狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

地球温暖化は研究費が貰える!「2050年ネットゼロ」には消費税52%分の炭素税が必要だ

2021-06-16 07:21:40 | 経済

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「2050年ネットゼロ」には消費税52%分の炭素税が必要だ

CO2排出を2050年までに「ネットゼロ」にするという日本政府の「グリーン成長戦略」には、まったくコストが書いてない。書けないのだ。まともに計算すると、毎年数十兆円のコストがかかり、企業は採算がとれない。それを実施するには、政府の補助が必要だが、そんな財源はない。

ネットゼロに必要な炭素税は毎年114兆円

この点でIEA(国際エネルギー機関)の出した「ネットゼロ」ロードマップは正直である。その前提となるシナリオは、次の表のように、先進国では2025年にカーボンプライス(炭素税)が75ドル/トンから始まり、2050年には250ドル/トン。この数字はピンと来ないと思うが、ざっくりいって250ドルの炭素税は毎年36兆円。消費税に換算すると16%である。

ネットゼロを実現するためのカーボンプライス(ドル/トン)IEA

他のシナリオの見積もりは、もっと大きい。世界の中央銀行の有志によるNGFSのシナリオでも、2020年代に160ドルから始まり、最悪の場合は1.5℃上昇(ネットゼロに対応)に抑えるコストが、2050年に800ドルになると想定されている。これは毎年114兆円、消費税に換算すると52%である。

ネットゼロを実現するための炭素税(ドル/トン)NGFS

熱帯の途上国にはメリットがあるが、コストは先進国が負担する

ネットゼロの目的は、2100年までに産業革命前から3℃上昇すると予想される気温を、1.5℃上昇に抑えることだ。これはIPCCが2018年に提言した目標で、2030年までに46%削減という日本政府の目標は、その論理的な帰結である。

1.5℃上昇に抑えると、どんな効果があるのだろうか。次の図はNGFSが、最悪の場合(3℃上昇)のGDP損失を国ごとに図示したものだが、先進国のほとんどはマイナス10%程度で、ロシアやカナダでは暖かくなるので、ほとんど被害がない。

3℃上昇による2100年のGDP損失(NGFS)

GDPの20%以上の大きな被害が出るのは、インドやアフリカなど熱帯の発展途上国である。洪水が増える地域は、河川管理のできない途上国に集中し、先進国ではほとんど増えない。だからネットゼロのメリットは、先進国ではGDPの10%程度だが、これを金利3%で80年で割り引くと、現在価値はGDPの1%程度である。

先進国では80年先の温暖化対策のメリットは、現在の炭素税のコストよりはるかに小さいが、途上国ではその逆だ。IEAのシナリオでも、先進国は途上国の5倍から25倍のコストを負担する。つまり地球温暖化対策は、先進国がコストを負担して熱帯の災害を防ぐ開発援助なのだ。

それはやったほうがいいが、途上国の人々にとっては、2100年の地球の平均気温より、きょう生きるための食糧や医療が大事だ。それを知っているはずの国際機関がこんな非現実的なシナリオを発表するのは、政治的意図を疑わざるをえない。

しかし炭素税という形で、温暖化対策のコストが明示されたのは一歩前進だ。地球環境問題は命か金かの二択ではなく、費用対効果をいかに最適化するかという経済問題である。菅政権はネットゼロに国家予算を投入する前に、80年後の気温を1.5℃下げるために、消費税52%分の炭素税を払うかどうか、国民の選択を問うべきだ。

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中国、トヨタに罰金!中国に投資するアホな企業 詰んでいる

2021-05-01 05:09:58 | 経済

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※アホで売国奴の日本企業

特別企画:日本企業の中国進出動向(2020 年)

日本企業の中国進出、約 1 万 3600 社
沿岸部の都市圏に多く集積
~ 中国関連ビジネス、携わる企業は 3 万社超 ~

■中国リスク

今後、競争に制限があったと判断された場合、厳しい罰が下されるかも知れません。先日もアリババが3000億円近い罰金を払い、世界を驚かせました。

アリババは国内売上の4%の罰金を払いましたが、最悪のケースでは国内売上の10%を支払う必要があります。

合弁や買収が進まないリスクも出て来ています。中国における競争法リスクへの対応が求められています。

中国当局、トヨタに罰金 合弁設立で独禁法違反

配信

 
時事通信

 

浦上早苗 認証済み

 | 経済ジャーナリスト/法政大学MBA実務家講師報告

合弁企業を設立する際は届け出が必要なのですが、2020年までは慣習として無届けでも黙認されており、どの企業も届け出ていませんでした。
それが2020年、中国政府が独禁法強化に動きだし、5~6年前に遡ってどんどん罰金が科されています。金額はほぼ一律で、企業の規模を考えるとそれほど大きくはありません。有名どころをたたいて「警告」「威嚇」する意味合いが強いように思いえます。

石川智久 認証済み

 | 日本総合研究所 調査部 マクロ経済研究センター所長報告

今回は届出がないことが理由であり、金額もそれほど大きくはないので、それほど過剰反応はしないで良いと思います。とはいえ、今後、競争に制限があったと判断された場合、厳しい罰が下されるかも知れません。先日もアリババが3000億円近い罰金を払い、世界を驚かせました。アリババは国内売上の4%の罰金を払いましたが、最悪のケースでは国内売上の10%を支払う必要があります。合弁や買収が進まないリスクも出て来ています。中国における競争法リスクへの対応が求められています。

 
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香港デモの経済的意味ー香港の中国返還と沖縄返還の共通点

2021-04-25 14:59:51 | 経済

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バイデン大統領は、トランプ前大統領の対中強硬政策を受け継いで現在も中国包囲網の先頭に立っている。

その一方、中国は香港民主化の制圧、南シナ海の侵略そして台湾・尖閣の併呑など着々とその核心的利益の達成を目論んでいる。

忘れ去られがちな中国による香港の民主化弾圧について、その経済的意味を探ってみよう。

 

香港デモの経済的意味 

ーー香港の中国返還と沖縄返還の共通点ーーー 

2019年の上半期に平成が終わり、新しい令和の時代が幕を開けた。

そして10月に入ると、玉城デニー知事の「会食疑惑」(官製談合疑惑)、1031日未明には首里城炎上、と立て続けに玉城県政を揺るがす重大事案が玉城知事に襲い掛かった。

そして連日メディアが伝える香港デモ。

香港デモの経済的意味と沖縄返還の共通点を検証してみよう。

香港デモに対し、日本のメディアは総じて中国に忖度する報道が目立った。特に中国に好意的な論調の沖縄メディアは、香港デモと沖縄の反基地デモを同じ視線で見る。その典型として沖縄タイムスのコラム・大弦小弦を紹介しよう。

香港区議選で民主派が圧勝したことを受け、沖縄タイムスはこう書いた。

デモへの有権者の支持は圧倒的だ。民主派の獲得議席は8割以上。改選前はわずか3割弱だった。選挙で示された民意を公権力が踏みにじれば、新基地建設を抱える沖縄の構図に重なる▼県民が国政選挙、知事選、県民投票で示した反対の意思を、日本政府は一顧だにしない。それどころか、座りこむ人たちを暴力的だと批判し、建設強行を正当化する。香港で進行中の事態と合わせ鏡だ1127日付大弦小弦)

学生たちが流血や死を覚悟で民主化を求める香港の抗議デモと沖縄の反基地デモは、「合わせ鏡」どころか似て非なるものである。

 香港デモは香港市民が強権国家中国に抗議し普通選挙の実施など民主化を求めるデモでで困るのは中国。

一方、沖縄の反基地デモは、取り締まる県警が発砲どころか決して危害を加えない。

抗議デモは身の安全を保障された呑気なデモであり、勿論喜ぶのは中国。 

香港デモの経済的意味

デモで揺れる香港と返還前の沖縄を経済的面で見ると香港と沖縄の共通点が浮き彫りになる。

香港デモは、中国が逃亡犯条例の改正を行ったことに端を発する。

1124日に行われた香港区議会選挙は、民主派香港市民が145議席獲得で圧勝し、抗議デモに強硬姿勢の習近平に明確に「ノー」を突つけた。

「逃亡犯条例」改正が実行されたら、12制度で民主主義が約束された香港市民がある日突然中国本土に連行され、中国共産党の裁きを受ける可能性がある。

ただ香港市民が「逃亡犯条例改正」の撤回にこれ程激しく抗議する事態になるとは、習近平にとっては実は想定外であった。 

習近平真の狙いは、一般の香港市民が犯す窃盗、傷害などではない。

真の目的は、中國共産党幹部などが犯す違法な蓄財、つまり経済犯が同条例改正の主なる対象であった。中國で不正蓄財し、人民元が香港で米ドルにマネーロンダリングされ、海外へ資本逃避すると中国の外貨準備が減少する。

 香港デモを経済的にみると、こうなる。

民主化デモが、中国経済が自滅するか生き残れるかのカギを握っていることになる。

沖縄・平和通りの「ドル売りオバァ」

一方、米ドルが流通する米軍統治下の沖縄は外貨不足に悩む日本へのドルの還流、つまり外貨獲得に貢献した。 

1960年代のある夏の日の昼下がり。

返還前の沖縄では、こんな光景がよく見られた。

那覇市の目抜き通り国際通りにある「デパート大越」(後の沖縄三越)前から、市民の台所那覇市場に向かう平和通り。買い物客でにぎわう露天商の間から一人の老婦人が出てきた。

この界隈では知る人ぞ知る「ドル売りオバァ」の登場である。

老婦人は雑踏の中から、本土からの旅行者らしき中年男性に近づき、耳元で囁いた。

「にーさん、ドル買わないね?」

中年男性が頷くと、老婦人は近くの人気のない路地に男性を連れ込み、首にかけていた大きなバッグのチャックを開けた。中には数百ドルの米ドル紙幣が詰っていた。

「にーさん、いくらドル欲しい? 相場は1ドルが400円だけど」

当時の沖縄は米ドルが通貨として流通していた。沖縄住民は1ドル=360円の固定相場で沖縄の市中銀行で換金されていた。 老婦人は提示した1ドル=400円の闇ドル相場で100ドルにつき4000円の収入を得た。その頃の日本円は国際通貨としての信用度が低く、国際収支は恒常的に赤字を計上していた。沖縄の会社が日本本土から商品を仕入れると、支払いはドル建てLCletter of credit-信用状)を発行し、それを受け取った日本の会社は日本の外貨獲得に貢献したことになる。通産省は輸出に貢献した会社は「輸出貢献企業」として表彰状を出すくらいだった。信用状を受け取った日本の会社は、銀行の信用度が抜群であった。

ではなぜ本土の旅行者らしき男が、損をしてまで闇ドルを買うのか。

外貨不足に悩む日本は、ドルの海外流出を極端に警戒し、海外旅行者の持ち出し金は一回につき500ドルの制限枠を設けていた。500ドルは当時の換算率で18万円。海外旅行にしては極めて少額だ。 

これでアメリカ旅行をしてもアメション(アメリカに行って小便をしただけ)と言われるのがオチだった。ビジネスで外国旅行をする人はドルが流通する沖縄に来て、「ドル売りオバァ」の世話になり海外旅行の費用に充当した。

「ドル売りオバァ」は図らずも日本への外貨還流に貢献したていたことになる。

しかし、沖縄が島ぐるみで日本の外貨還流(外貨獲得)に貢献したは、沖縄返還の時の円ドル交換である。

1972515日に行われた円ドル交換の歴史的出来事により、当時沖縄で流通していた全ての米ドルを日本円と交換した。これは、外貨不足に悩むドル本位制の日本にとって思わぬ垂涎の外貨プレゼントになる。理由は日銀がドル交換用に発行した円がハードカレンシィ(基軸通貨)のドルで裏打ちされることになるからだ。

では、1972年当時の沖縄ではどれ位のドルが流通していたか。日銀は1億ドル程度と試算。当時のレートは1ドル=360円()だったので約360億円と推計された。これに前年の日銀那覇支店の設置費用や保険金、そして万一の際の予備分を含めて必要金額は542億円と算出され、542億円の円が自衛隊艦船により隠密裏に東京から沖縄に輸送された。542億円は現在の価値でおよそ1540億円になる。(総務省統計局「消費者物価指数」をもとに算出)。

米国側は交換したドルの焼却を主張したが、最終的には一旦日本側に渡ったドルを米連邦銀行に無利子で25年間預けるという案で決着した。いずれにせ沖縄返還による円ドル交換は、米ドル本位制の日本に約1億ドルの外貨を流入させ、日本の外貨獲得に貢献したことになる。

中国に取って現在の香港は、不正蓄財などの経済犯が人民元を米ドルにマネーロンダリングして資本の逃避をする中継地である。

一方、返還前の沖縄は基軸通貨の米ドルが外貨不足の日本に還流する外貨流入の役目を果たしていた。

歴史的に言うと香港と沖縄は夫々イギリスとアメリカから中国と日本に施政権を返還した。

香港は中国の資本が外国へ逃避するマネーロンダリングの基地となり、一方返還前の沖縄は円ドル交換によりドルが日本に還流することに貢献した。

【補足】

1972515日 、前年の1971年のニクソンショックでドルが下落、1ドル305円とする交換が行われる。ただ日本政府が沖縄住民所有のドルは360円に保証し、差額の55円は日本政府が負担した。

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追記アリ、コロナ影響、世界恐慌の懸念、先進国の財政状況 コロナ対策で大幅悪化 世界経済のリスクに

2020-11-19 05:11:04 | 経済

 

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新型コロナの急感染拡大を受け,「第3波」の懸念が浮上した。 急速な予防対策が望まれるが、「感染予防策」と「経済対策浮揚策」は二律背反の矛盾を内包する。

言葉を変えれば二兎を追うもの一とも得ずの状況である。

いくら政府が経済対策の一環とした「GoToイート」が伸び悩んでいるという。

飲食店を支援する取り組みで始まった「プレミアム付き食事券」は、今のところ3割以下の販売にとどまり、売れ残りも出るのではと危惧する声が上がっている。

【追記】

【速報】菅首相「静かなマスク会食を」、 感染者最多更新は「最大限の警戒状況」

FNNプライムオンライン4671

菅首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民に対し「静かなマスク会食」を呼びかけた。

続きを読む

菅首相によると、会食は4人以下で、小声でで話す。食事の時もマスクを着用して、一口食べるごとにマスクの脱着を勧めるとのこと。

「静かなマスク会食」と言うらしい。

こんなお通夜のような「会食」で食事が楽しめるか疑問。

緊急事態宣言による飲食業界、観光業界への打撃が想像以上に大きかったこともあり、感染拡大防止と経済活性化のある種矛盾した施策の両立を求められている。

感染拡大防止の観点からすれば、緊急事態宣言を発した春よりも感染者数が多い今外出を促す施策はナンセンスだが、飲食業界や観光業界からすれば、もう待ったなしのギリギリの状況であり、仮に営業自粛要請などが出たとしても余程の支援が立てられない限りは従わないだろう。

感染を拡げないように街に出て経済を回す。

国民一人一人が感染拡大防止と経済活性化の両方を意識して日常生活をすることが求められている。

急速な感染拡大を制御をしながら経済を動かす。

このひずみが図らずもGoToイート=「静かなマスク会食」で露呈された。

1/19(木) 1:17更新

先進国の財政状況 コロナ対策で大幅悪化 世界経済のリスクに

内閣府が新たにまとめた世界経済の動向に関する報告書では、先進国の財政状況は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策で大幅に悪化し、「世界経済のリスク」になっているとして、各国は改善に取り組む必要があると指摘しています。

内閣府は、世界経済の動向に関する報告書を年2回、作成していて今回は新型コロナウイルスに対する各国の政策対応を分析しています。

この中で、経済対策の規模は、世界全体でおよそ12兆ドル、日本円にして1300兆円に上り、「かつてない規模」と指摘しています。

国ごとの経済対策の事業規模を対GDP比で分析したところ、日本が42%、ドイツが37%、アメリカが15%に上り、経済対策によって先進国の財政は大幅な悪化が見込まれるとしています。

そのうえで「経済の停滞が長引けば、中期的に財政の持続可能性に疑問が出てくる可能性がある」として、先進国の財政の悪化が「世界経済のリスク」になっていると警鐘を鳴らしています。

そして「感染症の拡大および経済への影響が落ち着いた段階で、各国は財政状況の改善に取り組んでいく必要がある」と指摘しています。

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コロナの死亡者より自殺者が多い!コロナ禍に家を失う若年層増加の現実

2020-11-11 11:34:19 | 経済

 

 

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コロナ禍で会社も経営不振に成って希望退職迄募って居る状態。

バイトや派遣社員は仕事にありつく事すら出来無い状態だろうから寝る場所すら無いホームレスは不安の毎日だと思う。
死ぬ勇気も並み大抵では無いけど、楽に成れる事を願っての行動。

コロナの累計死亡者数が1800人、1ヶ月間の自殺者数が2000人超。

間接的なコロナ被害者の方が遥かに多い。

毎日の感染者数よりも自殺者数を問題にすべき。「感染者が増えた=自粛」と一概に言ってられない。

コロナ禍の中小企業に自粛や時短営業なんてもう限界である。

コロナで亡くなる数よりも、コロナ対策で亡くなる数の方が断然多スギ下右京

冬になってコロナが増えて亡くなる命より、こうやって自ら命を絶つ数がどんどん増えていく、こっちのほうが大問題!

■ヘリコプターマネーが国民を救う

では取りあえずの緊急対策は?

一律給付金15万円を連続6カ月続ければ、ホームレスや自殺者に取って救いになる。

一律給付を6カ月続けて「ハイパーインフレ」にならなければ、さらに6カ月延長すれば重要は上向きになる。 勿論財源は財務省の嫌がる公債発行による財政出動である。

 

「水だけで3日」「冬なら死んでいた」コロナ禍に家を失う若年層増加の現実〈AERA〉

配信

AERA dot.
 

東京・池袋の公園で冬物衣類の放出を待つ、ホームレスの男性(43)。生活保護は家族に連絡が行くので、申請したくないと話した(撮影/編集部・野村昌二)

 新型コロナが原因で、家をなくし、ホームレスになる若者が増えている。AERA 2020年11月16日号はその実情を追った。 【写真】歌舞伎町の路上でホームレスをしていた男性

*  *  * 「これから寒くなるのに、このままでは冬を越せない」

 10月下旬、東京・池袋の公園。男性(43)は、ホームレスになって痛めたという腰に手をやりながら疲れた表情でつぶやいた。

 九州出身で、長野県内の工場で派遣社員として働いていた。だが、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化すると、社員と派遣社員の半数ずつが「人員整理」されることになり男性は対象者になった。9月中旬、「雇い止め」となり職をなくした。

 仕事を求めて同月下旬、東京に来た。ネットカフェで暮らしながら仕事を探したが、年齢が壁となった。10月半ばにはお金が底をつきホームレスになった。公園などで寝泊まりを続けながら何とか暮らしていたが、所持金は100円を切った。 「今は、一日一日を生きるので精一杯です」  家族とは決別しているので頼りたくないという。頼ったのが、池袋を拠点にホームレスを支援するNPO法人「TENOHASI」だった。冬物の衣類をもらえると聞き、配布場所のこの公園に1時間前から並びジャンパーをもらうことができた。だが、今後のことを考えると不安は尽きない。病気、食事、寝る場所。男性はこう話した。 「僕一人では、どうしようもできない」

■相談が再び増加の傾向

 コロナ・ショックが続く中、仕事をなくし住まいを失い、ホームレスになる人が増えている。

 先のTENOHASIでは月2回、池袋の公園で無料の医療・生活相談、配食などを行っているが、事務局長の清野(せいの)賢司さん(59)によれば、コロナ前、1度の相談で10人程度だったのが、4月と5月は一気に30人近くに増えたという。コロナの感染拡大でネットカフェが休業し、路上に押し出された人たちが多い。20代、30代の若年層が中心で女性も多かった。その後は少し落ち着いたがここ最近、再び増加傾向にあるという。清野さんは言う。

「これからますますコロナの影響で解雇や雇い止めが増えると考えられる。住まいは、生存と精神の基盤。早く手を打たないと、その基盤をなくす人たちが一気に増える」

 生活困窮者の支援活動を20年近く続けているNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」理事長の大西連(れん)さん(33)は、こう話す。 「今は、多くの方がホームレスになる一歩手前で何とか踏ん張っている状態です」

 大西さんは、生活困窮者の支援者・団体の集まり「新宿ごはんプラス」の共同代表も務めている。同団体は、毎週土曜日に新宿の都庁前で生活困窮者やホームレスに弁当を配り、健康・生活相談にも乗っているが、コロナ以前と後で相談件数は2~2.5倍になったという。日雇いや派遣、アルバイトなど不安定な仕事に就いた非正規労働者が圧倒的に多く、20代、30代の働ける年代が中心。「まさか自分が困窮するとは思わなかった」と声を揃えるという。

■水だけで3日間過ごす

 住まいをなくした人は、命を削るようにして暮らしている。

 新宿でホームレスをしていたという男性(32)が取材に応じた。コロナによって職を失い、住む家がなくなり、2週間近く路上で暮らしていた。

「仕事もなくなって、つらくて、死にたくなりました」

 ホームレスをしていた時の心境をそう振り返った。実際、紐で首をくくったり薬を大量に飲んだりして死のうとしたが、死ねなかったという。

 東京郊外の電気メーカーの工場で派遣社員として働いていたが、8月に体調が悪くなるとコロナの疑いをかけられ、そのまま自己都合での退職扱いとされた。派遣会社が借りていた寮も出ていかざるを得なくなりホームレスに。新宿に来たのはホームレスが多いとネットで見たから。飲食店が集まる歌舞伎町の路上に寝て、体が汚くなったら近くのサウナに行く。お金はなくなり、3日間何も食べず、水だけで過ごしたこともあった。

「冬なら死んでいた」

 幸い、先の「もやい」につながり部屋を借りることができ、11月からは生活保護も受けられるようになった。  今の望みは何ですか? 記者の問いに男性は、こう答えた。 「普通に生きて、普通に暮らしたいです」 (編集部・野村昌二) ※AERA 2020年11月16日号より抜粋

               ★

 

一律給付には当初から否定的

 麻生氏は福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで、こう述べた。「(個人の)現金がなくなって大変だということで実施した。当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」「お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。困っておられる方もいらっしゃる。だが、現実問題として、預金、貯金は増えた」

 コロナで生活苦になった人は少ないので、給付金は貯金に回り、景気浮揚効果は限定的だったと言いたいようだ。

 麻生氏は当初から、現金の一律給付に否定的だった。リーマン・ショック後の2009年、首相在任当時に1人1万2000円を一律給付したのを「失敗」として、コロナ対策でも給付対象を絞るべきだとしていた。減収世帯に限って30万円を支給する方向だったが、与野党の突き上げで一律10万円となり、補正予算案を組み替えた。

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6月、特別定額給付金の申請受け付けや審査業務をする愛知県弥富市の職員ら=同市で=弥富市で

困窮者支援団体「継続支援が必要」

 では、10万円給付に意味はなかったのか。生活困窮者支援に取り組む一般社団法人「つくろい東京ファンド」の稲葉剛代表理事は「滞納していた家賃を給付金で支払い、住まいを失わずに済んだ人もいる。生活を支える一定の効果はあった」と語る。「もちろん、1回だけでは足りない。2度、3度と継続した支援が必要だし、路上生活で受け取れない人もいた」と稲葉氏。「給付金が消費に回らないのは、お金に困っている人がそれだけ多い証拠です」

 実際に貯金は増えているのか。全国銀行協会(全銀協)のまとめで、全国の銀行の9月末の実質預金は825兆円。給付が始まった5月以降、前年同月比の増加率は毎月7%を超えている。全銀協の担当者は「都市銀行に聞くと、法人は手元資金の確保、個人は消費機会の減少と将来への不安、給付金の振り込みで残高が増えたようだ。いずれもコロナの影響」という。一方、国の毎月勤労統計では、8月の現金給与総額は27万円で前年比1.3%減。給料が減り、貯金が増えたことになる

 

【おまけ】

10月自殺、2000人超 昨年比39%増 警察庁

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時事通信

 10月の自殺者数が2153人(速報値)となり、昨年同月比で39.9%増(614人増)だったことが10日、警察庁の集計で分かった。  前年より増えるのは4カ月連続で、厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大の影響など要因を分析する。  1~10月の累計は1万7219人(速報値)で、昨年同期より160人増えた。1~6月は昨年同月比で減少していたが、7月に増加に転じた。  10月の自殺者は、男性が1302人、女性が851人。遺体が発見された都道府県別では、東京が255人で最多。100人以上は埼玉151人、神奈川148人、愛知126人、大阪116人、福岡105人だった。 

 

 

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自民・下村政調会長 BS番組で現金追加給付言及 3次補正「10兆~15兆円」

2020-11-08 08:29:14 | 経済

 

 

 自民党の下村博文政調会長は30日、BSフジ番組に出演し、新型コロナウイルス対策として低所得世帯に限定した新たな現金給付を検討すると明らかにした。今年度第3次補正予算案に関し、菅義偉首相が11月10日に編成を指示する予定だと言及。規模は「10兆~15兆円」が望ましいとの見方を示した。

 下村氏は追加給付案について「今後本当に必要な方々への給付を考えようということになっている」と明かし、対象は感染拡大で収入が減ったかどうかにかかわらず「(住民税の)非課税世帯とか、低所得世帯」とする案があるとした。給付額は今後詰める。年明けの通常国会に提出する3次補正での対応を検討する。一方で「暮れも越せない人には間に合わない」とも述べ、2次補正の予備費活用も視野に入れるとした。  年末で助成率上乗せの特例措置が期限を迎える雇用調整助成金は「継続(延長)」すると述べた。中小企業向け支援施策や、観光需要喚起策「Go Toトラベル」の延長も検討するとした。【遠藤修平】

              ★

>下村氏は追加給付案について「今後本当に必要な方々への給付を考えようということになっている」と明かし、対象は感染拡大で収入が減ったかどうかにかかわらず「(住民税の)非課税世帯とか、低所得世帯」とする案があるとした

低所得者の線引きをどこに設定するか。

更に実施する場合の役所の実務を考えると、所得に関係なく「一律支給」が「ヘリマネー」の経済効果を生み出す。

一律給付15万円を少なくとも半年継続したらコロナ不況は払しょくできる。

高額所得者は一旦支給した上、所得税などで調整したら不公平感は拭える。

勿論財源は公債発行による財政出動である。

 

【追記】

菅首相に提言!私たちが追加の定額給付金に込めた真意

『田中秀臣』 2020/10/20

田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)
 
 菅義偉(すが・よしひで)政権が発足して1カ月以上が経過した。マスコミの新しい世論調査が明らかになり、支持率は当初より下がってはいるものの、いわば「ご祝儀相場」が終わった段階としてはかなり高い。
 

菅内閣の支持率は前回9月の調査と比べ5・9ポイント減の60・5%となった。不支持は5・7ポイント増の21・9%。

 
 菅政権にとっては、新型コロナウイルス危機とそれ以前からの景気減速、消費増税の悪影響という三重苦経済の再生に取り組む必要がさらに増すだろう。世論の大半も経済・生活問題への取り組みを重視している。
 
 経済政策を理論で考えるとアベノミクスはよくできていて、景気問題には大胆な金融緩和と機動的な財政政策で対応し、長期的な日本経済の活力をアために成長戦略を政策的に割り当てていた。
 
アベノミクスの継承を菅政権は唱えているので、その意味では経済政策論としては合格点の枠組みを引き継ぎ、実際の政策を運用していくことになる。
 
 もっとも、菅首相は既得権や因習の打破、規制緩和といった成長戦略への関心が高く、また、これまでも政策手腕を磨いてきていた。そのためマスコミや世論の一部では、菅政権が成長戦略「だけ」に傾斜を深めるのではないか、という懸念や批判が出ている。だが、それは実像と大きく異なる。
新内閣発足から1カ月の受け止めを語る菅義偉首相=2020年10月16日、首相官邸(春名中撮影)
新内閣発足から1カ月の受け止めを語る菅義偉首相=2020年10月16日、首相官邸(春名中撮影)
 筆者は10月14日、国会議員の有志による勉強会「経世済民政策研究会」の方々と一緒に、菅首相と面談することができた。その場で感じたことは、雇用や金融政策ついての意識が極めて高いということだ。専門的にいえば、マクロ経済(景気問題)に関する問題意識が深く鋭い。
 
具体的には、公式の失業率だけではなく、「本当の失業率は(公式の完全失業率よりも)高い」のが問題だ、と積極的に口にされていた。
 
 「本当の失業率」には、公式の完全失業率(現在は3%)以外にも、より長く働きたくても不況で実現できない人や休業者、不況で働く場がなくて求職自体を断念した人たちが含まれる。2020年第2四半期(4~6月)の「本当の失業率」は7・7%で、昨年の第4四半期(2019年10~12月)の5・7%から急増している。
 
 ちなみにこの「本当の失業率」の5・7%という数値は、先進国の中では抜きん出て低く、まさにアベノミクスの成果だったと言える。菅首相が「本当の失業率」の増加に危機意識を持っていることは明らかであった。
 
 さらに、失業率の高まりは、経済全般の所得の喪失と深く結ばれている。失業の拡大と、それによる所得の喪失の関係は「オークンの法則」で示される。この法則の利点は、失業率が上昇すると、どれだけ所得、つまり実質国内総生産(GDP)が低下するかが分かることにある。

 なお、このときに計測に利用される失業率は、公式統計の完全失業率を使うのが普通で、先ほどの「本当の失業率」ではないことに注意が必要だ。さまざまな計測があるが、従来の研究ではオークン係数は10から5まで広がりがある。
 
 ここでは厚生労働省の推計であるオークン係数8を採用しておこう。仮に新型コロナ危機によって今年末までに失業率が年初から1%上昇したとすると、それによってGDPは昨年から8%低下、金額にすると40兆円ほど喪失する。
 
 新型コロナ危機の前の完全失業率は2・4%であった。現在の完全失業率は3%である。失業率を完全に予測することは難しいが、多くのエコノミストたちは3%台の真ん中まで上昇すると予測している。この40兆円のGDPの喪失を、より分かりやすく説明すれば、われわれにとって40兆円の「おカネの不足」が生まれる可能性があるということになる。
 
 この問題への政策対応は、上述した大胆な金融緩和と積極的な財政政策が両輪になる。われわれの提言では、金融政策については、「大胆に」2021年度中に、日本銀行にインフレ目標2%の達成を政府が要請することを盛り込んだ。これが実現すると、いまの日本銀行には衝撃が走るだろう。ここ数年のぬるま湯的な政策スタンスの見直しが必要になるからだ。
日本銀行本店=2020年3月16日、東京都中央区(川口良介撮影)
日本銀行本店=2020年3月16日、東京都中央区(川口良介撮影)
 それに加えて、日銀の金融政策に関わる政策委員会の人選では、従来の産業枠や銀行枠などという既得権と旧弊にとらわれず、インフレ目標の達成にコミットした人材を選ぶべきだ、とも提言した。

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コロナ禍とバイデン優勢で世界恐慌の懸念!ドル円103円台突入 バイデン優勢でドルが売られる

2020-11-06 10:27:26 | 経済

 

 

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コロナ禍とバイデン優勢が世界恐慌を・・・・

麻生副総理「定額給付金で貯金増」発言 給付金を配った理由を誤解?

配信

THE PAGE

 麻生太郎副総理兼財務相の「特別定額給付金」をめぐる発言が波紋を呼んでいます。生活が苦しい人の立場を理解していないという批判は当然のことですが、それ以前の問題として麻生氏は経済政策を担う財務大臣です。もし本当に、貯金が増えたことで、給付金の効果がなかったと考えているのであれば、そもそも政府がなぜ給付金を配ったのかという根本的な部分について誤解している可能性すら考えられます。

 

「特別定額給付金」をめぐる発言が波紋を呼んだ麻生太郎副総理兼財務相(写真:つのだよしお/アフロ)

 麻生氏は2020年10月24日、新型コロナウイルス対策で配られた一律10万円の特別定額給付金について「現金がなくなって大変だということで実施した。当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」「お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。困っておられる方もいらっしゃる。だが、現実問題として、預金、貯金は増えた」と述べました。この発言に対しては、各方面から批判が殺到しています。

 麻生氏が生活困窮者に対する理解に乏しく、政治家として不適切な発言であったことは間違いありませんが、麻生氏が財務大臣であるという点を考えると、さらに問題があります。

 当初、政府は所得を限定した給付金を検討していましたが、このプランに対しては、多くの専門家が効果を疑問視する発言を行っていました。国民からの反発の声も大きく、こうした意見を踏まえ、政府は10万円の一律給付に切り換えたという経緯があります。

 多くの専門家が、一律給付が必要と主張していたのは、コロナ危機は消費が壊滅するという前代未聞の出来事であり、どこで資金ショートが発生するか分からないため、範囲を指定せず給付した方がパニック的な事態を回避できるという理由からでした。この施策を実施すれば、当面、生活に困っていない人にもお金が配られる可能性があり、こうした人たちは将来不安から消費は行わず、貯金に回すことは当初から想定済みだったはずです。

 実際、一律10万円の給付金に加え、持続化給付金や雇用調整助成金など、多くの資金供給政策を実施した結果、パニック的な倒産や生活困窮者の激増は回避され、全体の倒産件数も昨年並みにとどまっています。

 コロナ危機によって、8月時点の就業者数(季節調整済み)は年初との比較で約80万人も減りましたが、失業者は約40万人しか増えていません。求職活動をしなければ失業者にはカウントされませんから、残りの40万人はあまりの状況の厳しさに就職を断念したものと考えられます。この40万人が何とか生活できているのは、給付金など政府による支援策の結果であり、本来であれば、この成果を政府が強調してもおかしくないものです。

 しかし、麻生氏は効果がなかったと述べているわけですから、そもそも何のために給付金を配ったのか、経済政策を担当する麻生氏自身が十分に理解していなかった可能性が否定できません。 (The Capital Tribune Japan)

              ★

コロナ感染はことし5月以来の水準になるなど感染の拡大が深刻な状況となっている。

コロナ禍による一般国民の倒産、失業、収入減はリーマンショックを上回り、このまま推移すると世界恐慌の懸念さえ浮上している。

こうした状況を受けて、ロンドンのあるイングランドでは、5日からことし春以来となる厳しいロックアウトの措置が始まった。


具体的には、市民の外出は生活必需品の買い物などを除いて制限されるほか、スーパーや薬局などを除く小売店の営業禁止、それに飲食店も持ち帰りや宅配以外は営業できなくなった。


前日の夜は、パブやレストランなどに多くの人が詰めかけていたが、規制が始まった5日朝、ロンドンのビクトリア駅周辺では、通行する人がふだんよりも少なくなっている。



仕事のために外出したという女性は「規制は必要だと思う。1か月で規制が終わるかどうかは分からない。クリスマスの過ごし方は制限されそうです」と話していた。

こうした措置は、来月2日までのおよそ1か月にわたって行われる予定ですが、感染拡大を確実に抑えることができるかどうか、先行きは不透明です。

日本では麻生財務相が、コロナ禍で「お金に困っている方の数は少ない」などと浮世離れした発言をしているが、コロナ禍に加えて米大統領選の混乱でドル売りが進んでいる。

【オワタ】ドル円103円台突入 バイデン優勢でドルが売られる

円高は輸出需要を押さえ、増々の不景気加速の恐れがある。

米FRB ゼロ金利政策と量的緩和策の維持を決定 景気の下支えに

「一律10万給付は経済浮揚に効果なし」などと、寝言を言わず公債発行による最低でも半年連続の一律給付を続ければ景気は浮揚する。

下村政調会長は「低所得者」に限定して追加現金給付を考えているようだが、低所得者の線引きに余分な手続きが発生し、役所の事務負担が大きくなる。
 
 
 
 
「ヘリマネー」は一律支給に意味がある。
 
 
【おまけ】
 

菅首相に提言!私たちが追加の定額給付金に込めた真意

『田中秀臣』 2020/10/20

田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)
 
 菅義偉(すが・よしひで)政権が発足して1カ月以上が経過した。マスコミの新しい世論調査が明らかになり、支持率は当初より下がってはいるものの、いわば「ご祝儀相場」が終わった段階としてはかなり高い。
 

菅内閣の支持率は前回9月の調査と比べ5・9ポイント減の60・5%となった。不支持は5・7ポイント増の21・9%。

 
 菅政権にとっては、新型コロナウイルス危機とそれ以前からの景気減速、消費増税の悪影響という三重苦経済の再生に取り組む必要がさらに増すだろう。世論の大半も経済・生活問題への取り組みを重視している。
 
 経済政策を理論で考えるとアベノミクスはよくできていて、景気問題には大胆な金融緩和と機動的な財政政策で対応し、長期的な日本経済の活力をアために成長戦略を政策的に割り当てていた。
 
アベノミクスの継承を菅政権は唱えているので、その意味では経済政策論としては合格点の枠組みを引き継ぎ、実際の政策を運用していくことになる。
 
 もっとも、菅首相は既得権や因習の打破、規制緩和といった成長戦略への関心が高く、また、これまでも政策手腕を磨いてきていた。そのためマスコミや世論の一部では、菅政権が成長戦略「だけ」に傾斜を深めるのではないか、という懸念や批判が出ている。だが、それは実像と大きく異なる。
新内閣発足から1カ月の受け止めを語る菅義偉首相=2020年10月16日、首相官邸(春名中撮影)
新内閣発足から1カ月の受け止めを語る菅義偉首相=2020年10月16日、首相官邸(春名中撮影)
 筆者は10月14日、国会議員の有志による勉強会「経世済民政策研究会」の方々と一緒に、菅首相と面談することができた。その場で感じたことは、雇用や金融政策ついての意識が極めて高いということだ。専門的にいえば、マクロ経済(景気問題)に関する問題意識が深く鋭い。
 
具体的には、公式の失業率だけではなく、「本当の失業率は(公式の完全失業率よりも)高い」のが問題だ、と積極的に口にされていた。
 
 「本当の失業率」には、公式の完全失業率(現在は3%)以外にも、より長く働きたくても不況で実現できない人や休業者、不況で働く場がなくて求職自体を断念した人たちが含まれる。2020年第2四半期(4~6月)の「本当の失業率」は7・7%で、昨年の第4四半期(2019年10~12月)の5・7%から急増している。
 
 ちなみにこの「本当の失業率」の5・7%という数値は、先進国の中では抜きん出て低く、まさにアベノミクスの成果だったと言える。菅首相が「本当の失業率」の増加に危機意識を持っていることは明らかであった。
 
 さらに、失業率の高まりは、経済全般の所得の喪失と深く結ばれている。失業の拡大と、それによる所得の喪失の関係は「オークンの法則」で示される。この法則の利点は、失業率が上昇すると、どれだけ所得、つまり実質国内総生産(GDP)が低下するかが分かることにある。

 なお、このときに計測に利用される失業率は、公式統計の完全失業率を使うのが普通で、先ほどの「本当の失業率」ではないことに注意が必要だ。さまざまな計測があるが、従来の研究ではオークン係数は10から5まで広がりがある。
 
 ここでは厚生労働省の推計であるオークン係数8を採用しておこう。仮に新型コロナ危機によって今年末までに失業率が年初から1%上昇したとすると、それによってGDPは昨年から8%低下、金額にすると40兆円ほど喪失する。
 
 新型コロナ危機の前の完全失業率は2・4%であった。現在の完全失業率は3%である。失業率を完全に予測することは難しいが、多くのエコノミストたちは3%台の真ん中まで上昇すると予測している。この40兆円のGDPの喪失を、より分かりやすく説明すれば、われわれにとって40兆円の「おカネの不足」が生まれる可能性があるということになる。
 
 この問題への政策対応は、上述した大胆な金融緩和と積極的な財政政策が両輪になる。われわれの提言では、金融政策については、「大胆に」2021年度中に、日本銀行にインフレ目標2%の達成を政府が要請することを盛り込んだ。これが実現すると、いまの日本銀行には衝撃が走るだろう。ここ数年のぬるま湯的な政策スタンスの見直しが必要になるからだ。
日本銀行本店=2020年3月16日、東京都中央区(川口良介撮影)
日本銀行本店=2020年3月16日、東京都中央区(川口良介撮影)
 それに加えて、日銀の金融政策に関わる政策委員会の人選では、従来の産業枠や銀行枠などという既得権と旧弊にとらわれず、インフレ目標の達成にコミットした人材を選ぶべきだ、とも提言した。
コメント (3)

高橋洋一内閣参与「お金がなければ刷りなさい!」

2020-10-30 10:08:22 | 経済

 

 

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麻生財務大臣は一律10万円の「特別定額給付金」の多くは貯金に回り、景気浮揚効果は限定的」と、「ヘリマネー」の経済効果を否定した。

同時に「お金に困っている方の数は少ない」などと、コロナ禍で悩む貧困層を無視した。 その根拠として「現実問題として、預金、貯金は増えた」と言うのだから、コロナ禍の現実を知らないにも程がある。

国民すべてが10万円を現金で受け取り、一括で消費するわけではない。

何より一旦受け取った預金口座は一時的に「貯金が増えた」のも当然ではないか。

麻生氏「10万円は貯金に」 コロナ対策の一律給付で

配信

 

麻生太郎副総理兼財務相

 麻生太郎副総理兼財務相は・・一律10万円の「特別定額給付金」の多くは貯金に回り、景気浮揚効果は限定的だったとの認識を示した。・・・当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」と述べた。  同時に「お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。困っておられる方もいらっしゃる。だが、現実問題として、預金、貯金は増えた」と語った。

 

以前、麻生太郎財務相は、こう言っていた。

「カネが無ければ刷ればいい」

 ところが財政緊縮派の財務省の操り人形と化した麻生財務大臣は、前言を翻し「お金を刷ること」に否定的。すっかり一律給付金の追加支給にも否定的だ。

ところが今回政府の内閣府参与として経済・財政担当に任命された高橋洋一氏はこう言っている。

「お金無いだと?日本政府なら、いくらでも刷れるぞ!特にデフレなら最高の条件!」

    

麻生財務大臣よ、財務省の呪縛を解き放ち、高橋内閣参与のの意見に耳を傾けよ!             

「お金が無ければ刷ればよい」と主張する学者は他にもいた。

「日本経済復活の会」である。


    「米国が16兆円刷って、国民に配っているとき、日本は増税か! 」

             小野盛司  日本経済復活の会 会長   
             東大英数理教室 代表取締役


  発題2要旨:

 没落する日本経済を救う唯一の方法は、アメリカ(16兆円)やフランス
(2兆円)のように国がお金を刷って、国民のために使うことだ。デフレを
 政府が放置したために,日本の一人当たりの名目GDPは2位から18位に、
 世界のGDPに占める日本のシェアは2分の1に,世界の株式の時価総額に
 占める日本のシェアは5分の1にまで急落した。経済モデルを使い、財政
 出動により日本経済が蘇ることを示す。

 積極財政でGDPが増え、税収が増大し、財政が健全化する。国が国から借金し、
 その資金で国民を豊かにするという、日本を含め世界中の国が取り入れている
 管理通貨制度の自由度を活用すべきである。

     

  (1)テーマ:積極財政が、没落を続ける日本経済を救う

 (2)概要:一人当たりの名目GDPは18位に下がり、世界のGDPに
    占める日本の割合も半分になり、平均賃金も9年連続下落している。
    これは、経済モデルが予測した通りである。日本経済を救うには、
    経済モデルの定める規模で景気刺激策を行うことであり、これに
    より景気は回復し、デフレ脱却と財政健全化も実現する。

    

   

  2007年名目成長率ランキングワースト5は日本0.8%、スイス3.5%、
   デンマーク4.0%、フランス4.1%、オランダ4.5%だ。いかに日本
   経済がデフレ不況で停滞しているかが分かる。お金を刷って、日本
   経済を債権せよとバーナンキFRB議長やサミュエルソン,クライン、
   スティグリッツなどの世界を代表する経済学者は提言している。
   実際、そのような景気刺激策で、日本経済が急成長することが、
   日本経済新聞社の経済モデルで予測されている。


 大規模な減税が日本経済の著しい回復をもたらすのであればインフレ率が十分
   高くならないとしても、気にしなくても良い。インフレ率自身は政策の最終目標ではないからだ。重要なことは、流動性のわな等に起因される消費の欠如を取り除くことである。                         

Paul A.サムエルション

                  ★
「緊縮財政」の財務省とは真逆の 『積極財政で財政が健全化する』というと奇異に感じる人がいるかもしれないが、昨今の日本と同じバランスシート不況だった世界大恐慌の際のルーズベルトの積極財政の結果、歳出の伸びより税収の伸び率のほうが大きかったという歴史的な事実を指摘したい。

数値に振れがあるものの、1938年時点では、1932年比歳出が1.45倍なのに対し歳入が2.90倍となった。        

リチャード・クー

没落する日本経済



 かつて、一人当たりの名目GDPは世界第2位であった日本。橋本内閣の緊縮財政で一時6位まで落ちたが、小渕内閣の積極財政で3位までに挽回。しかし、小泉内閣の緊縮財政などで18位まで落ち込んでしまった。

日本経済復活の会では、2006年1月24日の定例会以来、繰り返して日本の順位の急落を指摘してきており、ホームページでも、グラフを示していた。2007年10月26日に日本経済復活の会が朝日新聞の1頁を使って出した意見広告にもこのグラフを大きく出した。この意見広告の影響力は絶大で、瞬く間に日本が18位に落ちたことが、広く知られるようになった。

 もともと内閣府は、1993年に一人当たりのGDPは、日本がOECD30カ国中トップだったと言っていたので、意見広告にもそのように書いた。それに対応したか、内閣府は過去のデータを修正してきた。当時3位だったはずのルクセンブルグが、1993年のGDPのデータを修正し、ずっと大きくしてしまったので、過去にさかのぼって日本を抜いてトップに躍り出たというのだ。人口僅か46万人の小さな国なので、統計データもかなりあやしいのだろう。

18位まで落ちたということは、1971年の水準まで日本は貧乏になったということだ。22年もかけてやっと日本は世界2位の豊かな国(G7ではトップ)になったのに、小泉・安倍の緊縮財政政策によって一気に貧乏な国(G7では最下)へと逆戻りしてしまった。
米を時々訪れている人は、欧米の所得水準がどんどん向上し、日本との所得格差がどんどん広がっていることを実感しているだろう。シミュレーションにより、積極財政でGDPが増大し、税収が増え、財政が健全化することが分かっているのに、なぜ積極財政に反対するのか。
 国が国から借金し、その資金で国民を豊かにするという管理通貨制度の仕組みを日本人だけはなぜ受け入れないのか。世界中の国は、どこも受け入れて国を豊かにしているというのに。

【おまけ】

三橋貴明


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似非高橋是清の麻生太郎、小沢一郎に罵倒される!古舘伊知郎「『あんたが言うな』というところがちょっとある」…麻生財務相の10万円、貯蓄に回った発言

2020-10-29 05:14:30 | 経済

 

似非高橋是清、麻生太郎!

財務省に屈して国民を見捨てる!

以前、麻生太郎財務相は、こう言っていた。

「カネが無ければ刷ればいい」

             ★

麻生財務大臣が一律支給「10万円」は「貯金に回った」とコメントした。

10万円支給は6カ月継続すべし!麻生氏「10万円は貯金に」 コロナ対策の一律給付で2020-10-26 

これに対し、政治家としては賞味期限の切れた小沢一郎氏や古舘伊知郎氏が反論した。

小沢一郎氏「貯蓄より消費」の麻生発言に苦言「日々の苦しみに思いが至らないのか」 10/28(水) 13:26配信

小沢一郎氏

 立憲民主党の小沢一郎衆院議員が28日、公式ツイッターに新規投稿。麻生太郎副総理兼財務大臣が27日の閣議後の会見で、コロナ禍における現金10万円の一律給付では貯蓄に回す人もいたとして「貯蓄から消費に向かうことが大事」という認識を示したというNHKニュースを引用し、「コロナ後の日々の苦しみ…そうしたことに全く思いがいたらないのか」と、厳しい庶民生活への想像力の欠如を指摘した。

 「貯蓄より消費」を掲げた麻生発言に対し、小沢氏は「まだ、こんなことを言っている」と問題視した。

 同氏は「効果があまり無かったと今更これだけ文句を並べるなら、そもそもなぜやったのか?いくらかかったと思っているのか?人々の生活やコロナ後の日々の苦しみや先行き不安や自殺者の増加や…そうしたことに全く思いがいたらないのか?」と問題提起し、「考えられない」と苦言を呈した

 

古舘伊知郎アナ「誰が言うかということでコメントって決まる。『あんたが言うな』というところがちょっとある」…麻生財務相の10万円、貯蓄に回った発言
10/28(水) 19:07配信

スポーツ報知
古舘伊知郎アナ

 TBS系情報番組「ゴゴスマ」(月~金曜・後1時55分)は28日、10万円の特別定額給付金について、麻生太郎財務相が「預金に回った。もっと貧しい人にいっておけばもっと全体にはよかった」と述べたことについて取り上げた。

 コメンテーターのフリーアナウンサー・古舘伊知郎氏(65)は「もちろん貯蓄に回った面もあるし、それから一方で倒産件数の数字がどんどん上がってきている。これからも…という見立てもあるわけだし、ボーナスだって賞与だってない、給与も下げられるという人はいっぱいいる。そうした使わざるをえない人もいっぱいいるわけだから、その言い方はないなと思うんですが…」とコメント。

 しかし、「発言する内容を切り取っていきすぎると、怖いなと思うのは、だれが言うかなんですよ。これ、もっと違う一般の暮らしをよく分かっている立場の人が同じようなことを言ったら、評価される場合もあるじゃないですか。でも、麻生さんがおっしゃると、麻生さんはお殿様みたいな人だから…。誰が言うかということでコメントって決まるんで、文脈よりも何よりも」と持論を展開。

 (略)

報知新聞社

                ★

 

日本はこれまで財務省主導の「緊縮財政」で、需要不足にも関わらず政府支出を切り詰め、増税を繰り返すという破滅的な大失敗を演じてきた。

政府支出を切り詰め、増税した結果、経済が低迷したためGDPが伸びず税収が落ち込み、GDP比国債残高が増えた。

だが、図らずもこれがMMTの正しさを実証した。

結局、「債務残高が増えても、日銀が実質的な財政ファイナンスをしても、インフレにもならないし金利も上がらない。財政破綻もしない」というMMT理論が証明された。

デフレ脱却を目論むなら、国民一人当たり毎月100万円ずつ、インフレ率が2%超えるまで続ければ必ずインフレになる。

つまりデフレ下の現在でも、政府と中央銀行はその気になればインフレを起こすことはできる。


コロナと消費税増税でこれだけ総需要が落ちてしまっている現状、政府が大盤振る舞いをやらないと経済破綻で自殺する人が多く出てくることは間違いない。

コラナ禍不況はリーマン不況の比ではないほど深刻だ。 


財務大臣が国民の貯蓄が増えたと吠えているが国会議員や官僚の一族は貯金しないで全て使ったのか。


今回のばらまきはいつもの様な経済危機ではないので単なる景気対策と考える事自体もう政治家としている国会議員でいる事がおかしいと思うが。

麻生氏「金に困っている人は少ない」

どこを見て言っているのか、経済を立て直したいのならば消費税を下げ、国民の生活を立て直したいのならば給付金を継続すべき。


仮に国民が貯蓄に走るとしたら、国政に不安があるからだ。

現在の経済状況は長期インフレとコロナ禍の真っただ中。

5-6年前に「平成の高橋是清」と呼ばれた麻生財務大臣。

今と逆のこと言ってる動画が残っている。


財務省に屈服して国民を見捨てるなら、引退すべき。


「誰かの負債」は「誰かの資産」であり、自国通貨建ての負債しかない日本政府には財政破たんのリスクは極めて少ない。 


今、政府が行うべきは「消費税を廃止」して「財政出動」を行うことだ。

【おまけ】

ブログ「テレビとうさん」の引用です。

「定額給付金」 と 「預金額増加」

 
 麻生財務相は講演で、この夏の10万円全員給付に関して「当然、貯金が減るのかと思ったらとんでもない。その分だけ貯金が増えました。・・・カネに困っている方の数は少ない。ゼロじゃありませんよ。困っておられる方もいらっしゃいますから。しかし、預金・貯金は増えた」と、預金額が増えた事が「定額給付金」の失敗であったかのように言ってます。
 
 個人が「消費材」を購入し「お金」を使うと企業は「収入」を得、その「お金」は「タンス預金」にはならず、取り敢えず銀行に預けられます。その口座は「当座預金」か「普通預金」で、当然「預金額」が増えます。次に、従業員の給与として、個人の預金口座に振り込まれます。これは何を意味しているかと言えば、「政府が通貨を発行すれば、ほゞ同額の民間の預金が増える」という事です。

 実際の個人消費に影響するかどうかは、例えば銀行振り込みの場合で、「1万円給付」の場合は銀行預金を減らしてまでの消費増は考えられないし、「100万円給付」となると借金返済や高価なものを購入する事が考えられます。「10万円給付」くらいならば困っている人は全額使うかも知れませんが、微妙な金額です。何れにしても、預金総額は変わりませんし、内閣府の景気ウォッチャー調査8月版を見ると、それなりの効果は出ているようです。

 民間の「預金」は、個人と法人に分かれます。企業の場合は「法人所得税率」が高い場合は納税額を減らす為に、社員の報酬・給与が増える傾向があって個人の預金額が増えます。逆に税率が低い場合は、企業の内部留保に廻って法人の預金額が増える傾向にあります。結果として「個人の預金割合が増えた」と云う事は、企業の内部留保に廻るほどの「給付金」が配られなかったか、或いは旅行などのようにモノの「供給制限」が有った可能性の方が大きいと思います。

 民間がどれだけ無駄使いしても、誰かの預金が減って他の誰かの預金通帳に「数字が移るだけ」なので、誰かが「通貨」を発行すると必ず「預金額」は増えます。現在は、「ハラマキ」にお金を蓄える人は居ないので、当然の結果と言えます。麻生財務相の希望通りに「預金額を減らす」と云う事は、自宅の金庫かタンスに「お金」が貯蔵されている事が考えられ、不健全と言えます。個人が消費すると、廻り回って個人に「お金」が戻ってきます。これが経済の仕組みです。

 これは「MMT」の基礎概念なので、経済担当相には説明するまでもない「常識」だと思っていた私の認識の甘さかも知れません。

「通貨とは、貸借の記録に過ぎない。」
「発行された通貨は、発行体が回収しない限り民間で流通を繰り返し、減ることは無い。」
「自国通貨の発行額は、自国の『モノやサービスの供給余力』が許す限りに於いて、制限はない。」
「一般税は、経済活動の行き過ぎを抑え込む為の、罰金としての手段に過ぎない。」
「目的税は、財務省の軛から解放され各省庁の独自財源になる場合は、必ずしも罰金とは言えない。(再分配)」

 若し、通貨発行量が「現物で保管する量」によって制限を受けるとしたら、「MMT」は間違いと言えますが、実際は「通帳の数字」でしかなく、桁数が書ききれなくなる場合以外は、何も問題は起きません。日本はデフレで、需要が減少して供給余力が過剰な為に経済成長が止まっています。規制緩和は更なる「供給余力」を生み出し、デフレが継続します。

 政府主導のイノベーションや構造改革は「企業側」の問題ではなく、政府自身の「新しい切り口」を必要としていて、企業は政府とは関係なく勝手にイノベーションを考えています。今の政府は、一部の企業の代理人の口車に乗って「規制緩和」を推し進めていますが、これが一般企業の競争力を奪う結果になっています。
コメント (6)

10万円支給は6カ月継続すべし!麻生氏「10万円は貯金に」 コロナ対策の一律給付で

2020-10-26 04:23:13 | 経済

 

麻生氏「10万円は貯金に」 コロナ対策の一律給付で

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 麻生太郎副総理兼財務相は24日、新型コロナウイルス対策で配られた一律10万円の「特別定額給付金」の多くは貯金に回り、景気浮揚効果は限定的だったとの認識を示した。福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで「(個人の)現金がなくなって大変だということで実施した。当然、貯金は減ると思ったらとんでもない。その分だけ貯金は増えた」と述べた。  同時に「お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。困っておられる方もいらっしゃる。だが、現実問題として、預金、貯金は増えた」と語った。

 

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>同時に「お金に困っている方の数は少ない。ゼロではないですよ。困っておられる方もいらっしゃる。だが、現実問題として、預金、貯金は増えた」と語った。

このお方は、「コロナ禍」によりお金に困っている方が、水面下で急増している事実に気が付いていない。

「コロナ禍」不況はリーマンショックの何倍も大きく、世界大恐慌の襲てさえ浮上している。

そもそも、10万円を貰った瞬間すべてを消費しろという話もおかし発想で、世の中ゼロイチで成り立っているわけではない。

家計調査の結果によれば特別定額給付金の給付が行われた6月においては特に、ベッドや冷暖房危惧、電気洗濯機、エアコンなど多数の家財用品への支出が大きく有意に増加したことが確認されている。

また三菱総合研究所の研究報告書「特別定額給付金の消費押し上げ効果 日本 経済効果は3.5兆円程度、GDPを0.7%ポイント程度押し上げ」でも、購入を決定した消費額が増え、元々購入する予定だったものの質や量を増加させた効果が出ており、実質的に(直近のみで)3.5兆円もの経済効果が生じたとの分析が行われている。

大金持ちの麻生氏が、「貯蓄が増えたから経済的な効果が無い」とする発想そのものが財務省の代弁者の証明。賞与満額支給の国会議員はお気楽でいい。


自殺者が急増している事実をみても、確実に金に困っている人の方が多い。

政治家は元々お金を持っていて、給料も入るからいい。大部分の国民は通常より収入減で、不安はこの先も続く。


コロナによる余計な出費を考えれば10万円でも足りないのに、何を持って「貯金が増えた」などというのか。世間知らずにもほどがある。
このように国民が苦しんでいる際も多額の報酬を受け取っている政治家に疑問を感じる。
ほとんどの国民は税金と生活費で給付金は消えた!給付された時より現在の方が大変になり今、給付金を使っている国民もいるはず。


10万円、銀行に振り込まれたのだから、一時的に貯金が増えてるように見えるのは当たり前。

税金で給料を貰っているる方々には理解しにくいだろうが、民間で働く国民の大多数はコロナ化で金に困っている。


預金している人でも業績悪化でいつ給料削減による収入減やクビになるか、将来不安の方が大きいのに、呑気に金を使っている場合ではない。


少しでもお金を貰えるなら、将来のまさかのときのために蓄えておかないと、自分が苦境に立たされる。税金から給料が確約されている政治家や公務員は、世の中のために是非とも金を使って欲しい。

景気は気からという。

財務大臣が率先垂範で、10万円で居酒屋で豪遊したなどと公言すべきだ。

10万円一律支給は、最低でも6カ月継続しなければ景気に影響及ぼさない。

【追記】

コロナで締まる財布のひも 消費の現場に値下げの波 デフレ懸念

 来店客に値下げ商品であることを知らせる赤い値札が、商品棚のあちこちに取りつけられている西友赤羽店(東京都北区)の食品・日用品売り場。買い物かごを下げた来店客が値札の前で思わず足を止める。

 西友は9月4日から調味料や衣料用洗剤など765品目を最大約18%値下げした。セールではなく継続的な値下げだ。担当者は「カレールーや乳製品、チョコレートなどは売り上げが2~3割アップした。西友に来ればお買い得品があるというイメージが定着してくれればいい」と話す。

 値下げに踏み切った背景には、消費者の節約志向の高まりがある。新型コロナの感染拡大に伴い企業業績が悪化。その結果、雇用や家計に対する不安が広がっており、消費者の財布のひもを固くさせている。

 厚生労働省が発表した8月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によると、1人当たりの現金給与総額は1・3%減の27万3243円だった。緊急事態宣言が出た4月から5カ月連続のマイナスで、今後も企業のボーナス見送りや減額の動きが見込まれる

 小売りの現場では夏ごろから「来店頻度が増えないのに客単価が減った」「特売チラシへの反応が敏感になってきた」といった声がささやかれ始めた。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「来店客の消費行動の傾向が変わり、しばらくは尾を引きそうな情勢になっている」と分析する。

値下げの動きはスーパーだけでなく、他業態にも及ぶ。「無印良品」を展開する良品計画も今秋、Tシャツなど衣料品の基本商品72品目について実質的な値下げを実施。松崎暁社長は今月8日の決算会見で「基本的な商品を買いやすい価格にしたい」と話す。ホームセンターのカインズも9月から日用品やインテリアを中心に、約7200品目を最大4割程度値下げした。

 小売りにとって、価格引き下げは競合との差別化が狙いだが、値下げ合戦に発展すればデフレ懸念が強まりかねない。総務省によると、生鮮食品とエネルギーを除いた全国消費者物価指数は、8月に前年同月比0・1%減と3年5カ月ぶりに前年実績を下回り、9月もプラスに戻らない。生鮮品を除く食品も2カ月連続で1%の上昇率を割り込むなど、すでに物価の下落圧力は強まっている。

 木内氏は「まだ深刻なデフレスパイラルに陥る可能性は少ないが、消費の力が落ちてくれば物価上昇が足踏みを続け、景気回復の遅れにもつながる」と警鐘を鳴らしている。(佐久間修志)

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コメント (8)

学術会議、任命拒否の補充か?内閣官房参与に高橋洋一氏ら 6人を任命

2020-10-14 08:00:48 | 経済

 

 

 

 

菅首相は、スパイの巣窟「日本学術会議」の新会員6名の任命拒否をした代わりに、高橋洋一氏(「経済・財政担当」)ら6名を内閣官房参与に任命した。

学術会議の新会員」6人を任命拒否しておきながら、その一方で政策提言者として6名の内閣参与を任命するのは、菅首相のイヤガラセかwww

6名が内閣参与に就任したからと言って主張が全て政策化されるとは限らないが、高橋氏には、最低限コロナ禍期間中の「コロナ減税」、「コロナ国債」発行による財政出動で無条件10万円支給を最低限6カ月実行して欲しい。

コロナ不況で自殺する人を考えれば、ハイパーインフレなど、当面心配する必要はない。

9月の自殺者 全国で1805人 女性が大幅に増加 警察庁

先月、自殺した人は全国で合わせて1805人で、去年の同じ時期より143人増えたことが分かりました。ことし7月以降、3か月連続で去年の同じ時期よりも増えていて、国は新型コロナウイルスの感染拡大などの影響について分析を進めています。

 

内閣官房参与に高橋洋一氏ら 6人を任命

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朝日新聞デジタル
 

首相官邸に入る菅義偉首相=2020年10月13日午前9時52分、恵原弘太郎撮影

 加藤勝信官房長官は13日午前の記者会見で、宮家邦彦・立命館大客員教授、高橋洋一・嘉悦大教授ら6人を内閣官房参与に任命したと発表した。宮家氏は「外交」、高橋氏は「経済・財政政策」を担当する。 【写真】高橋洋一・嘉悦大教授  このほかに任命されたのは、「感染症対策」で岡部信彦・川崎市健康安全研究所長▽「経済・金融」で熊谷亮丸・大和総研チーフエコノミスト▽「産業政策」で中村芳夫・経団連顧問▽「デジタル政策」で村井純・慶応大教授。いずれも13日付。  加藤氏は参与について「担当分野について首相に情報提供や助言をしてもらう。首相が重要政策課題に迅速・果敢に取り組むため、知識経験を持つ方を任命した」と述べた。

               ★

>担当分野について首相に情報提供や助言をしてもらう。首相が重要政策課題に迅速・果敢に取り組むため、知識経験を持つ方を任命した」

少なくともにっ名拒否した6名より、現実的かつ有効な政策提言ができる人選である。

 

【おまけ】

【速報】内閣官房参与に6人を任命 宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら

 
1: ひよこちゃん(愛媛県) [US] 2020/10/13(火) 12:26:06.76 ID:1s0Xmsr/0● BE:135853815-PLT(13000)
内閣官房参与に宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら 6人を任命

加藤勝信官房長官は13日午前の記者会見で、宮家邦彦・立命館大客員教授、高橋洋一・嘉悦大教授ら6人を内閣官房参与に任命したと発表した。宮家氏は「外交」、高橋氏は「経済・財政政策」を担当する。

20200629-00010000-voice-000-1-view
以下略全文はソースへ
https://www.asahi.com/articles/ASNBF413YNBFUTFK006.html
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97: はのちゃん(SB-iPhone) [KR] 2020/10/13(火) 13:04:35.64 ID:xIbD3f8I0
>>1
高橋洋一もう気軽にYouTubeで喋ってくれなくなるのか



134: しんちゃん(やわらか銀行) [GB] 2020/10/13(火) 13:18:15.99 ID:Fd2AKYRI0
>>97
チャンネル開設してまだ一週間なのにね



2: イッセンマン(SB-Android) [US] 2020/10/13(火) 12:27:06.59 ID:x2nWsvMf0
高橋ってばら撒き派の急先鋒だぞ
給付金来るね



83: ちかまる(公衆電話) [US] 2020/10/13(火) 12:56:52.93 ID:O3QfQCHV0
>>2
高橋は笑い方が気持ち悪いから嫌い



131: スーパー駅長たま(和歌山県) [AU] 2020/10/13(火) 13:16:37.71 ID:sKMr8N7e0
>>83
だからなんだよ(笑)



4: おぐらのおじさん(東京都) [ニダ] 2020/10/13(火) 12:28:17.28 ID:ggKaJ+B/0
おいおい極左立命館が外交ってヤバくない?



10: メーテル(光) [US] 2020/10/13(火) 12:31:09.91 ID:ly+k8A5O0
>>4
大丈夫だよ
宮家先生はど真ん中の人
日本では何故か右寄りとされるけどど真ん中



5: メーテル(光) [US] 2020/10/13(火) 12:29:46.70 ID:ly+k8A5O0
宮家先生!
宮家先生がタマキンに期待してたな
健全な野党になって欲しいって
世界を俯瞰でみてる宮家先生の講演は面白かった



9: レビット君(東京都) [EU] 2020/10/13(火) 12:30:47.77 ID:FH70RFZD0
風呂屋で他の客のブルガリの腕時計を盗んで、警察にパクられた人か



20: 光速エスパー(茸) [US] 2020/10/13(火) 12:34:45.37 ID:dc+54eCL0
宮家に期待するしかないな



21: スージー(東京都) [CN] 2020/10/13(火) 12:36:11.37 ID:bFErXSsF0
ここに竹中が入ろうとしてたのかな



23: V V-PANDA(千葉県) [US] 2020/10/13(火) 12:37:07.69 ID:0Z5oo/cm0
高橋先生が入ったら強いな
財務省を正面から論破しろ



149: らぴっどくん(SB-Android) [DE] 2020/10/13(火) 13:26:47.84 ID:EoXtF2re0
>>23
国債は無限に発行できるとか言って失笑を買ってるだけなのに、
論破!と精神勝利なら幾らでもやりそう



24: 801ちゃん(東京都) [JP] 2020/10/13(火) 12:37:09.86 ID:cvSoeo6a0
高橋先生は答弁で使えるんだよね
国会で野党のやつらを毎回フルボッコする機会が増えるかしら



201: じゃがたくん(神奈川県) [ニダ] 2020/10/13(火) 14:04:56.83 ID:uXHfYzCS0
>>24
参与は国会答弁なんかしねえよw



26: ハギー(鹿児島県) [AU] 2020/10/13(火) 12:38:34.87 ID:3oTEHRk+0
参与って何の権限もないよ
意見いってもスルーされるそ



31: プイ(東京都) [RU] 2020/10/13(火) 12:41:15.29 ID:eRTutBzH0
>>26
スガの耳元でささやくんだよ



27: ぴょんちゃん(栃木県) [SE] 2020/10/13(火) 12:39:43.22 ID:ydg7Md4O0
学術会議や財務省は嫌だろうな(大笑)学歴でバカにしてるからこうなる



29: トラッピー(愛媛県) [US] 2020/10/13(火) 12:40:35.37 ID:pialhMNZ0
トランプ嫌いっぽい宮家氏が外交?
バイデン勝利なんかな



32: ドンペンくん(光) [US] 2020/10/13(火) 12:41:26.16 ID:Sgq4tvTP0
高橋先生は昔から財務省に対して厳しい論説だったし本格的にテコ入れしてくれるなら嬉しい
あわよくばデフレ脱却いけるんじゃね?



34: ウェーブくん(東京都) [CN] 2020/10/13(火) 12:41:35.29 ID:jazytF6O0
高橋洋一が虎8で早退したのはこれか



36: V V-PANDA(千葉県) [US] 2020/10/13(火) 12:41:43.64 ID:0Z5oo/cm0
いろんな考えを持った人を集めたならいいんじゃない?
まあ宮塚氏のトランプ嫌いは確かに異常だが



38: トッポ(東京都) [US] 2020/10/13(火) 12:42:04.04 ID:a0EEyuwu0
高橋洋一が参与は良いな
宮家はトランプ嫌いのエリート主義w
まあ思想的にはリベラル保守みたいな感じだな
中国には厳しいし韓国にも冷静



100: 一平くん(SB-Android) [SE] 2020/10/13(火) 13:05:33.39 ID:goDNzDpe0
>>38
これは本当に民主党の大統領に政権交代するって政府は見たんだろうな
トランプ終わったか



40: パム、パル(東京都) [US] 2020/10/13(火) 12:43:19.00 ID:EWIjWLOW0
つーても参与時代に何もしなかった上に逃げ出した藤井が偉そうにコメンテーター出来ちゃうんだから期待するだけ無駄か



51: トッポ(東京都) [US] 2020/10/13(火) 12:46:53.74 ID:a0EEyuwu0
>>40
藤井は参与時代提言して実現した案件をリスト化して発表したりしてる
まったく取り入ってもらえない訳ではない
災害大国日本なんだし国土強靭化にももっと本腰入れて欲しかった



45: ゆりも(ジパング) [US] 2020/10/13(火) 12:44:39.74 ID:EXp9R8kn0
学術会議をボロクソに言ってた高橋かw



48: エビ男(光) [MX] 2020/10/13(火) 12:45:38.82 ID:kgVrH6/t0
財務省逝ったああああ



49: サリーちゃん(神奈川県) [US] 2020/10/13(火) 12:45:45.07 ID:Pa76jwN60
結局高橋洋一は盜ったの?盜ってないの?



171: いろはカッピー(東京都) [ニダ] 2020/10/13(火) 13:40:16.71 ID:tdB2O1940
>>49
とってないよ



69: パレオくん(奈良県) [US] 2020/10/13(火) 12:53:03.98 ID:VtMMEHia0
プライムニュース常連ばっかだな
宮家、熊谷、岡部…

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引用元: ・【速報】内閣官房参与に6人を任命 宮家邦彦氏、高橋洋一氏ら

コメント (5)

【悲報】コロナ解雇が6万人を超えた模様…

2020-09-25 00:34:30 | 経済

 

2020年09月24日 17:05

【悲報】コロナ解雇が6万人を超えた模様…

 
1: 蚤の市 ★ 2020/09/24(木) 10:11:58.81 ID:1iSu2gut9
「(中略)」
https://this.kiji.is/681668320898794593?c=39550187727945729
10: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:13:51.66 ID:wkKCCdO+0
経営者も労働者も地獄だな。

44: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:17:48.79 ID:xq+EE+Pj0
これの10倍はいるぞ

50: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:18:48.79 ID:dcDy9Lkm0
氷河期派遣のワシ
製造業だが契約更新されず

55: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:19:39.83 ID:53Bl2ABW0
六万で済んでるんだ
サービス業が壊滅的なのに頑張ってるんだな

71: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:21:41.90 ID:mtToFqGf0
コロナも解雇も本番はこれからだってニュースで言ってた

74: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:22:18.76 ID:iTcRy2s90
これは現金10万円給付待ったなしになってきたか

75: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:22:34.47 ID:WqOV6Zgc0
先月は5万人だったよな

76: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:22:40.31 ID:hVaFTKWZO
お前ら祭りはまだ始まったばかりだぞ
耐えて絶対に死ぬな、祭りのエンディングをみんなで見るぞ!

78: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:22:54.72 ID:CwOmZ9Av0
でも人手不足と言って外国人労働者の早期入国を自民党はやってんだよね。

111: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:27:10.86 ID:aBBPE/9Z0
もう人生詰んでいる俺には状況がかわらねえ

152: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:32:08.86 ID:+5DrOlJk0
可哀想

175: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:34:41.17 ID:h6TwPdX+0
経済的に死ぬの方が大きいわな

183: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:35:52.46 ID:8ChKjcT30
この際丁度いいから辞めさせられたのもいたな

202: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:37:17.18 ID:mTp4GnMm0
雇用調整助成金だっけか?
そろそろあれも終わるだろう?

217: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:38:33.58 ID:8ChKjcT30
>>202
年内に延長されてるよ

205: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:37:35.57 ID:2kBS1ebg0
給料貰えなくなるだけで借金背負うわけじゃないから大したことない

211: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:37:52.50 ID:D8AjSe1g0
転職しようと思ったけど、今辞めたらもう他に仕事ないな

219: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:38:50.38 ID:DaIAWeH30
また冬に自粛入ったらやばいな

221: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:38:55.88 ID:E9mpcVsm0
自己責任て便利だな
これ言ってる奴は政府の手先だろ

243: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:41:33.13 ID:lOByLPvX0
俺も50になったばかりだが、肩叩かれて違う仕事をしてみたい。死なない程度に食っていければいい

259: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:43:31.25 ID:wBRq3XVt0
結構数字がでかくなってきたな
反映されない数も多いだろう
アメリカと違って解雇されると
再就職が厳しい社会だからな

267: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:44:23.10 ID:prVkogHk0
派遣切りされまくってるけど、都合が悪いので報道しない

287: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:46:39.64 ID:Mcd82z4B0
はっきり言って菅にも期待できん
安倍を踏襲するなら経済観が知れてるし、せいぜいやった感レベルだろ

288: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:46:40.61 ID:z1TN4aFC0
6万人ならまだまだ余裕というか
結構みんな頑張ってるな

319: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:49:16.25 ID:kpi2IXf90
てか酷くなるのはこれからでしょ
年明けてからが本番

320: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:49:22.86 ID:GxE4s+k60
人手不足ってのはなんだったのか

330: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:50:00.31 ID:udoEp4Mb0
>>320
安い人手が足りないだけだ

336: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:51:06.01 ID:rQJ6z7FR0
収入が半分になっても生き残れるか
今後はローンはするもんじゃないぞ
生きれればいいほうと覚悟決めるべき
ちなみに雇用助成も今年で切れる

345: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:51:56.72 ID:jVqQefm10
氷河期の時なにかしたか?
あのとき助けなかったんだから今度も助けなくてよい。

361: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:53:06.01 ID:dwEgKCvM0
>>345
今十分すぎるほど手厚いよ
雇用調整助成金なんて当時は無かったからな
当時の大学新卒にもリストラされた奴も地獄だっただろう(俺も新卒の当事者だが)

359: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:52:58.01 ID:jVqQefm10
氷河期何万人だった?そいつらそのときどうした?

376: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 10:54:21.89 ID:iYFKVRg40
そりゃ経済止まったんだから当然じゃね

502: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 11:03:49.22 ID:BB6t9cPu0
株価は堅調

537: 不要不急の名無しさん 2020/09/24(木) 11:06:11.24 ID:ACe+q2zZ0
>>502
株が景気の先行指標だった時代は終わったよ。
今は自称投資家のおもちゃ
 
コメント (1)

自粛解禁、マスクを捨てて街に出よう! 愚策「死因がコロナで補助金が・・・」

2020-09-24 07:53:13 | 経済

 

死因がコロナで補助金が・・・

バカな補助金を辞めよ。

マスクを捨てて街に出よう!

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/634268

 
菅義偉首相が就任会見で表明したように、最優先課題はコロナ対策だ。
 
だが、感染防止と経済再生は、二律背反の難問題だ。
 
感染防止と経済再生という二兎を追うのはアクセルとブレーキを同時に踏むようなもの。
エンストを起こし世界大恐慌の引き金になり兼ねない。
 
幸いなことに我が国では、コロナによる死亡者はけた違いに少ない。
 
更に不思議なことに、毎年流行するインフルエンザの死亡率の方がコロナ死亡率よりけた違いに大きいのだ。
 
2020-04-12
 
毎年インフルエンザで死亡した方のグラフです。
日本においてはここ数年インフルエンザで1000~3000人以上死亡している。
 
イタリアやアメリカの例を見ると恐怖を感じるが、しかし一昨年の国内のインフルエンザの死者数は3000人以上。
 
一方、新型コロナは今日見た資料では138人。

(以下厚労省HPより)
また、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって生じた死亡を推計する超過死亡概念というものがあり、この推計によりインフルエンザによる年間死亡者数は、世界で約25~50万人、日本で約1万人と推計されています。

新型コロナウイルス情報は、テレビを主体に断片的な情報を流し連日不安を煽っている。

さらに3蜜などウイルス侵入経路防御のことだけ報道し、肝心のウイルスを打ち勝つ免疫力アップのことをほとんど報道しない。

結局はこの新コロも全世界の人が少しづつ感染してスペイン風邪のように普通の風邪になっていくと思う。
 
結局、感染症で一番怖いのは死亡率。
 
死亡率で判断したら、新型コロナはインフルエンザより怖くない、という結論になる。
 
本当に怖いのはコロナによる死亡より、コロナ倒産などによる一家心中などの自殺者の急増ではないか。
 
菅内閣に望む。
 
①一刻も早く緊急事態を解除し、「マスクを捨ててて街に出よう」を合言葉に、経済回復を。
②諸費税を減税。
③一時金10万円を最低半年続行し、消費を刺激する。

8月の自殺者 大幅増加で1800人超 コロナ影響か分析へ

8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。

警察庁によりますと、8月全国で自殺した人は速報値で1849人で、去年の同じ時期に比べて246人、率にして15.3%増加しました。

このうち、男性は60人増えて1199人、女性は186人増えて650人となっています。

都道府県別では、
▽東京都が最も多く、去年の同じ時期より65人増えて210人、
次いで
▽愛知県が46人増えて119人、
▽神奈川県が27人増えて109人、
▽千葉県が47人増えて107人、
▽埼玉県が41人増えて105人となりました。

厚生労働省は、「自殺者の数が増加傾向に転じたかどうかは現時点で断定できないものの重く受け止めている」として、新型コロナウイルスの感染拡大が自殺者の増加に影響していないか詳しく分析を進める方針です。

あわせて、8月開設した相談窓口などを紹介する特設サイトについても広く利用を呼びかけています。

また、加藤厚生労働大臣は「生きづらさを感じている方々へ」と題した緊急のメッセージを発表しました。

この中では、「新型コロナウイルスの影響で今後の生活に不安を感じている方も多いのではないかと思います。ひとりで悩みを抱え込まずに身近な人に相談し、周りにいないときには自治体の相談窓口などに不安やつらい気持ちを伝えてください」などと呼びかけています。

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菅長官“必要あれば給付金追加”コロナ対策ベーシックインカムは「全国民への公平なバラマキ」

2020-09-17 05:59:03 | 経済

 

きょうの沖縄タイムス一面トップ
 
コロナ対策 最優先
 
菅内閣が発足
 
河野氏 沖縄相兼任

「最優先課題はコロナ対策」 菅首相、内閣発足後初会見で

配信

THE PAGE
 

 菅義偉(よしひで)首相は16日夜、内閣発足後初めての記者会見を開いた。冒頭で菅首相は「いま取り組むべき最優先の課題は新型コロナウイルス対策。欧米諸国のような爆発的感染拡大は絶対阻止をし、国民のみなさんの命と健康を守り抜きます。その上で社会経済活動との両立を目指します。さもなければ国民生活が成り立たなくなる」と述べた。

 
菅新内閣は、喫緊の政策課題として「いま取り組むべき最優先の課題は新型コロナウイルス対策。・・・その上で社会経済活動との両立を目指します。さもなければ国民生活が成り立たなくなる」と述べた。
 
だが、。言う屋易く、行うは難し。
 
新型コロナ対策と経済活動の両立は、ブレーキとアクセルを同時に押すようなもの。 操作を誤るとエンスト(経済恐慌)の引き金になり兼ねない。
 
コロナによる経済危機をリーマンショックに例える人がいるが、「コロナ経済危機」は、リーマンショックとはけた違いに根が深い。
 
「コロナ経済危機」の特徴は、政府主導によるコロナ感染予防のための「緊急事態発令」が、皮肉にも功を奏し、「自粛要請」による前代未聞の消費の萎縮である。極端な消費萎縮は、先ず資本力の弱い居酒屋、食堂などの中小企業を襲ったが、航空会社などの大手企業も例外ではない。
 
人の移動の自粛による観光業界が被った損害は「世界同時多発大恐慌」の危機さえ案じられる。
 

世界の観光業 6月までの半年で48兆円余損失 新型コロナ影響

UNWTO=国連世界観光機関は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、海外旅行に出かける人が減ったため、世界の観光業の損失がことし6月までの半年間で48兆円余りに上ると発表しました

UNWTOが、15日に発表したまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で各国の間で人の移動が制限されたことを受けて、ことし1月から6月にかけて海外旅行に行った人は、前の年の同じ時期と比べて4億4000万人減りました。

5月中旬以降は、徐々に移動制限を緩和する地域もありましたが、夏のバカンスシーズンに期待された旅行者の増加は見られず、
地域別にみると、
▽南北アメリカで55%、
▽アフリカと中東でそれぞれ57%、
▽ヨーロッパで66%、
▽アジア大平洋では72%減少したということです。

こうしたことから、ことし1月から6月までの世界の観光業の損失は4600億ドル、日本円で48兆4000億円余りと、リーマンショック後の2009年の経済危機による損失のおよそ5倍に上るということです。

UNWTOは、世界の旅行者の数が去年の水準まで戻るには2年から4年はかかると予測していて、「各国政府が民間と緊密に連携し、観光業が再び活性化するよう協力することが急務だ」と呼びかけています。

 
コロナ感染予防対策とコロナ経済対策のバランスを失うと、コロナ感染による死亡者より、コロナ倒産による自殺者が増え、コロナ大恐慌の恐怖が国民を襲う。
 

8月の自殺者 大幅増加で1800人超 コロナ影響か分析へ

8月、全国で自殺した人は合わせて1849人で、去年の同じ時期より240人以上増えたことが分かりました。国は新型コロナウイルスの感染拡大の影響がないか、分析を進める方針です。

警察庁によりますと、8月全国で自殺した人は速報値で1849人で、去年の同じ時期に比べて246人、率にして15.3%増加しました。

 
筆者は安倍内閣が行った一時金10万円を「ヘリコプタマネー」と捉えた」が、菅内閣が行う対コロナ危機経済対策は、ヘリマネーを一時金にせずに今年いっぱい続行すること。
 
 
そして、消費税減税を断行して国債発行による強力な財政出動。
 
財政出動により昭和恐慌をまぬかれた高橋是清の前例に見習うべきである。
 
ただ、安倍内閣が実施した10万円の一時金をどうとらえるか。
 
下記池田信夫氏は「全国民への公平なバラマキ」だから、べーシックインカムの一種だと説明する。
 
ヘリマネーの継続は、ベーシックインカムだろうが何だろうが、国民は構わない。
 
前代未聞のコロナ不況を目前にして、「ヘリマネー」の続行と、消費税減税が極端な消費萎縮の解消に有効だと考える。
 
結局、国債発行による財政出動はMMT論に拠るが、この際副作用として池田氏ら経済専門家が危惧するハイパーインフレを防ぐため、財源をMMTではなく消費税に求めている。
 
現在のコロナ経済危機の深刻さは、経済学者が机上で考えるハイパーインフレどころの騒ぎではない。
 
一家心中目前の中小企業に取って、ハイパーインフレなど考えている場合ではない。
 

ベーシックインカムは「全国民への公平なバラマキ」

2020年09月16日 19:30
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コロナ騒動では、どさくさにまぎれて10万円の給付金が実現した。このように全国民に一律に払う直接給付が所得再分配としては理想で、経済学者は昔から提言してきたが、実現しなかった。それが実現したことは、歴史的な意味をもつ。

これは財政政策の革命だ、とフィッシャーは論じているが、この革命を一歩進めるのがベーシックインカム(BI)である。10万円の一時金ではなく、国民全員に定額の給付金を定期的に支給するのだが、ここで二つの考え方がある。

一つは政治的に可能な範囲で給付つき税額控除(EITC)として既存の社会保障に上乗せし、財源を国債でまかなうことだが、あまり財政赤字が大きくなるとインフレになる。民間の貯蓄超過額30兆円が限界だろうが、これは一人あたり毎月2万円で、景気とともに変動する。

もう一つの考え方は、既存の社会保障をBIで代替することだ。たとえば国民年金(基礎年金)の支給総額は25兆円、生活保護は2.8兆円、児童手当は2.1兆円、雇用保険は1兆円で、合計30.9兆円。これをBIの財源に充当すると、毎月2万円が支給できる。

これにEITCを組み合わせると、固定2万円+変動2万円の変動ベーシックインカムができる。これは4人家族で最大16万円だから今の生活保護とほとんど同じだが、2%以上のインフレになったら変動部分は減額する。

ベーシックインカムの財源は消費税で

これは現役世代にとってはハッピーだが、国民年金の受給者は毎月5.5万円の受給額が4万円に減るので、強い反対があるだろう。これを乗り超えるにはBIの支給額を国民年金と同じ月額5.5万円にする必要がある。その差額1.5万円の財源は22兆円必要だ。

これを消費税の増税で埋めてはどうだろうか。フリードマン以来の「負の所得税」では給付の財源として所得税を想定しているが、給付と財源は一体ではない。2008年の米大統領選挙で共和党のハッカビー候補は、BIの財源を連邦消費税に求める案を公約に掲げた。

今年度の消費税収は21.7兆円だから、税率を10%上げれば、22兆円の差はほぼ埋まる。その代わり所得税を減税し、法人税を廃止して税収中立にする。といっても企業の払う税金をゼロにするのではない。利益に課税する法人所得税をやめ、キャッシュフロー(正味の売り上げ)に課税するのだ。

消費税が「逆進的だ」という人がいるが、これは逆である。クロヨンといわれる捕捉率の差が大きく、金融資産の60%をもつ高齢者がまったく払わず、源泉徴収のサラリーマンは100%捕捉される所得税こそ逆進的な税なのだ

大富豪も年金生活者も同じ率を払う消費税は、公平で透明な税である。資産を海外逃避しても、日本で消費すれば消費税は課税できるので、これは資産課税の強化にもなる。BIで最低所得を保障し、所得税を減税して消費税を増税すれば、世代間の所得分配は公平になる。

これは税収中立でも高齢者には増税になるので、非常に強い政治的抵抗があるだろう。だがこれから日本は超高齢社会になり、成長率1%としても、2050年には国民負担率が70%になる。これをすべてサラリーマンが負担すると彼らの可処分所得は減り、将来世代は絶対的に貧しくなる。

将来の社会保障負担(鈴木亘氏の計算)

このようなゆがみをなくし、国民全員が公平に負担して公平にばらまくのがBIの考え方である。格差を是正するには、消費税を減税するより増税してBIでばらまいたほうがいい。選挙目当ての話はもうやめ、若者が日本の未来に希望をもてる税制を考えてはどうだろうか。

 

コロナ禍で実感した「リストラされるかも…!?」リストラされそう、心配なさそうな人はどんな人?

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「コロナ問題」は終わった!菅政権の経済政策は「脱コロナ」

2020-09-07 15:52:28 | 経済

 

 

 

 

「コロナ問題」は終わった!

菅新政権の経済政策は「脱コロナ」

号外【ニュースを斬る!】日本に蔓延する”コロナ脳”への対処と新政権での対策を考える!

 

上久保靖彦×小川榮太郎 抗体検査と免疫について-ここまでわかった新型コロナ-

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