狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

【武田邦彦】ヤバすぎる!ワ●チン地獄が始まってしまった!!

2024-04-20 17:44:07 | 政治

【武田邦彦】ヤバすぎる!ワ●チン地獄が始まってしまった!!

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マッカーサーと片岡千恵蔵、非共産化と再軍備~逆コースの意味

2024-04-20 04:49:48 | 政治

 

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マッカーサーの置土産

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非共産化と再軍備~逆コースの意味

国内経済の疲弊から社会主義が流行し労働運動は非常に盛り上がったが、アメリカやイギリス、オーストラリアなどの民主主義国とソビエト連邦との対立、いわゆる冷戦が起こると、左派勢力たる共産党の勢力拡大が恐れられた。

その結果、GHQの対日政策の方針転換が行われて、日本列島を『反共の防波堤』にする計画が進み、共産主義者の追放(レッドパージ)を極秘裏に行った。同時に軍国主義・超国家主義者などの公職追放を解除することである程度の右派勢力を回復し、左傾化した世論のバランスを取ろうとした。いわゆる「逆コース」である。

GHQの意向で解体された日本警察も、国家地方警察と自治体警察に分散していることによる不効率や、平均町村財政の3割以上に及ぶ財政負担に耐えられなくなった地方自治体の要望により、占領期間中から警察法が段階的に改正され、住民投票の付託で自治体警察の存廃ができるようになると、ほんの数年で一千以上の自治体警察が廃止され、国家地方警察に吸収されていった。

朝鮮戦争~特需

また、工業の早期回復による経済的自立が求められた。朝鮮戦争勃発によって連合国軍の一部が朝鮮半島に移ると、日本国内の軍事的空白を埋めるために、警察予備隊の創設と海上保安庁の強化(海上警備隊を創設)を実施して予定を繰り上げて日本の再軍備を行った。その後、日本国との平和条約および(旧)日米安全保障条約の発効に至り、日本は西側陣営の一員として国際社会への復帰を果たした。

GHQ/SCAPによるこれらの政策は、後に良くも悪くも論じられるが、日本が主権回復した後も、日本の国家の形態や日本人の精神・思想に多大な影響を及ぼし続けていると考えられている。

対日講和

日本政府は敗戦によって軍人や強硬派政治家・官僚が失脚し、吉田茂(外務大臣、後首相)など国際協調派が主導権を握った。

吉田らはイタリアなどの枢軸諸国が早期講和によって賠償や領土割譲を要求されていく様子を見た。健全な外交官出身で政治的人脈の無い吉田は、健全な戦後復興のためには高額賠償金の支払い、GHQの政策に従って領土分割を回避する「寛大な講和」が必要であり、そして官僚派閥の政策に従がう、つま「よき敗者」として振舞うことに注力した。

講和を急ぐことは「寛大」を勝ち得ないと判断し、占領期間を引き延ばしながら連合国に対して日本が有利になる時期を見計らった。非軍事民主国家建設によって国際的な評価を得るべく、連合国軍の政策はほぼ忠実に実行した。

一方、冷戦の激化により、日本との講和もアメリカやイギリスなど自由主義陣営とソ連などの社会主義陣営の間で、主導権をめぐる駆け引きの対象となり、同時に非武装を国是とした日本の防衛をどうするかが大きな課題となった。

米国内では国防省が日本への軍の継続駐留を企図して国務省主導の講和計画に反対した。日本政府は米国に対し、米軍の継続駐留・将来の日本の再武装を確認する取り決めを行い、見返りに米国の施政権下にある沖縄・奄美・小笠原に対する日本の潜在的主権を認め、「賠償請求権の放棄」「領土保全」「日本防衛の日米協力」を柱とした米国主導による「対日講和7原則」が決定した。

1951年(昭和26年)の講和会議には英仏蘭の要求によって各国の旧植民地も参加した一方、内戦で立場が微妙な「中国」(中華民国(台湾)及び中華人民共和国)と「朝鮮」(大韓民国(韓国)及び朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮))は招かれず、ソ連は米国主導・中国(中華人民共和国)不参加に不満を持ち、講和阻止の活動を行った。また、旧植民地の東南アジア数カ国は独立後の財源を確保すべく、「日本による侵略の被害者」を訴えて賠償請求権の放棄に反対したため、日本は2国間交渉によって個別の賠償に応じ、国際社会に誠実さをアピールした。

これらの結果、同時に日米安全保障条約に調印してアメリカ軍の国内駐留を承認し、続いて台湾島に拠点を移した中華民国の中国国民党政府を承認する日華平和条約を締結することで反共の姿勢を打ち出し、正式に西側陣営に組み込まれた。講和条約には会議参加52カ国の内、調印式典をボイコットしたソ連など3国を除く49カ国が調印し対日国交回復した。条約により、日本は朝鮮半島の独立及び朝鮮の放棄を承認、台湾・澎湖諸島の放棄、樺太・千島列島の放棄、南洋諸島の放棄、沖縄・奄美・小笠原がアメリカの施政権下におかれることの承認、東京裁判の結果の承認を行った。

主権回復した日本は、国際連合に加盟するために国連安保理で拒否権を持つソ連との国交回復を1956年(昭和31年)11月に実現させ、ソ連の承認を受けて同年12月18日に国際連合に加盟、国際社会へ復帰した。その後は安全保障上の米国依存下で経済的繁栄を目指し、1970年代には主要先進国の一つとなった。アメリカが統治していた日本領土は1972年(昭和47年)の沖縄返還により全て返還されたが、米軍基地に関する紛争は続いている。またソ連が占領した北方領土については講和条約から現在まで未解決である。

なお、同じく占領され、同時期に経済的繁栄を手にした西ドイツの主権回復は1955年、ソ連との和解は1970年、国連加盟は1973年であり、東西ドイツが再統合される1990年まで講和会議は行われていなかった(ドイツ最終規定条約を参照)。

影響、占領軍⇒進駐軍

当時の日本政府は、占領の否定的感覚低減を目してイギリス、アメリカ、オーストラリア軍からなる連合国軍を「進駐軍(しんちゅうぐん)」と称するように報道機関に指導した。

調達庁の資料には、7年間の占領期間中にアメリカ軍兵に殺害された者が2536人、傷害を負わされた者は3012人としている。[編集]
犯罪アメリカ軍兵に日本人女性が襲われる事件が2万件といわれ、イギリス軍兵士、オーストラリア兵士によるものも多発し、強姦の際に日本の警察官が事実上の見張り役になる場合もあった[32]などと述べる者も一部に見られる。さらにアメリカ軍第8軍は組織的に戦利品を収集・配布していた。

これらの犯罪は、占領政策に連合国軍の治外法権が盛り込まれていたため、GHQによって存在自体が隠蔽され、日本はもちろんのこと、本国に於いても刑事裁判に発展することは全くなかった。占領政策が終わってからかなり後になって、日本の歴史研究家たちによってようやくその存在が明らかになった。

日本国民に対しアメリカ文化の浸透を図るべく、アメリカ合衆国の映画の統括配給窓口会社CMPE (Central Motion Picture Exchange) を東京に設立した。このCMPEに一時在籍した淀川長治によれば、「忘れもしないメイヤーという名の支配人は映画より国策に心を砕く、あたかもマッカーサー気取りの中年男だった」そうで、ヨーロッパ映画びいきの記者を試写から締め出したりの傲岸不遜ぶりに、1952年(昭和27年)にこの会社が解体された際には映画関係者たちは喝采を挙げたという。一方の国産映画は、終戦後の焼け野原や進駐軍による支配を示す情景を撮影することが禁じられたため、長い間街頭ロケすらできない状態に置かれた。

子供達の文化媒体であった紙芝居では、「黄金バット」の「髑髏怪人」というキャラクターを「スーパーマン」のような「たくましい金髪碧眼の白人キャラクター」に一時期変更させている。しかしこれは全く支持されることなく無視された。

非軍事化の一環として日本国内の武道(剣道など)を統括していた政府の外郭団体である大日本武徳会を解散させ、関係者1300余名を公職追放した。また、全国に日本刀の提出を命じる刀狩りが行われ、膨大な刀剣類が没収され廃棄された(東京都北区赤羽に集められたことから赤羽刀と呼ばれている)。さらにその矛先は映画界にまで及び、チャンバラ映画が禁止されて嵐寛寿郎や片岡千恵蔵ら日本を代表する時代劇俳優が仕事を失った。さらには「丹下左膳余話 百萬両の壺」などの時代劇のフィルムにまではさみが入れられたといわれる。(※【おまけ】)

多羅尾伴内 その3

 

多羅尾伴内」誕生・大映時代
昭和21年(1946年)、日本を占領中の連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)は、日本刀を振り回す剣劇(チャンバラ時代劇)は軍国主義を煽り立てる危険があり好ましくないので禁止するとの通達を出した。以後、連合軍(事実上はアメリカ軍)の占領中は剣劇が製作できないことになり、時代劇製作が中心であった京都映画界は大いに動揺し、対応策を迫られた。大映の時代劇脚本家である比佐芳武は、時代劇の大スター片岡千恵蔵のために現代劇を書くように指示され、試行錯誤と苦心の末に名探偵「多羅尾伴内」を主人公とする『七つの顔』の脚本を書き上げた。時代劇のチャンバラは拳銃による銃撃戦に置き換えられた。

こうして、松田定次監督・比佐芳武脚本・片岡千恵蔵主演の黄金トリオを中心に映画『七つの顔』が完成した。内容は千恵蔵が七変化をするミステリ活劇というものであったが、冴えない人物に扮する場合が多いためか、試写の評判は良くなかった。しかし、映画が封切られるとたいへんな大評判となり、大ヒットを記録して、以後はシリーズ化されることになった。比佐脚本・松田監督・片岡主演のトリオでは、横溝正史原作の「金田一耕助」シリーズ(東横映画)が本格推理路線を、「多羅尾伴内」シリーズと「にっぽんGメン」シリーズがアクション路線を分担し、いずれもドル箱シリーズとなった。

ところが「多羅尾伴内」シリーズは、興行的には大成功しつつも、映画批評家の間では散々な悪評であった。

ストーリーは、幼稚なたわいない話が多く、荒唐無稽である。
千恵蔵が七変化をするのが映画のポイントだが、どんなに化けても観客には千恵蔵本人であることが一目瞭然であり化ける意味が薄く、また事件の推理・捜査と大して関連してもいない。
などであった。

ついに永田雅一大映社長は「多羅尾伴内ものなど幕間のつなぎであって、わが社は今後、もっと芸術性の高いものを製作してゆく所存である。」と言明した。

これに対して激怒した片岡千恵蔵は「わしは何も好き好んで、こんな荒唐無稽の映画に出ているのではない。幸い興行的に当たっているので、大映の経営上のプラスになると思ってやっているのに社長の地位にあるものが幕間のつなぎの映画とは何事だ。もう伴内ものは絶対に撮らない。大映との契約が切れたら再契約しない。」と断言した。こうして千恵蔵と永田社長は決裂し、大映の伴内シリーズは興行的に成功しつつも『七つの顔』『十三の眼』『二十一の指紋』『三十三の足跡』の4作品で打ち切りとなった。たしかに批評家たちがいうように、「多羅尾伴内」ものには荒唐無稽な印象がある。しかしながら、大戦後の貧しい復興期にあって、多くの観客は映画に対して理屈っぽさよりもむしろ理屈抜きの痛快さを求め、それが多羅尾伴内の大ヒットにつながったと考えられよう。

本項の冒頭経緯から『七つの顔』クランクインまでは難航し、会議と打ち合わせを繰り返して企画案が固まるまで時間を費やしている。戦争で上映禁止処分にされていたハリウッド映画が占領政策のプロパガンダ一環から続々と上映されるなか、片岡千恵蔵は比佐芳武と直接の打ち合わせに際しては「敗戦から疲れた人達が観て元気になる映画にしたい。」と抱負を語り、不慣れな現代劇から手探りの役作りに鏡へ向かってソフト帽を斜めにかぶり二丁拳銃の演技を稽古していた様子などを栄井賢[1]が述懐し証言している[2]。送り出した労作は映画館でアクションに歓声を呼び、荒唐無稽な描写や破綻した設定に笑いが溢れる娯楽作品となった。

他社のヒット作を欠かさずに観て流行傾向を探っていた片岡千恵蔵が試行錯誤から送り出したこのアクション無国籍活劇の娯楽映画は、のち移籍した東映で続作にギャングややくざ映画などへ連なった。戦後復活した日活では様々な制約からしばらくは低予算の娯楽コメディや文芸作を制作していたが、1956年のヒット映画『太陽の季節』、『狂った果実』などから財力拡大で類似したアクション無国籍活劇を次々と送り出している。

大映時代の作品名にはいずれも数字が含まれており、数が増していくという趣向が見られた。また、大映時代の作品は、後の東映時代に比べて筋書きがリアルであったともいわれる。大映作品の常連であった喜多川千鶴は、東映作品でも2度起用され、千恵蔵以外ではシリーズ最多の6作品に出演している。

東映時代

『隼の魔王』(1955年)
永田の言葉に激怒した千恵蔵は、比佐芳武らとともに「金田一耕助」シリーズで縁のある東横映画へ移籍した。昭和26年(1951年)に東京映画配給が東横と太泉映画を吸収合併し、東映が創立されると、千恵蔵は取締役に就任し、市川右太衛門とともに“重役兼トップスター”として会社を牽引していくことになった。以後の千恵蔵には、経営者としての視点から映画作品をとらえる姿勢が見られる。ほどなく占領時代は終わり、剣劇(チャンバラ時代劇)が解禁されることになるが、「多羅尾伴内」や「金田一耕助」「にっぽんGメン」など千恵蔵・比佐・松田たちトリオが戦後に開拓してきた大好評の現代劇シリーズも東映で引き続き活かされることになった。

昭和28年(1953年)、多羅尾伴内シリーズ再開第1作『片目の魔王』が比佐脚本・佐々木康監督・千恵蔵主演により東映京都撮影所で撮影され、花柳小菊・千原しのぶ・原健策・加賀邦男・進藤英太郎ら東映時代劇初期の常連俳優たちが出演した。もともと「多羅尾伴内」などの現代ミステリ映画は剣劇禁止期間の代替作品であり、大映時代から京都で撮影されてきた。しかし、重役となった千恵蔵は「京都撮影所=時代劇、東京撮影所=現代劇」という役割分担を考慮したと考えられ、再開2作目以降はすべて東映東京撮影所(東京都練馬区東大泉)で撮影されることになった。東京撮影所に移ってからの出演者は、高倉健・南原伸二・波島進・中原ひとみ・江原真二郎・佐久間良子・安宅淳子・中村雅子・山本麟一・潮健二といった東映東京の新人俳優たちが多く出演、東映作品での相棒「大沢警部」は宇佐美淳也(宇佐美諄)・山形勲など東映東京の常連たちが交替で演じている。敵役の犯罪団のボス役は、名優進藤英太郎が当たり役。また、かつての黄金トリオの松田定次監督も東映随一の監督として活躍し、伴内シリーズも何本か手がけている。東映時代の作品では、昭和30年(1955年)の3作目『隼の魔王』(松田定次監督の復帰作)が特に評価が高い。日本映画極盛期である昭和33年(1958年)の東映6作目『十三の魔王』では、シリーズ初のカラー&大画面の「東映スコープ」となり、大女優の高峰三枝子がヒロイン、国際的名優の志村喬(東宝)が端役の悪党を演じるという豪華キャストであった。

内容的には、大映時代が試行錯誤の時期で変化に富んでいたのと比べると、東映時代はより定型パターン化が進み、さらに娯楽色が強まった。主人公自身の描写も、大映時代は陰影のある人間味を出していたが、東映時代の後期になるにつれて完全無欠なヒーロー像が固定化していった。それとともに、同時期に製作されていた東映時代劇における千恵蔵の十八番となった「遠山の金さん」シリーズとは互いに影響を及ぼしあってゆく。遠山の金さんが多羅尾伴内のごとく次々と変装をするかと思えば、多羅尾伴内は事件の大団円において遠山奉行のお白洲を思わせるような一段高い所から悪人どもの罪を裁き、金さんが桜吹雪の刺青を露わにするがごとくに多羅尾伴内は変装をかなぐり捨てて正体を現わすという具合である。もともと伴内シリーズは、時代劇のチャンバラを拳銃による銃撃戦に置き換えたものであるから、両者は同類のものと見ることもできる。ちなみに、東映・金田一耕助シリーズの『三つ首塔』(昭和31年、比佐脚本)でも、千恵蔵が演じる金田一耕助は僧侶に変装し、大団円でパッと変装をかなぐり捨てて金田一の正体を現わしている。

クライマックスの銃撃戦のシーンは大映時代のシリーズ初期からしばしば批判の的になっていた。チャンバラで刀を振り回し続けるように拳銃をひたすら撃ち続ける描写に対して、途中で銃弾の装填(弾込め)の場面がないのは不自然だというものであった。そこでシリーズ後期では、できるだけ弾込めの場面を盛り込むように工夫された。『隼の魔王』では、銃撃戦の最後に装填する銃弾が尽きて主人公が「しまった」と洩らした直後に警官隊が到着して助かるという演出の工夫が見られた。また、敵の銃弾が発射されてから主人公が身をかわすのが不自然だという批判もあったが、これはあえてリアルでない描写をすることによって映画の面白さを引き出そうとする松田定次監督の演出術であった[3]。

昭和35年(1960年)、東映7作目『七つの顔の男だぜ』をもって、片岡千恵蔵主演の多羅尾伴内シリーズは事実上終了した。シリーズ終了の理由は不詳である。周辺状況としては、東映も観客動員数1位の映画会社にのし上がって経営も順調に軌道に乗り、若手スターも台頭してきていた。また、東映創立以来約10年間、千恵蔵は重役兼トップスターとして年間10本以上の作品に出演してフル回転で働き通し、年齢的にも体力的にも限界に近かったと考えられる。これらにより、千恵蔵が第一線の主役から退く潮時であったと思われること、「荒唐無稽」という酷評を受けながらも伴内シリーズは興行的には成功したが、既に人気のピークは過ぎたこと、などが挙げられ

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■ 国連が日本人の自虐史観発揮の舞台

2024-04-19 04:35:05 | 政治

 

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マッカーサーの置土産

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■ 国連が日本人の自虐史観発揮の舞台


問題の発端は、平成四年(一九九二)に日本弁護士連合会(以下、日弁連と称す)が戸塚悦郎・弁護士を国連に派遣して、「慰安婦」問題を国連人権委員会(現在の人権理事会)に働きかけて対応を求めたことまで遡る。

戸塚弁護士はせっせとロビー活動を行い、国連人権委員会に「慰安婦は日本帝国軍の性奴隷(セックス・スレイブ)だった」と訴えた。

中曽根首相が参拝をやめた理由:

それまで日中友好関係を築こうとしてきた(と思われた)胡耀邦・総書記の足を引っ張らないためだったという。しかし、胡耀邦は失脚し結局、中曽根首相の配慮は何の役にも立たなかった。ブッシュ大統領は、靖国神社の代わりに明治神宮に参拝し、小泉首相は同行せずに車で待機した。

国連人権委員会:

現在の人権理事会。国連の経済社会理事会の一機能委員会であり、国際連合人権理事会の発足と同時に廃止。国連が“セックス・スレイブ”という言葉を使い始めたもとになった。翌年、国連人権委員会の「人権委員会差別防止・少数者保護小委員会」において、スリランカの弁護士、ラディカ・クーマラスワミー女史が特別報告官に任命された。彼女は事実問題の究明を十分に行わずに、一九九六年に報告書を提出した。内容は、虚飾に満ちた吉田清治証言を採用したり、いわゆる「性奴隷」の人数を二十万人としたりして、全く偏見に満ちたものであった。


さすがに日本の外務省も四十ページに及ぶ反論書を作成した。反論書は、一旦は委員会の席上で配布されたが、日本政府はそれまでの政府の公式見解との齟齬があるとの理由で回収してしまったので、幻の反論書になってしまった。そして「もう日本は謝っており、アジア女性基金まで作っている」という趣旨のものに差し替えてしまった。


当然、国連人権理事会は、日本は悪事を行ったので罪を認めて謝罪したと解釈し、日本に対して強烈な勧告を行ってきた。

その概要は、①日本政府は慰安婦を性的奴隷としたことを認めること、②性的奴隷に謝罪と補償を行うこと、③加害者を処罰すること、及び④性的奴隷問題を教科書に記載して国民に周知せしめること、という居丈高のものだ。


更には、「もし日本政府が十分な対応をしなければ、これを国連全体の問題とする」旨の脅迫まがいの文言も挿入されている。これで怒らなかったら日本は世界からバカにされるばかりだ。


これとは別に、国連総会の補助機関であるの自由権規約人権委員会政府反論書:

『正論』○一四年六月号に前篇が、同七月号に後編が全文掲載されている。一定の評価はあるものの、指摘されている事柄はほとんどが虚偽であること、かつ軍による強制はなかったこと、などが明確に記述されていないなどの問題がある。政府見解を踏襲しているためと思われる。

国連・自由権規約人権委員会:United Nations Human Rights Committee。

国連総会で採択された「市民的及び政治的権利に関する国際条約」(自由権規約)二十八条に基づき、同規約の実施を監督するために設置され、一九七六年から活動を開始した総会の補助機関。十八名の委員で構成され、総会の補助機関として位置付けられる。日本からは岩澤雄司東京大学法学部教授が委員に選出され、二○○七年より二期、委員長を務めた。同委員会は、経済社会理事会に属する国連人権委員会(United Nations Commission on Human Rights、現在の人権理事会)が二○一四年七月一五日にジュネーヴで開催された。委員会は、日本の十六団体から特定秘密保護法、慰安婦問題などについて事情を聴取した。
日本からは約七十名(!)が参加して、この時とばかりに自国を非難した。産経新聞の報道によれば、慰安婦問題に批判的な「なでしこアクション」の山本優美子代表も参加を試みたが、予め登録をしたメンバーに限られるとして入場を阻まれてしまった由。
この反日NGOの日本人たちは、正義感にかられて国連に自虐史観を訴えているのだろうが、彼らが国際社会でいかに軽蔑されているかを知るべきである。国旗を敬い国歌を歌う事の出来ないような愛国心を持たない人間は、国際社会では決して尊敬されない。
同委員会は続けて同月一五~一六日に日本政府代表団からもヒアリングを行った。日本側の説明は外務省の山中修・人権人道課長が行ったが、委員会は河野談話や歴代首相の謝罪と整合性がないとして、聞く耳を持たなかったとのことだ。
今や日本と日本人の品格や道徳性が問題になっている、極めて深刻な情況になっていることを認識すべきである。いわれのない非難を浴びたら憤然と席を立って抗議をすべきである。後述するように国連側にも問題が多いが、これは主として日本人の自虐史観と日弁連が「良心と誠実さ」を発揮した結果である。

■ 為政者の謝罪
日本を侵略国として決めつけ謝罪外交を始めたのは宮沢喜一(元)首相であったが、次に平成五年(一九九三)に登場した細川護熙(元)首相は、記者会見で「私自身は、大東亜戦争は間違った侵略戦争であったと認識している」と言ってのけた。
早速、その翌月に来日したメージャー英首相は、「それならば捕虜になった英国人に対して日本政府は補償をして欲しい」と申し入れてきた。続いて中国、韓国を筆頭にオランダ、米国の地方議会、オーストラリアとは異なる。
筆者はこれらの国々を批判しているのではない。国際関係においては、どの国もこのくらいの鉄面皮で行うものだとの例証である。日本は、これらの国々に対して要求されるままに見舞金を支払った。もちろん税金からである。


次に首相に就任した村山富一は、土井たか子衆議院議長を団長とする謝罪使節団をアジア諸国に派遣した。しかし、マレーシアのマハティール首相やフィリピンのラモス大統領は、「五十年前の戦争を何故わびるのか、アメリカ、英国、オ それにも懲りずに村山首相は韓国大統領へ謝罪の書簡を送り、土下座外交を完成させた。WGIPで洗脳された結果、そうすることが崇高な行為であると信じ込んでいたのだ。ランダ等は侵略をしても詫びたことはない」と、かえってたしなめられてしまった。

■ 日本人の謝罪と美意識
日本人の謝罪は、必ずしも罪を認めることを意味しない。たとえ落ち度は自分よりは相手にあると考える場合でも、先に謝罪をするのが大人の態度であり、それが相手の反省を引き出す働きがあると考える。実際にそうした日本人の傾向はトラブルを穏便かつ平和裡に治める機能を発揮した。しかし国際社会では通じないので、完全に裏目に出てしまった。社会学者の浜口恵は、「日本人は近代的自我をもたない集団主義者と見做す見解があって、それが日本異質論の基となっているが、それは誤りである」と主張する。そして、「日本型組織の特徴は、むしろ成員相互の密接な連関性にある。その基盤となるのは『間人(かんじん)主義』という関係性重視の価値観である」と指摘し、かつそれは「自分自身だけの意思に基づいて行動するのではなく、相互の機能的連関に十分配慮した上で行動するものである。」と述べている。そして、そ
のような行動原理を「方法論的関係体主義」と名付けた。

第三章 国家意識の欠如と自虐史観

■ 日本帰化手続に見る国家意識の欠如


WGIPの最大の目標は、日本人の国家意識や国家への忠誠心を失くさせて、再び日本が強国として復活してくることを絶対に阻止することであったが、その成功例を日本人への帰化手続に見ることが出来る。
石平・拓殖大学客員教授は天安門事件を契機に中国に決別して、平成一九年(二○○七)に日本国籍を取得した。自らの帰化手続きへの経験を『国家意識の欠如こそ日本の最大の病巣』 という手記の中で概略次のように語っている。(要約:筆者)
「法務局での帰化手続きでは、私は一度も日本国民の一員となることの意味や覚悟を問われることはなかった。聞かれたのは、在日年数、安定収入、及び犯罪歴の有無の三つだけだ。日本に対して何の敬意も愛情も持たず、何の義務も負うつもりもない人間でも、楽々と日本人となれるのだ。まるでクレジット・カードの加入手続きのようだ。日本国の官僚組織と法律体系には、“国益を守る国家意識”が完全に欠けている。」ご本人が言われる通りの“日本国民としては一新参者の石平・教授”に教えられる思いである。

■ 自虐史観運動は、本質的に国家への忠実義務違反


全体主義国家であれば、自虐史観の日本人を国家反逆罪で罰することができるだろうが、現在の日本には、これを法律によって禁止する手段はない。「自由と民主主義」の社会的コストと考えるしかないだろう。浜口 恵俊(はまぐち えしゅん、一九三一~二○○八年。本文化研究センター名誉教授、滋賀県立大学名誉教授。『日本型信頼社会の復権』浜口恵俊 東洋経済新報社

しかし、日本が蒙る不利益があまりにも大きい。『国家意識の欠如こそ日本の最大の病巣』石平号「月刊日本」二○○八年二月後旧・刑法第二編の第三章には国家の対外的安全を護るための外患罪が規定されていた。ただし現在では第八十三条から第八十六条の「通謀利敵」行為に関する部分は削除されている。現・刑法では「外国から“武力の行使”があったとき」の利敵行為が対象であるから、平和な時代には言論での利敵行為は、実質的に国家に対する忠実義務違反であるとしても、処罰の対象にはならない。
日本人の自虐史観を是正するには、あらゆるマスコミ、書籍、テレビ、などのコミュニケーション・ツールを総動員した大国民運動を起こすとともに、後述するように「国家百年の計」をもって教育改革を行って、国民に自発的に考え直してもらうしかないだろう。

■ 今や自虐史観問題は安全保障問
日本人の自虐史観のおかげで、今や日本は世界中でその道徳性を疑われるに至り、蔑視の的となっている。国際社会は決して道徳性を欠いた国を助けることはないから、今や日本人の自虐史観の問題は日本の重大な安全保障問題となっている。
たとえ尖閣諸島有事の場合でも、オバマ大統領はシリア問題の時と同様に、先ず米国民と議会の意向を打診するだろう。そうなると「不道徳な日本のために米兵士が血を流すことはない」、「日本の戦争に巻き込まれるな」、との声が米国中に巻き起こることは必定である。結局、米国は遺憾の意を表明するくらいだろう。日米安全保障条約第五条で定められているのは「共同して対処する」こと以上のものではないから、これは条約違反でも何でもない。日本が品格のある国家として見られるかどうかは、今や安全保障にかかわる重大な問題なのだ。

第四章 自虐史観の呪縛から脱却するために

日米安全保障条約第五条:「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危機に対処するように行動することを宣言する。

■ 情報戦争対策 ~もっと毅然として積極的に
そろそろ自虐史観が如何に国家に対する忠誠義務に反し、国際的に軽蔑されているかに気付くべきである。そのためには:ー、

(一)政府は歴代政権の見解を踏襲するのを止めよ。従前からの政府の公式な立場は「反省と謝罪」であり、政府はこれを継承する立場を取ってきた。しかし既に限界である。海外で問題が生じた場合、在外公館は本国から「既に謝罪していると説明をして、穏便に解決するように」との訓令を受けるのが常である。これでは民間が是正運動を進めても、足を引っ張るだけだ。
今後は、むしろ“厳重に抗議をして、大々的に騒ぎ立てること”、との指示を出すべきだ。少なくとも当該案件が疑義に満ちた紛争中であることを国際的に知らしめなければならない。
(二)いわれなき非難を浴びた時は、機会がある毎に堂々と反論をするべきだ。そして積極的に衝突や混乱を作り出す。周囲も発言者を決して非難してはならない。国際的な理解を得るのは、そうした衝突や混乱の向こう側にあるので、それを飛び越えることも迂回することもできない。一番、害があるのは「穏便な大人の態度」だ。
(三)河野談話は、本人が取り消して、世界に対して「談話は、韓国の要望を受け入れて早期に政治的決着をつけるための虚言だった」と言明してもらいたい。交渉当時の韓国側の担当官の氏名や、非公式に申し入れてきた内容も明らかにする。グレンデールの慰安婦像問題やパリの漫画際、更には国連の人権関連の委員会で、政府代表や民間団体が真実の説明を行っても、相手は河野談話や歴代の首相の謝罪と矛盾するではないか、といって受け付けてくれない。このままでは河野談話は永久に日本と日本人を侮辱し続ける。
(四)正しい情報発信を国外むけには、できるだけ多くの言語で根気よく発信を続けることが重要だ。筆者も会員の末席をけがしている「史実を世界に発信する会」は、現在では日本で唯一の外国語による情報提供運動である。そのデータベースには十分に活用可能な資料が揃っている。国内向けには、第一章の「WGIPの実施」の箇所で触れたフーバー米大統領の『裏切られた自由(Freedom Betrayed)』の邦訳を何らかの方法で早期に刊行すべきだ。日本人の自虐史観の治癒に有効だ。

■ 教育対策 ~英国の「一九八八年教育改革法」を見倣え
ここは国家百年の計を以って、長期的に教育改革から手を付けてゆくしかないだろう。「近現代史」を学校で教えることが文科省で検討されているが誠に結構なことだ。まず教科書問題だ。執筆者の反日姿勢、および検定の姿勢に問題があることは論を俟たないが、妥当な教科書ができつつあるにもかかわらず、殆ど採用されていない。最も重要なのは採択権の問題だが、地方自治体の首長でも口を出せないのが現状だ。サッチャーを見倣って英国式に是正すべきである。
英国は、歴史的に古くから世界各地に植民地を持って搾取を行っていたので、その反省から学童に対する自虐史観の刷り込みを徹底的に行った。当時の英国教職員組合と労働党が主導して作った「一九四四年教育法」は、いわば自虐史観・推進法であった。そうした自虐史観教育は、いわゆる英国病を深刻化させつつあった。
これは二十世紀になってからサッチャー首相の決断によって是正された。サッチャーは「歴史には光と影がある、事実をバランスよく子供の発達段階に応じて教えるべきだ」と述べ、「自国が犯罪国家だとの罪の自意識が精神の基盤に組み入れられると、その国は衰弱しやがては滅亡する」と主張した。だが、英国教職員労働者連盟の激しい抵抗にあった。教師は半年間もストをしたり、国会へ向けたデモを行ったりするなど、徹底的に抗戦をしたしか“鉄の”サッチャーはこれに屈せずに、ついに「一九八八年教育改革法」を成立せしめた。この改革法において、英国は教育内容の決定とその実施の最終的責任を、地方や教育現場から取り上げて国が持教科書の採択権限問題:雑誌「正論」平成九年(一九九七)『教科書採択の内幕』長谷川潤つことを明確にし、教育水準の向上と自虐的偏向教育の是正の二つの政策を断行したのである。

■ 国連対策 ~国連の侮辱的勧告に対して日本は撤回と謝罪を要求せよ
現在、国連の人権関連の諸機関は、日本人が自虐史観を発揮する舞台となっている。国連の主要機関のうちの「経済社会理事会」およびその傘下の各種委員会は、国連憲章第七十一条によって、資格を有するNGOと直接協議をすることができる。特に人権理事会は、慰安婦に関するクーマラスワミー報告書に関して前述の通り屈辱的かつ脅迫じみた勧告を突き付けてきている。
また、これとは別に二○一四年七月に行われた自由権規約委員会(総会の補助機関)によるNGOヒアリングには反日左翼団体などが多数参加していた。朝鮮学校の高校無償化除外問題を人権侵害であると訴えるチマチョゴリを着た日本の朝鮮大学校の女子学生や、特定秘密保護法案、慰安婦問題について日本が人権を侵していると訴える団体だ。
もし国連がこれを取り上げたら明らかな内政干渉になる。人権問題は民主主義国家の重要課題であり、それを決めるのは主権者たる国民を代表する国会と政府だ。国連ではない。
一方、国連安全保障理事会(以下、単に安保理と称す)はアジアの安全保障問題には何の役割も果たせないままだ。日本は安保理の常任理事国にもしてもらえない。さらに、国連憲章第五十三条、及び第百七条により、日本はいまだに“敵国”という位置づけだ。中国からは、国連の主要機関:総会、安全保障理事会、経済社会理事会、信託統治理事会、国際司法裁判所、及び事務局がある。国連憲章第七十一条〔民間団体〕:経済社会理事会は、その権限内にある事項に関係のある民間団体と協議するために、適当な取極を行うことができる。この取極めは、国際団体との間に、また、適当な場合には、関係のある国際連合加盟国と協議した後に国内団体との間に行うことができる。国連の敵国条項:日本とドイツは平成七年(一九九五)の国連総会で敵国条項の削除を提案して賛成多数を得たが、加盟国の批准(三分の二・百二十八ヵ国)を得ていないためにまだ実現していないし、その目途も立っていない。憲章で「敵国だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国連加盟国は安保理の許可が無くとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認される」と脅迫されている始末だ。残念だが、これが国連の正式のポジションなのだ。
日本は、こうした問題点にもかかわらず多額の分担金(米国に次いで第二位)を負している。律義な日本は唯々諾々として毎年負担金全額を遅滞もなしに支払っている。こんなことでは国際社会では尊敬されるわけではなく、軽くみられるだけだ。
人権問題では既に日本は侮辱的な勧告を受けている。クーマラスワミー報告書、及び同様趣旨のマクドゥーガル報告
書が言及する慰安婦問題は、全くの事実誤認だらけだ。仮に百歩譲って真実であったにしても、既に七十年以上も昔の話で現在では何の問題も起こっていない。国連は、そんな暇があったら現在進行中の中国新疆ウィグル自治区におけるウィグル族への弾圧、中国のチベット侵略問題、シリア内乱における国民の虐殺、中東のイスラム過激派のテロ行為、米軍基地における韓国人慰安婦の韓国政府への集団訴訟、その他中東やウクライナにおける人権侵害問題、等々をしっかり取り上げるべきだろう。
日本は国連に対して両報告書の撤回と謝罪を断固として要求すべきだ。もし受け容れられなければ、分担金の支払いや国連メンバーとして日本の国連通常予算の分担金:日本が支払っている分担金は、GDPの減少によ って少なくなっているが、それでも約十一%の約二億七千七百万ドルで米国に次いで第二位だ。第一位の米国の約半分で,第六位の中国の約三倍(二○一四年度)に相当する。なお、安保理・常任理事国は五か国でそれぞれの分担金は次のとおりである。米国(二十二%)、英国(五・六%)、仏(五%)、露(一・七%)、中国(三%)。 マクドゥーガル報告書:一九九八年八月、国連人権委員会(現在の人権理事会)差別防止・少数者保護小委員会で採択された戦時性奴隷制に関する報告書。報告
者はゲイ・マクドゥーガルで、「武力紛争下の組織的強姦・性奴隷制および奴隷制類似慣行に関する最終報告書」のこと。主な対象は、旧ユーゴスラビアでの戦争とルワンダ虐殺であるが、附属文書として日本の慰安婦問題についても取り上
げている。クーマラスワミー報告書に続くもので、慰安所は性奴隷制度の産物、「強姦所」であり女性の人権への著しい侵害の戦争犯罪であるので、日本政府は責任者の処罰と被害者への補償を行うべきであるという。存続すべきかどうかを再検討する位の強固な姿勢を示すべきだ。日本の国連至上主義は、国連内部では軽く見られているだけなのだ。 

日本人なら一緒に考えよう。原爆は必要だったのか?第二次世界大戦【岡田斗司夫 / 切り抜き / サイコパスおじさん】

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大谷奮闘!3安打1盗塁の大活躍!!今日の大谷翔平ダイジェスト【4.18現地映像】

2024-04-18 09:30:10 | 政治

 

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【大東亜】なぜタブー視を?太平洋戦争の呼び方を押し付けられた?

2024-04-18 07:35:49 | 政治

 

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マッカーサーの置土産

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【大東亜】なぜタブー視を?太平洋戦争の呼び方を押し付けられた?歴史認識は?先の大戦から何を学ぶべき?|アベプラ

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■★マッカーサーの置土産 米国の洗脳政策~自虐史観の原点

2024-04-18 06:16:18 | 政治

 

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マッカーサーの置土産

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[大弦小弦]79年前の1945年4月2日、読谷村のチビチリガマに…

 
2024年4月18日 4:57有料
社会・くらし

 79年前の1945年4月2日、読谷村のチビチリガマに避難していた約140人のうち、83人が「集団自決(強制集団死)」に追い込まれた。米軍が上陸した翌日、鬼畜と教えられた米兵を恐れてのことだった

▼慰霊祭があった6日、線香の煙が漂うガマに入り、当時の惨劇を想像した。遺族会の與那覇徳雄会長(69)は今の世界情勢に触れて「ここから平和や命の尊さを発信したい」と語った

▼世界を見渡せば、ロシアによるウクライナ侵攻が続く。パレスチナ自治区ガザではイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続き、イランとイスラエルの報復の応酬が始まっている

▼パレスチナ自治区に長年住み、自国イスラエルによる占領の不当な現実を訴え続けるジャーナリストのアミラ・ハスさんは7年前、チビチリガマを訪ね、こう語っていた。「戦争の記憶を忘却することは軍国主義に加担することにつながる」

▼慰霊祭には、初めて参加した若者もいた。口にした言葉は、「台湾有事」を想定した軍事化が急速に進むことへの不安だった

▼遺族会によると、生き延びて当時のことを語れる人は現在3人になった。與那覇会長は、両親を失った母親のことを思い出し「助かった人や遺族はずっと苦しんできた」と話した。「新たな戦前」といわれる今だからこそ、歴史に学ぶ必要がある。(吉川毅)

               ★

70数年前の集団自決の詳細について詳しく知る者は沖縄県人ですら極めて少数派である。

ところが『鉄の暴風』の出版元沖縄タイムスが、定期的に上記のようなコラムを掲載し続ける限り、「集団自決」は裁判により「軍命による集団自決」が結着した、と誤誘導される。

だが、事実は違いう。

 

昨年、二十四日付沖縄タイムスは「金城重明さん死去 93歳 元キリスト教短大学長」との見出しで一面を飾り、二十七日付で次のような追悼のコラムを書いた。

《▼歴史の歪曲を許さず、法廷や講演に何度も立った。用意した原稿を淡々と読み上げる姿が印象に残る。恐ろしさや悲惨さだけではなく、皇民化教育、軍国主義といった本質や背景に目を向けてほしかったと感じる

▼語られない体験が多い中、金城さんの証言で、私たちは強制集団死の実相を知ることができる。》

金城重明氏は、歴史の証人どころか歴史を歪曲をした張本人であり、集団自決の実相とは、自分が犯した大量殺戮に対する自己弁護と責任転嫁に過ぎない。

大東亜戦争末期、慶良間諸島で起きた集団自決は、金城氏らにより「軍命」によって起きたと語り継がれていた。千九百五十年に発行された沖縄タイムス編著『鉄の暴風』は沖縄戦のバイブルとされ、同書を出典として数え切れない引用や孫引き本が出版され続けてきた。また、旧日本軍の残虐行為を告発する戦記本も『鉄の暴風』が引用されて来た。

さらに、元軍人らによる大江岩波集団自決訴訟(以降「大江岩波訴訟」)は原告軍人側の敗訴が確定し、残念ながら集団自決問題は国民・県民の記憶から遠ざかりつつある。

さて、すでに決着済みと思われている沖縄戦「集団自決問題」に今さら屋上屋を架し、本書を世に問う理由は何か。  

確かに「大江岩波訴訟」で大江健三郎氏ら被告側が勝訴した。 この現実を見たら、多くの国民や沖縄県民は、『鉄の暴風』が主張する「軍命論」で集団自決論争は結着したと考えても不思議ではない。

だが、事実は違う。

沖縄戦の「集団自決」を巡り、歴史教科書への「軍強制」記述の復活を求める「9・29県民大会決議を実現させる会」の定例会合が昨年日、那覇市で行われた。

歴史は裁判が決めるものでも無ければ、活動家たちの「県民大会」で決めるものでもない。

本書(【おまけ】参照)を世に問う目的の一つは、沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』が歪曲した沖縄戦の歴史を正し、「残酷非道な日本軍」という沖縄タイム史観の教科書記述を阻止することである。 

最高裁による被告勝訴の確定後、「軍命論」を覆す決定的証拠が出てきた。 仮にこの証拠が大江岩波訴訟の前に登場していたら、裁判の判決も逆だった可能性すらある。

これまでこの証拠を悪用していた「軍命派」の研究者達が「軍命を捏造した」と白状し、さらに証拠を捏造したことに「恥を感じる」とまで言い切っている。これ以上の決着はないだろう。この一件こそが本書を世に問う最大の目的である。

本書に収録の記事のほとんどは、ブログ『狼魔人日記』で約20年間書き綴った記事を編集したものである。

『狼魔人日記』の継続に終りが来た時、収録されて記事は広いネット空間に放り出され、そのほとんどが人の眼に触れる機会もなく忘れ去られるだろう。

古来、歴史とは文字に書かれ事物・事象が歴史として刻まれるという。 

ネット上の記録を紙に書いた記録にする。これが本書出版のもう一つの目的である。

誤った歴史が教科書に載ることはあってはならない。読者の皆さんは印象操作に惑わされず、真実を追及してほしい。拙著がその一助になることを願っている。


■ 米国の洗脳政策~自虐史観の原点

敗戦後GHQ最高軍司令官マッカーサー元帥は、自由と民主主義を指南するという名目で
日本人を洗脳して大東亜戦争についての罪の意識を植 え付けるマインド・コントロール政策を行った。
ざっくり言えばこういうことだ。
日独仏の三国同盟を結んだ枢軸国は「悪の専制国家であり、英米を中心に結束した自由と民主主主義を主軸にする連合国は正義の国家である」

マッカーサーの改革の主なる趣旨は「日本の軍国主 義者が嘘ばかり並べて国民をだまして侵略戦争を始めたので、その罰として連合国から大空襲にあい、かつ原爆まで投下されてしまった」という観念を刷りこむことであった。

これは極東軍事裁判が、国際法的にも倫理的にも正当であるとのプロパガンダでもあった。かくして、日本国民には重大な責任があるという虚構が築きあげられてしまった。

■公職追放の主軸は「自虐史観」

その中で生まれた贖罪意識は、潔い反省の心を持つ日本人の中で自虐史観となって現れた。
そして自律的に増幅と再生産を重ねて現在に至っている。
日本人は謝罪をするにあたり、ただただ自分は正義を実行しており、それは極めて高尚な行為と思い込んだ。それは、悲壮感と共に一種の甘い快感さえも伴うものであった。

■日本人の長所を取り込んだWGIP
そうした洗脳政策は、 WGIP(War GuiltInformation Program=戦争罪悪感・情報計画1)と名付けられた 。
Guiltとは“(自らが)有罪であることを意識する”ことを意味する。
米国がこれほど熱心に「自分達は悪くない、悪いのは日本だ」と連呼せんばかりに躍起になったのは、この大戦に至った経緯と大空襲、及びそれに続く原爆の投下について、かなりの後ろめたさを感じていたからに違いない。
また日本の戦力と抵抗の激しさにかなりの恐怖感を持っていたに違いない。


WGIPを策定するにあたって、米国は日本研究の論文を収集し、かつ新たに何人もの学者に委嘱して、日本人の心情及び文化全般について研究プロジェクトを発足せしめた。協力者は『菊と刀』の著者ルース・ベネディクト、日本の神道の研究者D・C・ホルトム、英国の社会人類学者ジェフリー・ゴーラー達である。彼らの日本論は、それなりに突っ1WGIPの日本名「戦争罪悪感・情報計画」は筆者訳込んだ力作揃いだったが、今となっては若干見当違いで理解しがたい部分もある。
GHQは、こうした日本研究の成果を十分に活用してWGIPを策定
した。日本人の遵法精神、潔い謝罪傾向、謙虚な反省、贖罪精神、共同体の関係性重視(友好と穏便の重視)、等々の長所を極めて巧妙に取りこんだ。それが良心的な日本人の心にうまく食い込んで、自発的な自虐史観として出現した。但し、愛国心につながる可能性のある“仇討”や“お家再”などの伝統的心情は徹底的に排除した。日本が再び世界に強国として登場してくることを阻止するためだ。

■ WGIPの実施
WGIPは、GHQの民間情報教育局から昭和二三年(一九四八)二月六日付で日本に対す“極秘命”として発せられた。日本人は戦争に負けたことのショックと生活苦に打ちひしがれてはいたが、その時点までは「鬼畜米英」や「撃ちてしやまむ」等の記憶が残っていたから戦争への贖罪意識は必ずしも持っていなかった。また日本人としての誇りも気概も失ってはいなかった。


江藤淳・慶応義塾大学教授(当時)は、その著書『閉された言語空間』 (平成元年)の中で、「大東亜戦争は実際には日本国と米国が主導した連合国の間の戦争であったにもかかわらず、これを日本の“軍国主義者”対“国”の対立の中で生まれた侵略戦争であった」という虚構を植え付けようとするものであったと指摘した。


WGIPは、日本の敗戦も、無差別爆撃による非戦闘員の大量殺戮も、更には原爆投下も、すべて日本の軍国主義者の責任であって、米国はこれを懲らしめたのであるから何の責任もない、という図式を日本人に植えこもうとしたのだ。


しかし、開戦の事情については、ハーバート・フーバー第三十一代大統領(共和党2の回顧録『裏切られた自由(Freedo
m Betrayed)』(約2フーバー大統領:米国の第三十一代の民主党大統領。フランクリン・ルーズベルトは次の第三十二代大統領。フーバーは大恐慌への対策に失敗したとして批判千ページ)が極めて貴重な事実を教えてくれる。大統領にまでなって最高の機密にまで触れてきた人物の証言であるから、信憑性は高い。
ルーズベルトは極端な人種差別主義者であった。黄色人種の日本人が、米国が遅れを取った中国大陸に先に進出して、満州国を建国し、更に大東亜共栄圏構想などという妄言を唱えて白色人種がせっかく築きあげた植民地を解放してアジア諸国を独立せしめよう、などと生意気なことを考えているのが我慢ならなかったのだ。それに、当時ドイツとの戦争に悩んでいたソ連から、強く対日参戦の要請があったこともある。
米国の歴史学者アラン・アームストロングは、真珠湾攻撃よりも実に五カ月も前に、ルーズベルトがコードネーム「JB―355」という対日作戦計画を承認していたと指摘している。その作戦は、「米国が中国に三百五十機の戦闘機と百五十機の爆撃機を提供して、蒋介石に米人パイロットを傭兵せしめて、中国大陸から日本各地に大空襲をかける」と
いう計画だった。しかし、欧州戦線が緊迫したので飛行機をそちらに回してしまって計画が遅延して、日本の真珠湾攻撃の方が先になってしまったものだ。この作戦の存在はフーバーも前掲の著書の中で認めている。戦争を仕掛けて「平和の罪」を犯した真の級戦犯はルーズベルトだったのだ。

■ コミュニケーション・コントロールによる洗脳
WGIPのコミュニケーション・コントロール策は極秘裏に推進されたので、日本人は自分たちが洗脳されつつあることに全く気付かなかった。

GHQは、先ず全国の新聞に日本軍の残虐行為を強調した『太平洋戦争史』を連載せしめた。協力する新聞社には、新聞紙用パルプの特配が割り当てられた。

また『真相はかうだ』(後に『真相箱』)というラジオ放送も始まった。そして、日本人の伝統的価値観である“忠義”や“復讐”をテーマとした映画は全て上映禁止になった。(ちなみに沖縄では『真相はかうだ』と題するデタラメ放送の代わりに『鉄の暴風』を川平朝清アナウンサーが―あたかも真実のように朗読した)
こうして日本国民は、驚きと怒りの内にすっかりこれらを事実と思いがあったが、功績が見直されつつある。Aこんでしまい、「一億総懺悔」をするに至った。

■「言論・表現の自由」を禁止
WGIP訓3は、「日本出版法」として法制化され、先ずプレスコードとして実施された。同様にラジオコード、映画コードも実施された。
「日本出版法」の冒頭には、「連合軍最高司令官ハ“日本ニ言論ノ自由ヲ確立センガ為ニ”茲ニ日本出版法ヲ発布ス。本出版法ハ言論ヲ拘束スルモノニ非ズ。寧ロ日本ノ諸刊行物ニ対シ言論ノ自由ニ関シ其ソ責任ト意義トヲ育成セントスルヲ目的トス。」という文言がある。まるでブラックジョークだ。

マッカーサーによる焚書坑儒である。


検閲指針は三十項4に及ぶがWGIPの意図が読み取れる示唆に富む項目ばかりだ。こうした制限により、戦後に頻発した占領軍将兵による婦女暴行事件などは全く報道されなかった。また、戦前・戦中の欧米の植民地支配についての研究書など、実に33七千七百六十九冊もの書物が官公庁、図書館、書店などから没収されて廃棄された。現代“焚”以外の何物でもない。もちろん、これも報道されることはなかった。


これらの制限は、公式には昭和二七年(一九五二)のサンフランシスコ講和条約の発効によって失効したのであるが、日本人自身の間で拡大再生産されて現在に至っている。3連合軍最高司令官の訓令第三十三号(SCAPIN.)


4検閲対象の三十項目:一切の批判が禁止された対象は、連合国最高司令官又は総司令部、極東軍事裁判、GHQが日本国憲法を起草したこと、ソ連/英国/朝鮮人/中国/その他の連合国及び連合国一般/アメリカ合衆国、満州における日本人取り扱い、連合国の戦前の政策、占領軍軍隊についてだ。言及することさえもが禁止された対象は、この検閲制度、第三次世界大戦、冷戦、GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及だ。

次に宣伝行為が禁止された対象は、戦争擁護、神国日本、軍国主義、ナショナリズム、大東亜共栄圏、その他についてだ。更に論評することが禁止された項目は、戦争犯罪人の正当化および擁護、占領軍兵士と日本女性との交渉、闇市の状況、飢餓の誇張、暴力と不穏の行動の煽動、虚偽の報道、解禁されていない報道の公表だ。

古今東西、秦の始皇帝、GHQのマッカーサーなど、焚書坑儒を行った人物は多々あるが、言論の自由を建て前とした焚書坑儒は専制君主に早変わりする。

マッカーサーのように・・・。

【おまけ】

12月20日発売の月刊willに『沖縄「集団自決」の大ウソ』が掲載されました

◎沖縄
■江崎孝…「集団自決」の大ウソ

 
 
 

読者の皆様へ

『沖縄「集団自決」の大ウソ』の増刷が完成しました。ご注文次第発送できます。ご注文の方は下記要領でお申し込みください。

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宜野湾市長が林官房長官に普天間基地の一日も早い閉鎖返還を求める

2024-04-17 04:33:25 | 政治

 

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4/15【生配信】国民大集結!パンデミック条約反対集会&デモ行進

宜野湾市長が林官房長官に普天間基地の一日も早い閉鎖返還を求める要請

沖縄ニュースQAB
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_s*****6時間前
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宜野湾市長・松川さんこそ普天間基地返還問題に対して一番真っ当な事を言っているような気がする。(宜野湾市民、そして沖縄県民にとっての利益極大化と言う意味で)
氏は一貫して負担軽減の為に出来る事は何でもやれ!
という主張、当然辺野古移設も容認している。その代わり尚一層の負担軽減策を要求している。
ある意味、松川氏は『オール沖縄』県知事とは真逆の主張をしている。
沖縄の基地負担軽減と言う意味ではこれ以上の政治家は居ないのではないかな。

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okx********
okx********6時間前
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ほんとまた市長さんには同情する。宜野湾市と名護市がお互いに同意してるのに県がじゃまして。こんなにまたされて。市長選の民意を踏みにじる県政が嫌だわ。まああと30年したら世論もかわってるだろうから、30年待つよ、そのころにはおれは生きてないかもしれんが次の子供らには普天間も返還されてあとちが開発されて那覇市なんかよりも大都市の宜野湾市になる未来が待ってる。下手したら那覇市から宜野湾市に県庁いどうするかもな。じゃまがなければとっくにおわってた。デニー県政、まえに県職員の残業代みばらいがほうどうされたけど、はらってないならさっさとはらえよ
海外視察か旅行のわけわからん予算何千億円もさっさとよさんつけたけど、何千億もあるなら、残業代いくらでもはらえるだろ。みばらいってブラック企業か。残業代をむりやり代休におきかえるのとやめなよ、物価たかいんだからおかねだせ。

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ytant********
ytant********8時間前
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ほんとにそうですよね。
早く辺野古に移設して普天間の人々の不安要素を取り除いていただきたい。
もう玉城デニー率いる者たちが何を言おうと行政代執行で行えるから
政府も日本の安全保障のためにもお願いしますよ

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skrmyb012
skrmyb0127時間前
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普天間閉鎖、返還は政府も早期に実現したいのが本心です。
しかしこれまでオール沖縄や玉城沖縄県知事の度重なる裁判で辺野古移設を妨害されたのが閉鎖返還が実現しない理由です。

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miy********
miy********7時間前
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だったら辺野古への移転を決めて工事に着手しているのに、あの手この手を使って邪魔をしている知事に最初に言えよ!「邪魔するな!」って。町中で危険だし騒音の事も有るから決まったんでしょ、辺野古への移転が。ナノに難癖を付ける知事の本心は移転させたくないのでは? このまま騒音に悩め! 毎日びくびくして生活しろ!って思ってるかも? まあ知事は昔から完全に中国に向いてますけどね。そんな知事なのに県民は2022年9月に再選させたんでしょ。

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F*C*K*L*D*P
F*C*K*L*D*P6時間前
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松川氏の言う、一日も早い閉鎖返還とは、普天間の危険性を名護市に移設することです。
例えるなら、胃がんを摘出して大腸に移植する。そのようなことです。
そんなこと、受け入れるわけにはいきません。
辺野古が完成しても、他に7つ位の条件があり、全てクリアしないと普天間は戻ってきません。当時の防衛大臣が国会で認めていました。

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cal********
cal********7時間前
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記事中のこの一文が全てを現している。
「Q官房長官から直接的な返答は?」と記者の質問に「やっぱりしっかり工事を、辺野古の(新基地)工場を進めて行きますということでした」と答えました。
1、誰だよQ官房長官って?
2、「やっぱりしっかり」って県人が言うかい?
3、「辺野古の(新基地)工場を」よほど執筆者も焦っていて、校閲責任者も不在なんだろう。
これでも、まだ〈新聞〉をみる価値が、金を出して買う価値があるかい?

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mym********
mym********3時間前
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やれ「戦争がぁ~」とか「平和がぁ~」とか、左翼系は「米軍」や「自衛隊」に騒ぐが、その元凶である「中国」や「北朝鮮」には文句を言わない…
現状でも「ミサイル」を発射したり、武力を装備した船舶や航空機などで、日本国の領土・海域を脅かしている事には知らん顔…

宜野湾(普天間)の危険性を叫びながら「基地の移転の辺野古の埋め立てには猛反対」するけど、「基地新設の浦添新軍港(海洋埋立を含む)」に関しては、全く騒がないし、デニー知事も「推進」してますが!?

「辺野古の埋め立て」と「浦添の埋め立て」は何が違いますか!?
答えは明白で、普天間の基地移転には「軍用地地主の利権(地代収入)」が関係するが、辺野古や浦添の「海洋埋め立て地」には「地代利益が殆ど発生しない!」という事です。沖縄県はいつまで「茶番劇」を続けるのですか?

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dbs********
dbs********4時間前
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基地周辺の住民を人質に取っているのは、辺野古反対派の人々。

反対しなければ、とっくの昔に、危険から解放されていたのに・・・・。

日本から米軍基地をなくすことも大事だが、今ある危険から住民を守る事の方が優先順位は高いはず。

ガザ市民を人質として犠牲にし、イスラエル出ていけと国際世論に訴えるハマスと同じ。

そういえば・・・ハマスもガザ市民に選ばれ、沖縄知事も県民に選ばれた

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dyy********
dyy********7時間前
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当事者の自治体の長としてはごく普通のことでしょう 県と市町村のこの問題の乖離が酷すぎる 知事は自分の信念より間近で問題と向き合っている県民を無視している

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5:03 / 13:35 【武田邦彦】この衝撃のグラフをご覧ください。この重大な事実に気づかない人は、残念ですが脳死してしまいます!!

2024-04-16 15:42:53 | 政治

 

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トランプ氏の刑事裁判始まる

2024-04-16 10:18:55 | 政治

 

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イスラエルがイランに「反撃で一致」か 今後の攻撃の規模・タイミングは?【news23】|TBS NEWS DIG

2024-04-16 05:36:08 | 政治
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護衛艦「かが」空母化に中国激怒 「平和憲法に従い、専守防衛を堅持せよ」

2024-04-16 04:22:00 | 政治

 

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2024年04月15日

 

護衛艦「かが」空母化に中国激怒 「平和憲法に従い、専守防衛を堅持せよ」

1 名前:夜のけいちゃん ★:2024/04/15(月) 11:56:34.93 ID:TirL0Q329.net
4/15(月) 11:51配信
The News Lens Japan

改修が一部終わり、戦闘機の発着が可能となった海上自衛隊の大型護衛艦「かが」の耐熱甲板が今月8日、母港の呉基地で報道陣に公開された。これについて香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは14日、同艦の空母化に激怒した中国が、「攻撃的兵器の保有を禁じた平和憲法違反だ」と主張していると報じた。
いずも型護衛艦の1番艦「いずも」や同2番艦「かが」は、第2次世界大戦後初めて日本が保有する事実上の空母。それに対し中国は、日本の軍備増強だとし、「戦後の平和憲法に反する」として強く反発している。

引用元
https://news.yahoo.co.jp/articles/9667d6a37aeb2bd443c4610110b1a01580394dd9
7: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 11:57:41.41 ID:bqslQ9Qz0
内政干渉やめーや

11: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 11:58:19.58 ID:ehZKIbwA0
中国が反対するってことは正解

18: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 11:59:42.54 ID:mdR5I6ws0
中国っていっつも怒ってるね

17: 警備員[Lv.6][新][苗] 2024/04/15(月) 11:59:14.98 ID:uJxJLHoZ0
なにビビり散らかしてんの?

20: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 11:59:51.33 ID:7/3M2MsW0
効いてるw

21: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 11:59:52.97 ID:G5Oeh2Va0
自国に対する内政干渉にはいつもうるさいくせに他国にはしてもいいのか

28: ころころ 2024/04/15(月) 12:01:06.91 ID:igiFuncd0
うるせーよ馬鹿

29: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:01:14.21 ID:udK4o3OB0
大きなお世話でございます

32: 警備員[Lv.14][苗] 2024/04/15(月) 12:01:57.43 ID:FNoST2S10
じゃあまずはお前のところの空母全廃しろや

41: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:04:51.68 ID:Z6Ld1+LC0
いやお前対策だから

50: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:06:01.02 ID:r2bV0TY20
あんたに関係ないやん

51: アフターコロニー 2024/04/15(月) 12:06:01.39 ID:Y9H55+Tc0
中国びびってて笑った

56: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:06:37.62 ID:wn/+qP160
空母に習近平って名前付けたら攻撃してこないんかな?

287: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:33:31.90 ID:AixaDOBp0
>>56
狙い撃ちやろw

59: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:06:56.74 ID:E9pU5/7M0
さすが、一度も戦争を経験したことのない国だな

62: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:07:02.22 ID:ILqLrvmg0
空母じゃないよ、護衛艦だろ

63: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:07:11.03 ID:j/NxD6Gp0
遺憾の意www

65: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:07:40.54 ID:wNaL3F1W0
専守防衛の護衛艦なので大丈夫です!気にしないでください中国さん

72: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:08:41.40 ID:SfzmBH3s0
近くに頭おかしい軍事大国があるのだから仕方ない

82: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:09:37.78 ID:ZdMMcHSs0
防衛装備が更新されたんで対応改修するの普通だろw

85: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:10:03.31 ID:OEIW0G300
攻撃的運用が出来るほど機数積めないじゃん
固有の航空隊も持たないみたいだし
あくまで「いざと言う時はF-35Bを積んで機動防御に使える」ヘリ空母でしかない

87: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:10:19.14 ID:mnIl8nCx0
あれ?
中国より先に運用出来ちゃう?

91: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:10:45.41 ID:8jesUwk+0
連合艦隊復活まだ?

95: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:11:23.28 ID:FVGnJvFc0
もうついでに大和も作っちゃえ

99: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:11:47.32 ID:ebci4m3U0
防衛の為に空母を持っちゃダメって誰が決めたんだ?

104: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:12:14.14 ID:S+i7l8H00
どの口が

118: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:13:53.87 ID:jmndRqqj0
余計なお世話

119: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:13:58.68 ID:4tkDao4X0
なに切れてるの?いみふ~

125: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:14:35.03 ID:FOAsgOnE0
って事はやるべきなんだなって秒で分かる

149: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:17:33.96 ID:605WmbSx0
そして、なぜか揚陸艦を韓国まで作ってる・・・
どこに上陸するつもりなんだろ

158: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:19:17.92 ID:fiZAFDBu0
中国は近いから空母とか関係なくね?

159: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:19:23.52 ID:7uHS45RC0
あかぎ、しょうかく、ずいかく、ひりゅう、そうりゅうも造っちゃえ

168: 警備員[Lv.5][新][苗] 2024/04/15(月) 12:20:34.21 ID:hX85UEcH0
無視無視

189: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:23:07.76 ID:/uI5aJAZ0
こいつ等内政干渉とかうるさい癖にな

192: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:23:28.54 ID:fT+U+h/30
中国の戦争兵器は丸太りなのに内政干渉するなよ

195: 警備員[Lv.13][苗]:0.00012776 2024/04/15(月) 12:23:38.96 ID:IOXCrf1Y0
国際法でもない他所の憲法にお前が口だすな

233: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:27:28.28 ID:+tYEX/5T0
>>195
国際法に自衛権がしかとある
日本は9条解釈による自衛権を持つことになっている

88: アフターコロナの名無しさん 2024/04/15(月) 12:10:35.84 ID:w5qLIMof0
日本の軍備強化は中国のせいだろ
尖閣周辺うろつくのやめろ

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元スレ:https://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1713149794/0-
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【武田邦彦 4月15日】来るのか?!新型のカゼに備えよ!※今すぐ体温を測って下さい。●●℃以下の人は・・・・

2024-04-15 17:10:33 | 政治

 

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【武田邦彦 4月15日】来るのか?!新型のカゼに備えよ!※今すぐ体温を測って下さい。●●℃以下の人は・・・・

 

【武田邦彦】ここへ来てコロナ死者が急増している本当の理由!削除覚悟で暴露します。

【武田邦彦 4月12日】成田悠輔「高齢者は集団自●すればいい」「最強のクールジャパンになる」武田「・・・・・」

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沖縄デニー知事「沖縄を再び戦場にさせない」 オール沖縄会議が県民大集会 

2024-04-15 12:36:01 | 政治

 

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デニー知事「沖縄を再び戦場にさせない」 オール沖縄会議が県民大集会 名護・瀬嵩の浜

琉球新報

The Ryukyu Shimpo Co., Ltd

 

hlo********1時間前
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沖縄のこういった活動って、中国人民解放軍による尖閣諸島周辺に対する領海侵犯に関しては、抗議の声を上げていない様に感じる。その中国は尖閣諸島のみならず、琉球列島も中国のものだとも言っている。オール沖縄会議になどによる「沖縄を再び戦場にさせない。」と言うのは、中国人民解放軍による無血占領と言う事なんだろうか。中国が手を引ず侵攻をはじめれば、日本の領土として守る為、戦闘になる可能性が高い。戦闘にならない為に、在日米軍や自衛隊が全て沖縄から引き上げたらどうなるんだろう。当然、在日米軍基地負担にや自衛隊基地負担に対する財政的優遇も打ち切りになるだろうし。

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kur********
kur********1時間前
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この手の人、沖縄戦を必ず持ち出すけど沖縄に上陸作戦を仕掛けたのは戦勝国側の判断でそれが地政学的に重要な場所だったからなんだよね、元々は台湾という話もあったぐらいだし。

結局相手次第なのよ、9条という即本土決戦の前提条件がつけば尚のことね。
だから対策をする、なぜそれが悪いのか。

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iwa********
iwa********51分前
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誰もが郷里を戦場にしたくないのは同じ、平和で慎みある世界ならばそれで良い。しかし一方的に争いを起こし、力で訴えてくる国々が存在している以上、自分の地だけを戦場にしないと訴えるだけでは自己中に過ぎない、戦場にしたくなかったならば一方的に力で訴えてくる国々を自制させるように国内で騒がず、海外に訴え出ていくことを考えるべきではないか。

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rob********
rob********1時間前
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その通りです。沖縄を再び戦場にさせないために、スタンドオフミサイルを配備し地上戦力を強化するのです。ところで、沖縄の離島の領有を主張し、領海を侵犯し続ける近隣の大国への抗議活動の予定はどうなっていますか?

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・・・
・・・53分前
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与党県議団も登壇したとのこと。この集まり自体が6月の県議会選を見据えた、公示前の一種の選挙活動なのでしょう。ただ、檀上に「オール沖縄」の文字が入った横断幕が掲げられていること、議会選の候補者が横断幕の下で登壇したことなど考えると、法的には結構グレーであるような気がします。本来なら、こういった活動がはっきり黒になるような選管法だと望ましいのですが・・・。

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ggi*****
ggi*****56分前
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米軍が上陸したと言う事では沖縄は戦場になりましたが、あなた方が言う「本土」は戦場ではなかったとでも?空襲も一度もなく、平穏なまま8月15日を迎えたとでも?オール沖縄という言い方を聞くたびに、日本国の一員であることが不愉快でたまらないのだろうと痛感します。特に現知事になって以降、この「運動」は特別な意味を持たされたような気がします。

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yiw********
yiw********1時間前
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自治体が国と対等の関係とは、要するに独立して日本国と対等の関係になるということでしかない。沖縄独立こそがオール沖縄支持者の本音なんだろう。日本では国権の最高機関は国会であると憲法で定められており、国政レベルの意思決定において国会と県議会が同等などということはあり得ない。
沖縄が独立すればすぐにでも中国が手を伸ばしてくることは明らかで、そうなれば米軍基地や自衛隊基地の代わりに、更に強力な人民解放軍の基地が設置され、沖縄改め琉球自治区は中国の対米戦略の最前線として開発が進むだろう。「沖縄を再び戦場にさせない」どころか、人民解放軍の尖兵として再び米軍と対峙する地獄の未来を招くことになるのだが。

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his********52分前
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沖縄を含めた先島諸島/台湾が太平洋の防衛線になること必至です。ここを確実に中国は抑えにきます。ここを抑えられたら、日本も同盟国の米国も中国への反撃はできないでしょう。だからこそ、きちんと防衛をどうするか議論をする必要があるので。沖縄を含めた先島諸島を戦場にしないために。綺麗ごとのような集まりでは意味がないんです。

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sla********1時間前
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日本が戦争を望まなくても中韓の領海侵攻や領土侵攻がある訳で
戦場にさせないと抗議する相手は中国なのでは?ってなるよね
ウクライナのクリミアにロシアが大量のロシア人を移民させて
政治に参加してクリミアを乗っ取りロシアに明け渡すように仕向けた
というのは有名な話だけど中国は沖縄で同じことをやろうとしてるよね
米国の愛国者法のようなものが日本にも必要だと思うし
この知事の近辺を監視すべきだと感じる

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mat********
mat********1時間前
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沖縄を再び戦場にさせないってよく聞くフレーズではあるけど、実際に戦場になるかどうかって日本側に選択肢ってあるんですかね?外からくる脅威に関して言えば日本がどうかではなく相手となる連中がどうかだし、話し合いでみたいな話をするけど、結局飛び火するかどうかならそれって話し合いレベルの話なんですかね?とも思う。と言うか日本国内で日本政府なりにどうのと言うより、沖縄を取り巻く状況的には手を伸ばしているのは中国とかになるんじゃないの?とも思うけど。

【おまけ】

12月20日発売の月刊willに『沖縄「集団自決」の大ウソ』が掲載されました

◎沖縄
■江崎孝…「集団自決」の大ウソ

 
 
 

読者の皆様へ

『沖縄「集団自決」の大ウソ』の増刷が完成しました。ご注文次第発送できます。ご注文の方は下記要領でお申し込みください。

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赤っ恥の沖縄タイムス、重要記者会見をベタ記事!

2024-04-15 07:08:02 | 政治

 

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赤っ恥の沖縄タイムス、重要記者会見をベタ記事!

2015-12-01 08:03:

辺野古、市民ら海と陸から抗議 海上作業確認されず

2015年11月30日 10:36

ゲート前に座り込む市民を排除する機動隊=30日午前7時すぎ、名護市辺野古、米軍キャンプ・シュワブ・ゲート前ゲート前に座り込む市民を排除する機動隊=30日午前7時すぎ、名護市辺野古、米軍キャンプ・シュワブ・ゲート前

名護市辺野古のキャンプ・シュワブ海上では30日午前、コンクリートブロックを積んだ作業船やスパット台船3隻に作業員の姿はなく、作業は確認されていない。新基地建設に反対する市民たちは、抗議船やカヌーで抗議を続け、「海を守れ」と声を上げた。

 また、同ゲート前では午前7時ごろ、市民約200人が座り込み行動に参加。「暴力を止めろ」「機動隊は帰れ」などと怒号が飛び交う中、機動隊が市民を排除し、約20台余りの関係車両が基地内に入った。

                         ☆

今朝の沖縄タイムス、一面と社会面で「テロ行為」の見出し。

■一面左トップ

米軍機にレザー照射

普天間周辺 県警が捜査

■社会面中段

レーザー照射 住民不安

普天間周辺「事故が起きたら」

最悪なら墜落も 航空評論家・青木謙和さん

愈々代執行訴訟を明日に控え、辺野古の工事妨害だけでは「顔面流血」は期待できないので、同時に普天間飛行場での飛行妨害で大惨事を目論むとは・・・。

「事故が起きれば迷惑するのは住民。 地域に住む人間がそんなことをするとは思えないが」とは近くに住む上大謝名自治会の大城ちえ子会長のコメント。

以前もオスプレイにアドバルーンを飛ばし飛行妨害をした元記者や大学教授を英雄視する記事を書いた沖縄タイムス。

今回もレーザー照射で事故でも起きたら英雄に仕立て上げる報道をするのだろうか。

新入禁止地域に何度も侵入し警備員を挑発し逮捕された山城某は今では英雄として報道されている。

普天間周辺米軍機にレーザー照射 県警が捜査、運用に脅威と当局者

沖縄タイムス 2015年12月1日 02:00

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の周辺上空の米軍機に対し昨年7月以降、レーザー光とみられる強い光線が計5回照射されていたことが30日、在沖縄米海兵隊への取材で分かった。県警は米軍から通報を受け、威力業務妨害の疑いで捜査を始めた。

 国土交通省などによると、国内で旅客機へのレーザー照射は多く確認されているが、米軍機を狙ったケースが明らかになったのは初めて。海兵隊当局者は「飛行の妨害行為は普天間の安全な運用にとって脅威だ」と懸念を示した。普天間飛行場は市街地に囲まれており、事故になれば、大惨事となる恐れがある。(共同通信)

                      ☆

【詳報】米軍機にレーザー照射 普天間周辺 県警が捜査

 

沖縄2紙の一面トップの発狂出しは誇大報道の場合が多い。

だが、紙面最下部のベタ記事には重要のニュースがある。

現役の県知事が常日頃、繰り返し発言している常套句が大嘘であることを、現職の照屋県議が東京で記者会見をして暴露したが、それがベタ扱いなのだ。

しかも県議は県議会で県知事に証拠の住民の陳情書を突きつけて問いただしたが、答弁に窮して立往生する知事の無様な態度を、沖縄2紙は隠蔽したのだ。

しかも下記記事では「持論」となっており、あたかも照屋県議の発言に信憑性がないかのような報道だ。

辺野古住民の誘致陳情書は証拠物件として県議会に提出積みであり、沖縄タイムスの記者がこれを知らないはずはない。

 「地主の多くは返還を望まず」

照屋県議が持論

自民党県連副会長の照屋守之県議が都内の日本外国特派員協会で記者会見を開き、県内の米軍基地内に土地を所有する地主について「現在の米軍基地の提供地主は自主的な契約に基づいて地料を受けており、多くの地主は返還を望んでいないと思う」との考えを示した。照屋氏は、翁長雄志知事が国連で県内の米軍基地に関し「沖縄が自ら望んで土地を提供したことはない」とした発言は事実と異なると指摘した。キャンプシュワブやキャンプハンセンの形成過程で地元から要請や陳情が有り自主的な契約がされたとする記述などを例に、「知事の発言は県民側から米軍基地誘致活動があった歴史事実を検証していないものだ」と述べた。(沖縄タイムス 12月1日)

仮に仲井真知事が、翁長知事のように嘘を繰り返していたらどうなっていたか。

一面トップはおろか号外発行をしていたはずだ。

ところが、「翁長知事の(大嘘」については、この程度のアリバイ記事である。

沖縄2紙が不都合な真実を報道しないので、照屋県議が東京で記者会見をした。

沖縄タイムスのベタ記事を尻目に、産経新聞がこのように詳細を報じてくれた。

やはりサンマは目黒に限る、じゃなく、沖縄の真実は県外紙に限る、

 産経新聞 2015.11.30 21:21更新

【普天間問題・沖縄県議会見詳報(上)】
「沖縄県民は日本国民だ。知事は誇りを傷つけた」 照屋県議ら日本外国特派員協会で

日本外国特派員協会で記者会見した自民党の照屋守之沖縄県議(右)とジャーナリストの仲村覚氏=30日、東京都千代田区(千葉倫之撮影)

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題に関する翁長(おなが)雄志(たけし)知事の政治姿勢を批判している自民党沖縄県議の照屋守之氏と、沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は30日、都内の日本外国特派員協会で記者会見した。

 照屋氏らは「沖縄県民は日本人ではなく先住民族だ」との一部の主張に強い懸念を表明。翁長氏が9月に国連人権理事会で普天間移設問題に関し、「先住民族論」に沿う形で「沖縄の自己決定権や人権がないがしろにされている」と主張したことを強く批判した。会見の概要は以下の通り。

 仲村氏「沖縄はかなり危険な状況になってきた。特に去年、翁長知事が誕生してからの沖縄の政治は大きく変わった。このような記者会見の機会をいただいたことに感謝している。沖縄で記者会見をしても、全国、全世界に発信することは、不思議なことに不可能だからだ。今、沖縄に必要なことは、沖縄の本当の情報、実態を全国、全世界に発信することだ。照屋県議も勇気を出して記者会見に臨んでくれた。大きな覚悟をもって臨んだ記者会見だ」

照屋氏「今日は翁長知事の手法に異議を訴えるために出向いてきた。主に3点申し上げたい。1点目、翁長知事の国連演説への謝罪要求だ。私を含めほとんどの県民は日本国民であることに誇りをもって生きてきた。しかし翁長知事は普天間飛行場の辺野古移設について対案を示さないまま、9月22日に国連人権理事会で演説を行った。それは県民や、日本人としての誇りを著しく傷つけるものだった。翁長知事は県民や国民に謝罪すべきだ」

 「演説の内容について6点、指摘したい。1点目、翁長知事は『自己決定権』の定義を明確にせずに、国連人権理事会では『国際法上の先住民族の自決権』という意味で主張した。一方、10月5日の県議会の一般質問の答弁では『自己決定する権利という意味で使われる一般名詞』だと説明している。自分の都合のいいように使い分けている」

「2点目、基地問題は知事が解決すべき政治問題であるにもかかわらず、翁長知事は『先住民族の権利侵害』として人権問題にすり替えている」

 「3点目、翁長知事が国際社会に『沖縄県民は先住民族だ』との誤解を与えたことについて、極めて遺憾に思っている。私たち沖縄県民は『(自分たちは)先住民か』との議論を一度も行ったことはない」

 「4点目、知事は国連演説の前に県民の意思の確認と政府との調整を行うべきだった。さらに11月9日に、151の国や地域の国連大使に国連人権理事会の演説文を送付しているが、演説内容は県民の合意の手続きを経ていない。撤回すべきだ」

 「5点目、翁長知事は日本国の県知事であるにもかかわらず『日本国は自国民の自由、平等、人権を守ることができない』と主張している。知事の立場で日本の民主主義を否定することは、まさに自己否定そのものだ。 その主張を理解することはできない」

 「6点目、翁長知事は演説の中で『沖縄が自ら進んで土地を提供したことはない』と述べているが、事実と異なる。2つの事例を示す。1点目はキャンプ・シュワブと久志村、現在の辺野古区の例だ。1956年12月28日に久志村長と米国政府の間で直接、土地の使用契約が締結されている。久志村が条件を付けての自主的な契約だ。当時、米軍の通訳官だった米陸軍中佐の手記にも『久志村長から、村おこしのために米軍基地を誘致したいと再三にわたる要請があった』と記されている」

 「次の例だ。キャンプ・ハンセンと金武村の例だ。昭和32年10月19日の新聞に次のように記されている。『金武村にあった仮設キャンプを恒久的海兵隊キャンプとして使用するよう、陳情運動を展開』。翁長知事の発言は、県民の側から米軍基地誘致運動があった歴史的事実を検証していない。現在の米軍基地の提供地主は、自主的な契約に基づいて地代を受けている。多くの地主は返還を望んでいない」

 「大きな2点目だ。翁長知事は埋め立て承認手続きに関する第三者検証委員会の検証結果を受け、県民や国民に謝罪すべきだ。埋め立て承認手続きは、沖縄県土木建築部を中心に9カ月間かけて審査し、法的な瑕疵はないとして(当時の)仲井真弘多知事が承認した。しかし、第三者委員会は法的な瑕疵があるとした。県職員のチェックミスがあったということだ。最高責任者の翁長知事は国や県民に謝罪すべきだ」

 「3点目、私は今日、このことを強く訴えたいために東京に出向いた。翁長知事は沖縄県民、あるいは日本人として誇りをもって生きるものとして、県民の先頭に立って現在の基地問題を政治問題として解決してもらいたい、政治問題として解決していただきたいということを強く思っている。以上だ」

仲村氏「今日は国連NGO2団体と沖縄の『島ぐるみ会議』という団体、この3団体に公開質問状を送ったことを発表したい。私たち沖縄県民は日本人としての自己認識を持っており、先住民としての自己認識はつゆほども持っていない。にもかかわらず、どんな根拠で沖縄県民を先住民だと断定し、どんな権限で沖縄県民が先住民だと国連に訴えたのか、説明を要求している。この場を借りてこれらの国連NGOと、翁長知事の国連演説の関係を報告したいと思う」

 「国連NGOなどが東京で主催した集会のチラシがある。『とどろかせよう! アイヌ、沖縄・琉球の声』というスローガンが掲げられている。『沖縄/琉球民族は先住民だという主張に関して、日本政府は国連の勧告にもかかわらず、認めていません』とある。ほとんどの沖縄県民が聞いたら驚く内容だ。主催団体をみると『市民外交センター』『反差別国際運動日本委員会』という、翁長知事の国連演説をコーディネートした団体の名前が出ている。これは全く、沖縄県民には隠されて行われた動きだ」

 「もう1つ、沖縄県民に知らされていないことがある。2008年に国連人権委員会が『沖縄県民は先住民だ』との勧告を日本政府に出していることだ。これらの団体と国連演説の関係を説明する。翁長知事の国連演説を調整した沖縄の団体がある。沖縄では『島ぐるみ会議』と通常呼ばれている。翁長知事を知事選に出馬をさせた、一番の支援団体だ。島ぐるみとかオール沖縄とかいっているが、真っ赤なウソだ。この名前にだまされないでほしい」

「この島ぐるみ会議が翁長知事の国連演説を実現するにあたり、2つの国連NGOと接触した。『反差別国際運動日本委員会』と『市民外交センター』だ。島ぐるみ会議とこの2団体の共通項がある。『沖縄県民は日本人ではなく先住民族である』と強く主張していることだ。この3団体は翁長知事の国連演説のとき、サイドイベントのシンポジウムを共催した。この動きで一番、重要なことがある。沖縄のことを沖縄で決める、沖縄県議会が全く無視されて、この国連演説の意思決定に参加していないことだ」

 「もう1つ重要なことを述べる。それは翁長知事が国連演説で使った“self-determination”という英単語のことだ。この単語は国連の人権理事会で使われる場合、先住民族の自決権、もしくは民族の独立する権利として認識されている。しかし沖縄の新聞・マスコミは『沖縄のことは沖縄で決める、自己決定権だ』と、あいまいな説明をしている。照屋県議が県議会で自己決定権の定義を追及したところ、知事は『一般名詞だ』と、あいまいな答弁をした。この単語で翁長知事は国連も沖縄県民もだましている」

--翁長知事は沖縄の県民の大多数の声を反映しているのか。実情は

 照屋氏「沖縄県議会では、確かに翁長氏が知事になってから県外移設を求めていく風潮にあるが、基地問題は知事が解決すべき政治問題だという位置付けだ。平成8年に日米で意思決定された普天間返還がまだ実現できていない状況で、私も翁長知事の政治力に大きく期待していた。ところが反対運動が先行し、揚げ句の果ては、人権という新たな問題にまで発展している。非常に憤りを感じている。人権問題ではなくて、政治問題として解決してほしい。そういう思いだ」

 --軍用地接収が強制でないという事例を挙げたが、県議会で委員会を設けて検証する考えはないか

 照屋氏「翁長知事は戦後、強制的に沖縄県の米軍の用地は接収されたと発言しているが、翁長知事は自民党で約30年、県議会議員、あるいは4期14年、那覇市長を務めて保守系でやってきたリーダーだ。強制的に接収されたというなら、自民党の時代や那覇市長時代に問題提起をして解決を図るべきだったが、そのときは一言も触れていなかった。知事になってからそういうことを言っている」

「だから私は、強制接収の問題と(絡めて)普天間飛行場の返還問題を考える、あるいは辺野古問題の解決を考えるというのは、ちょっと違うんじゃないか思う。なぜ、あえて米軍基地の接収について問題提起し、辺野古の問題の解決を図ろうとしているのか、理解できない」

 「キャンプ・シュワブの辺野古の歴史、さまざまな歴史がある中で、基地の契約についても明確に明記されている。新聞なども含めていろいろ調査した結果、私はそうだと断定している。翁長知事とも県議会で議論した。翁長知事は『あなたと私の考えは違う』というような言い分だった。私の考え、知事の考えは別にして『歴史的な事実があるのにおかしいのではないか』との問題提起をさせていただいた」

 「さきほどの質問だが、残念ながら、沖縄県議会は、問題提起をしても、過半数以上の賛同者がいないとできない。今、自民党は47名のうち13名という数からすると、われわれがどういう提案をしても、なかなか議会で取り合ってくれないという実態がある。軍用地のあり方を調査委員会を作って調べるということは沖縄県議会では難しいと思っている」

「私は基地問題を解決するために、沖縄の戦後の歴史を自分の都合のいいように使ってはいけないと思う。歴史にはいろんな局面がある。どのような局面にしろ、政治家の都合のいいように使ってはいけない。自己決定権も、国連の理事会で演説する説明と、沖縄県議会でする説明とは、若干ニュアンスが違う。首相をはじめ国としっかりこの問題に向き合って、20年たつこの問題を政治的にどう解決していくのか。私は翁長知事の政治力に非常に期待している一人だ。それができていない」

 --沖縄県のマスコミは知事側に立って報道しているが、マスコミ対策をどう考えるか

 照屋氏「沖縄のマスコミ報道については、何とかならないかという思いを持っている。県内には沖縄タイムスと琉球新報の2紙しかなく、別の論調の新聞がないので、それを県民が毎日見るとなると、そういう感じになってしまうのかな、ということはある。ただ、マスコミに対して私たちがどうのこうの言うことは非常に難しい。報道の自由を尊重することが議員として求められている。意にそぐわない報道だからといって、なかなかそういうことも言いにくい。非常に難しい問題だ」

「今、沖縄のマスコミは国政、国の権力に対する監視機能、チェック機能は相当、強く働いていると思う。そうであれば、沖縄県政もしっかり監視する、チェックする機能が両紙にはあろうかと思っている。実際に、仲井真県政のころは非常に厳しいチェックを受けていた。願わくば、同じ権力チェックであれば、国政の権力も、沖縄県政の権力も、しっかりマスコミとしてチェックする、監視するという自覚が必要だろうと、そのことも期待している」

 --沖縄県民が先住民だという議論は、どのような根拠で主張されているのか

 仲村氏「沖縄の人たちが日本人だとの研究は、明治12年の沖縄県設置直後、バジル・ホール・チェンバレンの言語学の研究から主張され続けている。その後、民俗学者の柳田国男らが研究し、沖縄の人たちは日本人だという研究は積み重ねられてきた。それが2008年の国連の勧告から急に『沖縄県民は先住民だ』という集団が現れ始めた。現在でも言語学的、沖縄県民は日本人であるという研究成果が多いが、国連の権威をかさにきた人たちの声が大きくなっているのが異常だということだ」

            ☆

同じ照屋県議の記者会見の報道でも沖縄タイムスのベタ記事と産経新聞の詳報とではこんなに分量と内容が違う。

照屋議員らの記者会見を沖縄県内で開いてもほとんどが黙殺され、報じたとしてもベタ記事程度。

沖縄2紙が特定団体のコマーシャルペーパーと言われる所以である。

沖縄タイムスよ、恥を知りなさい!

 

翁長知事のリコールについてはこの動画の最終部分を参照。

 

 【動画】【沖縄の声】翁長知事誕生から一年を振り返って、石垣漁師の本当の声・海を荒らす中国船の恐怖[桜H27/11/25

【おまけ】

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◎沖縄
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沖縄における日本の降伏(2)

2024-04-15 06:10:43 | 政治

 

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