年間500万円未満。年間500万円以上を得る地主は全体の8%にすぎない。

大部分の軍用地主は年間500万円以下で、大した経済効果はないと言いたいのだろう。

記事は敢えて触れていないが「一坪反戦地主」の存在を考慮すると、軍用地主の実態は大きく違ってくる。

軍用地主のなかには、いわゆる「一坪反戦地主」と呼ばれる反基地活動家が多く含まれ、琉球新報、沖縄タイムスら地元紙の編集長などの関係者が「一坪反戦地主」に加わっているのをよく知られた事実である。

「反戦地主」は数が多い方が良い。 

ノィジィ・マイノリティになれるから。

「一坪反戦地主」は「一坪」から更に細分化し、「絵葉書反戦地主」やテレカの時代には「テレカ反戦地主」まで微細化する有様だった。

「一坪反戦地主」なかには、本土の左翼学者やメディア関係者もいると言われている。

こうなると、軍用地主の細分化は加速され、「年間500万円以上を得る地主は全体の8%」がもっともらしく聞こえる。

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「日銀は子会社」発言を批判 安倍氏「妄言」と共産・穀田氏

2022-05-12 05:02:58 | 経済

 

共同通信 ニュース

日銀は子会社」発言を批判 安倍氏「妄言」と共産・穀田氏

2022年5月11日 16:20

 共産党の穀田恵二国対委員長は11日の記者会見で、日銀について「政府の子会社」と発言した自民党の安倍晋三元首相を批判した。「首相在任中、子会社として扱ってきたことになる。とんでもない。妄言、放言もいいかげんにしてほしい」と述べた。安倍氏は日銀の独立性を理解していないとも強調。「岸田政権が発言を許すのかどうかも問われる」と語った。(共同通信)

沖縄タイムス紙面掲載記事

かなり乱暴な議論

2022年5月11日 05:00有料

 日銀審議委員を務めた野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストの話 日銀が政府の子会社というのはかなり乱暴な議論だ。政府は日銀に過半出資しているが、政府に完全な意思決定権があるわけではない。日銀は市場から国債を買い取って世の中に出回るお金の量を調節しているが、政府から独立している。

 日銀の独立性が損なわれた場合、政府の都合の良い政策をさせられる。景気を刺激するため、事実上制限なしに国債を発行し、日銀に買わせるようになれば、財政破綻のリスクが一段と高まり、通貨の価値や経済の潜在成長力が低下する。

 安倍晋三氏は首相在任中から日銀の独立性を軽視していた印象だが、当時はここまで踏み込んだ発言はなかった。財政規律を重視する人に配慮し、本音を抑えていたのだろう。

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国防は将来の資産、高橋是清の遺訓、赤字国債の禁止は「戦後レジーム」か

2022-05-05 07:14:04 | 経済

赤字国債の禁止は「戦後レジーム」か

ウクライナ問題を受けて、来年度予算の防衛費増額が焦点になっているが、WiLL6月号の安倍元首相と北村滋氏(前国家安全保障局長)の対談の中に、ちょっとおもしろい話がある。安倍氏は「赤字国債の発行を禁じる財政法4条は戦後レジームそのものだ」というのだ。財務省の逐条解釈にはこう書かれている。

第四条は、健全財政を堅持していくと同時に、財政を通じて戦争危険の防止を狙いとしている規定である。

戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、我が国の歴史を見ても、公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考察すれば明らかである。公債のないところに戦争はないと断言し得るのである。したがって、本条はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書保証せんとするものであるとも言い得る。

安倍氏はこれについて2016年の衆議院本会議で、共産党の質問に対して「これは財政の健全性の規定であり、戦争の防止は立法趣旨ではない」と否定した。逐条解釈は役所の法令解釈だから、それを首相が否定するのは異例だが、この解釈は誤りである。

財政法4条で定めているのは、公共事業に使う建設国債(特例公債)である。それ以外の経費については、毎年国会で特別法を立法して国債を発行する。これが赤字国債であり、予算案とは別に議決が必要だ(財務省の解説)。
 


これも儀礼化した手続きなので、実務的には建設国債と赤字国債の区別は無意味だが、来年度予算では重要になる。防衛費は将来世代の資産になるので、社会保障のように今の老人が食いつぶす消費支出とは違い、公共事業に近いのだ。
 
【参考】
 

 高橋是清、戦時国債で日本を救った男、世界の軍事費 271兆円 21年 最高額更新 ロシアも拡大

2022-04-26

世界の軍事費 271兆円 21年 最高額更新 ロシアも拡大

2022年4月26日 05:00有料

 【パリ共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は25日、2021年の世界の軍事費(支出、一部推計)が前年比0・7%増の2兆1130億ドル(約271兆6472億円)となったと発表した。推計値が残る1988年以降の最高額を更新。ウクライナ侵攻へ国境付近に軍部隊を増強していたロシアも軍事費を増加させた。

 新型コロナウイルス流行が続き、各国が経済的打撃を受ける中、上位国の多くが軍事費を拡大。トップ5は米国、中国、インド、英国、ロシアの順で、総額が全体の62%を占めた。日本は9位だった。ロシアは2・9%増の659億ドル。SIPRIは「石油や天然ガスを輸出して得た歳入が軍事費の拡大を後押しした」と指摘。ウクライナは36位で推計59億ドル。前年比で8・5%減だった。

 中国は4・7%増の推計2930億ドルで、27年連続の拡大。日本は7・3%増の541億ドルで、年間の増加率としては1972年以降で最大となった。SIPRIは日本について「東・南シナ海周辺での中国の影響力の高まりが大きな要因になっている」と分析した。

 群を抜く8010億ドルの米国は1・4%減らした一方、研究開発費は2012年から24%増えた。SIPRIは「次世代技術を重視していることの表れだ」とみる

(写図説明)世界の軍事費上位10カ国

               ★

腹が減っては戦はできぬ。

金が無くては国は守れぬ・・・by高橋是清

 

2021年5月20日の日本経済新聞朝刊1面に「防衛費、GDP1%枠こだわらず」という記事があった。
 
岸信夫防衛相は、防衛費の予算要求を国内総生産(GDP)比で1%の枠にこだわらず増やす方針を明らかにした。なぜ1%枠が焦点となるのか。
 
 
「非核三原則」と同様に日本の歴代内閣は、防衛費をGDP比でほぼ1%以内に収めてきた。
 
1954年に自衛隊が発足して以来、「防衛費が無制限に膨らむ」との懸念が国内外にあったためだ。
そして1976年、三木武夫内閣でGNP比1%を「超えない」と閣議決定した。
 
GNP比1%を「超えない」と言う意味は、国際的安全保障環境がどのように激変しても、日本の安全保障は「必要最小限」であれば足りるという考えだ。
 
これでは「専守防衛」ですら、国を守ることを困難にする自縄自縛の考えだ。
 
三木以降の歴代内閣もこの枠を踏襲したが、いわゆる「新冷戦」(21世紀以降の新冷戦とは異なる)と呼ばれる米ソ関係の緊張と日本やヨーロッパ諸国の経済成長にともない、1980年代からアメリカ合衆国による同盟国への要求として、1986年12月に第3次中曽根内閣が撤廃を决め、翌年の1987年度予算編成から総額明示方式へと転換した。

なお、参考として、NATОは加盟国に対してGDPの2%以上を防衛費とするよう要求しており、2021年時点ではGDP比2%の数値目標を達成した国が全30加盟国中11カ国に増加している。

台湾を巡る米中関係の緊張などを背景に、4月の日米首脳会談後の共同声明で両首脳は「日本の防衛力の強化」を明記した。もし防衛力強化の意図をもって1%を超える予算を確保することになれば、日本の安全保障政策の転換点となる。

【マイナス成長でも軍事支出は拡大】

ウクライナ戦争で分かったことは、防衛費はその性質上、マイナス成長でも拡大する必要がある。国防こそ最大の福祉と言われるくらいだ。

■防衛費拡大に立ち塞がる財務省の壁

国際安全保障の変化に伴い、防衛省が防衛費拡大を主張した時、我が国では予算の増額を財務省に要求する。ここで防衛費拡大に伴う財務省対防衛相の対決が始まる。

だが「省庁の中で最強」と言われる財務省は、均衡財政の狂信者であり屁理屈をこねくり回す「優秀な財務官僚」が相手では、防衛省の敗北は目に見えている。

財務省に対決するため防衛相、外務省、デジタル省なで国防関連省庁を束ねる安全保障省を設置し、首相代理の内閣官房長官を担当大臣に委ねる。

いわば内閣省ともいえる省庁の軍団で財務省に対決すれば、いくら財務省でも内閣に逆らうのは躊躇するだろう。

財務省が防衛予算を出し渋る決まり文句は財源である。

防衛予算は将来に対する投資だと考えれば、建設国債と同じく国債発行で財源に充当することも可能だが、均衡財政論者の財務官僚を説得するのは困難だ。

そこで日露戦争当時、貧弱な財政基盤で大国ロシアを打倒した財務省の大先輩高橋是清の戦時国債の例で対応すべきだ。

■戦時国債で日本を救った高橋是清

日露戦争が始まった1904年(明治37)、高橋は駐英財務官に任命され、戦費調達と言う大役を言い渡された。 このとき高橋は、イギリス系銀行から現在の金額にして4兆5,000えんという大金の借り入れに成功した。 さらに1921年(大正10)には総理大臣兼大蔵大臣に就任。 1929年(昭和4)の世界大恐慌の余波による昭和恐慌から抜け出すため、日本初の赤字国債を発行するなど、積極的な財政政策で何度も日本の危機を救った。

だが、満州事変以降、軍備増強を推し進めつつあった日本の軍部は、国債を国債を軍事費に使うことを求める。 しかし、頑として首を縦に振らなかった高橋は、軍の反感を買い、1936年(昭和11)、自宅に踏み込んだ青年将校らの凶弾に倒れる。のちに2・26事件と呼ばれた。

 

日本の防衛費は「対GDP比2%」へ倍増できるのか/安全保障戦略と経済・金融・財政の深い関係

配信

東洋経済オンライン

4月13日、防衛関連企業との意見交換会に臨む岸信夫防衛相(席上左端)(写真:時事通信)

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本物のバカの経済記事、”悪い円安”政府はなぜ止めないの?財務省のキーマンを直撃!最後の切り札「為替介入」は実施されるのか

2022-05-01 14:32:22 | 経済

 

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これは、米国政治のキャスティング・ヴォートを握る黒人たちに突きつけられた「保守」からの革命の書だ!
間違いなく今後の米国史を動かし、やがて21世紀の革命家と称されるであろう
黒人女性の記念碑的処女作
日本の若き女性国士にして、最も勇気あるジャーナリスト・我那覇真子(がなはまさこ)を翻訳者に迎え、ついに運命の邂逅(かいこう)。
本書を読まずして、今後の日米関係は一切語れない。

 

円安や円高に、良いも悪いもない。

為替相場は一つの経済指標に過ぎない。

光あるところに、影がある。 輸出業者にとっては円安は悪い面が多い。

その一方、輸入業者にとっては良い面が多い。

その国の全体を見てどちらの部分が多いかにより、結果的に良し悪しは決まる。

現在の日本の経済状況を見ると、国の経済に影響を与える大企業が輸出依存度が大きい。 中小企業はその逆だ。

ただ、経済政策の総本山の財務大臣が「悪い円安」などと公言するのは常軌を逸している。

円安が決る為替相場は国際金融市場の金利で決まる。

だからと言って、政府が金融引き締めで国内金利を上げたり、直接為替介入するのは邪道である。

為替変動に対しては、アダムスミスの「自由放任」が原則である。

ただ、極端な円安や円高が進むと、政府の経済政策が不可欠となる。

輸出性向の高い大企業が円高による企業縮小に追い込まれる。

その結果失業率が高くなる。

国民を救う経済政策の原則は自由放任によって増加した失業の解消である。

逆に言えば政府は雇用を増やして国民経済に寄与する必要がある。

1929年の世界恐慌では、未曽有の大量失業が発生した。

『雇用・利子および貨幣の一般理論』の著者ケインズは「需要によって生産水準が決定され、それが失業を発生させる」ことを明らかにして、政府による積極財政の提唱で恐慌脱出に貢献した。

ケインズは、大不況下では、金融政策は効果的ではなく、消費を直接的に増やす財政支出政策が最も効果があると主張した

ケインズの有効需要創出の理論は、大恐慌に苦しむアメリカのルーズベルト大統領によるニューディール政策の強力な後ろ盾となった。

だが周知の通り、実際はアイゼンはウワー米大統領の云う産軍共同体による有効需要であった。 つまり大恐慌脱出はアメリカの第二次大戦への参戦による武器輸出などの需要が主因であった。

日本にも積極財政により昭和の恐慌脱出に貢献した高橋是清財政がある。

ケインズや高橋是清の先例に見習って国債発行による積極財政に踏み切るべきだ。

現在の岸田内閣は、何故”悪い円高”を止めないのか。

日本経済の悪化を何故傍観するのか。

 

理由は次の三つが考えられる。

➀岸田首相と鈴木財務相がバカである。

➁岸田首相が日本経済の悪化による日本解体を目論んでいる。

➂岸田首相と鈴木財務相が財務省の奴隷である。

正解は、➂

そもそも、経済記事を書くため、財政赤字の解消を金科玉条とする財務省のキーマンの意見を聞いて記事を書く井出光記者こそ、本物のバカである。

【解説】”悪い円安”政府はなぜ止めないの?財務省のキーマンを直撃!最後の切り札「為替介入」は実施されるのか

配信

FNNプライムオンライン

FNNプライムオンライン

”悪い”どころか”最悪”な円安

「悪い円安といえる」…大臣異例の指摘

 

その一言で市場が反応…「口先介入」

”通貨マフィア”を直撃

 

政府の最後の切り札「為替介入」

経済部,井出 光

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「資源インフレ」を止めるには原発再稼動が必要だ

2022-04-28 06:03:07 | 経済

 

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本書を読まずして、今後の日米関係は一切語れない。

【マイナス成長でも軍事支出は拡大】

ウクライナ戦争で分かったことは、防衛費はその性質上、マイナス成長でも拡大する必要がある。国防こそ最大の福祉と言われるくらいだ。

■防衛費拡大に立ち塞がる財務省の壁

国際安全保障の変化に伴い、防衛省が防衛費拡大を主張した時、我が国では予算の増額を財務省に要求する。ここで防衛費拡大に伴う財務省対防衛相の対決が始まる。

だが「省庁の中で最強」と言われる財務省は、均衡財政の狂信者であり屁理屈をこねくり回す天才である。

その「優秀な財務官僚」が相手では、防衛省の敗北は目に見えている。

財務省に対決するため防衛相、外務省、デジタル省など国防関連省庁を束ねる安全保障省を設置し、首相代理の内閣官房長官を担当大臣に委ねる。

いわば「内閣省」である。アメリカで言えばペンタゴンともいえる省庁の軍団で対決すれば、いくら財務省でも内閣に逆らうのは躊躇するだろう。

財務省が防衛予算を出し渋る決まり文句は財源である。

防衛予算は将来に対する投資だと考えれば、建設国債と同じく国債発行で財源に充当することも可能だ.

だが、均衡財政狂信者の財務官僚を説得するのは困難だ。

そこで日露戦争当時、貧弱な財政基盤で大国ロシアを打倒した財務省の大先輩高橋是清の戦時国債の例で対応すべきだ。

高橋是清、戦時国債で日本を救った男、世界の軍事費 271兆円 21年 最高額更新 ロシアも拡大2022-04-26 

 

 

「資源インフレ」を止めるには原発再稼動が必要だ

岸田政権の「物価高対策」が発表された。「インフレ対策」とか「円安対策」といわないところがポイントである。3月のコアCPIでも0.8%と、日銀のインフレ目標2%に達していないのに、なぜ物価高対策なのか。

参議院選挙の前にバラマキをやるため、当初は使い残している予備費でやろうとしたが、公明党が「補正」という形を求めたので、6.2兆円の事業規模になった。経済政策としては無意味な補正予算である。

まず「資源インフレ」を止めよ

3月の企業物価上昇率は前年比9.5%。電気代は次の図のようにすでに20%上がっており、この資源インフレが今回の物価高の本質である。その最大の原因は、2021年にエネルギー価格が暴騰したことでもわかるように、脱炭素化で化石燃料への投資が削減され、供給不足に陥ったことである。

日本経済新聞より

そしてウクライナ戦争と経済制裁による原油・天然ガスの欠乏で、ヨーロッパでは40%も電気代が上昇した。日本も後を追うだろう。資源インフレを防ぐには、エネルギー供給を増やし、消費を抑制する必要がある。

ところが今回の補正予算の最大の項目は、石油元売りへの1.5兆円の補助金である。インフレの時代に、財政赤字を増やす政策はありえない。特に化石燃料の価格が上がっているとき、ガソリンの消費を促進する政策は、脱炭素化とも矛盾する。

円安と「輸入インフレ」の悪循環

物価高のもう一つの原因は、円安による輸入インフレである。アメリカの長期金利(10年物国債)2.8%に対して、日本は0.25%未満。日銀が指し値オペをやっているため、日米金利差は縮まらない。アメリカの予想インフレ率は2.8%と高いので、実質金利の差はそれほどないが、日銀が量的緩和をやめないかぎり、円安は止まらない。

財務省(時事通信より)

さらに化石燃料の値上がりで、図のように貿易赤字が拡大し、これが円安要因になっている。

資源インフレ→貿易赤字→円安→輸入インフレ

という悪循環が起こっているのだ。普通は円安になると輸出が増えて貿易赤字が減るが、今回は輸入インフレによる交易損失が大きいので、貿易赤字は今後も増えるだろう。

まず必要なのは、日銀の量的緩和をやめることだ。今月、携帯電話のマイナス1.5%がなくなったら、インフレ2%になることは明らかで、物価を抑制する局面である。指し値オペをやめるとともに、日銀当座預金のマイナス金利をやめ、金利を市場にまかせるべきだ。そうすれば為替レートは、120円台で安定するだろう。

資源インフレは脱炭素化や経済制裁による政治的現象なので、マクロ経済政策では止まらない。もっとも重要なのは供給のボトルネックの解消である。特に「特重」で止まったままの原発再稼動が緊急に必要だ。石炭火力を廃止する行政指導もやめ、火力を温存すべきだ。

重要なのは、安倍政権から続いてきたマクロ経済偏重をやめ、供給重視の経済政策に転換することだ。それはエネルギー政策や規制改革など政治的に困難なものが多いので、選挙前には無理だろうが、衰えた供給力を強化しないかぎり、インフレも円安も止まらない。

 

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“ガソリン税減税”当面見送り 「トリガー条項」めぐる3党協議

2022-04-26 17:53:11 | 経済

 

 

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450回 トリガー条項発動見送りも天王山はまだ先 鍵を握るのは支持率

 

この期に及んでも、軽減税率に反対する財務省。

支持率が下がらない限り財務省の言いなりの岸田政権。

聞く耳はあるが、何もしない「蛸つぼ政権」

“ガソリン税減税”当面見送り 「トリガー条項」めぐる3党協議

 

トリガー条項をめぐっては、国民民主党と公明党が、原油価格高騰対策として凍結の解除を求めていたが、自民党は、ガソリンスタンドなど現場が混乱するなどとして慎重だった。

19日朝に行われた3党の実務者協議で、「現場の混乱を回避する具体的な方策などについて結論には至っていない」として、「早期に結論を得るべく引き続き検討」することで合意した。

代わりに、石油元売り会社に支給する補助金を拡大する方針で、3党は19日午後に行われる幹事長会談で正式に合意する見通し。

 

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「ニューズウィーク」上海ロックダウンで露呈した中国経済のアキレス腱

2022-04-23 10:57:58 | 経済

 

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上海ロックダウンで露呈した中国経済のアキレス腱

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ニューズウィーク日本版

<国内物流の大半はトラック輸送、それも零細な個人事業主が自らハンドルを握るケースがほとんど。大手スーパーも仕入れを彼らに頼っている。それが行く先々でウイルスを恐れる役人に行く手を阻まれ、休業に追い込まれるなどで、高速道路を走るトラックは激減している>

 

<ダンピング競争を強いられ>

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北谷アメリカンビレッジ 沖縄経済 発展の象徴 埋め立て地をリゾート化 地価高騰や定住課題

2022-04-18 11:10:04 | 経済

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きょうの沖縄タイムス大弦小弦の阿倍岳記者のコラムである。
 
大弦小弦

[大弦小弦]沖縄を見下す視線と差別を助長

2022年4月18日 05:00有料

 これほど書き込みをしながら読んだ本はない。「矛盾」「立証がない」。ページの余白が文字で埋まった。ベストセラー「沖縄から貧困がなくならない本当の理由」(樋口耕太郎著)

▼2年近く前の本を遅まきながら読んだのは、今も売れ続けているから。本書が説くような自己責任論を、政府も沖縄振興で打ち出すようになった

▼本書は畳みかけるように沖縄の問題点を示すデータを列挙する。一つ一つファクトチェックしてみると、多数の誤りが紛れていた。後は著者の体験談や雑感が並ぶ

▼それらを根拠に沖縄の特殊性が強調され、貧困は人々の「自尊心の低さ」が原因だということになる。そうかと思うと、唐突に「これは日本の問題でもある」と議論が拡散し、自己啓発本のような内容で終わる

▼世界、日本、沖縄という序列が描かれる。沖縄は、日本が世界に恥じないように振る舞うための研究材料として利用される。そこには確かに、沖縄を見下す視線と差別を助長する効果がある。そんな本が、沖縄で売れている。なぜなのか、いろいろな人に聞いてみたが、よく分からない

▼これだけは言えそうだ。沖縄の貧困は基地集中をはじめ、日本による歴史的な差別に端を発する。構造ではなく沖縄側の心の問題に原因を求める本書を読んで、貧困が解消することは、まずない。阿部岳

 
相も変わらず気取った言いまわしで、真意を掴みかねる駄文だ。
 
結局阿部岳記者は、何が言いたいのか。
 
ベストセラー『沖縄から貧困が亡くならない本当の理由』(樋口耕太郎著)の内容が気に入らず、次の2点を根拠に内容を否定したいのだろう。
 
➀先ず、内容が「矛盾」「立証がない」
➁貧困の原因は沖縄側の心の問題。
 
一方、阿部記者は、沖縄の貧困の原因として次の2点を挙げている。
 
➀基地集中
➁日本による歴史的差別
 
つまり阿部記者は沖縄が貧困である理由は、日本による沖縄差別により米軍基地を押し付けられた。⇒ 米軍基地は「沖縄経済発展の阻害要因」というお決まり文句に導きたいのだろう。
 
だが、米軍基地返還跡地で発展した「新都心」を夢みる左翼勢力は、米軍基地さえ返還されれば次々と「那覇新都心」のように沖縄経済は発展すると妄想した。
 
ところが、「ピザパイ分割」の理屈で、北谷の米軍基地返還は、一部の「アメリカ村」界隈は観光客らが集まり賑っているが、それ以外はシャッター通りが続いている。
 
米軍基地が「沖縄経済発展の阻害要因」という左翼勢力の主張は、間違いである。
 

★琉球新報のデタラメ経済論!普天間飛行場、民間地なら経済効果7倍 「基地は振興阻害要因」2021-09-06

 

普天間飛行場、民間地なら経済効果7倍 

宮田裕研究員試算 基地は振興阻害要因」

宮田裕氏

 宜野湾市の米軍普天間飛行場の軍用地と、基地外の市内民間地の経済効果を比較すると、民間地の方が7倍高いとの試算結果を沖大・沖国大特別研究員の宮田裕氏が20日までに、まとめた。それぞれ1ヘクタール当たりの基地関連収入と、民間地で生み出される1人当たりの総生産額を比較して試算した。浦添市の牧港補給基地(キャンプ・キンザー)では、民間地が10・9倍高かった。宮田氏は「米軍基地は、土地利用の観点から見ても産業振興の阻害要因だ」と指摘している。

 宮田氏の試算は、2019年度の宜野湾市の基地関連歳入額44億2601万円、地主に支払われた軍用地料76億3千万円を合わせた普天間飛行場の「基地関連収入」を120億5601万円と分析。この基地関連収入を同飛行場の面積(582・2ヘクタール)で割って、1ヘクタール当たりの基地収入を2071万円と試算している。

 一方、宜野湾市の民間地1397・8ヘクタールを17年度の市内純総生産額2037億8500万円で割ると、民間地の1ヘクタール当たりの総生産額は1億4579万円と試算した。1ヘクタール当たりの基地収入と総生産額を比較すると、経済効果に7倍の差があった。キャンプ・キンザーは1ヘクタール当たりの基地収入が2453万円、民間地の1ヘクタール当たりの純総生産額は2億6786万円となり、経済効果の差は10・9倍となる。

 宮田氏は「基地関連収入は税金投入であり、経済活動によって生み出された『価値』ではないので生産誘発や雇用誘発、付加価値誘発の産業連関効果はもたらさない。乗数効果のある経済、貧困のない沖縄をつくらなければならない」と指摘した。

 米軍基地の経済波及効果は県も異なる手法で試算している。普天間返還後すぐに生じる整備による経済効果は5027億円、返還から一定期間後に生じる経済効果は、返還前の32倍の3866億円と試算した。キンザーの場合は直後の整備による経済効果は3143億円、一定期間後には返還前の13倍となる2564億円と試算している
              ★
 
 
>それぞれ1ヘクタール当たりの基地関連収入と、民間地で生み出される1人当たりの総生産額を比較して試算した。
 
「基地関連収入」と「総生産額」の比較、経済学者とは思えない程デタラメな指標の比較である。
 
宮田氏の試算は、2019年度の宜野湾市の基地関連歳入額44億2601万円、地主に支払われた軍用地料76億3千万円を合わせた普天間飛行場の「基地関連収入」を120億5601万円と分析。
 
宮田氏の試算⇒「基地関連収入」=「宜野湾市の基地関連歳入」+「地主への軍用地料」⇒120億5601万円
 
ここまでは小学生の足し算であり、わざわざ経済学者が分析するまでもない。
 
一方、宜野湾市の民間地1397・8ヘクタールを17年度の市内純総生産額2037億8500万円で割ると、民間地の1ヘクタール当たりの総生産額は1億4579万円と試算した。
>1ヘクタール当たりの基地収入と総生産額を比較すると、経済効果に7倍の差があった。キャンプ・キンザーは1ヘクタール当たりの基地収入が2453万円、民間地の1ヘクタール当たりの純総生産額は2億6786万円となり、経済効果の差は10・9倍となる。
 
基地収入は会社の売り上げで言えば、「純利益」に相当し殆どすべてが収入である。
 
一方、宜野湾市の民間地の総生産額は会社の売り上げで言えば、総売り上げであり、原価や人件費など必要経費は引かれていない。
 
つまり、経済学的に言えば全く異なる分野の指標を比較して、経済効果云々は笑い種である。
 
>宮田氏は「基地関連収入は税金投入であり、経済活動によって生み出された『価値』ではないので生産誘発や雇用誘発、付加価値誘発の産業連関効果はもたらさない。乗数効果のある経済、貧困のない沖縄をつくらなければならない」と指摘した。
 
基地関連収入はあくまで実際に支払われた数値であるが、「生産誘発」や「雇用誘発」などは今後に期待する経済効果であり、両者を比較するのは致命的過ちである。
 
>米軍基地の経済波及効果は県も異なる手法で試算している。
 
県も宮田氏と同様、異なる分野の指標を比較するという過ちを犯している。
 
ちなみに県は基地収入と観光収入を比較するという過ち。
 
               ★
以下過去ブログの引用である。

★続・イデオロギー化する沖縄県政、異なる基準の数値の悪用2021-07-24

               ★
■イデオロギーは嘘を吐くが経済データは嘘吐かない
 
沖縄県はHPで.基地収入の経済貢献度を観光収入に比べて、米軍基地の返還が進展すればさらに経済への貢献度は低下すると述べている。
 
ところが、県はこの観光収入を、基地収入とは異なる基準で計算して県民を騙している。
 
観光収入と基地収入を意図的に異なる基準で計算した結果、「反米」「基地撤去」の県知事のイデオロギーに沿う形で、観光収入を大きく見せかけているのだ。
 
通常、県民経済の計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表する。 だが、沖縄県の観光収入は売上高をそのまま公表している。
 
これでは統計上の欠陥を利用して米軍基地反対運動の材料に利用していることになる。

沖縄県は、翁長前知事の後継者である玉城デニー知事が記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との翁長前知事の遺言を主張して、地元2紙や反基地活動家よる「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料に利用している。

沖縄県は平成26年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」(5341億7200万円)を公表している。

その一方で基地収入(1519億8300万円・米軍基地からの要素所得=県民所得)を並列してあたかも同じ算定基準の数値であるかのようにを公表して県民を誤誘導している。

 
基地収入は、米軍雇用者所得と軍用地料などの合計で、もともと中間経費経費はかからない。つまり、その数値がそのまま県民所得と見做される。
 
従って基地収入は、県民経済計算の基本に沿った数字であり、観光収入で言えば諸経費を除いた純利益に相当する。
 
一方、県が公表する観光収入は、県内消費額(ツアーも含む交通費、宿泊、飲食費、レジャー施設入場料、おみやげ代など)から、かかった経費を差し引かずに公表しており、数字が基地収入より大きくなるのは当然である。
 
■他県の公表数値、「観光収入」⇒「観光消費額」

沖縄振興に関わる政府関係者は「基準の異なる数字を比較材料として使うのは、統計上重大な欠陥」と指摘し、政府の沖縄振興策の適切な執行のためにも、早急な改善を求めている。

沖縄が基地収入と比較している観光収入について、他県はどのように計上しているか。

他県では、観光客が県内で落としたお金=「観光消費額」として単独で公表している。統計の弱点を利用して、自らが志向する反基地政策の補強のために都合良く使っていいはずがない。

政府の経済財政諮問会議でも「統計の改善」が問題提起され、各省庁で作業が進んでいる。

沖縄県も、観光立県という政策の実現に向け、正確な統計づくりを目指す必要がある。

当然、イデオロギー化したデニー県政からの脱却が不可欠である。

 

【おまけ】

【沖縄県HP】
米軍統治下の沖縄は基地依存型の経済だった。このため、「基地撤去」という主張には現実味がなかった。だが、1972年の日本復帰以後、経済的自立が進むにつれ、基地は発展の阻害要因と考えられるようになった。(県HP)

翁長前知事は「あらゆる手段で辺野古阻止」を公約に掲げ、これと連動するように「沖縄経済の阻害要因は米軍基地」と喧伝するようになった。

米軍跡地に造成した那覇新都心の場合、返還前と比べて直接経済効果が32倍、雇用者数は93倍に増えた。基地がない方が発展するという実例、と主張する。

■異なる指標の比較⇒基地を過小評価

沖縄県は、翁長前知事から玉城デニー知事に受け継がれた「米軍基地撤去」のイデオロギーを支えるため、基地経済の沖縄経済への貢献度を殊更に過小評価している。

たとえば、このように。

基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15.5%から平成28年度には5.3%と大幅に低下しています。米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するものと考えています」(県ホームページ)

朝日新聞も負けじと、観光産業を過大評価して県知事を援護射撃。

「代わって成長してきたのが観光産業だ。県民総所得に占める観光収入の割合は復帰時の6・5%から14・9%(17年度)に。入域観光客数は18年度に1千万人を達成した。(2021年5月15日付朝日新聞「基地経済からの脱却」)

これらは経済データとしては間違いである。

沖縄県が観光収入を誇大に発表し、基地経済の恩恵を少なく見せて「反米⇒基地撤去」のイデオロギーに利用しているのは明らかである。

沖縄タイムス+プラス ニュース

沖縄の観光収入6年連続で過去最高、7334億円 1人当たりの県内消費額は500円増 2018年度

沖縄タイムス 2019年7月19日 

 玉城デニー知事は19日、2018年度の観光収入が前年度比5・1%(355億5200万円)増の7334億7700万円だったと発表した。入域観光客数の増加や国内客1人当たりの消費額が増加したことにより、6年連続で過去最高を更新した。7千億円台は初。

 観光客1人当たりの県内消費額は0・7%(502円)増の7万3355円となった。一方、平均滞在日数は3・59日で前年度の3・68日から0・09ポイント減った。

 19年度の観光収入の目標は、18年度実績比9・1%増の8千億円と設定した。一方、県は観光振興基本計画で21年度までに1・1兆円とする目標も掲げている。

 玉城知事は「目標達成に向け、引き続きアジアのダイナミズムを取り込み、官民一体となった効果的なプロモーションを展開する。人材の育成や消費環境の整備など受け入れ態勢の強化に向け、関係機関と連携しながら全力で取り組む」とコメントした

              ★

少し古い記事だが2011年5月4日付琉球新報もこのようなデタラメな記事で翁長・デニー路線の沖縄県を応援している。

基地ある恩恵受けず

■基地収入5%

米軍から返還された土地も確実に経済成長に結びついている。

那覇市北部にあった「米軍牧港住宅地区」は87年に返還され、「那覇市新都心地区」に生まれ変わった。

大型ショッピングセンターなどが進出、経済波及効果を表す生産誘発額は874億2千万円に上る。米軍普天間飛行場(宜野湾市)などの返還予定地でも、合計1兆7千億の生産誘発額が見込まれている。

「基地がないと沖縄は食べていけない」。本土では、半ば常識のように語られる見方が、沖縄県職員として振興計画の策定に深く川割ってきた副知事の上原良幸は「まったく逆、基地がある恩恵は受けていない」と反論する。

08年度の軍用地料、基地従業員給与などの基地関連収入は2084億円で県民所得に占める割合は5・3%。 本土復帰時の72年の15・5%から3分の1に減った。

米軍基地に土地を貸している全地主約4万人のうち、53・8%は年間年間500万円未満。年間500万円以上を得る地主は全体の8%にすぎない。基地従業員9014人は県内就業者約60万2千人の1・5%にとどまる。「軍用地主や基地従業員の問題はあるが、声の大きな少数派にすぎない。トータルでは基地が無い方が間違いなくいい」。上原は基地と振興費のリンクはなりたたないと主張する。

突っ込みどころ満載だが、上原副知事の言いたいことはこういうことだ。

基地がないと沖縄は食べていけない」というが「まったく逆、基地がある恩恵は受けていない」、「トータルでは基地が無い方が間違いなくいい」・・・などとイデオロギーによる「基地撤去」を露骨に示している。

具体的に言うと、記事は基地収入の県民総所得に占める割合は5・3%であり、県経済に大きな影響はない、というような印象を与えている。

そしてまず気になるのは、「経済効果」という数値で測れない期待値を「生産誘発額」と同じ意味で書いている点だ。

だが、生産誘発額は数値で測れる県内総生産とはまったく別の概念だ。

読者が「生産誘発額」と「県内総生産」を混同するような印象操作をしているが、これこそ記事の思う壺である。


上原副知事は「軍用地や基地従業員の問題はあるが、声の大きな少数派にすぎない。トータルでは基地がないほうがいい」と主張する。

上原副知事が主張するする根拠が「那覇新都心」の生産誘発額(≠県内総生産)が874億2000という目くらましの数字だ。

この数字は計測可能な県内総生産ではなく、単なる期待値にすぎない。

いや、ピザパイ分割の理論で言えば幻想だ。

記事によると「那覇新都心」を参考に米軍普天間飛行場が返還されたら1兆7000億円の生産誘発額が見込まれるという。

もし県の主張するように基地返還が県全体の経済発展に繋がれば素晴らしいことだが、現実はそんなに甘くはない。

県経済というピザは、根拠なく自動的に大きくなるものではない。

ピザパイ分割の理論で言えば「那覇新都心」に大型ショッピングセンターなどが進出して売り上げを伸ばしたら、その分だけ那覇市内の別の地域や浦添市の売り上げが落ちているは目に見えている。

■普天間基地返還は那覇新都心と同じ経済効果?

県は普天間飛行場が返還されたら合計1兆7000億円の生産誘発額が見込んでいるというが、米普天間飛行場跡に那覇新都心のよう街ができても宜野湾市は那覇ほどの経済力もなければ人口も少ない。

しかも交通も那覇新都心ほど便利ではない。

加えてピザ分割の理論で言えば、普天間飛行場跡の新都心の売り上げが伸びた分だけ、隣接する北谷町、浦添市、中城村、西原町などの売り上げが落ちる。

結局、普天間飛行場を返還しても那覇新都心ほどの経済成長は期待できない

基地返還による「生産誘発額」について最悪のケースを紹介しよう。

「読谷飛行場」は2006(平成14)年に完全返還されたが、読谷飛行場跡地は畑と雑草が生い茂る荒地、他に読谷村役所があるだけである。

やはり生産誘発額は幻想だった。

読谷飛行場跡

■「一坪反戦地主」による基地細分化

>米軍基地に土地を貸している全地主約4万人のうち、53・8%は年間年間500万円未満。年間500万円以上を得る地主は全体の8%にすぎない。

大部分の軍用地主は年間500万円以下で、大した経済効果はないと言いたいのだろう。

記事は敢えて触れていないが「一坪反戦地主」の存在を考慮すると、軍用地主の実態は大きく違ってくる。

軍用地主のなかには、いわゆる「一坪反戦地主」と呼ばれる反基地活動家が多く含まれ、琉球新報、沖縄タイムスら地元紙の編集長などの関係者が「一坪反戦地主」に加わっているのをよく知られた事実である。

「反戦地主」は数が多い方が良い。 

ノイジィ・マイノリティになれるから。

「一坪反戦地主」は「一坪」から更に細分化し、「絵葉書反戦地主」やテレカの時代には「テレカ反戦地主」まで微細化する有様だった。

「一坪反戦地主」なかには、本土の左翼学者やメディア関係者もいると言われている。

こうなると、軍用地主の細分化は加速され、「年間500万円以上を得る地主は全体の8%」がもっともらしく聞こえる。

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コメント

「年金崩壊!」「年金なんて払いたくない」←じゃあ老後どうするんや?公的年金、4月分から0・4%減額…受給開始年齢は60~75歳に拡大

2022-04-02 00:50:49 | 経済

 

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「年金崩壊!」「年金なんて払いたくない」←じゃあ老後どうするんや?

20220201103834

引用元:https://hayabusa.open2ch.net/test/read.cgi/livejupiter/1648603966/

1: 名無しさん@おーぷん 22/03/30 10:32:46 ID:3lzQ
底辺「長生きなんてしたくない」「60で死ぬわ」

うーん…単なる負け組やん…
 

公的年金、4月分から0・4%減額…受給開始年齢は60~75歳に拡大

配信

読売新聞オンライン

日本年金機構本部

(写真:読売新聞)

               ★

門倉貴史 認証済み
 | 1時間前エコノミスト/経済評論家報告

公的年金の支給額は物価と賃金の動きを考慮し毎年改定される仕組みとなっている。現役世代の賃金が下がれば、それに連動して年金支給額が減ってしまうわけで、賃金下落の影響から22年度は2年連続での引き下げとなる。政府が、年金生活者を支援するのてあれば、現役世代の賃上げを進めることが重要で、年金が減額になった分を給付金で補填しよ...もっと見る

 

 

参考になった1703
花輪陽子 認証済み
 | 9分前ファイナンシャル・プランナー(CFPⓇ・1級FP 技能士)報告

ガソリン価格や食品など物価上昇の影響を最も受けるのは年金受給世代です。令和4年度の新規裁定者(67 歳以下の方)の年金額の標準的な例は夫婦で月額21万9593 円に(令和3年度の月額22万496円より903円の引き下げ)。収入が公的年金だけでは先細っていきます。在職老齢年金の見直しなどもあり、高齢者はより働きやすくなっ...もっと見る

 

 

参考になった117
rph*****
 | 3時間前非表示・報告

年金制度は、年金政策の怠慢、年金財源のリゾート施設への流用・浪費などを繕うため、改正というより改悪が繰り返され、積立方式から世代間扶助に転換、更に標準報酬月額などの概念を導入した受給額削減などを繰り返したので、極めて複雑な制度になっています。
人生百年を謳って繰り下げ受給を督励していますが、実際は年金を受け取らずに死ぬこと人が増えると財源が楽になるとの魂胆。
寝たきりになってから、たくさんの年金を受け取るより、自分の足で行きたいところへ行け、見たいものが見え、食べたいものを食べられるときに受け取って、意義ある使い方をした方がいいと思いますが。
しかし、物価の高騰が始まったときに、物価が下がったことなどを理由に年金を減らすのはタイミングが最悪。
政府与党の自民党は、参院選でこれまでの支持者であった高齢者の仕返しを受けかねませんね。

返信50

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tantan*****
 | 23分前非表示・報告

これまで数々の議論がありながらも、現役世代が引退世代を支えるという日本の公的年金制度の基本構造は変わらなかった。現役と引退それぞれの世代の人口比が制度設計時から考えると劇的に変化しているにもかかわらず。
 現役世代の賃金低下に伴い年金世代の年金が減るのはこの構造である限りやむを得ない。現役世代の賃金を上げればいいというが、現役世代の総数が減っている中では余程の一人当たり賃金上昇がなければ追いつかないだろう。結局実現不可能な成長率を仮定した数字合わせの年金政策になっている。
 もちろんいい代案がない。従来は消費税を中心とした増税と年金の個人化の提案があったが反対が強く失敗してきた。所得格差が増えた現在では富裕税、累進課税、炭素税などが消費税よりも有力かも知れない。いずれにせよ今のままでの年金体制は持続不可能だろう。

返信20

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min*****
 | 1時間前非表示・報告

公的年金の制度が4月より改正された。今年65歳になりますが、基礎年金が63歳から支給されるはずだったが28万円を超えているので年金は95%カットですよ。給料が高いわけではない残業代が多く自宅に帰宅できないし身体が毎日疲れているのに基礎年金もらえない。年齢の上限を入れて如何にもたくさん年金が支給されるいい文句で広報している。人生100年といっても個人の差がある。年金機構の不祥事、また投資で赤字何兆円が出ても誰が責任取りますか?都合の良いことばかり広報して負に陥ることは目をつむり、
私は日本国民を豊かに住みやすい国にしてもらいたい。世界の国々に資金を提供するのも結構です。ほかの国から攻められると日本は沈没ですよ。国会議員さん国民の代表で国民の血税を使っているわけですから
能力のない議員はやめるべし時期の選挙のにも立候補する資格ない。
自分の私利私欲で権力が欲しいのではないか?

返信30

2507
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NO MORE G-dog
 | 7分前非表示・報告

年金制度の条件は事あるごとに悪化しており、その原因は破綻している制度にあることは火を見るより明らか。これを継続する意味が全く理解できない。現在支払っている年金に対して不足する分は、これまでの政府主導で牽引してきた制度への責任として、是非とも政府予算内(景気に左右されない豊かな議員報酬を含む)から、国民に1円の負担も招かない状態で捻出して頂き、かつこれまで支払った年金を一旦全額返済して頂き、誠実で精密な年金制度を構築し直し、真っ当な制度として再度徴収して頂きたい。一般社会での責任に対する考え方としては、ごくごく普通の、そして当たり前の話だと思うがいかがなものか。

返信1

31
6


人のふり見てわが身を直せ
 | 1分前非表示・報告

年金問題は、頭の良い官僚たちでも解決できないことが現実。
ということは、庶民には全く対応できないということ。

少子高齢化は、30年前から分かっていた事実であるが、それに対して将来の年金が減額されるということも、普通に考えれば極当然の結果。

今減らされることが現実となり、悲観しても既定路線ということが改めて浮き彫りになっただけの話で、今後さらに加速していくという認識が必要。

多分今の若い世代は年金に期待しないだろうし、そんなものだと思っているはずだが、これまで支払い続けた者は割を食うと思うだろう。

物価上昇も日本が緩やかだっただけで、20年で他国のように倍以上上昇しても不思議ではなかったが、一気にここへ来て現実味が帯びただけで物価上昇は今後も続く。

じゃぁどうすればよいのか。元気な人は国や他人を批判しても現実が変わらないと気づけば、今からでも自助努力をした者が将来安泰となる。

返信0

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0


kar*****
 | 4分前非表示・報告

現役世代が高齢世代を支えるこの制度は破綻している。私が学生の頃は2025年に4人に1人が65歳以上の高齢者になると言われていたがそのペースを上回っている。
当時はサザエさん型の家庭モデルを背景に制度設計されていた。核家族化、8050問題、男女雇用機会均等により出生率は激減した。
現行の公的年金制度を廃止し、高福祉高負担型の大きな政府か、自助努力型の小さい政府かどちらかに舵をきるべき。政府はブレーキとアクセルを同時に踏む政策を止めるべき。例えるなら少子化対策と女性の社会進出が良い例だ。両者に配慮した政策では灰色の結果しか生まれない

返信0

8
2


kyk*****
 | 25分前非表示・報告

減額される一方で、何のために頑張って働いたお金から 高い年金を払っているのかわからなくなる。。
今まで頑張って働いてきた人達の老後に、唯一の収入源の年金を減額するというのは、とても酷い仕打ちだと思う。
それならもっとコスト削減できる出費があるのでは?政治家にあんな高い給料は必要ですか?国のためを思うのなら、もう少しそちらを減額してくれても良いのでは?と思います!

返信10

752
44


Advance**********
 | 3時間前非表示・報告

減額:40年間は一所懸命働いて、国民年金、厚生年金保険料を納め働いてきたこと。
考えれば、物価増減が原則なのに、電気ガス、食料品の著しい値上げなのに、減額って考えられません。安倍政権時の一番の悪政です。

繰り下げ:平均余命、平均寿命から、考えると、75歳に近い年齢では、65歳に近い増額率と比べ、増額率はもっと高くあるべきです。これも政府の悪政です。
少しも、マスコミはこの問題点を、不合理な政策を、批判しません。

なぜなんでしょうね。

返信14

1747
195


tk9*****
 | 15分前非表示・報告

うちの両親は団塊の世代で公務員でした。
その上の世代と比べて退職金も下がりつつ
ある頃でしたがまだもらえていたと思います。目減りはしても年金もかなりもらえて
おり金銭面では子供として親の老後の心配
をしないで良いのは心強いです。あとは認知症にならないでもらいたいくらいですね。
自分も中年ですが親世代とは違って年金なんか期待できないし期待したらいけないという
危機管理から若い頃から順調に資産形成出来つつあります。もう年金なんか期待するは時代ではない。そう思います。

返信2

46
67


191919jihai
 | 18分前非表示・報告

75歳への繰り下げとかなかなかだなぁ…と思う。

まあ賦課方式は少子化で限界を迎えてるから、そろそろ見切り付けないとダメよね。
75歳まで繰り下げを、とかやっても、大多数の国民は受給できる年齢になったら
受給するだろうし、国民皆保険があるから平均寿命が大幅に短くなることはないし。

積立方式にして、自分で運用する方式にしたらいいんじゃないかなぁ。
毎月5万給料から天引きされても証券口座が毎月10万増えるなら納得できるでしょ。
引出は60歳以上とかの制限つくだろうけど要は強制貯金させられてるだけだし、
金額が明確だから老後の計画も立てやすいと思う。

そのお金をどう運用するかは自分で決めたらいい。不安なら定期預金でもいいし、
自信があるなら投資すればいい(まああんま投機的なのは禁止しないとだけど)。

 
 
補聴器専門店 ブルーム 六甲店
〒657-0029 兵庫県神戸市灘区日尾町2丁目1−17 朝日プラザ六甲Ⅰ
 
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ブルーム六甲店

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所在地 6570029
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目印・経路情報 JR六甲道駅北(山側)に徒歩4分、阪急六甲駅南(海側)に徒歩5分、神戸市バス六甲口バス停すぐ前
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定休日 日曜、火曜、祝日
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FAX)0788434885
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ホームページ https://www.bloomhearing.jp/ja-jp/stores/hyogo/rokko?storeId=%7b37673B6B-7649-43D1-B106-C55572B0C897%7d
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店舗紹介

六甲の地に開店し早や6年が経ちました。多くのお客様にご来店いただき、心より感謝いたしております。地域に密着したお店作りを目指してやってまいりました、多くのお客様より、「六甲口バス停のまん前だし、気軽に補聴器の調整・クリーニングに行けて便利」というお話をいただいており社員一同、皆様にさらに喜んでいただける、明るい雰囲気の店作りに励んでまいります。聞えでお悩みの方、是非お立ち寄り下さい。お待ちいたしております。

取扱メーカー:ワイデックス、シグニア

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コロナ禍で浮上したベーシックインカム、もう“夢物語”じゃない? 世界各国で実証実験…日本の現在地は

2022-01-31 06:59:36 | 経済

 

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日本は「一億総中流」と言われ貧富の差の少ない国と言われていた。

ところが「失われた30年」による長引くデフレやIT、AIの球速な普及により貧富の差がはげしくなり、一昨年来のコロナ禍により貧富の差が両極端になった。

そこで以前は「夢物語」と言われていた全国民に無条件に一定の所得を与えるベーシックインカムが世界的に浮上してきた。 コロナ禍に見舞われたアメリカでもロサンゼルスやシカゴでBIの実証実験が始まっている。

この究極のバラマキ政策はヘリコプターマネーを連想する。

ヘリコプターマネーとは経済学者のミルトン・フリードマンが1969年に最初に提唱した金融政策である。

ベーシックインカムはもう“夢物語”じゃない? 世界各国で実証実験…日本の現在地は

 
 

新型コロナウイルス禍による経済の混乱が続く中、住民に用途を制限しない資金を定期的に支給するベーシックインカム(BI)の実現に向けた手探りの動きが広がっている。米国の主要都市では来年から、低所得者の一部にBIを給付する実証実験が始まる予定。日本でも10月の衆院選で日本維新の会が公約にBIを掲げた。日本での導入をめぐっては4人家族であれば月20万円が給付される規模での導入が財政的にも実現可能とする試算もある。貧困や経済格差の解消を狙う「究極のバラマキ政策」は、夢物語から抜け出そうとしているのか。

すべての国民にお金を配る本格的なベーシックインカムは「究極のバラマキ政策」ともいわれる(Getty Images)※画像はイメージです
すべての国民にお金を配る本格的なベーシックインカムは「究極のバラマキ政策」ともいわれる(Getty Images)※画像はイメージです

■米国の大都市で実証実験開始

「われわれの市の歴史の中で最もプログレッシブ(革新的)な予算だ」。米イリノイ州・シカゴ市のローリ・ライトフット市長は10月27日の声明で、この日に議会を通過した2022年度予算の意義を興奮気味にアピールした。

コロナ禍でダメージを受けた市民への支援に軸足を置いた167億ドル(約1兆9000億円)の予算で、世界から注目を集めたのはBIの試験プログラムの承認だ。米メディアによると、年収3万5000ドル以下の市民から無作為に選んだ5000人に月500ドルを1年間配る計画。給付金がどのように使われるかなどを検証するという。

米国ではカリフォルニア州ロサンゼルス市も3200人を対象に月1000ドルを1年間にわたって配布する実験を行う。参加者の応募はすでに締め切られ、来年1月までに給付対象者を決めるという。市は事業の効果を徹底的に検証することで、同様の事業をより大規模に行おうとする他の自治体の助けにもなるとしている。

BIは「最低所得保障制度」とも訳され、本来は全国民に最低限度の生活ができるだけの資金を配布する政策を指す。貧困解消や経済格差縮小などの効果があると期待され、シカゴなどの取り組みは小規模な一里塚といえる。一方、フィンランドでは17年から18年にかけて国のレベルで効果を検証する実験が行われた。ケニアでもBIに関する実証実験が行われているという。

日本でも日本維新の会が「事前に」「誰もが」「必ずもらえる」形でのBIの導入を掲げている。小泉純一郎政権下で経済政策の司令塔を務めた竹中平蔵元総務相ら、著名なエコノミストも支持を表明してきた。

ただ、BIの具体的な姿は、給付の対象と金額をどのように定めるかに大きく左右される。対象と金額を大きくとれば国民の生活を保障する効果も大きくなるが、巨額の財源が必要となるため実現の難易度は増す。逆に対象と金額を小さくすれば実現可能性は高まるが、政策効果は小さくなる。

■実現可能との試算も

日本で想定される絵姿としては元日本銀行審議委員のエコノミスト、原田泰氏が15年の著書「ベーシック・インカム」(中央公論新社)で示した試算が有名だ。

また原田氏は試験的な取り組みとして、BI給付が所得階層別にどのような影響をもたらすかについても推計している。この分析によると、BI給付による収入から納税負担を引いた金額を考える場合、600万~700万円の所得層が収入が増えるか減るかの境目になるという。

夫婦と子供2人の家庭であれば、毎月20万円が支給されるBIを十分とみるか、不十分とみるかは人それぞれだろう。ただ、すべての国民が受け取ることができるという分かりやすさは魅力的にも映る。十分な収入がある納税者でも、経済環境の急変で生活が苦しくなり得ることはコロナ禍が実証済みだ。また「BIがあるからリスクをとってチャレンジする人生が送れる」といった前向きな効果も考えられる。

しかしBIには日本の国民感情にはなじまない側面もある。政府が11月に閣議決定した経済対策に盛り込まれた18歳以下への10万円給付でも所得制限が付けられたように、生活に余裕がある国民への給付は「無駄遣い」と見られがちだからだ。

11月の政府与党政策懇談会で発言する岸田文雄首相。経済対策の目玉である18歳以下への10万円給付には所得制限が設けられた
11月の政府与党政策懇談会で発言する岸田文雄首相。経済対策の目玉である18歳以下への10万円給付には所得制限が設けられた

こうしたBIへの不信感を踏まえ、貧困や経済格差への対応策としては、所得制限を設けて実施する税額控除と納税額が少ない低所得層への給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」も候補に挙がる。これにマイナンバー制度を活用して収入がない国民にも給付金を支給できる仕組みを作れば、BIと同様の経済効果を実現できるともされる。

SOMPO未来総合研究所の野田彰彦上席研究員は、BIをめぐる世界の状況について「実験的な導入の事例は出てきているが、踏み込んだ議論にまで至っている状態ではない」と分析。「BIは(巨額の財源の裏付けが必要な)大きな政策であるだけに、広範な国民の合意がなければ実現は難しい」と述べ、本格的な導入に向けたハードルの高さを指摘している
コメント (4)

財務省の太鼓持ち!このまま行けば日本の財政破綻は避けられない

2021-11-28 13:14:31 | 経済

 

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【おまけ】参照

財務省の太鼓持ちが矢野財務事務次官の「バラマキ破綻論」擁護

このまま行けば日本の財政破綻は避けられない

小幡 績 :慶應義塾大学大学院准教授

配信

東洋経済オンライン
>

「日本では財政破綻は起きない」は神話にすぎない。筆者はそう主張する(写真:風間仁一郎)

MMTに改宗した浜田宏一氏が語る、財務省は頭の中を変えるべき

財務省・矢野次官の「ばらまき批判」に対する経済学者の回答
2021.11.12(金)長野 光follow
リーマンショック後、大胆な金融緩和を実施する米欧に対して、日銀が十分な金融緩和に踏み切らなかったことで、日本経済は大幅な円高に苦しめられることになった(写真:ロイター/アフロ)

 コロナ禍に伴う対応の結果、先進国で最悪水準にあった政府債務はさらに膨れあがっている。財務省の矢野康治財務次官が月刊誌への寄稿を通して政府債務の増大に警鐘を鳴らしているが、与野党ともに、給付金の支給や国債の増発を厭わない姿勢を見せており、名目GDPに占める政府債務残高はさらに悪化することが確実だ。

 増え続ける政府債務と傷ついた経済の再生について、アベノミクスの立役者の一人であり、『21世紀の経済政策』を上梓した経済学者・浜田宏一氏に話を聞いた。(聞き手:長野 光、シード・プランニング研究員)

※記事の最後に浜田宏一さんのインタビュー動画が掲載されていますので是非ご覧下さい

──先日、財務省の矢野康治事務次官が「文芸春秋」に、衆院選や自民党総裁選における政策論争を「ばらまき合戦」だとする寄稿をしました。矢野さんの「ばらまき合戦」という主張に対して、浜田先生はどのような印象をお持ちになりましたか。

浜田宏一氏(以下、浜田):私は内閣府経済社会総合研究所長(ESRI)や内閣官房参与などを務めた時、政治と自分の専門知識にギャップを感じて、悩んだこともありました。そういう意味では、矢野次官の気持ちはよく分かります。

 ただ、矢野さんの論文にはいくつか間違いがあります。日本は「大借金国」ではありませんし、日本政府は自国通貨を発行しているので破産することはありません。

【参考記事】
◎「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治財務事務次官が“バラマキ政策”を徹底批判(https://bunshun.jp/articles/-/49082)

 もちろん、インフレになれば人々の所得配分への影響は大きい。特に、金融資産を多く持つお金持ちには、インフレによるマイナスの影響が大きい。庶民も生活必需品の物価が上がれば、生活はより厳しいものになるでしょう。

 ただ、財政均衡という考え方は、今や学説的にも古くなりつつあります。国債を発行するとそれが将来世代の借金になるというのは、政府と民間で資金をどう配分するのかという、言わば国内の内輪の仕組みの話に過ぎません。

政治によるばらまきを批判した矢野康治財務次官(写真:つのだよしお/アフロ)

 日本国民全体が豊かになるためには、教育を受けた労働者を将来的にきちんと確保すること、そして、そういう人たちがどうすれば効率よく生産することができるのか、それを考えることが重要です。

「国債の発行を自制しよう」「政府債務が多いのだから、定額給付金のような『ばらまき』はやめよう」という矢野さんの考え方は理解できます。けれども、今はコロナ禍で人が亡くなり、経済が動かなくなっている非常時。ゼロ金利政策が長期化し、金融政策だけでは失業や物価の下落が防げなくなる危機が迫っています。

 極端なインフレにならない程度に、困っている人や将来、労働者になるような若い人を積極的に財政支援すること。そして、インフレによる弊害に歯止めをかけながら、財政や金融を必要以上には引き締めないこと。それが、これから必要な知恵だと思います。

ひまいぬ
 | 1日前

この論の致命的な間違いは「世界中のトレーダーが日本売りを仕掛け、世界中の投資家もそれに追随して投げ売りをする。」という前提にある。もし、そうならなければ、この論は一瞬にして瓦解する。実際のところ、売りは生じるだろうが、売り続けることはできない。いずれ市場は揺れ戻す。この論文は、まるでお話にならない。

それにしても、この論者(小幡)は「感情的に必死すぎる」ので、学者には不向きである。

npk*****
 | 1日前

財政法第5条:
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

国債の日銀引き受けについて、この論者には但し書き以降が見えてないようです。直接引き受けが法律で禁止されているというのは誤りで、国会の議決が必要なだけです。

 


John Foxxxx
 | 1日前

何だか重箱の隅をベソかきながらつつく光景が思い浮かぶ。

今時無借金経営なんてあり得ないし、長期に亘る借入だって利払いを約定日にしていれば問題無いし、景気の拡大縮小を借入=国債で賄える状況ってのはある意味健全なんじゃないですか。

そんなに国の資金繰りが心配ならば、政府なり国家公務員に具体的指示をした方が良いと思う。
たぶん出来無いと思うけど。

日本国内でお金を回し合ってる状況の国債を危険物にする感覚は、ただ単に不安を煽る危険因子にしか見えない。

あと、競馬の話は不要。
別でやって下さい。

 

1つ目の大きな仮定、2の間違いが、この論にある。

1.国債を直接、日銀が買い入れる → 日本売りに直結
2.「国は無限に借金をできる」は間違いである → 誰も(MMT論者含む)「無限に借金できる」と言ってはいない。

 


ms_*****
 | 1日前

いまこの論を推奨する先進国はない。
連結論が当たり前。MMTにおいても無限とは論じていない。前提にインフレ率目標がある。
世界経済の中で、積極財政に見えて全く効果を得ていないのは日本のみ。
つまり、20年にわたる政策が正しく機能しないのだから、視点を変え方法を変えなければ世界経済的に埋もれて消えた存在になるだろう。

 


dee*****
 | 1日前

税収は財源ではありません。MMTは今に始まった事ではなく金本位制が終わった頃から実はずっとMMTでした。貨幣観の間違いにいい加減気づくべき

「貨幣とは、実はモノではなく、貸借関係である(=債務と債権の記録)」

借金だとすると国民が稼ぎ出したお金を税金と言う形で国に返還し
仮に1200兆円完済すると国民の財産が1200兆円減る事になります。
おかしくないですか?
全て返す必要などないのです。

例えば国債発行でダムを建設するとします。労働者は汗水流して労働の対価と
して給料をもらいます。
(国)でもその給料は借金だから将来返してくれ!
(労働者)はぁ??

国の言い分がおかしい事に気づくはずです。

何故日本が成長しないかと言うと国債発行が中途半端で成長軌道に乗れない為です。
教育投資を集中的に増やし人材育成を強化しなければ日本の財産である人材力が
増々衰退する。

tq9*****
 | 22時間前

説得力がない。財務省の回し者か。
今も政府の発行する国債の大部分は日銀が買っているがインフレの片鱗すら見えない。無限に借金出来るとは誰も思っていないがデフレから脱却出来ていない日本でインフレの心配をするのは筋違い。
借金が増えるのが悪いのではなくGDPに対する借金の割合が増えることが問題。GDPが2倍になれば借金の問題は解決する。他の国は2倍3倍と成長しているのに借金の額ばかり気にして日本が30年停滞していることが問題なのだ

い。

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コメント (2)

財務省矢野次官の「バラマキ破綻論」はオウンゴールで粉砕!外国格付け会社宛意見書

2021-11-28 00:41:57 | 経済

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財務省ルールを砕く!麻生大臣への直言【ノーカット版】(参議院財政金融委員会 令和3年3月22日)西田昌司 質問

矢野財務事務次官は10月8日発売の月刊誌「文芸春秋」11月号で、「バラマキ合戦はこれまで往々にして選挙のたびに繰り広げられてきた」と指摘。「国民は本当にバラマキを求めているのか。日本人は決してそんなに愚かではない」と強調し、財政再建の重要性を訴えた。


同じ8日、岸田首相は閣議で衆院選をにらんだ追加経済対策の策定を指示した。自民党総裁選では「数十兆円規模」とする考えを表明しており、首相に近い同党幹部は「上司に逆らう話だ。本来なら辞めなければいけない」と非難した。衆院選で経済対策をアピールしたい与党も後ろから撃たれた格好だ。

しかし聞く耳を持つと言われる岸田首相は、多様な意見の一つとして、財務省に忖度し、更迭案を有耶無耶にしてしまった。

「国債発行で予算施行ができるなら財務省の権限は経理だけか?矢野論文で牽制する財務省がここまで抵抗する理由とは」西田昌司がズバッと答える一問一答

 

矢野事務次官の「バラマキ破綻論」は。財務省のHPに書いてあることに反している。

格付け組織が、日本の国債を格下げしたことに反論して、

財務省はHPで、「どういう理由で格付けが下がるのか、破綻するはずがない」と抗議している。

 

財務省の方針は「入るを計りて出るを制す」

この権限だけは絶対に譲れない。

 

このスタンスが財務省を財務省たらしめてきた事実。

 

 

財務省の立場が近年もろに危うい立場になってきている。

矢野事務次官の言う通りであれば誰も国債を信用せず、どんどん売られて行く。

だが、実際はそうではなかった。

 

 

バラマキ批判に従い予算の執行を少なくすると、経済は間違いなく潰れてしまう。

自民党財政政策検討本部を作り本部長に就任した。

 

 

外国格付け会社宛意見書要旨

英文 ]


1. 貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
 従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
  
(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
 
(2)格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。
 例えば、以下の要素をどのように評価しているのか。

マクロ的に見れば、日本は世界最大の貯蓄超過国
・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている
・日本は世界最大の経常黒字国、債権国であり、外貨準備も世界最高
 

(3)各国間の格付けの整合性に疑問。次のような例はどのように説明されるのか。

一人当たりのGDPが日本の1/3でかつ大きな経常赤字国でも、日本より格付けが高い国がある。
 1976年のポンド危機とIMF借入れの僅か2年後(1978年)に発行された英国の外債や双子の赤字の持続性が疑問視された1980年代半ばの米国債はAAA格を維持した。
日本国債がシングルAに格下げされれば、日本より経済のファンダメンタルズではるかに格差のある新興市場国と同格付けとなる。


 

2.  以上の疑問の提示は、日本政府が改革について真剣ではないということでは全くない。政府は実際、財政構造改革をはじめとする各般の構造改革を真摯に遂行している。同時に、格付けについて、市場はより客観性・透明性の高い方法論や基準を必要としている。

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【おまけ】
 
 

 

 

 

 

コメント (1)

国民・タマキン 10万円給付 印刷費等に「1千億円」と告発 それなら所得制限外せと批判

2021-11-27 00:20:41 | 経済

 

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クーポン刷らなきゃ1200億浮いて他の有効な政策出来る。

岸田内閣の愚策。印刷費や郵送費用もあるし。


だったら現金振込んでくれた方がいい。


結局、公債発行は国の借金じゃない。税金下げるなり、介護や保育士の給与を上げる対策とかもっと考えて欲しい。

 

全国民一律10万円給付がそんなに嫌なのか?

それでは矢野財務事務官の「バラマキ破綻論」へのゴマすりではないか。

予想だにしないコロナで多くの国民が苦しんでいる、中には自ら命を絶つ人まで・・・

このような国難の時にある程度線引きをかけてばら撒くのは明らかに不公平、みんな大変な思いをしている。

だからこそ高額所得者だろうと困窮者だろうと全員に行き渡るようにすべき。

高額所得者に対する給付は、後に確定申告で税務署による還元で不公平は解消する。

国債は日銀が買い取ってくれる、札を刷って積極財政こそが日本経済を救う。

ゴーゴータマキン!

やはり、タマキンは覚醒したようだ。

国民・タマキン 10万円給付 印刷費等に「1千億円」と告発 それなら所得制限外せと批判

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