狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

与那国町長、反対意見は「キャンキャンわめいている」 

2024-04-30 15:22:03 | 政治
 

 

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【島袋大】玉城知事の「辺野古新基地」発言により議会が8時間中断!【普天間代替施設 沖縄・自民党】

与那国町長、反対意見は「キャンキャンわめいている」 新港建設計画めぐり糸数町長一問一答「発言者は一部に偏っている」

沖縄タイムス

noo********37分前
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狭い地域の、ましてや離島の首長さんとして、胃の痛む思いも常のことだとお察しする。ですが、沖タイの記者の煽りっぽい質問にも冷静に回答しておられる姿勢に信頼や羨望すらも感じた。うちの島(宮古)の首長さんも、いつまでも琉球王朝の王気分の首長の顔色を窺わず、もっと島のことを島民のことを直視して動いてほしい。

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Pretending big
Pretending big1時間前
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もともとは軍事よりも台湾との一体化による経済振興を説いてきた町長。いつの日か軍事による開発に舵を切りました。今はすべての住民自治会において自衛隊職員が多くを占めていますので、民意と言われると反対派は少数でしょう。攻撃対象による住民の不安を考えると早く全島移民したほうがいろんな意味で安心できると思います。

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han********
han********40分前
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本来ならばそのマスコミの仲間である「きゃんきゃん」組をも排除すべきだろうがそうはいかないのも歯がゆいとこでしょう。与那国に限らず普段は離島の情勢に興味も持たない現県政を支える活動家や市民団体が離島に蔓延るのは何故なのかが分かれば今の現状も理解出来ますね

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・・・
・・・55分前
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>新港建設計画に反対する人の意見を「キャンキャンわめいている」とさげすむ発言もあった。

タイムス記者の書く文章は相変わらず変ですね。町長は別にさげすんでいるわけでもなく、ただありのままの事実を述べているに過ぎないのでは?多くの県内メディアや県内に生息している国内外の活動家、オール沖縄勢が「キャンキャンわめいている」のは今に始まったことではないでしょう。タイムス記者もいい加減にしっかりとした日本語覚えないとね、仮にも公器の新聞社社員なのですから。

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hup********
hup********27分前
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中国の軍事的脅威が迫っているときに、自衛隊が近くに来てくれるのは、ありがたいことではありませんか。有事の際に、丸腰で「沖縄は戦争反対、対話で平和を」と叫べとでも?

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kin*****
kin*****21分前
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タイムスは揚げ足取りで悪い印象をつけたいのだろうけど、町長の言ってることが正論すぎて墓穴を掘った。タイムスが推してる市民の声が一部と言われたんだからデータで検証する記事書いてみなさいな。

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bun********
bun********27分前
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>>新港建設計画に反対する人の意見を「キャンキャンわめいている」とさげすむ発言もあった。

やっぱり本島メディアは離島に対して上から目線よね。
与那国の目の前は台湾。そりゃ本島とは意識が違って当然だろうね。

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aux********
aux********23分前
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アゲアシとる沖縄タイムスのような偏向報道機関を指してますね。
中立正当な判断ができる素晴らしい町長だ。
当然、沖縄タイムス記者も歯がゆい思いをしただろう。

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fcz********
fcz********53分前
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タイムスらしいすごく偏った記事。「きゃんきゃんわめいている」なんて言ったものだから糸数町長下ろしに使えると思ったんだろうか?

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naji
naji26分前
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地方自治と住民の総意を尊重して、町長さんが決めること。
県は市町村に干渉してはいけない。

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あの県だけは許せない」

2024-04-30 11:08:30 | 政治

 

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■マットベッド⇒3:23

0423 1015d

4/29 23時〜【生配信】やはりIHR改正は締切違反!ルール無視の会議映像徹底検証

隣の県は仲が良いようで、逆に近いからこそ仲が悪い場合がある。「あの県だけは許せない」「負けたくない」「格上はこっち!」隣接しているからこそムキになり、火花を散らすライバル県がある。

たとえば静岡県と山梨県は、富士山周辺の県境をめぐっていまだに対立しているらしい。たとえば岩手県と宮城県は、歴史的な出来事から関係が悪化し、今に続く。だが他県民はだれも気にしていないというからおかしい。

我が沖縄県と鹿児島県は戦前から仲が悪い。鹿児島と言えば明治維新の立役者薩摩の流れを受け、戦前の沖縄県の目抜き通りは、鹿児島を主体にした「寄留商人」に抑えられ、鹿児島銀行を主体に県経済は「寄留商人」に牛耳られていた。

他にも沖縄が鹿児島に恨みつらみを持つのは、元々沖縄の名産だった商品を鹿児島にいばわれた例が多いからだ。 例えば現在「薩摩芋」と言えば焼き芋の代名詞で知られているが、元々は沖縄で栽培された「琉球芋」が江戸時代に琉球王国(現・沖縄県)を経て薩摩国(現・鹿児島県)に伝わり、そこでよく栽培された事に由来。サツマイモは「薩摩藩から全国に広まった芋」を意味している。「琉球芋」が薩摩国(現・鹿児島県)に伝わり、そこでよく栽培された事に由来する。

他にも最近では「鹿児島黒豚」が全国的に有名だが、黒豚は戦前の沖縄古来のアグー種に由来する。 これはネット社会の影響で最近では知られるようになった。

               ★

沖縄県と鹿児島県の仲が悪い理由は、論うと限がないようだが、鹿児島県は明治維新の立役者として。

一方沖縄県は明治直前までは琉球王国であったという、夫々の誇りのぶつかり合いも仲が悪い原因のようだ。

地方自治体に関しても、戦前は県知事ら自治体の長は、東京の中央政府から派遣されており現在のように選挙によるものではなかった。 結果的に歴史に出てくる「生麦事件」の関係者が沖縄県知事(当初は県令)として派遣された。中央から派遣された県知事も仲の悪い理由として考えられる。

明治の廃藩置県以降、奈良原ほどマイナスの遺産を残した知事はいない。
ここからは、そんな奈良原と対照的な人生を送った謝花昇について筆を進めていきたい。


 沖縄自由民権運動の父と呼ばれた謝花昇は、慶応元(1865)年9月28日、沖縄本島南部の東風平(こちんだ)村(現・八重瀬〔やえせ〕町)の農家で四男三女の長男として生まれた。奈良原より31歳下である。
 謝花昇が生まれる12年前の嘉永6(1853)年には、ペリーが水や食料等を求めて琉球に立ち寄っている。謝花もまた、幕末維新が生んだ子だった。
 謝花が育った頃の沖縄県令は、初代県令の鍋島直彬(なべしまなおよし)の人材教育重視の政策を受け継ぐ、二代目県令の上杉茂憲(うえすぎもちのり)だった。

ちなみに二代目の上杉県令(知事)が、川中島の戦いで有名な上杉謙信のゆかりの者であるというから世の中は狭い。


 上杉は明治政府に対し、県費派遣留学制度を上申し、明治15(1882)年、最初の県費留学生5名を東京に送った。
 そのうちの一人が東風平小学校では麒麟児と呼ばれ、開校したばかりの沖縄県師範学校に入り、同校の第一期卒業生となった謝花昇だった。ちなみに、謝花以外の4人の県費留学生はすべて士族の出身だった。
 謝花ら5人の留学生は明治15年11月16日に那覇港を200トンの平安丸に乗り込んで出航し、実に18日間もの長い船旅を経て12月3日、目的地の東京に着いた。
 謝花が入学したのは学習院の中等科だった。ここでの謝花の成績は素晴らしく、全校生徒の憧れの的だったという。
 学習院中等科に在学中、謝花は自由民権運動家の中江兆民(なかえちょうみん)の教えを受けた。中江から受けた影響は大きく、これが後に杣山(そまやま)問題で、沖縄県知事の奈良原と激しく対立する伏線となった。

明治の廃藩置県以降、奈良原ほどマイナスの遺産を残した知事はいない。
 明治の廃藩置県以降、奈良原ほどマイナスの遺産を残した知事はいない。
 ここからは、そんな奈良原と対照的な人生を送った謝花昇について筆を進めていきたい。

謝花昇については奈良原とは逆に褒め過ぎのきらいはあるが、稿を改めて論考したい。


奈良原繁(

没年:大正7.8.13(1918)
生年:天保5.5.23(1834.6.29)
幕末明治期の地方行政官僚,政治家。鹿児島城下高麗町に生まれる。幼名三次,長じて喜八郎,幸五郎。鹿児島閥をバックに活躍し,明治の「琉球王」の異名を持つ。幕末には,薩摩藩士として国事に奔走する。3歳上の兄喜左衛門が生麦(神奈川県)で英国人に斬りつけ(生麦事件),その処理をめぐって薩英戦争が起きた。奈良原は西郷隆盛,大久保利通らの討幕路線に反対したため,戊辰戦争前後は失脚の状態にあった。

明治11(1878)年,内務省御用掛,その後,内務権大書記官,農商務大書記官,静岡県令,工部大書記官,日本鉄道会社初代社長,元老院議官,貴族院勅選議員,宮中顧問官,錦鶏間祗候などを歴任。25年7月に沖縄県知事に任命され,以後41年4月まで,15年10カ月にわたり沖縄県政を独占した。松方正義,伊藤博文の支持もあった。奈良原は,あらゆる面で急速に沖縄地方の本土化即ち一体化を推進し,教育(皇民化),土地整理,港湾施設の整備の3大事業を重点施政として,沖縄開発を専制的に推し進めた。新聞の果たす役割も認識し,『琉球新報』の発行にも協力,産業振興のための沖縄県農工銀行設立も支援した。奈良原は土地整理事業によって土地私有制の確立を図り,共同体農村社会を解体にもちこみ,共同体総有の山林(杣山,入会地)を士族救済名目で払い下げたり,農民の利益を無視した県政を強引にすすめた。県庁人事も鹿児島閥を中心として,本土出身者で占められた。このような奈良原県政への最初の批判者となったのが国政参加を主張した謝花昇であった。また,沖縄の地域文化の独自性,固有姓を主張する伊波普猷の「沖縄学」は,奈良原の推進した一体化策によって,沖縄の個性が崩壊していくことへのレジスタンスがこめられていた。<参考文献>秦蔵吉『南島夜話』

 

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死ぬのが怖い人たちへ〜歳をとると死ぬことすら楽しみになるよ

2024-04-30 05:34:31 | 政治

死ぬのが怖い人たちへ〜歳をとると死ぬことすら楽しみになるよ

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『ゆるく生きれば楽になる 60歳からのテキトー生活』高田純次を見習う!?【著書紹介もあり】

2024-04-30 04:53:48 | 政治

 

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『ゆるく生きれば楽になる 60歳からのテキトー生活』高田純次を見習う!?【著書紹介もあり】

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「安楽死先進国」カナダで起きていること 我那覇真子 【赤坂ニュース 063】令和6年4月24日 参政党

2024-04-30 04:38:24 | 政治

 

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「安楽死先進国」カナダで起きていること 我那覇真子 【赤坂ニュース 063】令和6年4月24日 参政党

積極的安楽死のみ容認している国・地域

現在、積極的安楽死のみが容認されているのはカナダのケベック州で、2020年には1,776人に安楽死が実施されています。カナダの他の州と異なり、NPと呼ばれる特定診療看護師も致死薬の処方や注射を行うことが認められている点が独特です。

医師幇助自殺のみ容認している国・地域

  • アメリカの一部州
  • スイス

スイスでは医師幇助自殺について特定の法律はありません。しかし、「利己的な動機でなければ罰せられない」という刑法の解釈に基づいて医師幇助自殺が許容されています。

安楽死とは?種類や認められている国、世界・日本の現状も

 

私たち皆が必ず迎える死。そして誰もが、人生最期の時間を穏やかに過ごしたいと願うことでしょう。しかしさまざまな事情から、その願いが叶わず深い苦しみに苛まれる人も少なくありません。そんな人々が一縷の望みを託すのが安楽死という選択です。

今なお議論のただなかにある安楽死の現状を知り、私たち自身の行く末についても考えていきたいと思います。

目次

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安楽死とは

安楽死とは古代ギリシャ語の「エウシャナータ(良い死)」を語源とする言葉で、死にゆく人に「直接的、または間接的に安らかな死をもたらすための意図的な行為」のことを言います。

安楽死の定義

安楽死についての普遍的、医学的な定義は明確ではなく、他人の命を奪うことに対する倫理的、宗教的な議論が長い間続いてきました。そうした議論や社会状況の変化を踏まえ、安楽死には

  • 現時点での医学では治療法がなく死期が近いことが確実
  • 患者が耐えがたい身体的苦痛をなくせず、死を強く望む
  • 患者自身が安楽死を強く望み、明確かつ繰り返し意思を確認できる
  • 処置を行うのは医師に限られる

という要件が求められるようになりました。これらの要素に基づいて安楽死を定義すると

「治療法のない病や怪我で死を間近にした人が、身体的苦痛に耐えかねて自らの意思で他人(医師)に人為的に死期を早めてもらうこと」

となります。

尊厳死との違い

安楽死と同様なものとして使われる言葉に「尊厳死」があります。

日本尊厳死協会によれば、安楽死と尊厳死はいずれも「不治・末期」「本人の意思」という共通点はありながらも

  • 尊厳死=延命措置を断って自然死を迎えること
  • 安楽死=医師など第三者が薬物などを投与し患者の死期を積極的に早めること

という違いがあるとしています。

ただし、この両者を明確に区別するのは日本に見られる傾向であり、世界的には尊厳死は安楽死のひとつとして扱われることが多いようです。

安楽死の種類

ひとことで安楽死と言っても、医師の患者に対する処置の違いにより
  • 積極的安楽死
  • 医師幇助自殺
  • 消極的安楽死

の、3つの種類に分けられます。これらの違いを明確にするのは、後述するように、その処置が違法とされるか否かが国によって異なってくるためです。

積極的安楽死

積極的安楽死は、患者の意思により医師が注射などで致死薬を投与して死なせる方法です。安楽死が認められている国では、一般的な安楽死とはこの処置を指すとされています。

医師幇助自殺

医師幇助自殺は医師が致死薬を処方し、患者自身に服用させて自殺を幇助するやり方です。たいてい液体の薬を飲む場合が多い傾向にありますが、医師が致死薬が入った点滴を刺し、輸液管のストッパーを患者自身が開くやり方もあります。ただし、薬を服用するかどうかは患者本人の意思に委ねられています。

消極的安楽死

上記2例に対し消極的安楽死「生命維持のための治療を中止する、または行わない」ことです。具体的には人工呼吸器や点滴、人工透析などの延命処置をしない、あるいは中止するなどで、前述のように日本でいう尊厳死はこれにあたります。

安楽死を認める要件

安楽死は望めば誰にでも許可されるわけではありません。一度実行したら取り消しは不可能ですので、その認可と実行には厳格な基準と十分な考慮が求められます。後述するオランダでは、以下の「注意深さの要件」を全て満たしていると判断された場合のみ安楽死として認められますが、そうでない場合は医師が刑事責任を問われます。他の国でもさまざまな基準によって安楽死の条件は厳格に判断されています。

(オランダ)生命終結の際の「注意深さの要件」

  • 患者の要請が自発的で熟慮に基づくことを医師が確信していること
  • 医師が、患者の苦痛が永続的かつ耐えがたいものであると確信していること
  • 医師が、患者の病状および予後について患者に情報提供をしていること
  • 医師および患者が、病状の合理的な解決策が他にないことを確信していること
  • 医師が少なくとももう一人の独立した医師と相談し、その医者が患者を診たうえで上記の意見を書面で述べていること
  • 医師が注意深く行うこと

世界における安楽死の現状

2000年代後半以降、安楽死に関する法律が制定される事案が続いています。全体としてはヨーロッパやアメリカ、オーストラリアという先進国で多いものの、いまだ大半の国では安楽死が法律で認められていないのが現状です。

積極的安楽死のみ容認している国・地域

現在、積極的安楽死のみが容認されているのはカナダのケベック州で、2020年には1,776人に安楽死が実施されています。カナダの他の州と異なり、NPと呼ばれる特定診療看護師も致死薬の処方や注射を行うことが認められている点が独特です。

医師幇助自殺のみ容認している国・地域

  • アメリカの一部州
  • スイス

スイスでは医師幇助自殺について特定の法律はありません。しかし、「利己的な動機でなければ罰せられない」という刑法の解釈に基づいて医師幇助自殺が許容されています。

スイスの医師幇助自殺で特徴的なのは、

  • 医師や看護師が中心となる民間団体によって行われている
  • 外国人・外国在住者でも可能

であることです。

2018年のスイス在住者の医師幇助自殺者は1176人で、2020年には167人の外国人がこの制度を利用して亡くなっています。最も多いのはドイツの84人ですが、日本人も1人含まれています。

積極的安楽死・医師幇助自殺のいずれも容認している国・地域

2024年3月時点で、積極的安楽死・医師幇助自殺のいずれも容認している国・地域は以下の通りです。

  • オランダ
  • ルクセンブルク
  • ベルギー
  • カナダ
  • オーストラリアの一部州
  • ニュージーランド
  • スペイン
  • コロンビア

安楽死合法化の歴史が長いのはオランダです。2001年に「要請に基づく生命終結と自死介助法」が成立し、6つの「注意深さの要件」を満たせば医師の刑事責任は免除されます。オランダでは2019年には積極的安楽死で6092人、医師幇助自殺で245人が亡くなっています。

コロンビアはカトリックの影響が強い中南米で唯一安楽死を容認している国で、2022年5月には医師幇助自殺も認められました。ただし安楽死自体は議会で否決され続けており、いずれの場合も医師が犯罪に問われないというだけで法制化には至っていません。

消極的安楽死を容認する国は多い

事前の指示による治療中止、いわゆる消極的安楽死を法的に容認している国・地域は多くあります。

北米、オーストラリア(一部州・特別区)のほか、積極的安楽死を容認していないイタリアやドイツ、英国などの欧州諸国に加え、アジアでもインドやタイ、韓国、台湾、シンガポールなどで法制化されています。

日本における安楽死の現状

日本では戦後になってからいくつもの安楽死事件が問題となり、その都度社会的な議論が巻き起こされてきました。しかし、現在でも日本では安楽死が法的に認められておらず、医師幇助自殺も違法とされています。安楽死に関する事件としては、

  • 成吉善事件(1946年):本人の求めに応じて息子が母親を毒殺した事件
  • 山内事件(1961年):全身不随と激痛で死を訴える父に、息子が殺虫剤を飲ませ殺害
  • 東海大学病院事件(1991年):患者の家族の依頼により、治療中止後薬剤投与で死なせる
  • 京都京北病院事件(1996年):病院長が友人の末期がん患者に筋弛緩剤を投与し死なせる
  • 京都ALS患者嘱託殺人(2019年):ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の女性がSNSで知り合った医師に依頼し、自らを殺害させる

などがあります。

また消極的安楽死に関しては、治療中止を禁止する法律はないものの、一方で患者の事前指示による生命維持治療の中止を容認する法律もありません。治療中止に関する事件としては、

  • 川崎協同病院事件(1998年):意識不明の患者に抜管、のち筋弛緩剤を投与し死なせる
  • 射水市民病院事件(2006年):複数の患者の人工呼吸器を外して死なせる

など4件が起きています。

世界的に注目された法的要件

これらの事件の中で、山内事件を扱った名古屋高裁と、東海大学病院事件を扱った横浜地裁はそれぞれの判決で、安楽死を許容するための要件を提示しました。いずれも各国で安楽死が法制化される前のことであり、世界的に注目を集めました。

名古屋高裁「違法性阻却事由としての安楽死の要件」(1962年12月)

  1. 不治の病に冒され死期が目前に迫っていること
  2. 苦痛が見るに忍びない程度に甚だしいこと
  3. もっぱら死苦の緩和の目的でなされたこと
  4. 病者の意識がなお明瞭であって意思を表明できる場合には、本人の真摯な嘱託または承諾のあること
  5. 原則として医師の手によるべきだが、医師の手により得ないと首肯するに足る特別の事情の認められること
  6. 方法が倫理的にも妥当なものであること

上記にあげた事件は、いずれもその要件を満たしていないことから全てが違法とされています。

終末期医療に関するガイドライン

こうした事件を受けて、厚生労働省は2007年に「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を策定、2020年には「人生の最終段階における医療・ケアに関するガイドライン」に改訂されました。このガイドラインでは、

  • 医療従事者からの適切な情報提供・説明に基づき、本人による意思決定が最重要原則
  • 本人の意思は変化しうることを踏まえ、意思表示と伝達、話し合いが医療・ケアチームと本人とで繰り返し行われることが重要
  • 本人の意思が確認できない場合は家族によって推定される患者の意思を尊重
  • 推定できなければ医療・ケアチームと家族の話し合いで最善の治療方針をとる
  • 複数の専門家からなる話し合いの場の設置

などの指針を示しています。ただしこのガイドラインでは積極的安楽死を対象としていません。

日本における安楽死に対する最新動向

法的に尊厳死の基準が明確ではなく、安楽死の議論もなされない日本ですが、先日民間団体によって行われた調査では、回答者の88.2%が家族が尊厳死や安楽死を望んだら「受け入れると思う」と答えています。そのうち、安楽死の意味を知っている人の79%が「安楽死の法制化」に、尊厳死の意味を知っていると答えた人の87%が「尊厳死の法制化」に肯定的な回答をしています。

これらの結果だけを見て安楽死・尊厳死の法制化に世論が進むわけではありません。

ただ、こうした回答の背景には、家族に安らかな最後を迎えさせたいという想いに加え、高齢化と社会保障費の増大といった社会的な不安要素も反映されていると思われます。

ALS患者嘱託殺人判決といまだ燻る議論

つい先日、京都ALS患者嘱託殺人に対して処置を行った医師に懲役18年の判決が下りました。

この判決では、被告が女性の主治医でもALSの専門医でもなく、SNSでやり取りを行っただけであり、なおかつ金銭を受け取っていたとして、社会的相当性を認められないとされました。

その一方判決では「嘱託殺人罪に問うことが相当でない事案の可能性」にも言及されたことで、女性の遺族やALS患者などからは疑問の声が上がっています。

安楽死と宗教の関係

過去から安楽死が大きな論争を引き起こしてきた背景には、人命の価値と尊厳の問題があり、その考え方のベースになるのは宗教的価値観です。

キリスト教と安楽死

欧米諸国で安楽死が問題とされたのは、キリスト教が教義として自殺を禁じているためです。

その根本にあるのは、聖書での「殺すなかれ」という戒律と、それが自身の生の保護にも当たるという神学上の解釈、そして人間の生は神の貸与、慈悲であり、畏敬を求めるものであるという考え方によるものです。このため、安楽死による生命の短縮は神の権威に反するとされます。

現在でもカトリックの信仰が根強い中南米や南欧の国々で、安楽死を容認されないのはこうした背景があります。

その後近代を迎えて宗教心や信仰心が薄れていくにつれ、人間の個としての独立性、自己決定権が重要視されるようになり、安楽死もまた個人的な問題、人生観の問題になりつつあります。

イスラム教

キリスト教同様イスラム教でも、安楽死は神の意思に背くものと多くの法学者は考えています。

イスラムでは神の言葉『クルアーン』や、預言者の言葉・行為・判断を示すハディースの解釈が社会的にも大きな影響を持ちます。そこでは人間の生死、復活は神のみに権限があるとされ、尊厳があるから死ぬ権利もあるという西洋の主張とは相入れません。

したがって積極的安楽死は神の計画を妨害するとされますが、死にゆく者が受動的に死を受け入れて生命維持を行わない、消極的安楽死は神の定めに沿うものとして許される可能性はあります。

これは、イスラムの議論では人間の行為に意図があるかないか、その行為の責任が誰にあるかという点が重視されるからです。

仏教

上記2つと異なった教義に基づくのが仏教です。仏教では自らを含む殺生を禁じる反面、西欧的価値観による無条件の「生命至上主義」を主張していません。

仏教では「いのち」を、生物としてではなく真の生き方に目覚めた主体的な自己、主体的なものとして考え、あらゆる他者との関係を尊重します。その上で安楽死は他者の承認を得られた上で、自らの生命を犠牲にせざるを得ない場合に認められるというのが仏教的解釈です。

ただし、それは安楽死を願う者が仏教的な意味での「人間の尊厳」を果たすための手段に限られ、実際に仏教の立場から安楽死を認める条件は厳しいものになるとされます。

安楽死をめぐる問題

世界的に容認化、法制化への流れを見せる安楽死ですが、反面いくつかの問題点も指摘されており、拙速な容認の風潮には疑問や反対の声が大きいことも事実です。

法の拡大解釈

安楽死の法制化で懸念されるのが、法律の拡大解釈による要件の緩和、いわゆる「すべり坂」問題です。安楽死を容認しているどの国でも実行には厳格な要件を定めていますが、近年さまざまな苦しみを抱えた患者からの訴えにより、その要件が緩和される例が目立っています。一例としては

  • 身体的苦痛だけでなく、精神的苦痛を理由に認められる
  • 認知症精神疾患患者も対象となる
  • 主治医に拒否される微妙なケースを引き受ける医師によって適用が拡大される

などがあります。

こうした拡大解釈と要件の緩和は、弱い立場の人をその意思に反して家族や社会の負担とさせ、「死ぬ権利」が「死ぬ義務」へのすり替えにつながらないとも限りません。

優生思想への危険

法の拡大解釈とも関連するのが優生思想への危険性です。

ナチスドイツや戦前のアメリカで、社会的生産性がないとされた障害者などが多数殺害、あるいは断種されたように、安楽死は優生思想と容易に結びつく危険を孕んでいます。

今はそこまで極端で非人道的なことは起こらない、と思われるかもしれません。しかし、新自由主義や自己責任などの価値観が強まるなか、人間の価値を生産性や有用性で判断し、「生きるに値しない命」「高齢者集団自決」などの発言を内心支持する人が少なくないのが現在の日本です。

特に他人や世間に迷惑をかけることを非常に怖れ、自分の本来の意思を抑えがちな日本人に積極的安楽死が認められるとしたらどうでしょうか。周囲や世間の歪んだ圧力に押され、意に反して安楽死を選ぶ方に誘導されるケースが増えないとは言い切れません。

こうした観点からも、安楽死容認は慎重であるべき、という意見は重視されるべきでしょう。

自己決定尊重の範囲

一方で、安楽死を容認するために議論しなければいけないのは、本人の自己決定権をどう尊重すべきかという問題です。

いわゆる欧米的な「自己決定権」は、宗教や社会・文化的な面からも、日本や他の国に必ずしも適応できるとは限りません。特に日本の介護や終末期医療の場面では、個人の意思が軽視されやすく「家族全体の意思」が重視される傾向があります。

こうした文化が必ずしも悪いものだとは限りません。しかし、ALS患者の女性の悲劇を繰り返さないためには、本人の「自己決定」を十分に理解し、尊重できる環境と法的整備も必要ではないでしょうか。それは単なる「個人主義的」自己決定権ではなく、社会的・文化的背景との関わりを踏まえて構築される必要があります。

動物に対する安楽死について最後に、動物に対する安楽死についても見ていきたいと思います。

動物、特にペットの安楽死は、日本では年に平均2.48件(2010年)ですが、アメリカでは年に90件以上行われています。この違いとしては、西洋文化圏で生命維持より生活の質を重視し苦痛の除去を優先するのに対し、日本の場合は歴史的な宗教観や動物観が影響していると言われています。

一方で、家庭での犬猫の平均寿命が延びるにつれ、高齢化や腫瘍、生活習慣病などの疾患も増えています。日本では病気の苦しみから解放するためにペットを安楽死させることは受け入れられにくいものの、飼い主がその決断を迫られる状況は今後増えていくと思われます。

安楽死とSDGs

安楽死とSDGsとの関係と言われても、関連づけることは難しいと思うかもしれません。

持続的な開発目標の達成を掲げるSDGsにとっては、人間の生命の終結を意図する安楽死は持続可能とは到底言い難いものでしょうし、目標3「すべての人に健康と福祉をの理念とも相反するもののように見えます。

しかし、福祉とは「どう生きるか」であると同時に、「どう死ぬか」という価値観とも関連してくるものです。

自分の人生の最後をどのように迎えるかを考えることは、自分の健康状態や医療資源の適切な配分をする上で重要なことでもあります。

また基本的自由に基づき、生死に関わるレベルで自己決定権を持つということは、目標16「平和と公正をすべての人に」で掲げられている「対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保」(ターゲット16.7)とも関連してきます。

まとめ

安楽死に関する問題は、人間と生命の尊厳に関わる問題であり、絶え間ない議論と検証が必要です。

本記事を執筆した筆者個人としても、賛否について意見を明確にすることは難しいのが正直なところです。大事なのは、常日頃から自分や家族の身に将来おこりうる事態を想像し、率直に、かつ継続的に話し合いながら、その時に備えること。そのための判断材料として、こうした安楽死についての事例について積極的に理解を深めていくことではないかと思います。

参考文献・資料
安楽死・尊厳死の現在:松田純 著/中公新書,2018年
生命倫理の教科書 : 何が問題なのか/黒崎剛, 吉川栄省編著. — 第2版. — ミネルヴァ書房, 2022年
生きるための安楽死 : オランダ・「よき死」の現在/シャボットあかね著. — 日本評論社, 2021年

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続・シーミー、北前船とは?

2024-04-29 09:16:49 | 政治

 

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那覇市の市立那覇中学校の海岸側は通称「若狭通り」と呼ばれる道路がある。

筆者が通学していたころは道路は無く、校庭から海岸に通じていたが、その後埋め立てられ、住宅が密集するようになった。

沖縄には沖縄独特の地名が多いが、珍しく「若狭通り」はヤマト風の地名である。

そこで昨日の北前船で書き残した日本海側の若狭湾を思い出した。

北前船は江戸時代の中頃から明治30年代まで、日本海回りで北海道と大阪を往復しながら商いを行っていた商船の総称。

北前船はただ積み荷を運ぶ船ではなく、運んだ積み荷を商品として売り買いすることで利益を得ていた。日本海側のある寄港地で安く買った商品を、別の寄港地まで運び高く売ることで、船主たちは一攫千金を得ることが出来た。

しかし、仕入れた商品が売れなければ逆に損失を被るのはもちろん、万が一船が沈没や遭難すれば商品のみならず、船も乗員の命もすべて失われる可能性があるが、多くの船乗りたちが帆船で海に繰り出した。

ハイリスクハイリターンといえば、米軍統治下の沖縄では沖縄外からの商品の移入が禁じられていたため北前船に逆行する「ヤミ船(闇船)」で一攫千金を夢見た多くの船乗りたちがポンポ船で海に繰り出した。

米軍統治下の沖縄では「ヤミ船」の他に「戦果を挙げる」が一攫千金の華であった。

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シーミー(清明祭)

2024-04-29 04:48:18 | 政治
 

 

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昨日午前11時より、沖縄の年中行シーミーに行ってきた。筆者のの代から墓は沖縄市(旧コザ市)に設置してあり、長男一家(夫婦に孫三人)、後四女一家(計3人)も参加したが、長女、次女、三女は夫々東京、大阪在住で参加は出来なかった。

今日は日曜日が重なったため、墓地の駐車場は満杯。

車椅子の筆者は一人寂しく車の中でご馳走を先祖と分かち合った。熱さのため危うく乾燥する目前だったが、何とか干物にはならずに済んだ。

沖縄ではシーミーのようなお祝い事があると、必ず昆布の煮物が付いてくる。

沖縄では昆布は取れないが、一時昆布の消費量が全国トップクラスの時期があった。 北海道名産の昆布の消費が昆布の取れない沖縄で全国トップクラス。北前船で富山県界隈で陸揚げされた昆布の一部は陸路で京都と、一部は大阪に運ばれ、とろろ昆布や昆文の味付け昆布佃煮、と形を変えると言うから、日本は広いようで狭い。

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沖縄・石垣市の尖閣諸島調査に中国反発

2024-04-29 04:41:09 | 政治
 

 

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沖縄・石垣市の尖閣諸島調査に中国反発 「政治的な挑発や世論への誇大宣伝をやめるよう強く求める」

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鈍亀(再復活)1時間前
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中国本国の外務省ではなく日本在住の中国大使館の報道官が抗議したと言うところがポイント。石垣島のこの海洋調査は今年で3年目。過去2回は中国からの公式抗議はなかった。
これまで共産党指導部は日本の調査を国内では一切伝えてない。国民から指導部の弱腰と思われかねないので、伝える訳にはいかない。
国内の世論に知られない様に抗議する。だから、日本にある大使館から抗議をしたと言う事。

毎年恒例となってきた海洋調査。これと漁船の操業だけが、今、日本が尖閣諸島を実効支配している証です。気にせずドンドンやれば良いです。中国本土の外務省から抗議は来ません。外相の王毅もダンマリです。
尖閣は過去の経緯からも日本領である事は第3者の目から見ても明らかです。
日本の政府も石垣島のこの行為は支持してます。(当たり前ですが)
毎回、海上保安庁だけでなく、海上自衛隊も後方に控え何かあった時に対応できるようにしてます。

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sgw********
sgw********2時間前
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政治的な挑発?世論への誇大宣伝?
一体何が挑発で誇大宣伝なのかよく分かりません。日本としてはただ、自国の海域調査を行っただけです。中国が気になる様な事は何もしていません。他国の領海内で行われている事に口出しするのは中国が嫌っている内政干渉そのものです。中国が心配せずとも日本はしっかりと自国領である尖閣諸島を管理するので余計な気を利かせる必要は無い。

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ぬへほ
ぬへほ1時間前
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世論とは誰の事を指しているんだろう。沖縄県民、もっと言えば米軍基地反対派か?
沖縄に米軍がある理由は100%中国の侵略に備える為だけど、玉城知事は原因に苦情を入れないんだろうか。
今でも沖縄県外からのミサイルひとつで防衛できると本気で思っているんだろうか。

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ska********
ska********58分前
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尖閣問題を政治と金の裏金問題くらい熱い議論出来ないのか?国会議員の連中よ。
野党が国民を見方につけて自民党の裏金問題を激しく追求しているのを見ていると、毎回こう思う。中国大使館追い出すくらいの勢いで追求出来る国会議員はいないのかよ

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ufk********
ufk********3時間前
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対話なんて無意味。
国同時の約束すら無意味。
いつの時代も決めるのは暴力。
戦争が起きていない事が平和だと言うが言葉の暴力は続く。
外面だけの平和だから必ずまた戦争は起きるし巻き込まれる。
法律だって絶対ではない。
それが証拠に不法占拠、政治資金と言う名の脱税、取り締まりすらされない。これが現実。
やった者勝ちの世なんだから他国なんか無視してやるならやればいい。

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mqp********
mqp********3時間前
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中国は何処迄も欲張り何だろうと思う!!東シナ海や南シナ海を全部獲らないと気が済まない国策でいる、あまりにも大きくなっているのでアメリカ一国では難しくなっているので、同盟国や友好国で早く力を合わせて抑えないと、いつまでも我儘を貫く!!!

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aaa*****
aaa*****3時間前
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尖閣諸島は日本固有の領土だ。
中国共産党にはこの件について、日本に対する政治的な挑発やあるいは中国国内世論への誇大宣伝をやめるよう、強く求める。

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syn********
syn********1時間前
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これから政権交代を狙っている
立憲、共産党の皆さんも
この件についてはどう対応するのか
政府と同時進行で動いて見てはどうですか?
いざ政権とれました
中国に対して動けませんでしたでは
国益を損なうので
政権をとった意味がありませんから
模擬的にどうするのか是非見てみたい
それとも白旗上げて
中国の手下になりますか?。

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nci********
nci********2時間前
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中国政府は都合によって国際的とか国際ルールに則ってとか言う割に、国際裁判所の判決には従わないですよね?
国連の調査員のコロナの魚市場への調査も頑なに拒んだし。

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yas********
yas********1時間前
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尖閣はアメリカ軍に無償貸与すれば良い
すぐに要塞基地にしてくれます
海警は近付きませんよ

岸田内閣は自力で守れないんだから

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出てこい!怪傑ハリマオ、オランダ軍が県内で訓練 北部訓練場で米軍の日程に参加

2024-04-28 07:48:01 | 政治
 

 

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「米軍出て行け」「自衛隊出て行け」

ならば、オランダ軍ならどうだ!

大東亜戦争は、「ABCライン」に包囲されたと学校では習ったが、日本がはるばるヨーロッパのオランダ迄攻め込んだわけではない。

石油産地のインドネシアを植民地にしたオランダと戦ったに過ぎない。

そういえば「怪傑ハリマオ」に出てくる白人は、インドネシアを植民地にしていたオランダ人だった。

日本への西洋学問は、長崎経由の蘭学だった。


 
米第3海兵師団が公開した米軍北部訓練場での訓練の動画に映っていた、オランダ海兵隊とみられる隊員2人の背中
米第3海兵師団が公開した米軍北部訓練場での訓練の動画に映っていた、オランダ海兵隊とみられる隊員2人の背中

オランダ軍が県内で訓練 北部訓練場で米軍の日程に参加 識者「日米安保条約違反が常態化している」

2024年4月28日 5:00有料
米軍基地・安保
 

 オランダ軍の海兵隊が3月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが27日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第3海兵師団の交流サイト(SNS)が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。(社会部・塩入雄一郎)

 米軍の第4海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が3月10日から2週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第3海兵師団の「X」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。

 動画では、オランダ軍の海兵隊員2人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別のシーンでは米海兵隊員は「同盟軍が作戦地域を理解するのに役立つ」と話している。本紙が沖縄防衛局にオランダ軍の訓練参加の事実を確認したところ、防衛局は「承知していない」と回答した。

 在日米軍の施設・区域の使用は日米安保条約第6条で米軍には認められているが、それ以外の国の軍隊や兵士が訓練目的で使用することは認められていない。国連軍については県内では普天間飛行場、嘉手納基地、ホワイトビーチの3カ所を日本と国連軍地位協定を結ぶ11カ国が使用できる。だがオランダ軍とは国連軍地位協定を結んでいない上、北部訓練場は国連軍基地ではない。

 本紙は2016年7月、英国軍の将校2人が15年に国連軍基地ではないキャンプ・シュワブで米軍との野外訓練に参加したと報じた。政府は翌月、米軍の訓練に他国の軍隊が参加することは「いかなる態様であっても日米安保条約上禁じられているものではない」と閣議決定。条約の許容範囲か否かは、個々の事案に即して判断されるとする例外を設けた。17年には国連軍地位協定国のフィリピン海兵隊がシュワブで訓練を行っている。

 日米安保問題に詳しい東京工業大の川名晋史教授(国際政治学)は「閣議決定では、政府として訓練で使うのはだめと言っており、視察なら許容の範囲ではと示している。今回の事案が訓練なら閣議決定でも認められないし、視察だとしても日米安保条約上の根拠を示すのは難しい」と指摘している。

               ★


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宮城秋乃さんが撮影した米海兵隊のトラック。海兵隊の迷彩服とは異なる服を着た隊員が乗っていることに気付いた=3月24日、東村
全ての写真を見る 2枚
 

見慣れぬ迷彩服「何かおかしい」 SNSをチェックすると…オランダ軍だった 遭遇したチョウ類研究家「やんばるの動物への負担が増す」

2024年4月28日 6:13有料
米軍基地・安保
 
目次
  1. 安保条約上 訓練認められず 川名晋史・東京工業大教授

 オランダ軍の海兵隊が米軍北部訓練場で行われた訓練プログラムに参加していた。他国の軍隊の存在を確認したのは、同訓練場で日常的に抗議活動を続けているチョウ類研究者の宮城秋乃さんだった。(社会部・塩入雄一郎)

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オランダ軍が県内で訓練 北部訓練場で米軍の日程に参加 識者「日米安保条約違反が常態化している」
 オランダ軍の海兵隊が3月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが27日分かった。沖・・・
www.okinawatimes.co.jp

 宮城さんが「いつもと違う。何かおかしい」と異変を感じたのは3月24日。米海兵隊のトラックが東村の同訓練場に入るのを止めようとしたところ、荷台に米海兵隊の迷彩服と異なる格好をした兵士を見つけた。

 いつもならトラックは同訓練場のゲートを出るとキャンプ・シュワブなどの基地に帰るが、この日は違った。あるトラックは別のゲートからまた別のゲートへ、別のトラックもまた別のゲートからさらに他のゲートへ。同訓練場を見て回っているように見えた。

 その行動が気になり後日、海兵隊の交流サイト(SNS)をチェックした。すると、オランダ軍が同訓練場で米海兵隊の訓練プログラムに参加しているとの投稿を発見。不審な動きをしたトラックを目撃した日と重なっていた。

 宮城さんは沖縄防衛局に対し、オランダ軍が同訓練場で訓練に参加したかどうかを確認する情報開示請求を行った。すると、防衛局は宮城さんの問い合わせで初めてオランダ軍が沖縄に来ていることを知ったという。

 宮城さんによると、同訓練場は世界の米軍基地の中で最も大規模なジャングル戦闘施設。ドイツなどに置かれる米軍基地は制約が多いが「日本の米軍基地は好き勝手に使える」と話す。

 2016年に返還された同訓練場の一部では、今も未使用の空包など大量の米軍廃棄物が見つかっている。「米軍だけでもやんばるの動物たちへの負担があるのに、他国の軍隊まで訓練をしたらますます負担が大きくなる」と訴えた。

安保条約上 訓練認められず 川名晋史・東京工業大教授

川名晋史教授
川名晋史教授

 オランダ軍の海兵隊が米軍基地に訓練で参加することは、日米安保条約上認められていない。政府の閣議決定で、訓練ではなくて部隊訪問や視察なら許容できるとしたとしても、その法的根拠を示すことは難しい。なのに、SNSで堂々と公開していることに驚く。常態化している一端が垣間見えたのではないか。

 日米地位協定は3条で在日米軍基地の管理権の自由を米側に定めており、日本政府はそれを米側が何をしているか分からない理由として用いているが、第三国軍がその3条に含まれているとはどこにも読めない。3条でも「免罪」はされないだろう。

 地位協定違反であれば、米国とオランダの両政府に抗議し説明を求めるべきだ。(国際政治学、談)

 

 
(資料写真)日本と米国の国旗
(資料写真)日本と米国の国旗

沖縄が日本から分離され米軍統治下に置かれた「屈辱の日」 きょう28日で72年 今も米軍基地の7割が集中

2024年4月28日 5:07有料
米軍基地・安保
 

 沖縄が日本の施政権から切り離された1952年のサンフランシスコ講和条約発効から28日で72年となった。これにより第2次世界大戦で敗戦国となった日本は独立し、主権を回復。一方、沖縄・奄美などは日本から分離され、米軍統治下に置かれた。沖縄では「屈辱の日」とも呼ばれる。

 沖縄が日本に復帰したのは、それから20年後の72年。それから50年以上たった現在も、沖縄には全国の在日米軍専用施設・区域の約70・3%が集中している。騒音や環境問題、事件・事故など米軍基地から派生する諸問題が今日まで続く課題となっている。(政経部・嘉良謙太朗)

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知ってるつもりは危険!民主主義の本質とは? 及川幸久 【赤坂ニュース 060】令和6年4月20日 参政党

2024-04-27 10:30:57 | 政治
 

 

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知ってるつもりは危険!民主主義の本質とは? 及川幸久 【赤坂ニュース 060】令和6年4月20日 参政党

 

GHQ最高司令官マッカーサー元帥は、「軍国専制国家日本」に「自由と民主主義」を指南するため日本に乗り込んだ。

だが、マッカーサーは、嘘まみれの「自由と民主主義」で日本国民を騙し、実際に行ったのは「言論弾圧」であった。

このマッカーサーの置土産は、アメリカの現在の民主主義を荒廃させている。

               ★

2024.04.23 これ以上書店を減らしてはいけない【WISDOM BOOKS】

新聞「アイデンティティ」2月1日号に拙稿「沖縄を歪めた沖縄戦後史の大ウソ」が掲載されました。

 

沖縄を歪めた戦後史の大ウソ

~『沖縄「集団自決」の大ウソ』~発刊をめぐり~

 江崎 孝 (ブロガー:「狼魔人日記」管理人)

沖縄の祖国復帰以来、約半世紀経過した。 だが現在も沖縄には、二つのタブーがある。「米軍基地問題」と「沖縄戦」だ。

そこで、本稿では、8年前の「集団自決」を巡る最高裁判決で被告の大江健三郎・岩波書店側が勝訴して以来、一件落着と思われている沖縄戦の「集団自決」問題について検証して見る。

大江健三郎・岩波書店「集団自決裁判」(以後、大江・岩波訴訟)とは、元沖縄戦戦隊長および遺族が、大江健三郎・岩波書店を名誉毀損で訴えた裁判のことである。

沖縄戦の集団自決について、事実関係はこうだ。

大江健三郎(岩波書店:1970年)の著書『沖縄ノート』に、当時の座間味島での日本軍指揮官梅澤裕元少佐および渡嘉敷島での指揮官赤松嘉次元大尉が住民に自決を強いたと記述され、名誉を毀損したとして梅澤裕氏および赤松秀一氏(赤松嘉次の弟)が、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こした。本訴訟は最高裁に縺れ込んだが結局、2011421日、最高裁は上告を却下。被告大江側の勝訴が確定した。

■沖縄タイムスの印象操作

沖縄には約20数年前の最高裁判決を盾に巧みに印象操作し続けている新聞がある。 その新聞こそ、「集団自決軍命説」の発端となった『鉄の暴風』の出版元沖縄タイムスである。

印象操作報道の一例として、2023年5月29日付沖縄タイムスは大江・岩波「集団自決」訴訟の最高裁判決について次のように報じている。

《沖縄戦時に慶良間諸島にいた日本軍の元戦隊長と遺族らが当時、住民に「集団自決」するよう命令はしていないとして、住民に命令を出したとする『沖縄ノート』などの本を出版した岩波書店と著者の大江健三郎さんに対する「集団自決」訴訟を大阪地方裁判所に起こした。国が07年の教科書検定で、日本軍により「自決」を強制されたという表現を削らせきっかけになる。11年4月に最高裁への訴えが退けられ、元戦隊長側の主張が認められないことに決まった。(敗訴が確定)》

沖縄タイムスの主張を要約すれば、「『集団自決』は軍の命令ではないと主張する元軍人側の主張は、最高裁で否定され、被告大江・岩波側の『集団自決は軍命による』という主張が最高裁で確定した」ということだ。

だが、事実は違う。

沖縄タイムスは、戦後5年米軍票から米ドルに通貨を切り替えるという米軍提供の特ダネと交換条件で、1950年に米軍の広報紙として発行された。

以後同紙編著の『鉄の暴風』は沖縄戦のバイブルとされ、同書を出典として数え切れない引用や孫引き本が出版され続けてきた。

しかし残念ながら元軍人らによる大江岩波集団自決訴訟は敗訴が確定し、集団自決問題は国民・県民の記憶から遠ざかりつつある。

このように、大江岩波訴訟で被告大江岩波側の勝訴が確定し国民の「集団自決」問題が一件落着した思われている今年の9月、筆者は『沖縄「集団自決」の大嘘』と題する書籍を出版した。

さて、すでに決着済みと思われている沖縄戦「集団自決問題」に今さら本書を世に問う理由は何か。  

その訳を述べよう。

確かに沖縄の集団自決問題は大江岩波訴訟の結果すでに決着済みと思われている。

この現実を見たら、多くの国民や沖縄県民は、集団自決論争は終焉したと考えても不思議ではない。

だが、岩波大江訴訟で確定したのは、「軍命の有無」ではない。最高裁判決は大江健三郎と岩波書店に対する名誉棄損の「損害賠償請求の免責」という極めて平凡な民事訴訟の勝訴に過ぎない。

肝心の「軍命の有無」については、一審、二審を通じて被告大江側が「両隊長が軍命を出した」と立証することはできなかった。  

その意味では原告梅澤、松ら両隊長の汚名は雪がれたことになる。しかし沖縄タイムス等反日勢力は問題をすり替え、あたかも両隊長の「軍命」が確定したかのように、次の目標として「軍命の教科書記載」を目論み、あくまでも日本を貶める魂胆だ。

ほとんどの国民が集団自決問題を忘れた頃の2022年710日付沖縄タイムスは、こんな記事を掲載している。

《「軍命」記述を議論 9・29実現させる会 教科書巡り、2022710

 沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」を巡り、歴史教科書への「軍強制」記述の復活を求める「9・29県民大会決議を実現させる会」(仲西春雅会長)の定例会合が4日、那覇市の教育福祉会館であった。3月の検定で国語の教科書に「日本軍の強制」の明記がされたことについて意見を交換。社会科の教科書で記述の復活がないことから、今後も活動を継続していく意見が相次いだ。》

■歴史は「県民大会」が決めるものではない

『沖縄「集団自決」の大ウソ』を世に問う第一の目的は、沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』が歪曲した沖縄戦歴史を正し、「残酷非道な日本軍」を喧伝する沖縄タイム史観の教科書記述を阻止することである。最高裁による確定後、歴史の是正を巡る状況はさらに新たな展開があった。

 『鉄の暴風』が主張する「軍命論」を粉砕する決定的証拠が出てきたのだ。 仮にこの証拠が大江岩波訴訟の前に登場していたら、裁判の判決も逆だった可能性すらある。

これまで「軍命論争」には、「手りゅう弾説」~大江健三郎の「タテの構造説」など数多くの証拠、証言が論じられた。その中で「援護法による軍命説」は、法廷では一つの推論に過ぎず決定的ではないと言われ、証拠として採用されなかった。

■「援護法のカラクリ」が暴く軍命の大ウソ

「戦闘参加者概況表」(裏の手引書)

ところが「援護法と軍命のカラクリ」を一番熟知する沖縄戦遺族会から決定的証拠を提供していただいた。 「軍命が捏造であることを示す」県発行の「戦闘参加者概況表」(裏の手引書)である。

この証拠を事前に入手していた「軍命派」の研究者達が、「軍命を捏造した」と白状し、さらに証拠の捏造に「恥を感じる」とまで言い切っている。これ以上の決着はないだろう。この一件こそが本書を世に問う最大の目的である。

次に「『沖縄集団自決』の大ウソ」を出版するもう一つの目的を述べておこう。

本書に収録の記事のほとんどは、約20年間ブログ『狼魔人日記』で書き綴った記事を編集したものである。だが、何事にも終りがある。

ブログ『狼魔人日記』の継続に終りが来た時、収録されて記事は広いネット空間に放り出される。 そして、そのほとんどが人の眼に触れる機会もないだろう。

古来、歴史とは文字に書かれ事物・事象が歴史として刻まれるという。 その伝で言えば、ネット上の記録など歴史としては一顧だにされないだろう。

ネット上の記録を紙に書いた記録にする。これが本書出版のもう一つの目的である。

誤った歴史が教科書に載ることはあってはならない。読者の皆様は印象操作に惑わされず、事実を追求して欲しい。拙著がその一助になることを願っている。完



【『沖縄「集団自決」の大ウソ』の購入方法:⇒ ezaki0222@ybb.ne.jp

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沖縄県デニー知事、5月に日米両政府抗議へ 嘉手納基地で5カ月連続パラシュート訓練

2024-04-27 04:19:59 | 政治
 

 

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■マットベッド⇒3:23

0423 1015d

0425 0915d 0940d

沖縄・玉城デニー知事「習近平ゆかりの地」福建省へ(2023年7月7日)

デニー知事、5月に日米両政府抗議へ 嘉手納基地で5カ月連続パラシュート訓練「常態化させようとしている」 沖縄

琉球新報

The Ryukyu Shimpo Co., Ltd

                                                                    ★

・・・10時間前
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>5月の早い段階で日米両政府に抗議する考えを示した。

伊江島補助飛行場の整備には時間がかかる、と米軍から説明を受けているはずですが・・・。まあ今回の件、6月の県議会選に向けて、日米政府にオール沖縄が抗議した、というかたちを作りたいだけでしょう。実際のパラシュート訓練とは何の関係もないものと推測できます。

そういう意味だと、日米政府の皆さん、大チャンスですよ。間違ってもこの抗議でオール沖縄に何らかの成果を上げさせてはいけないと思います。伊江島補助飛行場が使えないときには嘉手納基地と決まっているのですから、現在の訓練は何の問題もないと思いますよ。オール沖縄の抗議に真っ向から反対し、オール沖縄が最高裁敗訴からの代執行のようにけちょんけちょんになれば、オール沖縄の支持率は今よりさらに低下するというものです。

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yas********
yas********9時間前
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有事に備えた訓練

訓練を積むことこそ、国家国民を守る一番の安全だと思うのですが、少し理解に苦しみます。沖縄には離島も多く、そういった島しょに、第三国から侵略を受けた際の奪還にパラシュートと、上陸船の双方からの対処は重要だと思います。

島しょをもつ県知事として、感謝こそすれ、講義というのはお門違いの気がします。

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dyy********
dyy********11時間前
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選挙があるからアピール大変ですね。ところでこの訓練何が危険なのでしょうか?抗議するなら具体的にそれを示さないといけませんね。ただ大陸への忖度とかでは理由になりませんから。防衛のための訓練に目くじらを立ててるより他に仕事があると思うのですが。半日反米反基地活動は公務にあらずです。

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AkM
AkM10時間前
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沖縄県知事の仕事は、巨額の税金浪費して、米軍、自衛隊の活動阻止しかないのか⁈在住県民の生活向上や未来ある子供たちの教育、福祉問題、貧困家庭への援助などは、もっぱら各市長に丸投げか⁈更に、交通問題も観光客が多用する沖縄道、国道を除く、県民の生活道路の県道などは、夜間照明もなく、路面修復もままならない惨状!これで、県知事は厚かましく公約達成したと宣言してる⁈

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fun********
fun********9時間前
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中共の台湾有事が秒読みとなるなか国防の最前線となる沖縄を再び焼土にさせないために日米軍事同盟は堅固なものにしなくてはならない。島の避難計画まで立てて県民の命を守ろうとしている政府に盾突くなら政府直轄として知事権限を制限すべき。

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mun********
mun********9時間前
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>・・・日米両政府に対して私から厳重に抗議と申し入れをしたい・・・

米軍や自衛隊関連の事案に対する批判と同じくらいの熱量で中国の領海侵犯にも抗議してもらいたいもんだな
たしかに米軍基地や自衛隊関連施設が他県よりも多い分負担は大きいのかもしれないが某隣国から毎日領海侵犯されてる最前線の地域なんだから仕方ないのではないのか?
基地負担がどうのこうのと文句を言うならその原因であるあなたの大好きな某国に対して言うべきでしょ
いつものことながら順番が違うんですよ

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(。-_-。)
(。-_-。)10時間前
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その5ヶ月連続のパラシュート訓練で具体的に何か周辺住民に被害が及んだのでしょうか?
もしそれが無いのであれば、安全に訓練できることの証明ではないのでしょうか。

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Alta publica
Alta publica7時間前
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この人は「専守防衛としての自衛隊を認める」など、もっともそうなことを言ってるそうですが、万が一沖縄が戦火に巻き込まれることになった場合、具体的にどう対応するか ほとんど聞かない。
2022年8月台湾周辺で中国は軍事演習を行い、なんと沖縄県の与那国島沖80kmの海上に弾道ミサイルを撃ち込んだ。
ペロシ米国下院議長の台湾訪問に合わせたもので、軍事威嚇で日米分断を図る一例である。
日米両政府に抗議する玉城知事・・
たとえミサイルが飛んでこようが「日本政府は中国にきちっと抗議してもらいたい」など言うわけもなく「米国が来るからわるい」と言うのだろう。

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東森柴識
東森柴識9時間前
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沖縄の人たち
本当にいいの?この知事で。
戦後の教育で日本を否定するマインドを叩き込まれたのは理解できるが、現実に沿った考えに基づく政策を今とらないと、手遅れになる。
本当にそれでいいのか。
中国が直接占領しなくても、アメリカが手を引けば、言論の自由は事実上無くなる。

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(๑◕ܫ◕๑)宜野湾しいら (ノ≧ڡ≦)
(๑◕ܫ◕๑)宜野湾しいら (ノ≧ڡ≦)10時間前
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デニーは10年以上も領海侵犯を常態化させている中国には一度も抗議した事が無い。
そして、

>>有機フッ素化合物(PFAS)汚染が指摘される中部水源からの
>>取水については「貯水率が回復したら、
>>汚染値の高い水源からの取水は停止したいと考えている」と話した。

やっぱり、貯水率に余裕が出てきたらまた、PFAS汚染がーッ!!
って騒ぐ気なんだろうな。

【おまけ】

小林久隆×成田悠輔 光でがん細胞だけを破壊!世界が注目するがんの最強権威に聞く

 

新聞「アイデンティティ」2月1日号に拙稿「沖縄を歪めた沖縄戦後史の大ウソ」が掲載されました。

 

沖縄を歪めた戦後史の大ウソ

~『沖縄「集団自決」の大ウソ』~発刊をめぐり~

 江崎 孝 (ブロガー:「狼魔人日記」管理人)

沖縄の祖国復帰以来、約半世紀経過した。 だが現在も沖縄には、二つのタブーがある。「米軍基地問題」と「沖縄戦」だ。

そこで、本稿では、8年前の「集団自決」を巡る最高裁判決で被告の大江健三郎・岩波書店側が勝訴して以来、一件落着と思われている沖縄戦の「集団自決」問題について検証して見る。

大江健三郎・岩波書店「集団自決裁判」(以後、大江・岩波訴訟)とは、元沖縄戦戦隊長および遺族が、大江健三郎・岩波書店を名誉毀損で訴えた裁判のことである。

沖縄戦の集団自決について、事実関係はこうだ。

大江健三郎(岩波書店:1970年)の著書『沖縄ノート』に、当時の座間味島での日本軍指揮官梅澤裕元少佐および渡嘉敷島での指揮官赤松嘉次元大尉が住民に自決を強いたと記述され、名誉を毀損したとして梅澤裕氏および赤松秀一氏(赤松嘉次の弟)が、名誉毀損による損害賠償、出版差し止め、謝罪広告の掲載を求めて訴訟を起こした。本訴訟は最高裁に縺れ込んだが結局、2011421日、最高裁は上告を却下。被告大江側の勝訴が確定した。

■沖縄タイムスの印象操作

沖縄には約20数年前の最高裁判決を盾に巧みに印象操作し続けている新聞がある。 その新聞こそ、「集団自決軍命説」の発端となった『鉄の暴風』の出版元沖縄タイムスである。

印象操作報道の一例として、2023年5月29日付沖縄タイムスは大江・岩波「集団自決」訴訟の最高裁判決について次のように報じている。

《沖縄戦時に慶良間諸島にいた日本軍の元戦隊長と遺族らが当時、住民に「集団自決」するよう命令はしていないとして、住民に命令を出したとする『沖縄ノート』などの本を出版した岩波書店と著者の大江健三郎さんに対する「集団自決」訴訟を大阪地方裁判所に起こした。国が07年の教科書検定で、日本軍により「自決」を強制されたという表現を削らせきっかけになる。11年4月に最高裁への訴えが退けられ、元戦隊長側の主張が認められないことに決まった。(敗訴が確定)》

沖縄タイムスの主張を要約すれば、「『集団自決』は軍の命令ではないと主張する元軍人側の主張は、最高裁で否定され、被告大江・岩波側の『集団自決は軍命による』という主張が最高裁で確定した」ということだ。

だが、事実は違う。

沖縄タイムスは、戦後5年米軍票から米ドルに通貨を切り替えるという米軍提供の特ダネと交換条件で、1950年に米軍の広報紙として発行された。

以後同紙編著の『鉄の暴風』は沖縄戦のバイブルとされ、同書を出典として数え切れない引用や孫引き本が出版され続けてきた。

しかし残念ながら元軍人らによる大江岩波集団自決訴訟は敗訴が確定し、集団自決問題は国民・県民の記憶から遠ざかりつつある。

このように、大江岩波訴訟で被告大江岩波側の勝訴が確定し国民の「集団自決」問題が一件落着した思われている今年の9月、筆者は『沖縄「集団自決」の大嘘』と題する書籍を出版した。

さて、すでに決着済みと思われている沖縄戦「集団自決問題」に今さら本書を世に問う理由は何か。  

その訳を述べよう。

確かに沖縄の集団自決問題は大江岩波訴訟の結果すでに決着済みと思われている。

この現実を見たら、多くの国民や沖縄県民は、集団自決論争は終焉したと考えても不思議ではない。

だが、岩波大江訴訟で確定したのは、「軍命の有無」ではない。最高裁判決は大江健三郎と岩波書店に対する名誉棄損の「損害賠償請求の免責」という極めて平凡な民事訴訟の勝訴に過ぎない。

肝心の「軍命の有無」については、一審、二審を通じて被告大江側が「両隊長が軍命を出した」と立証することはできなかった。  

その意味では原告梅澤、松ら両隊長の汚名は雪がれたことになる。しかし沖縄タイムス等反日勢力は問題をすり替え、あたかも両隊長の「軍命」が確定したかのように、次の目標として「軍命の教科書記載」を目論み、あくまでも日本を貶める魂胆だ。

ほとんどの国民が集団自決問題を忘れた頃の2022年710日付沖縄タイムスは、こんな記事を掲載している。

《「軍命」記述を議論 9・29実現させる会 教科書巡り、2022710

 沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」を巡り、歴史教科書への「軍強制」記述の復活を求める「9・29県民大会決議を実現させる会」(仲西春雅会長)の定例会合が4日、那覇市の教育福祉会館であった。3月の検定で国語の教科書に「日本軍の強制」の明記がされたことについて意見を交換。社会科の教科書で記述の復活がないことから、今後も活動を継続していく意見が相次いだ。》

■歴史は「県民大会」が決めるものではない

『沖縄「集団自決」の大ウソ』を世に問う第一の目的は、沖縄タイムス編著の『鉄の暴風』が歪曲した沖縄戦歴史を正し、「残酷非道な日本軍」を喧伝する沖縄タイム史観の教科書記述を阻止することである。最高裁による確定後、歴史の是正を巡る状況はさらに新たな展開があった。

 『鉄の暴風』が主張する「軍命論」を粉砕する決定的証拠が出てきたのだ。 仮にこの証拠が大江岩波訴訟の前に登場していたら、裁判の判決も逆だった可能性すらある。

これまで「軍命論争」には、「手りゅう弾説」~大江健三郎の「タテの構造説」など数多くの証拠、証言が論じられた。その中で「援護法による軍命説」は、法廷では一つの推論に過ぎず決定的ではないと言われ、証拠として採用されなかった。

■「援護法のカラクリ」が暴く軍命の大ウソ

「戦闘参加者概況表」(裏の手引書)

ところが「援護法と軍命のカラクリ」を一番熟知する沖縄戦遺族会から決定的証拠を提供していただいた。 「軍命が捏造であることを示す」県発行の「戦闘参加者概況表」(裏の手引書)である。

この証拠を事前に入手していた「軍命派」の研究者達が、「軍命を捏造した」と白状し、さらに証拠の捏造に「恥を感じる」とまで言い切っている。これ以上の決着はないだろう。この一件こそが本書を世に問う最大の目的である。

次に「『沖縄集団自決』の大ウソ」を出版するもう一つの目的を述べておこう。

本書に収録の記事のほとんどは、約20年間ブログ『狼魔人日記』で書き綴った記事を編集したものである。だが、何事にも終りがある。

ブログ『狼魔人日記』の継続に終りが来た時、収録されて記事は広いネット空間に放り出される。 そして、そのほとんどが人の眼に触れる機会もないだろう。

古来、歴史とは文字に書かれ事物・事象が歴史として刻まれるという。 その伝で言えば、ネット上の記録など歴史としては一顧だにされないだろう。

ネット上の記録を紙に書いた記録にする。これが本書出版のもう一つの目的である。

誤った歴史が教科書に載ることはあってはならない。読者の皆様は印象操作に惑わされず、事実を追求して欲しい。拙著がその一助になることを願っている。完



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マッカーサーの置土産、自虐史観の極致、カーチスルメイ

2024-04-26 04:39:46 | 政治
 

 

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■戦争はアメリカだけが相手ではなかった

敗戦とともに日本に「自由と民主主義」を指導すべくGHQ最高司令官マッカーサー元帥が乗り込んで来た。 当時の日本人はGHQはアメリカの軍隊と錯覚していたが、実際は米・英・仏・など連合軍であり、事実上指揮したのはGHQの最高司令官」マッカーサー元帥であった。 そのため当時の吉田茂ら官僚出身で政治的人脈の無いの政治家は、当時の大蔵省、通産省など官僚による派閥政治を構築した。そして戦前からの党人派政治家鳩山一郎(鳩山由紀夫元首相の祖父)と吉田茂は1955年、保守合同を行った。 当時マッカーサーが吹聴した「言論の自由」に便乗した社会党が国内で革命を起こさんばかりの勢いに対抗したのだ。

その一方吉田茂はマッカーサーの操り人形になることに甘んじて、日本国憲法、サンフランシスコ講和条約や日米安全保障条約締結により、アメリカの属国になる道を選んだ。

さて、マッカーサーは建前上は「自由と民主主義」を軍国主義日本に伝授うすいると言いながら、実際は数々の占領政策により「言論弾圧」を行い日本を二度と軍国主義に戻さない、という復讐の怨念に燃えていた。

マッカーサーの占領政策の中では、日本経済の発展に貢献した政策もあったが、「公職追放」は日本の優秀な人材を公職はおろか民間企業からまで追放し、日本を骨抜きの米国植民地国にしてしまった。

そこで登場するのが自虐史観である。

これも日本の教育が間違っていて、先の戦争はアメリカとやりアメリカに負けたと思っている日本人が多いが、実際には、戦ったのはアメリカとイギリス、オランダ、それに白人側に寝返った中国(白い中国という)だった。

そして、イギリス、オランダには完勝し、中国には圧倒的に優勢だった。アメリカとは戦争の後半、太平洋の海洋戦で敗れ、劣勢になったが、最終的な勝敗は不明のまま終わった??というと、ほとんどの日本人はびっくりするし、なにか誤魔化そうとしていると思う。洗脳とは恐ろしいものだ。

■アメリカとの戦争は終わらなかった

「戦争」とは「軍隊と軍隊」が戦うものであり、「軍隊が丸腰の市民を殺す」のは戦争ではなく、虐殺である。アメリカとの戦争は、1945年3月のルソン島(フィリピン)と硫黄島の戦いが最後で、4月1日に始まった沖縄戦は「戦争」と呼べるものではない。

つまり、軍隊と軍隊が戦う普通に言う「戦争」は3月17日の硫黄島の日本軍玉砕が最後で、そのあとは日本軍とアメリカ軍の戦闘は部分的なもので、アメリカ軍は日本軍を攻めなかった。3月10日の東京大空襲から、アメリカ軍は日本軍とは戦わず、もっぱら日本の婦女子(非戦闘員)を標的にして襲った。このようなことは日本ではほとんどないが、ヨーロッパのように残虐な民族では時々起こっている。その多くは宗教的なものを含んでいて、例えば十字軍によるコンスタンチノーブル荒凌や聖バルテルミーの虐殺などが有名──でも戦争ではなく虐殺に分類されている。戦争は残虐にならないようにルールがある。(『武田邦彦メールマガジン『テレビが伝えない真実』』2022年7月15日号より一部抜粋

 

Reviewed in Japan on April 18, 2013

日本人の復讐心はどちらかというと「水に流す」という習慣が勝っており、マッカーサーのように「フィリピンで日本軍に敗北し敵前逃亡させられた」という事実を恨みに持って復讐のため「バターン号」に乗って日本に上陸するよう例は少ない。

 
B29による日本本土への攻撃は、昭和19年6月15日、北九州の八幡製鉄所に対する空襲で始まった。この空襲は中国の成都から飛び立った爆撃機で行なわれたが、マリアナ諸島のサイパン、テニアン、グアム島が陥落してからは、日本空襲の基地を中国からマリアナ諸島に移して本格的な都市空襲を開始した。
この昭和19年11月末から20年8月15日までの9ヶ月間に、日本が被った人的被害は死傷者約80万6千人で、このうち33万人は死者である。この死傷者は、いわゆる太平洋戦争全期間における軍人の戦闘損害78万人を上回っている。

日本本土への空襲は広島・長崎への原爆投下の影響からか、あまりまともに採り上げてこなかった。被爆したそれぞれの都市は被害状況をまとめていても、日本全国となると意外とまとまった本がなかった。新潟県長岡市は昭和20年8月1日深夜に空襲を受け、そのときの戦没者追悼の意味をこめて毎年8月2、3日に花火を打ち上げているが、実は同じ深夜に水戸、富山、八王子にもB29が来襲し、多大な死傷者を出していた(長岡:1490名、水戸:1535名、富山:5936名、八王子:2900名)。このことはこの本で初めて知った。
 
■自虐史観の極致⇒カーチス・エマーソン・ルメイ少将

日本全国を焼夷弾で火の海にしたのがカーチス・エマーソン・ルメイ少将であったことがこの本の中でも示されているが、日本が佐藤栄作内閣のときに彼に勲一等旭日大綬章を授与したことは書かれていないので補足しておこう。
なお、昭和天皇はルメイへの親授を拒否された。

すべて水に流す─ケンカを収める庶民の知恵であり、日本人の寛容さのひとつである。

今、マスコミでは1964年の東京オリンピック開催や新幹線開業から“50年”でにぎわっている。だがもうひとつの50年もある。

1964年12月7日、アメリカ合衆国空軍大将のカーチス・ルメイ氏に日本政府が勲一等旭日大綬章を贈った日だ。

日本の航空自衛隊の育成に功績があったからという。航空自衛隊入間基地で浦茂航空幕僚長から本人に手渡された。

ルメイ氏は、太平洋戦争末期、東京大空襲など日本焦土化作戦や広島・長崎への原爆投下を指揮した人物。ベトナム戦争では「石器時代に戻してやる」と豪語し、北爆を推進したことでも知られる。

多くの市民を無差別に殺戮することは、人道に反する罪であり、国際法違反である。

国民の批判に対し、当時の佐藤栄作首相は「過去は過去。功績に報いる」と叙勲の理由を語り、小泉純也防衛庁長官も「功績と戦争当時の事情は別」と水に流してしまった。本来、勲一等旭日大綬章や文化勲章の“親授”は、天皇が直接手渡すのが通例だ。昭和天皇にどのような思いがあったのか、知る由もない。

来年で戦後74年。今なお多くの方が原爆症や戦争の惨禍が残した傷に苦しめられている。日本人なら決して水に流してはいけない歴史だ。

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我那覇真子「キンゼイ報告書:文化の破壊!」少数派の多数支配へーフランスに観るLGBTQ活動の不都合な真実

2024-04-25 05:12:49 | 政治

2024年2月7日 第333号 World News Insight (Alumni編集室改め)                      少数派の多数支配へーフランスに観るLGBTQ活動の不都合な真実                                 バベル翻訳専門職大学院 副学長 堀田都茂樹

昨年の10月、このコーナーで「LGBT法案の不都合な真実―陰謀論で片づけるな!」として、国会の審議をたった1週間で通過させてしまったLGBT理解増進法案(LGBT法案)を取り上げました。お花畑の岸田政権はどこまで自殺行為を続けるのか、とも書きました。 今回もこれにより、更に、世界がどう歪められているか、その実態を見ていきましょう。
はじめに、今一度、LGBTとは、何かをおさえておきましょう。
• L…Lesbian(レズビアン:女性同性愛者)
• G…Gay(ゲイ:男性同性愛者)
• B…Bisexual(バイセクシュアル:両性愛者)
• T…Trans-gender(トランスジェンダー:生まれた時の生物的な性別と、自分の認識している性別が一致していない人)

最近ではこれに加えて、セクシュアルマイノリティ(性的少数者)全般を指す言葉として使われており、「LGBTQ+」「LGBTQIA+」という言葉も聞かれるようになりました。
• Q…Questioning(クエスチョニング:性自認や性的指向を決められない、迷っている)
• I…Intersex(インターセックス:身体的性において男性と女性の両方の性別を有している)
• A…Asexual(アセクシャル:どの性にも恋愛感情を抱かない)
もう訳が分からん、状態です!!!

今、話題になっている、公衆浴場、公衆トイレの扱い等は、ルール化をすればクリアーできる問題でしょうが。 しかし、私たちはこれら表層的な話題に振り回されることなく、この考えの意図するところを探ってみたいと思います。

危機管理コンサルタント、丸谷元人氏によると、そもそもLGBT法案は、LGBTQの人々を守るための法案ではない、という事がその要諦であると主張しています。

この点で言えば、日本は古来、キリスト教国と比較して、性の問題、同性愛に関しても、寛容だったことは御存知の方も多いかと思います。

そもそも、このLGBT法案は、本当に今の日本に必要なものなのでしょうか???当事者のLGBTの人たちに歓迎されているのでしょうか。(否!)

丸谷氏曰く、その因って立つところは根っこが深く、対米国にたいする英国守旧派の金融勢力が対米の戦いのための洗脳工作として仕組まれたものと捉えることができるそうです。

これは、人口論で人間の頭数制限を提唱したマルサス、適者生存を訴えたダーウイン、
優性学のダルトンに遡ると言われています。

ダルトンは、ダーウィンの「環境適合者は生き残り、不適合者は淘汰される」という理論から、優生学を編み出しました。18世紀に、神の否定や、人間など家畜なのだ、といった理論を提唱する思想家が多数イギリスに現れ、その思想がLGBTQに繋がっていると言います。

我々日本人が尊重してやまない国連は、LGBTQ運動を積極的に推進し、世界中の子どもたちに性教育を積極的に推奨しています。国連教育科学文化機関が国連人口基金と協力して発表した『性教育に関する国際ガイドライン』には、5~8歳の子どもたちにマスターベーションを教え、異なる性的指向を尊重し、12歳までに性自認を教えるというガイドラインが含まれている。信じがたいことですが、15歳までに、子供たちには同性の快楽についてさらに「啓蒙」するように主張している、と言う事実があります。

従って、これらが進んでいくと、米国で普通に起こっている、教育界での性の解放教育、実質的には小児性愛をよしとする、旧来の道徳破壊へと迷い込むかもしれません。その性の解放と堕落の急先鋒が最近の米国であり、その米国で性解放を推し進めてきたのが、 アルフレッド・キンゼイやマーガレット・サンガーです。 彼らは国際金融寡頭勢力の一大勢力であるロックフェラーに支援されてきている、と言われています。

これでお分かりのように、LBGTQ運動の究極は、同性愛者の権利や人権とは無関係であり、世界を統一し、自らの支配下に置こうとする国際金融寡頭勢力が大衆を洗脳し弱体化させるためにある、と言っても過言ではないかもしれません。

過剰な性的開放は離婚や不倫の増加、結婚率の低下など、社会の倫理規範、家族、夫婦を破壊し、親の権威をも失墜させます。さらに「男性・女性」が流動的なものと定義することによって、男らしい男性は減り、支配層に対する抵抗も弱まるでしょう。

この様に、LGBTQ運動とは、個人、社会、国家の破壊の手段であり、グローバリストが資金提供して始めた運動だという事実を見ると、同性愛者の権利とか、女性やこどもの権利を守るものとは実は無関係のものであることがわかります。

彼らは性的少数者や女性、母親、子どもたちを守るふりをして、彼らを武器として伝統社会の基盤を崩壊しようとしています。目的は、子供を洗脳し、家族を破壊し、社会を破壊し、国家を破壊し、ほんの一握りの大金持ちだけが全人類を支配し、搾取するための新世界秩序構築に向かっていると言っても過言ではないのでしょう。

すでに日本に上陸して、我々の精神を大人から子供まで、上から下まで、右から左まで、すべての階層に静かに浸透しているのだ、ということを決して忘れてはならないのでしょう。我々はそれに対して徹底的に抵抗しなければならないと丸谷氏は主張します。

名誉のために言っておきますが、一週間で可決してしまったLGBT法案に反対して、
議会での採決時に退席した3人の議員がいました。山東昭子前参院議長、青山繁晴参院議員、和田政宗参院議員です。

今回は、これに次いで、世界がどう侵されつつあるか、その実態を直視してみましょう。

皆さんは、ご存じでしょうか。「LGBTQで固めたフランス内閣」、現フランス政権の実情を。アタル首相は公然たるゲイ。自らが若いころこれによって多くの虐待を受けたと主張しています。おまけに、セジュルネ外務大臣は元彼(女)とのこと。おまけに閣僚には相当数のゲイが任命されていると言います。しかし、同性愛だからと言って、これを批判的に言及することはできないのがこの問題の深刻なところです。

しかし、その結果、アフリカのフランス大使はアフリカ諸国の訪問を拒否されたと言います。 アフリカの諸国は、ゲイであることを犯罪と認めている国が大半と言うから当然と思うのですが。

更に、最近のフランスの裁判所では、公然と幼児虐待の絵画を描いた画家ミリアム・カーンを、本人が主張するように、「その絵画はウクライナをいじめるロシアを描いた」とする荒唐無稽な主張を認めて、その絵画の撤去を求めた法的申し立てを却下したと言います。

これは、在ってはならないことですが、欧米では、LGBT活動家の学校への活動が解禁され常態化されつつあります。

しかし、我々も、このようなEUの強制に対抗している健全なハンガリーのオルバン首相を見習って、当たり前のことを当たり前に厳しく注視していきたいと思います。

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トランプ氏暗殺の準備を始めた米民主党、バイデン政権

2024-04-24 17:48:53 | 政治

トランプ氏暗殺の準備を始めた米民主党、バイデン政権。暴力容認のアホ極左がとうとう出て来たで。

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 今日(4/23)思わず声を上げたニュースがこれです(4.22 民主党が最後の仕上げを始めた)。カナダ人ニュースさんですね。「最後の仕上げ」とはズバリ、トランプさん暗殺です。アメリカでは州の最高裁の長官は選挙で選ばれるので、州の司法はとんでもなく党派的ですね。そしてトランプさんは全米の民主党の州から訴えられまくってる、ということですね。

 もう、ことごとく言いがかりなどのインチキ裁判です。まさに「司法の武器化」です。形の上だけでもトランプさんを罪人に仕立てて、裁判費用をかけさせて、選挙資金を減らさせたり、裁判にクギ付けにすることで、選挙運動を実質的に妨害したりしているわけですね。

 もうプーチンも習近平も金正恩も真っ青な、強権、全体主義的なことを、バイデン政権はやっています。言論の自由とか裁判の公平なんて、どこにもあらへん。もう「バナナ共和国」やんか、とも言われ始めていますね。あ、Wikipediaには「バナナなどの第一次産品の輸出に頼り、主にアメリカ合衆国などの外国資本によってコントロールされる政情不安定な小国を指す政治学上の用語」と書いてありますね。

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 「カナダ人ニュース」に戻りますと、先日、米下院に「不名誉な元警護対象者法(The DISGRACED Former Protectees Act)案」が提出されたんやそうです。禁錮1年以上の刑を受けた者は、シークレットサービスの警護を受けられんようにするとか。あるいは、警護は看守がすることに変えるとか。

 実はあの「エプスタイン島」で有名なエプスタイン、未成年女性の売春をあっせんした罪などで起訴された富豪ジェフリー・エプスタイン被告は、ニューヨークの拘置所で「自殺」したことになっていますが、これがめっちゃ怪しいそうです。何とトランプさんは、このニューヨークでも訴えられているんです。

児童買春容疑で起訴され、勾留中に自殺したとみられる米富豪のジェフリー・エプスタイン被告(写真)の首が数カ所にわたり骨折していたことが検視で判明した。自殺によって起きた骨折としてはまれだという。2017年3月撮影。New York State Division of Criminal Justice Services提供(2019年 ロイター)

 たとえインチキ裁判でも、1日だけでも「収監」されることになったら、めっちゃヤバい、というわけです。コワいですね。片っ端からインチキ裁判を起こし、トランプさんを何が何でも一瞬でも収監し、スキを見て警護を外し、たまたま監獄に誰もいないことになった時間を作り、その時に自殺したようにされたりするかも知れません。

 まさか、と思うかも知れませんが、今のアメリカはもう、そんな話ばっかりですね。バイデンになってから、国境はなくなって、数千万人の不法移民が入り放題。民主党州では万引きはやりたい放題で、小売商が成り立たず、業者が続々と共和党州に逃げているとか。

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 州によっては警察は崩壊していて、自警組織がないと治安は保てないとか。そんなまさかの崩壊がずっと続いてるわけで、それを何とか止めようとして来たのがトランプさんやったわけですね。アメリカ人て、アホやんか、とも思えますね。

 そしたら「宮崎正弘の国際情勢解題」第8226号で宮崎さんが、4月20日のFOXテレビのインタビューでの、バー元司法長官の発言を取り上げてはりました。これのことですね(Real threat to democracy is from the ‘far left’: Bill Barr)。

 全米の主要メディアとSNSを牛耳る左翼勢力は「凶悪な犯罪組織だ」とバア元司法長官が発言した。バア元司法長官はトランプ政権末期、トランプを批判したことで知られるが、反トランプではない。

 そして発言の重要部分を紹介してくれてはりました。長いですが、後半部分をコピペさせて貰いましょう。

「同時に、バイデン政権は実際、民主主義にとってより大きな脅威であると私は考えています。彼らは全体主義的な気質を持っていると思います。彼らは進歩的な運動を支持しており、反対派や言論の自由を抑圧しようとしている」と彼は警告した。
「最も害が少ないと思われる人物を選ぶのが私たちの義務です。それは明らかにトランプ前大統領と共和党政権です。優先事項は、国境を制圧し、都市部での無法行為を阻止し、国力を強化し、ビジネスやテクノロジー部門を窒息させる過剰な規制を防ぐことでなければならないのです」
バー元司法長官は、これらの目標が「トランプ政権下で達成されると信じている」とまとめた。
司法長官とは言葉を慎重に沈着に選ぶポストである。

 このバーさんは、トランプさんのおかげで司法長官になれたんですね。かなり期待されていたのに、バイデンの前回のインチキ選挙の時には、かなりがっかりしたことも覚えています。とは言え宮崎さんは、この記事のタイトルを、こう書いてはります。

司法長官とは言葉を慎重に沈着に選ぶポスト
  「極左、社会主義社会へ暴走する彼らは『犯罪集団』だ」

 かつてはがっかりしたけれど、このバーさんは、元々は慎重に沈着に言葉を選ぶ人なわけで、その人でも今はこう言える、ということでしょう。もうトランプさんで決まり、と行きたいですね。それがわかってるからこそ今、米民主党は最後の悪あがきをしてるわけですね。

 私ら日本国民も応援しましょう。今日のYouTubeは「どうせアメリカの言いなりになるんやったら自衛隊を軍にして軍法会議も作れ。」。

 麻生くんがトランプさんと会えることになったようですが、トランプさん、ガツンと言うたってください、「岸田はあかん、お前もあかん、ちゃんとした保守政権を作れ」と。他力本願はあかんけど、日本も酷すぎますからね。頼れるものはこの際、何でも頼りたいです。

【文中リンク先URL】
https://www.youtube.com/watch?v=YVSDXPHQvtc
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%83%8A%E3%83%8A%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD#:~:text=%E3%83%90%E3%83%8A%E3%83%8A%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%EF%BC%88%E3%83%90%E3%83%8A%E3%83%8A%E3%81%8D%E3%82%87%E3%81%86%E3%82%8F,%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AD%A6%E4%B8%8A%E3%81%AE%E7%94%A8%E8%AA%9E%E3%80%82
https://jp.reuters.com/article/idUSKCN1V528B/
https://www.mag2.com/m/0001689840
https://www.foxnews.com/video/6351319998112
https://youtu.be/2ua-EdVaTuw

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人生百年、【武田邦彦】●●歳ですべてが変わる!●●歳前後の人はこの話をよく聞いてこれからの人生を生きてください!

2024-04-24 17:42:30 | 政治

【武田邦彦】●●歳ですべてが変わる!●●歳前後の人はこの話をよく聞いてこれからの人生を生きてください!

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