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狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

続・マスクをしたらコロナに感染する、「マスク」 と 「感染率」 ②

2021-02-28 15:42:37 | 医学・健康

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              ★

 

テレビとうさんの引用です。

「マスク」 と 「感染率」 ②

 
 マスクを着用した人の感染率が、着用しない人の「18倍」である事は前回書きましたが、逆に感染しない人の割合を計算します。実際には「感染率の補数」なので計算するまでも無いのですが、他に書くネタが無いので勘弁してください。

 例えば、サンプル数100万人を調査した場合、

マスク着用者(M):90万人(90%)
マスク未着用(N):10万人(10%)

で、その内「マスクをして感染した人99.4%」から、

マスク着用感染者:2,982人(着用者感染率 Mk:0.33%)
マスク未着用感染:18人(未着用者感染率 Nk:0.018%)

なので、それぞれの未感染者数を計算すると、

マスク着用未感染者:897,018人(着用未感染率 Mm:99.67%)
マスク未着用未感染: 99,982人(未着用未感染率Nm:99.98%)

から(実際には Nm=99.982なのですが、統計計算では有効数字として桁数を揃えるのが習わしなので四捨五入をします。)、

Nm/Mm=1.0031

を得る事が出来ます。つまり、マスクをしない人の方が「0.31%」だけ多く「感染しなかった」事になります。

 マスクを着用しないで「0.31%」の安全性を確保するか、マスクにお金を掛けて「0.31%」のスリルを楽しむかは個人の自由なのですが、私は「タダで安全を買う」ほうを選びます。何れにしても大した差では無いので、騒ぎ立てるほどでもないとは思います。

 ところで、人口 12,626万人の日本でこれまでに「武漢ウイルス」に感染した人は75万人なので、感染未確認者は 12,551万人です。この内、何人が既感染者なのかは判りませんが、「抗体検査」をして陽性判断されたら、少なくとも数か月は、同じウイルスによる重症化は免れるとされています。

 例えば、一旦感染して「抗体保有者」になった場合は同じウイルスが再度侵入しても無害化する事ができ、更に継続的に感染する方が免疫が強化されるので「18倍の感染者を出すマスク着用」の方が、コロナ退治には有効かもしれません。また、「未感染者」の場合は「0.31%だけ未感染率の高いマスクの未着用」が有効になります。

 この推論が正しければ、日本人の健康維持の為に

・未だ感染した事が無い人は「マスクの着用を禁止」する。
・過去に感染した人は「常時、マスクの着用」を義務付ける。

と、言う事になります。

 私は「未感染者」なので、マスクを着用したら他人に迷惑を掛ける事になるので、極力「マスクは着用しない」ように努力します。
 
コメント (1)

新型コロナ、マスクしたら感染し易い!「マスク」 と 「感染率」

2021-02-28 04:51:19 | 医学・健康

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「新型コロナ」に関しテレビが撒き散らすデマには辟易するが、政府・自治体も報道しない自由で国民を脅かすのはいかがなものか。 

コロナの感染者はマスク着用した人がマスク無着用の人より多い。

筆者は外出の際一応マスクを持参し、飲食店やコンビニに入る時、マスクを着用する。 カミさんとマスク警察が怖いから。 

ちなみに筆者は喘息の持病があり、コロナ流行やインフルエンザの流行に関係なく咳をする。 飲食店などでマスクを着用していても喘息の咳は所かまわずだが、マスク警察が気になって無理に咳を我慢すると、脂汗が出て顔が赤くなる。

すると増々コロナ警察の視線が気になる。悪循環である。

以下テレビとうさんの引用である。

「マスク」 と 「感染率」

 
 「武田邦彦氏の動画ブログ」によると、何処かの調査でマスク着用率が90%で、感染者の内99.4%はマスクを着用していた事が分かったそうです。この画像の計算式が簡略過ぎて解り難く、数値も間違っていている(修正されているかも知れません)ので、解りやすく実数を入れて計算します。
 
「間違い部分」
(99.4/99.0)/(0.6/1.0) 
は間違いで、正しくは
(99.4/90)/(0.6/10)
となり、解は「18.4」です。


例えば、サンプル数100万人を調査した場合、

マスク着用者(M):90万人(90%)
マスク未着用(N):10万人(10%)

で、日本での感染率0.3%を利用し、総感染者数は3000人の内「マスクをして感染した人99.4%」から、

マスク着用感染者:2982人(着用者感染率 Mk:0.33%)
マスク未着用感染:18人(未着用者感染率 Nk:0.018%)

なので、

Mk/Nk≒18.3

となり、マスクを着用した人の方がしない人の「18倍」感染し易くなることが計算できます。

 私は理系なので、普段はマスクをしないのですが、銀行やコンビニ等に行く時は着用します。

 その理由は、世間には圧倒的に文系が多いので、マスクを着用しないと白い目で見られます。見られるだけなら無視すれば良いのですが、言語中枢の優位な女性に注意をされたら話が長くなるので、最初からマスクを着用した方が無駄な時間を節約できるからです。これを「合理的」と言います。

 それは兎も角、マスクをすると感染リスクが18倍になるとは言っても、死者数は感染者の2%以下で、今のところは日本全国で「7,500人」です。毎年様々な理由で死ぬ「130万人」に含まれないように注意した方が合理的です。それで、気が小さい私は、他人と口論するよりも18倍危険なマスクを着用した方が精神的な面も含めて健康上有利だと思うので、これからも外出時にはマスクをします。

 「マスクをしなさい」と言う人は、他人を「18倍の危険」に晒している事を自覚してもらいたいと思います。それでも、小心者の私はリアル社会では「マスク警察」には反論しません。
 
【おまけ】
 
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為末大氏、「沈黙はジェノサイドを認めること」、カナダ保守党党首、北京五輪開催地の変更を要請

2021-02-27 04:59:19 | マスコミ批判

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              ★

朝日の切り貼りした捏造記事に、日本中の「識者」、お笑い芸人やアスリートに至るまでが集団発狂。

森五輪組織委員長を辞職に追い込み、社会的抹殺を試みた。

櫻井よしこさんは、「為末大さんも『沈黙は同調することである。認めることである』ということで森さんを批判したが、為末大さんも中国がやっている虐殺について、百万倍の激しさできっと北京五輪に反対してくれるだろうと私は思っている!」と発言した。

櫻井よしこさんは、2月19日にも「北京五輪に何も言わないとしたら、日本人の倫理が廃る。日本人らしくない」と言ってくれた!

森発言を「五輪精神にふさわしくない」と糾弾するのなら、「ジェノサイドの国中国」で行われる北京オリンピックは「森発言」の何百倍の激しさでボイコット運動を展開すべきだ。

日本の国会も「北京オリンピックボイコット決議」を可決すべきだ。

アスリートの為末大さんによれば「沈黙することはジェノサイドを認めることになる」という。


▼2022年北京冬季五輪の開催地変更やボイコットの動き(時系列まとめ)▼

■1月22日、米国の上院で7議員が、2022年冬季オリンピックの開催地を支那から変更することを国際オリンピック委員会(IOC)に求める決議案を提出!

■2月4日、英国のヌス・ガーニ下院議員が議会で緊急質問!
「支那当局がウイグルで行っている集団虐殺に相当する残虐行為の証拠がさらに数多く増えている」と訴えた。
ナイジェル・アダムス外務閣外相(アジア担当)は、英国政府が「支那の責任を問う国際的な取り組みをリードしている」と説明!

■2月10日、トルコの支那領事館の前で、ウイグル人への弾圧や蛮行に対する抗議しデモ

■2月12日、ベルギー議会でも、ウイグル人に対する支那の政策などを"genocide"(ジェノサイド)「大量虐殺」と見なすよう政府に求める決議案が提出されて受理された。

■2月15日、米国の下院でウォルツ下院議員が、2022年冬季オリンピックの開催地が支那から変更されない場合には北京五輪をボイコットするよう求める決議案を提出。
この決議案は、ウイグルでの人権抑圧、支那当局による香港での民主派弾圧、武漢ウイルス感染の情報隠蔽などを非難!
また、他国にもボイコットを求め、ブリンケン国務長官に決議を各国に送付するよう要請


■2月16日、ポンペオ米前国務長官は、来年2月に開催予定の北京冬季五輪に関し、支那がウイグル人などのイスラム教徒少数民族の「ジェノサイド(民族大量虐殺)」に関与しているとして、開催地を変更すべきだと訴えた。
ポンペオ氏は 「支那にプロバガンダ(政治宣伝)上の勝利を許してはならない」「開催までまだ1年近くある。主催したい国で、五輪の理想を真の意味で掲げる国はあるはずだ」とし、IOCとバイデン政権に対して開催地変更を求めた。

■2月16日、カナダの保守党党首エリン・オウトゥール氏は、支那共産党がウイグルで 「ジェノサイド(集団大量虐殺)」に関与しているとして 、2022年に北京で開催予定の冬季五輪・パラリンピックの開催地変更をカナダ政府に求めた。

■2月22日、カナダ下院は、支那政府がイスラム系少数民族ウイグル人に対しジェノサイド(大量虐殺)を行っていると認定する決議案を採択した!

 米政府も1月、ウイグル族弾圧を国際法上の犯罪となるジェノサイドと認定。強制労働を理由に同自治区で生産された綿製品とトマトの禁輸措置を発表していた。(共同)

 

2021.2.23 20:07

カナダ、北京五輪の開催地変更を要求 新疆弾圧はジェノサイド

 カナダ下院(定数338)は22日、中国新疆ウイグル自治区で行われているイスラム教徒のウイグル族らへの人権侵害はジェノサイド(民族大量虐殺)だと非難する決議を賛成266、反対ゼロの圧倒的多数で採択した

 カナダ放送協会(CBC)によると、決議は、来年冬季五輪を中国以外で開催するよう国際オリンピック委員会(IOC)に働き掛けるべきだとのカナダ政府への要求も盛り込んだ。

 下院議員のガルノー外相は投票を棄権したが採択後に声明を発表、政府は「新疆の恐るべき人権侵害を深く憂慮している」と批判した。中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の記者会見で「中国への中傷で内政干渉」だと非難。カナダに「厳正な申し入れ」をしたと表明した。

               ★

カナダの保守党党首は、カナダ議会の下院で支那政府によるウイグルでの「ジェノサイド(集団大量虐殺)」が認定される以前の2月16日に北京五輪・パラリンピックの開催地の変更を要請していた!

https://www.visiontimesjp.com/?p=14853
カナダ保守党党首、北京五輪開催地の変更を要請
2021年2月22日
カナダの保守党党首エリン・オウトゥール
カナダの保守党党首エリン・オウトゥール氏(manningcentre, CC BY 2.0, via Wikimedia Commons)

 カナダの保守党党首エリン・オウトゥール氏は16日、中国共産党が新疆ウイグル自治区で 「ジェノサイド(集団大量虐殺)」に関与しているとして 、来年北京で開催予定の冬季五輪・パラリンピックの開催地変更をカナダ政府に求めた。

 ザ・カナディアンプレスによると、オトゥール氏は16日、オタワでの記者会見で、中国共産党はウイグル自治区で ジェノサイド(集団大量虐殺)を行っていると起訴され、香港人の人権をも弾圧し、さらにカナダ人の元外交官マイケル・コブリグ氏と実業家マイケル・スペーバー氏両氏を不当に拘束していることを踏まえて、カナダ政府は北京の冬季五輪に代表団を派遣すべきではないと表明した。

 オトゥール氏は、「カナダのスポーツチームが、国民の一部に対して集団大量虐殺を犯している政権によって開かれたオリンピックに参加することは、最も基本的な道徳原則に反する」と述べた。

 同氏は国際オリンピック委員会に来年冬季五輪開催地の変更を説得するよう、カナダのジャスティン・トルドー首相に促した。

 国連の専門家によると、中国共産党は100万人以上のウイグル人やカザフ人を強制収容所に投獄し、ウイグル自治区で不妊化政策を強制している。

 カナダ下院の国際人権委員会が昨年10月に提出した報告書によると、中国共産党によるウイグル人の不法拘束、ウイグル人への普遍的な監視、強制労働、ウイグル人女性への強制的な不妊手術は、ジェノサイドに該当することが明らかになった。

 トルドー首相は15日、「カナダオリンピック委員会、カナダパラリンピック委員会、国際オリンピック委員会は、2022年冬季五輪の開催地変更に関する各方面の要請を緊密に注目している」と回答した。

 2月上旬、カナダの5大政党の国会議員が2022年冬季五輪の開催地変更を求める公開状に署名した。


 2月3日、世界180の人権団体が各国政府に対し、北京で開催される2022年冬季五輪をボイコットするよう呼びかけた。

(翻訳・徳永木里子)






さらに、2月12日に「為末大さんも『沈黙は同調することである。認めることである』ということで森さんを批判したが、為末大さんも中国がやっている虐殺について、百万倍の激しさできっと北京五輪に反対してくれるだろうと私は思っている!」と発言した櫻井よしこさんは、2月19日にも「北京五輪に何も言わないとしたら、日本人の倫理が廃る。日本人らしくない」と言ってくれた!

20210226モト冬樹「北京五輪、ウイグル人差別で女性軽視どころの騒ぎじゃない」・手足に鎖の生徒!集団レイプ



https://twitter.com/PeachTjapan2/status/1362764137223217153
ピーチ太郎2nd@PeachTjapan2
【北京五輪】

櫻井よしこ「森さんは週3回人工透析をしながら、癌も患っていた。一日の日当2万円も秘書さんが管理して積み立て、事務員の為に使っていた。そこまで一生懸命やった人を追い込んでおいて、その先の北京五輪に何も言わないとしたら、日本人の倫理が廃る。日本人らしくない」

ダメ絶対😣
■動画
午後11:01 · 2021年2月19日·






https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210221/for2102210001-n3.html
米英で噴出「北京五輪ボイコット」!! 人権弾圧を世界が非難 米下院で決議案、カナダ首相も「事態を注視」 石平氏「中国に開催の資格ない。傍観すれば民主国家の意識問われる」
2021.2.21
インドで北京五輪反対のデモを行った亡命チベット人ら=3日(AP)
インドで北京五輪反対のデモを行った亡命チベット人ら=3日(AP)

 “女性蔑視”発言で大揺れになった東京五輪・パラリンピックだが、2022年に北京で冬季五輪を開く中国こそ、極めて深刻な人権問題を抱えている。新疆ウイグル自治区や香港での人権弾圧、台湾への脅迫など強権的姿勢を強める中国への制裁として、欧米の政治家や人権団体が相次いで開催地変更やボイコットを呼び掛けている。



 「中国にプロバガンダ(政治宣伝)上の勝利を許してはならない」「別の場所で開催すべきだ」。米国のポンペオ前国務長官は16日、FOXニュースに出演し、こう語った。

 米共和党のウォルツ下院議員は15日、国際オリンピック委員会(IOC)が北京に代わる開催地を見つけられなかった場合、米国オリンピック・パラリンピック委員会が北京五輪をボイコットするよう求める決議案を下院に提出した。

 決議案は、ウイグル自治区での人権抑圧に加え、中国当局による香港での民主派弾圧や新型コロナウイルス感染の情報隠蔽なども非難。他の参加国にもボイコットを求め、可決された場合はブリンケン国務長官に決議を各国に送付するよう要請した。

 上院でも1月22日、共和党の7議員が開催地変更を求める決議案を提出した。

 カナダのトルドー首相も中国の人権弾圧を問題視する立場から、北京開催の是非に関し「事態を注視している」と強調した。

 英国は昨年10月の時点で、ラーブ外相がウイグル族に対する人権侵害を非難し、北京五輪のボイコットを示唆している。

 英国ではBBCが、ウイグル人女性が収容施設で性的な暴行を受けたという証言を報じるなど、中国の少数民族への人権侵害を指弾。中国当局が同局の放送禁止を決める対抗措置をとった。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は、「英国は香港の一件以来、中国に対して相当憤慨している。西側諸国が五輪開催を認めれば、中国の人権侵害を容認、助長することになりかねないうえ、五輪そのものに汚点がつく。中国に開催の資格はない」と指摘する。

 AP通信によると、世界各地の約180の人権団体が「中国政府の人権侵害を後押ししないため」として各国政府に五輪ボイコットを求めた。

 こうした動きに対し、中国共産党の機関紙、人民日報系の「環球時報」(電子版)は7日の社説で、ボイコット呼びかけを「邪悪な扇動」と非難。実際に行動した国があるとすれば、「激しく報復するだろう」と警告した。

 「平和の祭典」とされる五輪も、時の政治状況と決して無縁ではない。

 1980年のモスクワ五輪では、ソ連(当時)によるアフガニスタン侵攻(79年)などに抗議するとして米国や日本など西側諸国が出場をボイコットした。84年のロサンゼルス五輪では、米国のグレナダ侵攻(83年)などを口実にソ連や東欧諸国などがボイコットで報復した。

 スポーツライターの小林信也氏は、「80年、84年のボイコットは象徴的な事例だった。五輪を開催することで“平和のプロモーション”を行う国も問題で、IOCは招致の判断基準からチェックし、(人権弾圧などの)事実があるならIOCが中止や開催権の剥奪を考えるようにしなければならない。本来の平和の目的より商業主義が目立つ五輪は、曲がり角を迎えている」とみる。

 東京五輪・パラリンピックでは、大会組織委員会の森喜朗前会長の発言が女性蔑視だとして日本や各国のメディアがこぞって批判。スポンサー企業も森氏の発言を非難するコメントを出した。

 前出の石平氏は、「森氏の発言を人権問題として取り上げるならば、メディアはその数十倍のエネルギーで中国への抗議を続けなければならないはずだ。いくら中国が恫喝(どうかつ)しても、多くの国が足並みを揃えれば制裁をかけようがない。日本も傍観し続ければ、民主国家としての人権意識が問われるだろう」と強調した。

 巨大な市場や経済力を持ち、批判すると強烈に報復してくるのが中国だが、「沈黙は賛同と同じ」ではないのか。


石平氏「中国に開催の資格ない。傍観すれば民主国家の意識問われる」


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従軍慰安婦、教科書に復活!新型精神病、【国籍同一性障害症】田嶋陽子氏が「吉田証言」で【自爆動画】

2021-02-26 05:14:38 | 従軍慰安婦

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日本を貶める「従軍慰安婦」についてはデタラメを掲載した朝日新聞が誤報を謝罪したにもかかわらず、一旦ばら撒かれた嘘は文科省官僚の脳ミソを汚染し、現在でも教科書検定で「従軍慰安婦」の記述復活という。

日本をダメにする左傾化した文科省は解体せよ!

 

中学校教科書「従軍慰安婦」の記述復活に抗議

新しい歴史教科書をつくる会が山川出版社の申請受け集会

中学校教科書「従軍慰安婦」の記述復活に抗議

「中学校教科書『従軍慰安婦』記述復活にSTOP!」の基調報告で登壇した新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝副会長=24日、東京・永田町(桑原孝仁撮影)

 新しい歴史教科書をつくる会は24日、「中学校教科書『従軍慰安婦』記述復活にSTOP!」と題する緊急集会を東京・永田町の憲政記念館で開いた。同会では令和元年度教科書検定において、文部科学省が山川出版社の申請図書で「従軍慰安婦」の記述を合格させたことに抗議し、教科書から「従軍慰安婦」の記述を削除するよう強く求める決議を採択した。

 基調報告では、同会の藤岡信勝副会長が登壇し、山川出版社の従軍慰安婦の記述について六つの間違いを指摘。萩生田光一文科大臣に対し、2度にわたり「従軍慰安婦」の文言を削除するよう求めたが、その都度初等中等教育局教科書課から拒否する回答が戻ってきた経緯を述べた。藤岡氏は「われわれが今止めなければ、(記述復活は)全社に広がっていく。今立ち上がらなければ、われわれの歴史的責任が問われる」と強調した。

 与党・自民党からは高市早苗衆院議員や山田宏参院議員ら、野党から日本維新の会の松沢成文参院議員らが出席した
 

4月から使われる中学校歴史教科書で久々に登場する「従軍慰安婦」の記述をめぐり、「新しい歴史教科書をつくる会」などが教科書会社に記述削除を勧告するよう文部科学省に求めている問題で、同省が改めて「勧告することは考えていない」と同会に回答したことが23日、分かった。

文科省は回答で、当該箇所の記述内容が強制連行を否定した政府見解に反したものではなく、「検定意見を付す必要はないと教科書検定調査審議会で判断された」と説明した。

つくる会側は、一般的に従軍慰安婦の言葉が強制連行のイメージと不可分で使われていることを指摘。さらに注釈は本文の補足情報として読まれるため、「強制性や強制連行を強く暗示させる」と問題視した。

こうした記述が強制連行を否定した政府見解に反するとの指摘に対し、文科省は回答で「軍や官憲による強制的な連行があったとは記述されていない」と反論。本文で「労働を強いられた」などの表現を使っていても、注釈で「必ずしも同様の強制性を示しているとは言えない」とした。

今回の問題をめぐっては、同会などが昨年12月に萩生田光一文科相あてに削除勧告を要請。今年1月に同省教科書課名で「審議会の学術的・専門的な審議の結果、検定意見は付されなかったので、記述の訂正を勧告することは考えていない」と回答があったが、同会などは再要請していた。

シェーシェー茂木外務大臣と同様、新型精神病に罹患したイアンフ萩生田文科大臣を即刻馘首せよ。

                 ★

古い記事にアクセス急増のため、新しい読者に紹介の意味で再掲します。

【国籍同一性障害】田嶋陽子氏が「吉田証言」で【自爆動画】2007-04-17

 

              ★

百聞は一見にしかず。

今まで活字でのみ知っていた特殊な病気を動画で見ると、あらためてこの病気のオソロシサを目で確認する事が出来る。

田嶋先生もごく最近まで大学で教鞭をとっていたようだが、教え子たちが感染していないことを祈るばかりだ。

◆重篤の【国籍同一性障害】患者・田嶋陽子氏が「吉田証言」の地雷を踏んで自爆!の動画
http://www.youtube.com/watch?v=cc5n7DvAH4I

軍による慰安婦連行の証拠を出せといわれて、苦し紛れに「軍が証拠隠滅した」とか防衛庁の資料(吉見教授の自爆資料?)と言っているぶんには良かったが、稀代の詐話師・吉田の事を「吉田さんも正直に言っている」には正直参ってしまう。

だが、事情を知っている視聴者ならともかく、あのように一人で公共の電波を使ってペラペラとデタラメをしゃべらせておいていいのだろうか。

「慰安婦」についての免疫性のない視聴者に、感染しないか老魔心、・・・もとい、老婆心ながら心配だ。

                   *

田島先生が患っている病気は・・・・

病名 【国籍同一性障害】( こくせきどういつせいしょうがい )


患者自身が日本人であるにも関わらず、自分があたかも中国人・朝鮮人であるかのような錯覚に陥る一種の精神病。

何故か 中国・朝鮮が素晴らしい国・国民であるかのような幻想・シンパシーを抱く 。

「他国民」である日本・日本人が悪辣で卑怯・無知蒙昧な存在だと思い込むようになる 。

 病状が進むと、自分たちの属する日本国家・国民を根拠無く貶め、批判し、あげつらうことで 自分自身がまるで 正義の味方であり、人権感覚に溢れる国際派であり 弱者の擁護者であり、不正の告発者であり、先進的な改革者であるかのように思い込むようになり それにより 精神的な満足感を得る、といった相当に重篤な症状が発現する。

 自分の考えが唯一絶対だと確信しているので、絶対に妥協しない。

あらゆる機会を捕らえて相手方を非難・誣告する 。

日本国家・日本人を自分たちの「敵」であると定義しているので、どんなに不当・理不尽な 言いがかりが日本に及んでも、患者自身が感じるのは達成感・幸福感・高揚感だけである。

 外国メディアの論調が日本批判だった場合、彼らと「一体になれた」ような錯覚に陥り、幸福感は頂点に達する。

実際には、自分たち自身が その批判されている「日本人」そのものなのだが

 どんな内容であれ、日本・日本人が攻撃を受ければ受けるほど、ますます自分の正しさ・正当性を確信する。

 自分たちが国際社会で支持を受けていると思い込んでいるので、いつも「日本は国際社会・アジア諸国から孤立している」
などと主張し、従って日本は自分たちの言うことを聞くべきだ、と結論付ける。

なお、患者の主張する「国際社会・アジア諸国」とは ほとんどの場合、「中国・韓国・北朝鮮」の 3カ国だけであり、これらの国がしばしば世界全体から孤立し、嫌われていることには気付かないのが通常である。

 彼らの日本への攻撃は、そのほとんどが 愛する中国・韓国・北朝鮮自身への攻撃にもなっており、自爆が多い 最近では、病状への世間の理解も進み、当然の如く賛同者が減ったため、患者の生活権が脅かされている。

 治療法はあるにはあるが、自覚症状がほとんど現れないため、手遅れになるケースが大半である。

この病気は「フェミニズム」と言う新種の病気に転移する事でも知られている。

 

数々の臨床例によりこの患者は、ある特殊なものに脊髄反射して幻覚症状に陥ることがわかっている。

症例としては日の丸、君が代に異常反応して

軍靴の音」が聞こえたりする幻聴、

キナ臭い」臭いを覚える幻臭、

いつか来た道」が見える幻覚などがある

人間がカメ虫に見えたり症例も報告されている。



◆参考日本は全体主義に向かっているのか? 不治の病
  

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孔子廟訴訟、最高裁が那覇市に違憲判決、久米至聖廟の政教分離訴訟

2021-02-25 07:00:52 | 翁知事国連演説訴訟

 

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              ★

長年沖縄の行政訴訟に関わってきた徳永弁護士の喜びの声 

 

「孔子廟訴訟」で最高裁が那覇市に違憲の判断を下し、那覇市が全面敗訴した。

故翁長県知事の子分である城間那覇市長は「判決として違憲と出たが!」、私としては多少違和感」と述べ、 市長は判決内容を精査し今後の対応を決めるという。

クーデターでも起こす気か!

市職員に武器を持たして・・・。

那覇市長「違和感ある」 管理久米崇聖会も「残念」 孔子廟訴訟の違憲判決

1: ◆mZB81pkM/el0 (庭) [EU] 2021/02/25(木) 12:38:23.29 ID:yqTcSw290● BE:844481327-PLT(13345)

sssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif

 久米至聖廟(孔子廟)のために那覇市が土地を無償提供していることについて、最高裁は24日に違憲と判断した。今後の市の対応が注目されるが、会見を開いた城間幹子市長は、硬い表情で「判決を読んで検討する」と繰り返した。「個人的には違和感がある」と戸惑いも見せた。原告側は「完全勝訴」だと喜ぶ。係争中の久米至聖廟の撤去に関する訴訟にも「影響がある」と強調し、“追い風”となることを期待した。

 久米至聖廟(孔子廟)を巡る最高裁の違憲判断を受けて、那覇市の城間幹子市長は24日、会見を開き「個人的には多少…

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1277315.html
https://ryukyushimpo.jp/archives/002/202102/df56d4ea2ee823b9b7afd21074d9cf53.jpg

最高裁で全面敗訴なら、那覇市長として判決に従うのが当然だろう。

だが親分の故翁長県知事は最高裁に逆らった。

最高裁判決を無視して「辺野古阻止」を続ける翁長氏に見習って、城間市長も最高裁を無視するつもりか。

そもそも本訴訟は翁長氏が那覇市長当時に提訴され、事実上は全面敗訴の当時者は翁長県知事であり、翁長那覇市長が孔子廟を私有地に無料で誘致した。

つまり孔子廟の無償誘致は翁長前那覇市長の負の遺産である。

そして翁長氏を支援したのが「オール沖縄」である。

「オール沖縄」を全面的に支援した沖縄タイムスは、那覇市の全面敗訴で悔し涙の大洪水。

きょうの沖縄タイムスは合計5面を使って大発狂である。

 

 

孔子廟 土地無償は「違憲」 最高裁「特定の宗教援助」 那覇市 全面敗訴

2021年2月25日 05:00有料

 那覇市管理の松山公園にある儒教施設の久米至聖廟(くめしせいびょう)(孔子廟)に市が土地を無償提供しているのは憲法の定める政教分離に違反するかが問われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は24日、無償提供は違憲と認定した。土地使用料は減額できるとした二審判決を一部破棄し、市に全額請求するよう求めた。住民側の完全勝訴となり、政教分離に違反した市の説明責任が問われる。(13・28・29面に関連)

 政教分離を巡る最高裁の違憲判断は、愛媛県が神社に玉串料を支払った1997年の「愛媛玉串料訴訟」、北海道砂川市が神社に市有地を無償提供した2010年の「空知太(そらちぶと)神社訴訟」に続き3例目。住民側は久米至聖廟の撤去や土地の明け渡しなどを求める別訴訟も那覇地裁に起こしており、今後の審理に影響を与える可能性もある。

 判決では、同施設の観光資源としての意義や歴史的価値をもって無償提供する合理性はないと指摘。「市が特定の宗教に対して特別の便益を提供し、援助していると評価されてもやむを得ない」と判断した。年約570万円の使用料相当額を免除された久米崇聖会の利益は「相当に大きい」とした。

 裁判官15人のうち14人の多数意見。1人は同施設について「宗教性がないか希薄化している」とし、違憲判断は「政教分離規定を曖昧な形で過度に拡張するもの」と反対意見を述べた。

 判決を受け、原告で「住みよい那覇市をつくる会」の金城テル代表(92)は那覇市内で会見し「市は判決を受け止め、政教分離の問題を解決してほしい」と要望。那覇市の城間幹子市長は「判決内容を精査し、改善点を検討したい」と述べるにとどめた。

 一審那覇地裁は18年4月、政教分離に反して違憲と認定、市は全額徴収する義務があるとしたが、二審福岡高裁那覇支部は使用料は市の裁量で減額できると変更していた。

[ことば]

  孔子廟(こうしびょう) 中国・春秋時代の思想家で、儒教の祖となった孔子を祭る建物。孔子の死後、山東省・曲阜にあった旧居を廟に改築したのが始まりで、中国各地やアジアに広がった。曲阜の孔子廟は、孔子の墓所などと共に世界文化遺産に登録されている。日本では古代から教育機関に設けられ、江戸時代に儒教から発展した「朱子学」が幕府公認の官学になってからは、各地の藩校にも数多く建設された。

(写図説明)那覇市の松山公園内にある孔子廟(久米至聖廟)=24日午後、同市久米

(写図説明)判決骨子

*****

 

最高裁 孔子廟の土地無償提供は「違憲」

配信

RBC琉球放送
儒教の祖、孔子をまつる施設、孔子廟の土地を那覇市が無償提供しているのは憲法違反だと住民が訴えた上告審で、最高裁判所大法廷は、政教分離を定めた憲法に違反するという判断を示しました。
この裁判は那覇市に住む女性が起こしたもので、儒教の祖、孔子をまつる孔子廟の土地を那覇市が無償提供しているのは憲法の「政教分離の原則」に違反するとして、市を訴えたものです。 市側は孔子廟について「歴史や文化を伝える施設であり、宗教施設ではない」と主張してましたが、一審の那覇地裁は「宗教施設」と認め控訴審も「使用料を請求しないのは違法」とする判決を言い渡していました。
最高裁は24日、「霊を崇め奉るなど、宗教的活動に該当すると解するのが相当」として無償提供は憲法に違反する「違憲」と判断しました。 判決を受け那覇市の城間市長は、個人的な感覚としては違和感があると述べました。 (城間市長)「判決として違憲と出たが、私としては多少違和感」 市長は判決内容を精査し今後の対応を決めるとしています
 

 

沖縄タイムス+プラス プレミアム

久米至聖廟の政教分離訴訟 違憲なら那覇市政にダメージ

2021年1月21日 07:58有料

[解説]

 久米至聖廟訴訟の上告審が最高裁大法廷で結審した。大法廷は裁判官15人全員で構成され、憲法に反するか否かを新たに判断する時や、以前の最高裁判例を変更する場合などに開かれる。仮に一、二審判決と同様に違憲判決となれば那覇市政へのダメージは避けられない。

 最高裁が政教分離訴訟で違憲と判断したケースは2010年の「空知太神社訴訟」判決などがある。同訴訟で最高裁は、宗教的施設に公有地を無償提供する是非について「施設の性格や無償提供の経過と態様、一般人の評価などを考慮し、社会通念に照らし判断すべきだ」との判断の枠組みを示している。

 今回の訴訟は一、二審判決ともに同判例をベースに判断しており、最高裁が判例変更するならば那覇市の逆転勝訴の可能性がある。ただ、これまでの弁論で同判例の論理破綻などを指摘する主張はないため、住民側は「判例を踏襲して違憲判決を出す」とみている。

 その場合、土地使用料に関する判断もポイントになる。一審那覇地裁は市が全額徴収する義務があるとしたが、二審福岡高裁那覇支部は市の裁量で減額できると変更した。最高裁は住民側の「全額徴収の義務がある」との申し立てを受理しており、何らかの判断を示すとみられる。

 一方、住民側は久米至聖廟の撤去や土地の明け渡しなどを求める別訴訟も那覇地裁に起こしている。論点が重なる部分が多いため、最高裁判決が今後の審理に与える影響は大きい。仮に別訴で撤去など踏み込んだ判断が示されれば一定の混乱も予想される。(社会部・下里潤)

【補足】

                 ★

最高裁大法廷は憲法判断をする場合などに開かれ、最高裁判事15名が出廷する。
 
原告代理人の徳永弁護士によると、弁護士として憲法問題で最高裁大法廷で弁論することは、滅多に遭遇しない。
 
弁護士として晴れ舞台であり栄誉だという。
 
その最高の晴れ舞台で完全勝訴を勝取ったのだから、徳永弁護士も。6年越しの苦労が報われた。
 
差し戻し後の一、二審はいずれも、無償提供を違憲と指摘しており、最高裁も憲法判断を示すとみられていた。
 
本来なら原告の金城テルさんが出廷し陳述する予定であった。
 
だが、金城さんは90歳を超える御高齢とコロナ禍を用心して出廷を見合わせ、陳述書は上原多佳子弁護士が代読するとのこと。
 

本裁判は平成26年5月に第一次訴訟を提訴し、平成30年4月地裁差し戻し審・住民逆転勝訴判決、平成31年4月18日控訴審を勝訴したものの判決内容に不満があり、上告していた。

筆者は本訴訟を提訴以来6年にわたり支援してきましたが、何故裁判の原告にならないのかと再三質問されます。

県知事相手の住民訴訟なら沖縄県民であれば誰でも原告になれます。

だが、那覇市相手の住民訴訟は那覇市民であることが原告の条件です。筆者は宜野湾市民なので原告にはなれません。

そこでご高齢ではありますが、第一次訴訟は金城テルさん一人に原告になっていただき、第二次訴訟では同じく那覇市民の上原義夫さんと金城さんの連名で原告になっていただきました。

■支援金のお願い■

 当日記管理人は、沖縄県らを相手取って複数の裁判を係争中です。 代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いも厳しい状態です。

皆様の支援金ご協力をお願いいたします。(事務整理上一口1000円以上をお願いしますが、勿論金額の多寡は問いません)

 

支援金お振込先

お振込先  ゆうちょ銀行から振り込む場合

  • 金融機関:ゆうちょ銀行
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 記号:17010
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  • 金融機関コード:9900
  • 預金種目:普通
  • 名義:沖縄県政の刷新を求める会
  • 店名:708(ナナゼロハチ店)
  • 店番:708
  • 番号:1924612

 沖縄県政の刷新を求める会  

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コメント (8)

憲法違反!翁長知事の負の遺産、沖縄の中国系施設への税金優遇政策が最高裁に憲法違反だと断定されてあえなく潰えた

2021-02-25 05:11:07 | 翁知事国連演説訴訟

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              ★

オール沖縄の中国系施設への税金優遇政策が最高裁に憲法違反だと断定されてあえなく潰えた

2021/02/25 00:17 1

:右大臣・大ちゃん之弼 ★ Let it be です:2021/02/24(水) 19:56:27.30 ID:CAP_USER


儒教の祖・孔子を祭る「孔子廟びょう」の用地を那覇市が無償提供していることが「政教分離の原則」を定めた憲法に違反するかどうかが争われた住民訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は24日、「違憲」とする判決を言い渡した。

政教分離を巡る最高裁の違憲判決は3例目。

讀賣新聞 2021/02/24 15:20
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210224-OYT1T50194/

 

5:◆65537PNPSA :2021/02/24(水) 19:58:27.66 ID:odR7Qjg6


裁判所「いかんよ」

 

6:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2021/02/24(水) 19:58:33.45 ID:S0r6Vk7y


そらそうだろ
けど、それ以前の問題なのに
日本はゆるいな

 

7:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2021/02/24(水) 19:58:38.10 ID:uX71agtn


当たり前じゃん

 

8:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2021/02/24(水) 19:58:51.72 ID:8hWOOCrV


誰に無償提供したん?

 

13:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2021/02/24(水) 20:03:20.32 ID:5LRv9E7c

>>8
久米崇聖会(くめそうせいかい)というシナ人の末裔の団体
年に一回、孔子の霊を呼ぶ儀式をやってる
以前はお守りも売っていた
完全に宗教施設


16:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2021/02/24(水) 20:06:01.39 ID:gVoqUiCh

>>8

那覇市が用地を「孔子廟」を崇める奴に。


79:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2021/02/24(水) 21:20:09.54 ID:VqBMVPTv

>>16
誰が(いつの市長が)それを提供したの?
いつからあるもんなの?


89:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2021/02/24(水) 21:31:01.31 ID:5LRv9E7c

>>79
翁長雄志


9:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2021/02/24(水) 19:59:56.40 ID:MFFW9ip5


ヅラの負の遺産か

 

12:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2021/02/24(水) 20:01:14.19 ID:jYotnU+9


孔子廟そのものは昔から沖縄にはある
問題は新規に用地を提供したことと誰に提供したかということだ

 

15:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2021/02/24(水) 20:05:28.82 ID:P888UpRv


憲法違反の責任誰が取るんや21:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2021/02/24(水) 20:08:50.04 ID:gVoqUiCh


>>15

那覇市が用地を「孔子廟」を崇める奴に譲渡したから「那覇市」。


25:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2021/02/24(水) 20:12:22.17 ID:06SgzufI


シナに忖度する行政?知事が指令してるのか大問題だろ

 

19:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2021/02/24(水) 20:07:44.02 ID:P888UpRv


団体に今までの賃料を利子を付けて支払って貰うか歴代市長が弁済するのかどうすんや31:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2021/02/24(水) 20:16:52.91 ID:5LRv9E7c


>>19
この裁判では、市に賃料を取り立てろってことで市民が裁判を起こしたから団体
でも、同じ原告が撤去しろって提訴する予定 既に提訴しているかも


37:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2021/02/24(水) 20:20:20.80 ID:5LRv9E7c

>>31
調べたら、既に訴訟を起こしてたわ
https://nahaaction.web.fc2.com/kume.html
那覇市久米至聖廟第二次訴訟

この原告って82歳くらいのばあちゃんなんだよな
若い頃から左翼と戦ってた女闘士


101:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2021/02/24(水) 21:43:51.76 ID:d9G49AOn

>>37
政教分離とイデオロギー関係ないはずだが


109:(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2021/02/24(水) 21:48:11.02 ID:5LRv9E7c

>>101
この人は孔子廟を翁長による那覇市のチャイナタウン構想の一環だと見てるから
 
コメント (1)

デニーへの伝言「国防は国の専権事項」、辺野古中止 意見書36件 県民投票2年 地方議会で 全国的な広がり欠く

2021-02-24 07:50:02 | マスコミ批判

 

辺野古中止 意見書36件 県民投票2年 地方議会で 全国的な広がり欠く

2021年2月24日 05:00有料

 【東京】名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票が2019年に実施されて24日で2年になる。全国の地方議会で、辺野古移設の「中止」「中断」などを求める意見書が少なくとも36件、可決されていることが23日、衆議院への取材で分かった。移設「促進」、再検討など「その他」を含めると計60件。市民団体が辺野古問題の民主的な解決を求める陳情を地方議会に提出するなどしたが、動きは全国的な広がりを欠いている。(東京報道部・嘉良謙太朗)=2・28面に関連

 60件は県民投票が実施されて以降、衆議院で受理された件数(20年11月17日現在)。うち県内の議会が12件(2割)を占めた。衆議院に送付されていない意見書もあると思われ、数が増える可能性はある。

 沖縄県議会を除く都道府県議会として唯一の岩手県議会は「県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋め立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うこと」を強く要望した。

 移設「促進」を求めたのは19件で、全体の3割超を占めた。大部分が「普天間飛行場の危険性を除去し、宜野湾市民の74年間もの苦労を一日も早く解消すること」を主な理由に挙げた。

 中止や断念などの文言は含まず、再検討や話し合いを求めたのは5件。

 「代替施設が国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行うこと」(京都府木津川市議会)、「国民全体の問題として、公平・公正にさまざまな選択肢を検討すること」(東京都小平市議会)などの意見があった。

 辺野古の問題の民主的解決を求める陳情を全国の地方議会に提出する取り組みを手掛けた、新しい提案実行委員会責任者の安里長従氏は「自分事として考えることは難しいが、全国に裾野が広がっているのは事実」と指摘。

 辺野古問題の本質は「本土の理解が得られないからという不合理な差別の問題」と述べ、差別解消と民主的プロセスで解決していくという両方の観点から取り組みを継続していく考えを示した。

(写図説明)衆議院が受理した辺野古関連の意見書

 

【おまけ】

法的拘束力に関する議論[編集]

この県民投票は日本国憲法第95条に基づき特別法を制定するためのものでも、地方自治法に基づき議会の解散や首長・議員の解職を求めるものでもないことから、総務省は「結果に従う義務を定めた法律は存在せず、法的拘束力はない」との見解を示している。

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コメント (10)

休火山・シドニーパウエル弁護士が活火山に!「不正選挙審理に関する最高裁の判断・命令は来週に出る

2021-02-24 07:18:30 | 政治

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              ★

米大統領選挙。

日本のメディアでは一切報道されず、ほとんどの人は大統領選は終わったと思っている。

だが、全然終わってない!

シドニー・パウエル氏、インタビューにて「私の沈黙を無活動と捉えないようにペンシルバニア州での無断投票ルール変更は違憲であり、徹底的に追求する。月曜か木曜に何かしらニュースがあるはずだ。」

明日からが本番。

バイデン政権は様々なトランプの出した大統領令を取り消した。

だが、確か大統領令13848(米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に特定の制裁を課す)だけは覆していなかった!


最高裁が変な判決を出して、国家反逆罪に加担すると最高裁判事も国家反逆罪の可能性が?

アメリカ最高裁の日程がヒントのよう。

 

シドニーパウエル弁護士「不正選挙審理に関する最高裁の判断・命令は来週に出るだろう…無断投票ルール変更は違憲であり徹底的に追求する!」

  •  
 
シドニーパウエル

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【ツイッターの反応】



 
シドニー・パウエル氏、インタビューにて「私の沈黙を無活動と捉えないように🔥ペンシルバニア州での無断投票ルール変更は違憲であり、徹底的に追求する。月曜か木曜に何かしらニュースがあるはずだ。」ですって
相変わらず痺れますね🤩🤩 
ニュース楽しみにしてます!
 https://www.thegatewaypundit.com/2021/02/never-mistake-quiet-inaction-sidney-powell-speaks-scotus-meetings-friday-election-fraud-expects/ …
 
 
コメント (3)

「人類館」、恨み辛みの歴史観

2021-02-23 07:22:03 | マスコミ批判

 

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              ★

昨日午後3時より生放送のFMラジオ「オキラジ」「沖縄防衛情報局」に出演して、「人類館事件」について熱弁?を振るった。

当初、合計1時間の内約15分を「人類館」に充てる予定だったが、ついつい時間オーバーして約30分の熱弁になってしまった。(笑)

沖縄メディアが嘘を繰り返す「人類館」については、ほとんどの県民が誤解しているので、沖縄メディアの大嘘の息の根を止めるつもりで、今日の記事も過去記事をサルベージして再掲する。

「人類館」、恨み辛みの歴史観2009-11-27

昨夜、飲み会があった。

全国紙の某記者、沖縄の某大学教授、沖縄の某作家そして筆者の四人で、泡盛を酌み交わしながら夫々が持つ「沖縄への思い」を熱く語りあった。

時には声を荒げることもあったが、実に楽しく刺激的な秋の夜のひと時であったた。

中でも最も熱が入ったのが「沖縄差別」であった。

今年が薩摩の琉球侵攻400年に当たるということで、沖縄タイムスが毎週月曜日に長期連載の特集記事を現在も継続中だが、それが俎上に乗った。

ちなみに今週の月曜日(23日)の特集の見出しはこれ。

強いられた日本語転換

言語風俗の日本化

前回も書いたが特集に一貫して流れる論調は「平和な琉球王国が武力で日本に侵略された、無理やり日本化された」という侵略と差別の歴史観である。

その象徴として沖縄紙が頻繁に取り上げるのが「人類館」である。

琉球新報コラムが又しても恨み節のコラムを書いた。

金口木舌 2009年11月23日
 今から106年前の1903年、生きた人間を標本のように展示する見せ物小屋が、大阪の博覧会会場周辺に出現した。アイヌや台湾の先住民らと共に琉球人の女性が陳列・展示された
▼人類館事件と呼ばれるこの出来事を題材にした朗読劇「人類館」(作・知念正真(せいしん))が先週末、国立劇場おきなわで上演された。一人三役をこなす俳優津嘉山正種(つかやままさね)さんの迫真の演技に引き込まれた
▼人類館事件は、「琉球処分」に反対した琉球士族らが琉球王国の存続を求めた救国運動を担い、志半ばで命を落とした後に発生した。「処分」によって琉球を領土に取り込んだ明治政府は、琉球独自の風俗習慣、文化を否定し、日本への同化を強要した
▼琉球をさげすむ風潮は当時の日本の論調にも表れている。演劇・花柳界新聞「かなよみ」は、日本に従わない琉球を飼い主の手を噛(か)む「愚犬」と表現。王国指導者を東京の焼き芋屋で働かせれば「少しく日本の風儀を染(そめ)、東京子の潔(いさぎよ)き魂(たまし)ひを飲込(のみこみ)て漸々(ぜんぜん)開花の気味に渉(わた)らん」(1879年4月17日付、琉球新報新聞博物館所蔵)と書いた
▼さて朗読劇「人類館」は方言札、沖縄戦、米国による異民族支配などを盛り込み、沖縄の近現代史を貫く差別の構造を風刺する。登場人物の滑稽(こっけい)さが笑いを誘う
▼この芝居は最後に振り出しに戻ってしまう。歴史は繰り返されるのだろうか。

                                             ◇

最近は死語になりつつあるが「ニタカマンタ」という沖縄の方言がある。

「似たもの同志」という意味だ。

狼魔人流・沖縄語講座 「ニタカマンタ」は「割れ鍋に綴じ蓋」

「類は友を呼ぶ」というように同種類のものが群れるのは人間の性(さが)だが、動物一般にこの本能はあり、それが種の絶滅を防いでいるともいえる。

同じ人間でありながら見た目や、言語、生活習慣の違いで同じ種である人間同士が差別しあうのは、人間が心の奥底に持つ業のようなものである。

人間の歴史をひも解くと、ある意味差別の歴史だといえなくもない。 

人間は学習による知恵により、この人間が持つ業を遅々ではあるが克服してきた。

日本でも明治期まで、士農工商と職業、出自による差別はあったが、それはまだしも、人間以下のエタ、と称する差別制度があったことは島崎藤村の『破戒』にも描かれている。

まったくいわれのない日本古来の差別の風習に、明治政府は先ず身分制度を廃し四民平等とした。

そしてエタ、の差別呼称を禁じ、「」として差別の解消をはかった。

ところが明治政府の差別解消策は「」という新しい被差別民を作ったに過ぎなかった。

差別が真剣に取りざたされるようになるのは、皮肉にもマッカーサーが与えた新憲法に人権が重要な権利としてうたわれてからである。

これまで差別されたいわゆる「民」たちが、差別反対運動を起こし、それなりの成果をあげた。

その一方、一部の運動が行き過ぎて国民の中に差別意識が薄くなって来たにも関わらず、ことさらに「差別だ!」と声高に叫び、「逆差別」の「既得権」享受する者の登場である。

意図せず使った言葉の言葉尻を捉えて「言葉狩り」をする過激な「被差別者」の団体があることは周知の通り。

(※最近では森発言に対する執拗な言葉狩りがある)

日露戦争の2年前、今から百年以上前のこと、大阪で行われた博覧会の出し物に「沖縄人差別があった」と現在も声高に叫ぶ勢力がいた。

差別を声高に叫ぶ人間が、実は差別主義者である場合が多い。
 
「差別された」と叫ぶ人間が実は「差別主義」という矛盾。
 
差別とはいわば己を映す合わせ鏡のようなものである。
 
沖縄で差別を叫ぶ人間は、その一方で離島出身者を差別したり本島内でも北部出身者をヤンバラーと差別したり、台湾人やフィリピン人をタイワナー、フィリピナーと差別的意味合いを込めて呼ぶ。
 
最近では見られないが、米軍占領時代は、奄美大島出身者をオオシマーと侮蔑の意味を込めて呼んでいた。
 
差別は離島や北部、南部に止まらず、沖縄の都市地域にもあった。
 
那覇出身の民俗学者・伊波普猷は琉球王府のある首里(現在は那覇の一部)にあった県立一中(現在の首里高校)に進学のため寮生活をした。
 
そのとき衣服や言葉使いが「首里風」でなかったため差別を受け苦労したとその著書で書いている。
 
■「人類館」にまつわる沖縄紙のウソ

沖縄差別の歴史を風刺/「人類館」30年ぶり東京公演【12月17日】

 
 【東京】演劇集団「創造」による「人類館」(作・知念正真、演出・幸喜良秀)が16日夜、早稲田大学大隈記念講堂大講堂であった。同演劇集団の東京初演(1978年)からちょうど30年ぶり、一夜限りの公演に、学内外から1000人が詰め掛け、沖縄が差別を受け続けた歴史を風刺した劇に見入った。
 一九〇三年に大阪天王寺で開催された第五回内国勧業博覧会で沖縄、アイヌ、朝鮮、インドなどの人々が民族衣装姿で見せ物として陳列された、いわゆる「人類館事件」を題材にした喜劇。
 三人の役者が場面ごとに役を変え、沖縄戦で日本軍の迫害を受け、「集団自決(強制集団死)」に追い込まれたり、戦後の米軍占領下で抑圧されたりした沖縄の人々への差別の歴史、人間の中に潜む差別の意識を一つ一つ巧みに演じきった。(略)
         

                                                ◇
 
ラジオ、テレビもなく現在とは比べられないほど情報が少なかった100年以上前のこととはいえ、明治政府が実際にこの『人類館』が行ったような差別政策を取っていたとしたら、沖縄人として不愉快に感じる出来事に違いない。
 
果たして、明治政府は実際に沖縄人にこのような差別政策を取っていたのか。
 
否である。
 
この「人類館事件」が沖縄県民の間に知られるようになるのは、米軍占領下で「祖国復帰運動」が盛んだった頃ではなく、復帰後沖縄左翼が「反日」に運動を変換し始めた頃である。
 
日本の左翼が沖縄に根付き始めた頃の1976年、沖縄生まれの知念正真氏が書いた戯曲「人類館」を契機に沖縄人の間にもこの「人類館事件」知られるようになる。
 
復帰4年後に沖縄人によって作られた戯曲「人類館」は、作者の日本に対する怨念が凝縮された作品である。
 
だが、ここで注意すべきは「人類館事件」という歴史的事実と、沖縄紙が騒ぐ戯曲「人類館」には二つの大きな違いがある。
 
いや、もっと直裁にいえば、戯曲「人類館」も沖縄紙も「人類館事件」の「不都合な事実」には、決して触れてはいないということである。
 
沖縄紙は戯曲「人類館」に関して意識的に二つの事実を隠蔽している。
 
「人類館事件」で、当時の沖縄県民が怒ったのは、単に差別されたからではなく、

「人類館」にて、台湾の生蕃と北海のアイヌと同列に展示されたことが沖縄県人を侮辱したというのである。

当時の『琉球新報』(4月11日)では「我を生蕃アイヌ視したるものなり」という理由から、激しい抗議キャンペーンが展開されたのである。特に、沖縄県出身の言論人太田朝敷が

学術の美名を藉りて以て、利を貪らんとするの所為と云ふの外なきなり。我輩は日本帝国に斯る冷酷なる貪欲の国民あるを恥つるなり。彼等が他府県に於ける異様な風俗を展陳せずして、特に台湾の生蕃、北海のアイヌ等と共に本県人を撰みたるは、是れ我を生蕃アイヌ視したるものなり。我に対するの侮辱、豈これより大なるものあらんや(ウィキペディア)

このように悲憤慷慨して、沖縄県全体に非難の声が広がり、県出身者の展覧を止めさせた。

当時の沖縄の代表的知識人であり、琉球新報社長も勤めた太田朝敷の論説が、このように差別的要素を含んでいたのだ。

まさに沖縄人にとって「差別」とは己が持つ差別性を映しだす鏡であったのだ。

もう一つ、戯曲「人類館」と沖縄紙が隠蔽する事実は、「人類館」が、博覧会場の中に設置されたように報道されているが、実際はそうではなく、博覧会に便乗して会場外で開かれていたイベントの「場外パビリオン」で行われていた。(『沖縄文学選』)

あたかも当時の明治政府が沖縄差別政策を行うため、自ら「人類館」を設営したかのように報じられているが実際はそうではなかったのだ。

「人類館」が、政府行事への便乗商売をした業者の商行為だったことは「利を貪らんとするの所為と云ふの外なきなり」という怒りのこっとばでも伺える。

今年に入ってから急に「人類館」の話題が沖縄のマスコミを賑わすようになったが、いずれの論調も「日本が沖縄に行った差別政策」であるという反日の怨念に満ちており、
 
沖縄タイムスの記事などは
 
沖縄戦で日本軍の迫害を受け、「集団自決(強制集団死)」に追い込まれたり
 
と、100年以上も前に、便乗商売をもくろんだ一業者の行いを、強引に「悪逆非道の日本」、さらには「集団自決」にまでも結び付けている。
 
沖縄タイムスよ、いくらなんでも少しコジツケが強引過ぎはしないか。
 
それとも誇大妄想の病にでも陥ったのか。
 
いやいや、来るべき「集団自決訴訟」の最高裁判決に備え、「悪逆非道の日本軍」の印象操作に「人類館」を利用しようと言うのだろう。
 
さもなくば、100年前の一業者が行った便乗商法が、明治政府の沖縄差別政策に繋がり、遂には「集団自決」に結びつくはずもない。
 
 差別と被差別は合わせ鏡 奄... | トップ | 大田昌秀氏が撒いた「人類館... »

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第四章、米大統領と陰謀論

2021-02-22 11:08:38 | 政治

 

 

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              ★

毎回恐縮だが今回も前回の書き洩らしを補足する。

マッカーサーは第二の故郷フィリピンで日本軍に惨敗しオーストラリアへ遁走し、その屈辱を晴らすために日本来た。そして数々の改造計画を実施したが、日本を二度と軍国主義国として立ち上がれないようにすることを政策の基礎にした。マッカーサーは日本を「二度と米国に歯向かうことがない」国にするため、洗脳という呪いをかけた。

GHQはNHK放送『眞相箱』を利用して日本人に罪の意識を植え付け、現在も左翼ジャーナリズムは自虐史観を推し進める。

着任当初は日本の現状に疎かったマッカーサーも、約3年の日本統治の間に日本の実情、特に戦争に至った真相などを知るようになる。

マッカーサーは日本をドイツ・イタリーと同じく侵略国と信じていたが、解任後ワシントンの上院で日本擁護論を述べるようになった。

下記のマッカーサー証言は、昭和26年5月3日、米国議会上院の軍事外交合同委員会で行われた質疑応答の一部です

There is practically nothing indigenous to Japan except the silkworm.
日本には、蚕を除いては、国産の資源はほとんど何もありません。

They lack cotton, they lack wool, they lack petroleum products, they lack tin, they lack rubber, they lack a great many other things, all of which was in the Asiatic basin.
彼らには、綿が無く、羊毛が無く、石油製品が無く、スズが無く、ゴムが無く、その他にも多くの資源が欠乏しています。それらすべてのものは、アジア海域に存在していたのです。

They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan.
これらの供給が断たれた場合には、日本では、一千万人から一千二百万人の失業者が生まれるという恐怖感がありました。

Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.
したがって、彼らが戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだったのです。


(前回のあらすじ)

GHQが支配する日本の政界で、社会党の片山内閣の次は同内閣で外相をしていた芦田均内閣が成立した。

その当時、GHQがお墨付きを与えた組合運動が隆盛を極め、ゼネストが成功したら日本に共産革命が起きるような風潮であった。

思想の自由の行き過ぎを悟った共産党嫌いのマッカ―サと参謀二部はある謀略を実行して、芦田首相を逮捕、解散に追い込むことに成功した。

昭和電工疑獄である。

つづく

               ★

先ず最初に日本の最高権力者として君臨していたGHQと検察の関係を説明しておこう。

当初GHQは戦前の特高検察を軍国主義の温床として嫌い、検察官による事件捜査を認めなかった。

従って当時行われていた闇物資の捜査は専ら警察が行った。

そんな折、昭和電工疑惑が巷の噂として流布された。

昭和電工疑惑とは終戦直後の1948年に起った疑獄事件で,芦田均内閣の崩壊の原因となった。

未曽有の食糧危機を脱するためGHQはワシントンに食糧援助を働きかけるなど食料危機解消に努力したが、先ず第一に国内の農産物増産のため復興資金を設けた。

昭和天皇 第2の玉音放送 食糧不足に際し録音
2015年8月1日 5:00

昭和天皇の「2度目の玉音放送」となった1946年5月24日の食糧問題についてのラジオ放送は、これまで録音記録がないとされていた。メディアで紹介されることもなかったため一般にはほとんど忘れられている。

天皇が終戦時に続いてマイクの前に立ったのは、戦時から続いていた食糧不足が深刻な状況だったためだ。同年5月12日には東京都世田谷区民の「米よこせ区民大会」参加者の一部が宮内省に押し寄せ、食堂の調理室を見て回る出来事があった。

また、同月19日に開かれた飯米獲得人民大会(食糧メーデー)で、国民は飢えているのに天皇は十分な食事を取っているという意味のプラカードが当時の不敬罪に問われる事件があった。不満が天皇に向けられていた。

天皇は同月23日に国民向けの「お言葉」を録音。24日は正午、午後7時、同9時の3回放送された

そして肥料メーカー昭和電工との間の 20億円にわたる財政資金をめぐる贈収賄容疑が浮上し,当時の昭電社長日野原節三,興業銀行副総裁二宮善基が検挙され,9月には経済安定本部長栗栖赳夫と大野伴睦,大蔵省主計局長福田赳夫らが逮捕され,捜査が芦田の身辺にも及び前副総理西尾末広も逮捕されたため,10月に内閣は総辞職した。 12月には芦田首相も逮捕され,44人が起訴された。

しかし、不思議なことに58年に贈賄側の日野原,栗栖のみが有罪,収賄側は政治資金と考え,賄賂と認識しなかったとし無罪となった。

実はこの疑獄は当初からGHQ側が流した噂とされ、思いの外優秀だった日本の警察捜査によると、収賄疑惑として芦田内閣の他に捜査対象はGHQ幹部にまで及ぼうとした。

慌てたGHQは、強権を発動して疑獄捜査から急遽警察を排斥し、検察の中に疑獄捜査機関を設けて戦前の公安検察の生き残りにその捜査を行わせた。

この疑獄にはGHQの影が色濃く残っている。

昭電がGHQの幹部らにも相当な金品を渡していたからだ。

当時、国内の実権を握っていたのはGHQだから、当然のことではあった。

捜査を先行していた警視庁が、政官界への捜査が始まる直前に、GHQの指示で捜査から外され、東京地検単独の捜査となった。

捜査情報が漏れる警視庁の捜査をGHQが嫌ったからという説もあるが、事件の背後に、GHQ内部の民政部と参謀2部の主導権争いがあったためとも言われる。

GHQで占領政策の中心にいたのは、リベラルな姿勢で、保守政権の復活を嫌った「民政局」(GS)は徹底した日本の民主化や非軍事化を進め、左派の片山内閣の後継として、中道と言われた芦田内閣を民政局は支持した。

結局、昭和電工疑惑ではGHQ幹部は誰も逮捕されていない。これが検察特捜部の始まりで、それが今でも続いている。

GHQ内で民政局の勢力は衰退していき、保守・吉田政権を支持する参謀第2部に主導権が移っていく。

こうしたことから、事件は参謀第2部が民政局を排除し、保守内閣を成立させる陰謀だったとも言われた。

日本ではその後、1993年の細川内閣誕生まで、45年間、保守政権が続くことになる。

GHQ参謀2部の2置き土産である。

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コメント (5)

中国の海警法改正、中国⇒尖閣侵略の第一歩

2021-02-22 04:56:29 | 外交・安全保障

 

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              ★

中国公船2隻、尖閣領海で日本漁船に接近…海保巡視船が間に入り安全確保

配信

読売新聞オンライン

中国の海警法改正により、これらの中国艦艇は武器使用などが認められるようになった。

最近では同じ尖閣諸島の大正島付近で砲のようなものを搭載した海警艦艇が発見されている。

尖閣諸島近海への領海侵入はもはや日常茶飯事となっており、一歩一歩実績を積み上げるのが中国の手口。

この状況を黙認することは世界に対して「尖閣は中国の領土」と誤ったメッセージとなる可能性がある。

民間漁船を標的にし、日本政府はどうして何の対応策も取らず放置しているのか理解出来ない。これでは漁船は漁ができず、いずれ中国の尖閣諸島侵略が開始される。巡視船をもっと増やして、徹底して中国公船の領海侵入を阻止しほしい。

 

【おまけ】

日本「尖閣での武器使用、排除しない」に中国メディア「むしろ地域の緊張をあおる。対話を通じて平和を守るべきだ」!

1: Felis silvestris catus ★
 《 (略) 記事は、「釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土であり、海警法は中国の国内法である」とした上で、「あるアナリスト」の見方として「日本の政府やメディアがこれを話題にするのは全く意味がなく、むしろ地域の緊張をあおる行為である。日本は『4つの原則的共通認識』の精神に基づき、対話を通じて意見の相違をコントロールし、関係海域の平和と安定を守るべきだ」と伝えた。 》 

ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。

BHVBB
https://www.recordchina.co.jp/b872203-s25-c100-d0193.html
引用元: ・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1613638575/
<iframe src="https://richlink.blogsys.jp/embed/b3e5d197-694b-33f5-83f6-7f1d3b5b5247" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>



2: ニューノーマルの名無しさん
>>1
どの口で言うねん

106: ニューノーマルの名無しさん
>>1
巨大すぎるブーメラン

197: ニューノーマルの名無しさん
>>1
武装して乗り込んできた奴らがこれ言ってるんだから草も生えない

248: ニューノーマルの名無しさん
>>1
尖閣の魚釣島に地下のミサイル基地を作れ

278: ニューノーマルの名無しさん
>>1
中国では領海侵入のことを対話というのか?

                 ★

中国船の日本漁船威嚇、戦術的にも能力向上! 「時機を見て攻撃してくるのでは」漁業者危惧も…玉城知事は“弱腰” 八重山日報・仲新城誠氏緊急寄稿

配信

夕刊フジ

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コメント (10)

三大コロナ禍⇒ 政府の誇大発表 メディアの捏造報道、コロナ警察

2021-02-21 05:10:34 | 医学・健康

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              ★

本当に怖いのは政府の誇大発表とマスメディアの捏造報道、そしてそれに煽られる「ウィルス警察」である。

以下テレビとうさんの引用です。

「二類感染症」 と 「PCR検査」

 
 日本でのコロナウイルスに対する過去の「PCR検査総数」は 732万件で、陽性者数は 42万件なので、「陽性率は 5.7%」です。ほゞ1年が過ぎたので一日平均にすると、検査数 2万件/日で、陽性者数 1,150人/日です。

 今年の2月になってからの平均検査数は 5万件/日で、陽性者数は 1,500人/日くらいなので、「陽性率は 3%」です。陽性率はほゞ半分になったのですが、これを無視して「最近の一日当たりの感染者数は減少したとは言っても、過去1年間の平均値の1.3倍で、まだ安心は出来ません。」と報道すると思います。

 不安心理が身体や精神にダメージを与える事は、医学的にも証明されています。つまり、科学的に検証すると、報道機関は「患者を増やしたい」と考えている事が立証できます。

 それは兎も角、2021年1月22日付の厚生労働省通達で「PCR検査」における「Ct値40~45」を「30~35」にするように要請したそうです。その差の「-10」は、検体の増幅倍率で言うと「1/1000」に成ります。これは、陽性率を確実に減少させます。WHOは「Ct<35」を推奨しているようです。

 この通達が、検査現場で何時からどれだけ実行されているのかは公表されていないので判りませんが、確実に陽性者数を減少させている事は明らかです。是非とも報道機関には「大本営発表」だけではなく、「調査報道」を実行してもらいたいと思います。大東亜戦争の混乱期に「欲しがりません勝つまでは」や「対鬼畜米英竹やり作戦」が流行したのと同様に、「明るい未来の為に外出を自粛しましょう」や「食事の際にもマスクの着用」など、意味不明な標語が流行っています。

 これらの標語は、科学的根拠が無いばかりか、間違いです。

欲しがりません勝つまでは:戦争に勝つ為には、消費を増やしてGDPを増加させる必要がある。
竹やり作戦:機銃掃射で全滅する。
外出の自粛:家庭内感染が最も多い。
マスクの着用:マスクからの感染を知っている医療機関では、医療用マスクでも1時間で使い捨てにしている。

 Ct値が45と35で、どれだけ陽性率に差が出るのかが分からないので確実な事は言えませんが、恐らくは「Ct=35」で検査すると「COVID-19」は「二類感染症」ではなく「五類感染症」に相当すると思われます。勿論Ct=45でも、日本では「二類」である根拠はありません。

 確かに日本での「武漢肺炎」は、様々な理由で死亡する年間総死者数を減少させる「奇病」ですが、これを危険視する政府や報道機関が何を考えているのかが理解できません(本当は知っていますが)。

 この傾向が続くと、「ワクチン接種が順調に進んだ結果、新型コロナのパンデミックが収束した。」との、風説の流布が始まると思われます。

 但し、年間総死者数が減ったからと言って日本の人口が増える訳ではありません。それは、誕生数も減る恐れが有るからです。それが、自然現象なのか、不安症によるものか、或いは「ワクチン」が影響するのかは判りません(本当は知っていますが)。

【おまけ】

 

インドでコロナ新規感染急減の謎-生活ほぼ正常化、商店にぎわう

  • 1日当たりの感染者数が9月にピークを付けてから約90%減少
  • 既に集団免疫を獲得したとの見方も-若者が多い人口構成も要因か
 

新型コロナウイルス感染症(COVID19)の感染者数が世界で2番目に多いインドだが、生活はほぼ平常に戻っている。

  ショッピングモールの駐車場は再び満車となっている。商店はにぎわい、美容院や飲食店には長蛇の列ができている。

India's Consumer Confidence Returning Despite Pandemic

マンガルダス・マーケットで商品を吟味する買い物客(ムンバイ、2月6日)

 

  2人の幼児を育てるカニズ・ゼフラさん(32)は先月、ニューデリー郊外にある国内最大級のDLFモール・オブ・インディアの混み合った店内に入ってみた。「当初は感染への恐怖感があったが、今は感染状況が他国ほど悪くはなさそうだ」と語った。

  多くの国が第2、3、4波に見舞われている一方でインドではコロナの新規感染者報告が着実に減少していることに科学者は首をかしげている。1日当たりの感染者数は昨年9月に10万人近くでピークを付けてから、約90%減少。死者も同様のペースで減っており、今では1日当たり100人弱と、9月の1000人余りから急減した。

  一方、疫学者らはこの数字を疑問視しており、特に地方での低い検査率や死因の恒常的な過小報告に言及する。ただこの数字が不自然に低いとしても、コロナ向け病床の落ち着き具合はこのトレンドが正真正銘であることを示唆している。

  今のところワクチン接種は実施に関する技術的な問題で、当局者が期待したほど進んでいない。最終段階の試験に至る前に国産ワクチンが慌ただしく承認されたことから、医療従事者らフロントライン・ワーカーも懐疑的な見方を示している。

Frontline Workers Receive Covid-19 Vaccines

新型コロナワクチンを接種する医療従事者(ニューデリー、2月11日)

 

  一方、同国は既に集団免疫を獲得したと推測する専門家もいる。南部カルナタカ州で実施された調査では、6000万人強に上る人口の約半数が昨年8月までに感染していたことが示唆された。これは当時の公式な数字の約90倍だ。若者が多い人口構成や、証明されていないが多くの熱帯病に幅広くさらされていることがコロナの多少の感染予防になっているとの見方もある。

  しかし、インド医学研究会議所(ICMR)ウイルス学先進研究センターの元責任者、Tジェイコブ・ジョン氏は「警戒感は薄らいでいるが、南アフリカ変異株が免疫の壁を突破し、インドが新たな波に加わる形で2回目のパンデミックが起きるかどうかは予測不可能だ」と語った。

原題:
Covid’s Puzzling Decline Sparks a Shopping Spree in India(抜粋)

 

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デタラメなPCR検査の感染者数

2021-02-20 07:27:11 | 医学・健康

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              ★

緊急事態宣言 関西圏、前倒し解除要請へ調整 政府、改善ペース鈍化警戒

配信

産経新聞

緊急事態宣言下の「感染状況」と「病床逼迫度」

連日テレビ画面の上部に表示される「速報」の「コロナ感染者 新たに〇〇人 死亡者〇〇人」という告知は、視聴者をバカにしている。

感染者とは熱、咳、ダルさなど症状が出た人のことであるはずだ。

だがテレビの「感染者」とは陽性であり、症状の無い人も感染者というらしい。

下記動画の説明によるとある自治体では「感染者」4人のうち、一人は軽い風邪の症状で残りの3人は無症状だったという。

テレビワイドショーでは玉川氏やコロナの女王こと岡田晴恵氏などがPCR検査を必死になって勧めていたが、やっぱり、PCR検査はかなりインチキだった。
 
 
このCt値は、PCR検査で採取した検体の中に疑わしいウイルスがあった場合に、その遺伝子の断片を、何度も増幅して数値を出す増幅の回数らしい。
 
ところが政府は最初からこの値が40~45に設定されていたとのこと。
 
その結果要請の数値が多すぎたというのだ。
 
そこで厚労省は、Ct値を1/22付で30~35に変更するよう医療機関に要請」してきたという。
 
 
これでマスコミが扇動する「感染者数」は、減って行くはずだ。
 
 
多くの人が、コロナパンデミックそのものが偽であって、存在しないと主張しています。
欧米であれだけ死者が出たのに? といぶかる向きもあるかもしれません。
しかし私自身も主張してきましたが、これは健康に関心のある世界の人々(ほとんどすべての人々ですね)の視線が、武漢ウイルスという「事件」にたまたま凝集して引き起こされた集団ヒステリーです。よく数字を追えば、いわゆる新型コロナの流行によって、どの国の総死亡者数も増えてはいず、むしろ減っているケースが多いことがわかります。
 
いい加減な「緊急事態宣言」で、飲食店、観光業者を狙い撃ちし、日本の経済全体を破綻させてしまった。
 
損失した企業の計算には余分な時間と経費が掛かる。
 
取りあえず一律給付金を最低でも6カ月以上継続せよ。
 
一見不公平に思える「ヘリマネー」でも、高額所得者は所得税で調整できる。
 
【おまけ】
 

究極の経済政策? 「ヘリコプターマネー」とは

 
 
日銀が国債買い入れで財政資金を供給する「ヘリコプターマネー」が検討されている――。こうした臆測が広がり、この1週間の円安・株高を呼び込んだ。財政規律を損なうとして禁じ手とされている政策が今、なぜ注目されるのか。

返済不要の金を国民に

政府・日銀が国民にお金をばらまくヘリコプターマネー(ヘリマネ)政策に踏み切るとの臆測が金融市場で浮上し、円安・株高が進んでいる。
財政や通貨の信認を揺るがす禁じ手で、政府・日銀は否定するが、緩和相場を続けたい投機筋などがはやし立てている。
 
ヘリマネ政策とは、中央銀行が生み出した返済する必要のないお金を、政府が国民に配る政策だ。
国が元利払いの必要がない債券(無利子永久債)などを中央銀行に渡し、引き換えに受け取ったお金を商品券などの形で国民にばらまく。
ヘリマネ政策なら国民は将来の負担を心配せずにお金を使える。
だが、弊害は大きい。世の中に出回るお金が増えるのでインフレになりやすくなる。
円安・株高、背景に「ヘリコプターマネー」の臆測(7月14日)
この言葉はミルトン・フリードマンが最初に使ったものですが、2000年代に米連邦準備理事会(FRB)理事だったベン・バーナンキやジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が論じて注目されました。
当時、彼らの念頭にあったのは日本のデフレ不況でした。
その後いったん下火になりましたが、08年のリーマン・ショック以降の先進国の景気停滞を受けて復活します。
ヘリコプターマネーとは何か(1)=6月16日
今になって脚光を浴びる背景には金融政策だけでは先進国の「長期停滞」を突破できないとの危機感がある。
昨年11月、国際通貨基金(IMF)はワシントンで開いた金融政策に関する会議の冒頭テーマにヘリマネ政策を取り上げた。
元英金融サービス機構(FSA)会長のアデア・ターナー氏は「日本は5年以内にヘリマネ導入を余儀なくされる」と予言する。彼が考える処方箋は「日銀が保有する大量の国債を政府への無利子・無期限の預け金に切り替える」というものだ。
形の上では国債による大量の借金が帳消しになり、財政再建への道が開かれる。通常の財政支出の選択肢も増えるうえ、消費者の将来不安も高まらない――。
またも「ヘリコプター・マネー」論(5月29日)

前FRB議長の来日で臆測

今回の円安・株高は「ヘリコプター・ベン」の異名を取るバーナンキ前米連邦準備理事会(FRB)議長が12日に安倍晋三首相と面会したことがきっかけだ。

「日銀には金融緩和の手段がまだいろいろ存在する」。12日午後、首相官邸で安倍首相と30分会談したバーナンキ氏はこう語ったという。同氏は前日には黒田東彦日銀総裁とも意見交換した。
バーナンキ氏はデフレ克服のために「ヘリコプターからお金をまく手もある」との例え話をしたことがある。市場では同氏の動向が伝わる度に円安が進んだ。
「空からマネー」臆測 バーナンキ氏、首相らと会談(7月13日)
14日午後には一部通信社が、首相ブレーンが4月にバーナンキ氏と同政策を議論したと伝え、円相場は1ドル=105円台に急落した。
円安・株高、背景に「ヘリコプターマネー」の臆測(7月14日)
 
菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、日銀が国債を買い取って政府に財政資金を提供する「ヘリコプターマネー政策」について「政府が検討している事実はない」と述べた。
一方で「金融政策としてどのような手段が望ましいかは、日銀が市場動向や様々な意見、議論を踏まえつつ検討するだろう」と指摘した。
ヘリコプターマネー「検討の事実ない」 官房長官(7月13日)
海外ヘッジファンドなどの短期筋が攻勢に出ている。
英国の欧州連合(EU)離脱決定で息を吹き返し、今週は政府の財政出動を日銀が返済不要のお金で支えるヘリコプターマネー(ヘリマネ)への思惑を材料に買いを膨らませている。
彼らが次の収益機会を探すタイミングで降って湧いたのがヘリマネ観測だった。財政と金融緩和の組み合わせはアベノミクス相場の再来を予感させるだけに、一部の短期筋が格好の材料と判断して資金を振り向けたようだ。
息吹き返した短期筋 英EU離脱決定が契機に(7月15日)
安倍晋三政権がデフレ脱却に向けて打ち出す経済対策を日銀が追加緩和で支援する――。そんな財政・金融連携が進むとの見方が海外投資家などの間で広がり、日本の市場環境が改善する背景になっている。
菅義偉官房長官は13日、「(ヘリマネの)検討の事実はない」としたが、海外には金融政策による何らかの財政支援を広い意味でヘリマネとする人もいる。
日銀が国債購入などで財政支出を支えるのは、空からお金をばらまく姿を連想させるからだろう。
経済対策に日銀支援観測(7月14日)

財政規律を失うリスク

日銀の黒田東彦総裁は6月16日の金融政策決定会合後の記者会見でヘリコプターマネー政策を改めて否定した。

日本を含む先進各国では財政政策は政府、金融政策は中銀が担う仕組みが確立していると指摘し「現行の法制度の下では実施できない」と述べた。
いまの日銀の金融政策は「物価安定を目的としており、財政ファイナンスではない」と強調した。
日銀総裁、財政再建「着実な取り組みに期待」 ヘリマネ否定(6月16日)
金融政策決定会合後、記者会見する日銀の黒田総裁(6月16日、日銀本店)
全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は7月14日の記者会見で「財政規律が失われるリスクがあり、必ずしも好ましい政策ではない」と指摘した。
日銀は今でも市場から国債を大量に買い取り、間接的に政府にお金を渡している。だが、いずれ保有国債の量を減らすはずで、財政規律はぎりぎりで保たれている。
ヘリマネ政策は出口のない大規模緩和ともいえる。「円の信認を押し下げるどころかたたき壊す」(みずほ銀行の唐鎌大輔氏)との危惧も強い。
円安・株高、背景に「ヘリコプターマネー」の臆測(7月14日)
 
コメント (5)

福島 「原発事故」、民主党政権の責任を総括するとき

2021-02-20 04:33:27 | マスコミ批判

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              ★

「森発言」の時は朝日の切り貼り捏造報道に踊らされ集団リンチで森氏を辞任に追い込んだマスメディア。

だが、民主党の菅直人元首相やの政権幹部が犯した過ちには大甘報道であり、福島に情報災害をまき散らした張本人は現在も議員を継続している。

そして直接風評被害を拡散したマスコミは知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいる。

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民主党政権の「原発事故責任」を総括するとき

2021年02月19日 06:01
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まもなく3・11から10年になる。本書は当時、民主党政権の環境相として福島第一原発事故に対応した細野豪志氏の総括である。当時の政権の誤りを反省し、今も続くその悪影響を考えている。

本人ツイッターより

あの事故が民主党政権で起こったのは、不幸なめぐり合わせだった。菅直人首相はヘリコプターで現地に乗り込んで事故処理を妨害し、政権は過剰避難を勧告して、現地には大混乱が起こった。そして細野氏が設定した1ミリシーベルトという環境基準が除染に莫大なコストをもたらし、今も被災者の帰宅を妨害し、福島の農産物や魚に風評被害を起こしている。

東電福島原発事故 自己調査報告 深層証言&福島復興提言:2011+10

本書の第1章は6人の関係者と細野氏の対談だが、前原子力規制委員長の田中俊一氏の話には違和感がある。彼はトリチウムを含む処理水について「海洋放出しかない」と判断して、2014年に経産相に進言したら、大臣が「じゃあ私がやる」と約束したが、やらなかったという。

まるで他人事のように話しているが、田中氏はこの問題についての責任者なのだから、正式に「海洋放出すべきだ」という委員会決定をなぜ出さなかったのか。問題を先送りした政治家に責任はあるが、田中氏も2017年に東電の川村会長が海洋放出を示唆したとき、「はらわたが煮えくり返る」と発言して、処理を混乱させた張本人ではないのか。

もう一つ田中氏が責任を負うべきなのは、田中私案と呼ばれる怪文書で原発の再稼動を法的根拠なく阻止し、原子力規制委員会が原発の再稼動を審査するかのような慣例をつくったことだ。これは後に委員会が「再稼動の審査はしていない」と否定したが、いったんできた慣例は変わらなかった。これについては何も語っていない(細野氏も質問していない)。

フクシマを食い物にする人々

第2章は現地の人6人との対談だが、林智裕氏は「事故を千載一遇のチャンスと考えた人々が問題を長引かせてきた」という。安全神話が崩壊したのだから、必要なのは科学的事実だったが、マスコミは「プロメテウスの罠」や「核の神話」といった新たな神話をつくり、人々に核への恐怖を植えつける宣教師になった。

2013年に国連は「放射能の人的被害はない」という報告書を出したが、マスコミはそれを無視し、フクシマという言葉でビキニ環礁など無関係な問題と混同して、その恐怖を世界に売り込んだ。その意味で福島事故は、民主党政権とマスコミと活動家が被害を何倍にも誇張して作り出した情報災害だった。

これはコロナと似ている。両者に共通するのは不確実性の中の最悪の場合だけを想定する発想である。本書にも登場する近藤駿介氏(事故当時の原子力委員長)のシミュレーションについて「首都圏で3000万人の避難が必要だった」というデマを拡散している政治家が今もいる。

全国各地で原発の再稼動を差し止めて名前を売る弁護士や、甲状腺癌の過剰検査を求めて「福島は恐い」というイメージを植えつける医師がいる。そしてそういう人々を英雄扱いするマスコミがいる。10年たっても福島を食い物にして、復興を妨げているのはこういう人々である。

彼らは「被災者に寄り添う」と称して、自分たちのリスク評価が大幅な誇張だった事実を隠し、「まだ最終結果はわからない」と逃げる。ここでもコロナと同じく、不確実性が大きいことが言い訳となり、その中で最悪の場合を想定したのは善意だったという免罪符になる。

彼らが人々に与えた恐怖は10年たっても収まらず、1ミリシーベルトは今も福島を呪縛し、処理水は今も放出できない。これもコロナと似ている。行政がいったん最悪の場合を想定して基準をつくると、それが民衆の感情に刷り込まれ、正常化はきわめて困難になるのだ。

そういう福島事故の「戦犯」が野党の政治家である。特に菅氏や枝野幸男氏など当時の責任者がいまだに事故処理の責任から逃げ、「原発ゼロ」などという無責任な主張を続けている。それに比べると自分の責任を直視する細野氏の姿勢は立派だが、今後は民主党政権の責任を追及し、彼らの振りまいてきた放射能デマを是正してほしい。

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大田元県知事が撒いた「人類館」の大ウソ

2021-02-19 05:34:09 | マスコミ批判

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過去ブログ大田昌秀氏が撒いた「人類館」のウソ!「日本政府の沖縄差別政策」2009-11-28 の再掲です。

 

今年は薩摩が1609年に琉球王国を侵略・支配してから400年、明治政府が琉球処分(廃藩置県)してから130年の節目の年ということで左翼反日団体や、沖縄二紙が「日本が沖縄に差別政策を取って来た」という主旨の大キャンペーンを行っている。

明治政府が沖縄に対して行ったとされる差別政策の象徴として「人類館」が幾度となく沖縄紙で取り上げられてきたが、これが真っ赤なウソの情報であることを昨日のエントリーで述べた。

「ウソも百遍くり返せば事実になってしまう」とはレーニンが言ったらしいが、沖縄タイムスが流布させたウソに「集団自決軍命説」があるが、「人類館」のウソは一体誰が流布させたのか。

その前に「人類館」のウソを復習しておこう。

1903年(明治36年)、大阪で行われた勧業博覧会で「人類館」と称して沖縄人を見世物にした。

これを知った沖縄県人が怒りの抗議をし、取りやめになったといういわゆる「人類館事件」のことだが、次の二つの事実が伏せられたウソが流布しているのである。

(1)沖縄県人が怒ったのは、沖縄人がアイヌ人や台湾人のような「野蛮な人種」と同列に陳列されたこと。(沖縄も差別の加害者)

(2)「人類館」は明治政府の博覧会のプログラムには載っておらず、会場の外に設けられた一業者の企画であったこと。

これらの事実を故意に隠蔽し新聞が流布させウソとは、明治政府が博覧会という国営事業で「沖縄人を差別した」というウソの情報である。

では、この「人類館のウソ」を最初に流布させたのは一体誰だったのか。

その犯人が大田昌秀元沖縄県知事であることを知る者は少ないが、それを暴いた人物が同じ姓を持つ太田良博氏であることを知る者はさらに少ないであろう。

太田良博氏といえば、「デマの暴風」と皮肉られる『鉄の暴風』の著者であり、自身が「集団自決」のウソを流布された張本人であることは実に皮肉なめぐり合わせである。

昭和54年4月30日発行の雑誌『青い海』に、太田良博氏は「『人類館』の真相」と題する11ページにも及ぶ論文を寄稿し、そこで大田昌秀氏がねつ造した「人類館」のウソを赤裸々に暴いて見せている。

太田良博氏によれば、沖縄県民に「差別と偏見」の怨念を植え込んだ「人類館」のウソは大田昌秀著『醜い日本人』にその端を発し、他の人やメディアが「人類館」を取り上げる場合もほとんどが大田昌秀氏の著書を引用或いはその孫引きであるという。

「人類館」について報じている当時の琉球新報の記事を、太田良博氏の文から孫引きすると、『醜い日本人』は、次のように説明している。

大阪で第五回勧業博覧会が催されたさいのこと、学術人類館の会場には、映画のセットよろしく茅葺小屋がしつらえられ、中には二人の沖縄婦人が“陳列され”、説明者が「此奴は、此奴は」とムチでで指しながら動物の見世物さながらに沖縄の生活様式とかを説明していた。 これを見て憤慨した県人の一人が“琉球新報”に投書し、生活様式を紹介するというのなら他に良策もあろうに、娼妓を連れてきて、“琉球の貴婦人”だと言っている。 また人類学研究のためというならあらゆる人種を集めるべきはずなのにそうはしていない。 現に浪速にも歯を染め眉をそった婦人がいるのに陳列していないではないか、と怒りをぶちまけた。 同紙は、すぐ“同胞に対する侮辱”と題する社説をかかげ、学術人類館とは名ばかりで、世人の好奇心に投ずる見世物的陳列に他ならないと論難した。(明治36年4月27日付け)》

 

「人類館」事件は明治期の歴史として、事実あった出来事ではあったが、それが、国家的行事である「大阪勧業博覧会」とは何の関係もない一興行師が、金儲けのため行った興行であった。

この「人類館」事件に目をつけたのが、「沖縄は日本の差別と偏見の被害者である」という反日イデオロギーで凝り固まった思想の大田昌秀氏であり、「人類館」事件をウソで塗り固めて流布させたのが氏の著書『醜い日本人』だということができる。

沖縄で「沖縄が差別された」という類の本がが沖縄の学者により発表されると何の検証もなく地元紙が此れを大々的に取り上げ、一旦地元紙の活字となるとこれが「定説」となっていくのが通例である。

そして、いつしかウソも真実として「定説化」していく情報のロンダリングが行われることになる。

これも『鉄の暴風』のウソの「定説化」と同じ構図である。

大田昌秀氏の『醜い日本人』は、その紹介文に「偏見と無知、驕れる姿勢を告発した痛憤の書」とあるように、

全編に大田氏の屈折した被害者意識が滲む「反日」の書であるが、それを象徴するような次のようなくだりがある。

この事件はきわめて象徴的なものだが、こうした論評が通用するところに、日本人の陰湿な差別と偏見の問題の根深さがある。 すなわち、人間を見世物にして恥じない事態は、封建的残照が濃厚だった明治時代だけのことではなく、民主憲法下の戦後においても堂々と再現されたからである。》

このように大田氏は自分がでっち上げた「日本国家の沖縄差別」というウソに悲憤慷慨して見せている。 文はさらに「アナタハンの事件」にまで話を拡大しているが、これについてはここでは省略する。

大田昌秀氏は、当時の大きな催し物には必ず付いて回る興行師の見世物小屋の類である「人類館」を、明治政府が沖縄差別政策のため行った国家的事業であるかのようにすり替えて自分の「反日」イデオロギーに県民を巻き込んでいるのである。

この「人類館」という興行に対しては、当時の周辺の一般国民も顔をそむけ、批判している。

これを報じる当時の新聞の論調も、警察や一般の反応もこれを行った吉田某という興行師に対して批判しており、この興行自体は大失敗だったという。

このような特殊な事件をあたかも日本の沖縄に対して行った差別政策として、県人の「反日感情」を煽った太田氏の罪は限りなく深い。

また太田氏のウソの情報を何の検証もなく、「日本の沖縄差別」の象徴として現在でも平気で垂れ流している沖縄二紙の罪はさらに深い。

ちなみに「人類館」に琉球貴婦人として「出演した」二人の沖縄人は辻の遊女であり、「出演料」(日当)は一日一円で、前金として200円が興行師から渡されており、大阪では気ままに大阪市内見学もできるとのことであった。 

日当は当時の沖縄人にとっては破格の給金であり、現在と違って当時大都会である大阪に行けるということだけで、「人類館」への出演は遊女達にとっては夢のような出来事であったことは想像に難くない。

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