狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

沖縄メディア、究極の自衛隊差別!マスコミ協定で報道ボイコット

2021-07-09 10:05:00 | マスコミ批判

沖縄タイムス紙面掲載記事

[「防人」の肖像 自衛隊沖縄移駐50年](28) 第2部 

浸透の境界線 報道の変遷(下)  「宣撫工作無視」の隙 歴史や事実 課題探る礎

2021年7月9日 

 「社の事業に自衛隊は参加させない」。1970~80年代、県内の新聞、テレビ、ラジオ局、業界紙のうち7社と各労働組合が結んだ「覚書」や「協定」の趣旨だ。マスコミ主催のマラソンに隊員が出たことなどがきっかけになった。

 沖縄戦に遭った地。隊を旧日本軍と同一視し、スポーツ大会や国体参加に猛反発した時代だった。「いろいろな形で隊が県民感情を変えようと工作している」。沖縄タイムス労組も、いわゆる「宣撫(せんぶ)工作」への警戒心を書き残している。

 拒絶とともに「借り」をつくらない不文律ができた。覚書が空文化した後もそれは残った。例えば、直接取材できない災害現場などで隊の提供写真や映像を使っていいか。判断が割れた会社の労組間で議論になったこともあった。

 「『宣撫工作に利用されない』ため-。私たちが無視し、報道しなかった間に沖縄の自衛隊は質量とも大きく変貌した」。97年に県マスコミ労働組合協議会(労協)のジャーナリズム研究部がまとめた文書は、報道の空白を指摘した。

 山里盛智さん(68)は、この年の労協副議長で琉球新報記者だった。隊を巡る記述が米軍の事件・事故、騒音などの陰に隠れたと考える一人だ。

 隊に関わる節目の取材はした。国連平和維持活動(PKO)協力法、有事関連法制、イラク特措法が成立する前後などに書き、「国は情報を小出しにする。変化の全容をつかみづらい」と苦心した。

 伝えたい対象を明確にし、どういう情報を届けるのかはっきりさせる。「紙風(しふう)」の再構築を考える時-。先輩記者の言葉を「今も残る課題」とかみしめている。

   ◇     ◇

 沖縄タイムスの論説委員長だった長元朝浩さん(71)は70年代後半から基地取材を担い、那覇防衛施設局(現・沖縄防衛局)に通い始めた。ばたばたっと音が響く。訪問を知った職員らがノートやファイルを急いで閉じていた。日程を書き入れる黒板には、さっと隠せるカーテンが付いた。

 ガードが堅くなっても諦めなかった。仕事と抗議活動が混然とした「右手にペン、左手に石」の流れと距離を取り、「事実にこだわって問題を探る」と考えた。

 琉球弧への部隊配備、南西シフトが進む今。国境の沖縄に横たわる課題は何か。点検の鍵は「沖縄の歴史と現実に立った、まなざし。それを米軍に対してと同様、自衛隊にもシビアに向けること」とした。(整理部・堀川幸太郎)=随時掲載

(写図説明)山里盛智さん

(写図説明)長元朝浩さん

(写図説明)自衛隊と報道を巡る文書の一部。手前左は1981年末に沖縄タイムスが主催した陸上30キロレース記事。優勝した濱井清豊さん(70)=兵庫県=は自衛官の職を伏せて走った。翌年、自社事業に隊員を参加させない覚書(同右)につながった

              

事情を知らない読者が読んだら「県内の新聞、テレビ、ラジオ局、業界紙のうち7社と各労働組合が結んだ『覚書』や『協定』」を理解するのは困難だろう。

そこで本件を扱った過去ブログを引用して、説明しよう。

             ★

ある種の言葉が放送禁止用語として、テレビ・ラジオでは自主規制するとはよく聞く話。

国の安全を守る職務の自衛隊が、沖縄のテレビ・ラジオでは、その名を連呼することも、その姿を映像で流すことも自主規制していた。 

いや、単なる自主規制だけではない。

マスコミ会社とマスコミ組合で「自衛隊は画面に出さない」という労使協定を結んでいるというから驚きだ。

つまり自衛隊は、沖縄では放送禁止用語だということになる。

とりあえず2年前の、自衛隊への憎悪に満ちた沖縄タイムス記事を熟読して頂きたい。

(10)侵食する「軍隊」(2016年6月28日朝刊社会面)
「戦略うまく抵抗感除かれている」
市民に融合 一方で監視

 たくましい二の腕をした短髪の男たちが、上半身をいっぱいに使って櫂を漕ぐ。「さあ、どちらのタイムが早いか」。アナウンサーの実況が映像に重なった。

 今年五月の那覇ハーリー。海保や消防など、日ごろから体を鍛える職場に属する人々が参加する一般競漕Bの決勝レースは、陸海空の各自衛隊による三チームで争われた。

 チーム名には「航空自衛隊レキオウイング」などと、それぞれの隊名がはっきりとうたわれ、テレビの実況中継では決勝を伝える約六分間の放送中に計十八回、「自衛隊」が連呼された。

 「私たちの活動が理解された証しだと思う」。優勝した陸上自衛隊第一混成団(那覇市)は自信をみせる。那覇ハーリーには、最初は参加も認められなかった。「1CBシーサーズ」「陸自シーサーズ」とチーム名に徐々に隊名を出し、三年前から堂々と「陸上自衛隊第一混成団」と名乗り始めた。

 民間チームの舟のかじ取りや会場設営、大会運営の手伝い。有給休暇を取った隊員が自主的に汗を流す姿が、那覇ハーリーの実行委員会に徐々に認められてきた結果とみる。

 「民間企業はみんな社名で出場する。隊名を隠す方が不自然でしょう」。市民からの苦情などはなく「むしろ会場で激励を受けるくらい」と胸を張る。

 今年四月ごろ、県内の民放テレビ局各社に広告代理店から打診があった。「自衛隊の隊員募集のコマーシャルフィルム(CF)を、そちらで放送できないか」。各社とも「県民感情にそぐわず、公共の電波に乗せることはできない」と断った。

 自衛隊のテレビCFが県内で流されそうになったのはこれが初めてだ。

 県マスコミ労働組合協議会の宮城歓事務局長は「自衛隊の広報戦略のうまさで、沖縄でも徐々に抵抗感が取り除かれている」とみる。「報道機関は広告などの収入部門にまで食い込まれると、批判的な報道が難しくなる」と危機感を強める。

 柔らかな自衛隊のイメージを浸透させる一方、政府は今年五月、米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う海域の現況調査(事前調査)のための機器設置で、基地移設に反対する市民の活動をけん制する目的などで、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を沖縄に派遣した。

 一月には、熊本で陸上自衛隊第一混成団と在沖米海兵隊第三師団が共同演習し、四月には嘉手納基地に暫定配備されていた米空軍のステルス戦闘機F22Aラプターと、沖縄の空自・南西航空混成団のF4戦闘機などと模擬空中戦を展開した。

 今月に入り、陸上自衛隊の情報保全隊が、市民の活動を監視している実態も明らかになった。

 それらから浮かび上がる自衛隊の姿は、まぎれもない「軍隊」だ。

 沖縄で自衛隊が存在感と軍事機能を増す中で、昔の日本の軍隊が沖縄で犯した罪が教科書から消されていく。

 今回の教科書検定問題について発言を続ける作家の目取真俊さんは、「対中国を想定した島嶼防衛のために、宮古・八重山地域をはじめとして自衛隊の強化が進められ、沖縄は米軍だけではなく自衛隊の拠点にもなろうとしている。今回の教科書検定問題と沖縄における有事=戦争態勢づくりは密接に結びついている」と指摘する。(社会部・吉田啓)=おわり

 

                                            ◇

 

>チーム名には「航空自衛隊レキオウイング」などと、それぞれの隊名がはっきりとうたわれ、テレビの実況中継では決勝を伝える約六分間の放送中に計十八回、「自衛隊」が連呼された。

中国人と同じ視点の吉田記者は、テレビの実況中継で六分間に計十八回も「自衛隊」が連呼されたことを、怒りに震えながらカウントいたのだろう。

それにしても、である。

自国の自衛隊が県のハーリー行事に参加するというのに、地元テレビが、画面に映像を出すのはおろか、その名を連呼するのを怒りに震えて批判する新聞も新聞だ。

一体どこの新聞なのだ。

と思って呆れていたら、おやおやこんなところでも・・・・

中国を母国と慕う目取真センセが、脱清人のDNAを引き継ぐように中国の代弁をしておられる。

対中国を想定した島嶼防衛のために、宮古・八重山地域をはじめとして自衛隊の強化が進められ、沖縄は米軍だけではなく自衛隊の拠点にもなろうとしている」

 

なるほど、これでは「琉球処分」の際、日本を嫌って中国に亡命した脱清人そのままではないか。

中国に軸足を置く目取真氏ならば、与那国に自衛隊を配備することも反対だろうし、石垣に同盟国の艦船が寄港するのも当然反対だろう。

 

       ◇

ところで、沖縄のマスコミは本当に自衛隊をテレビ画面から締め出す労使協定を結んでいたのか。

単なる悪い冗談ではないのかという人もいる。

以下はその証拠を示す地元マスコミの「自衛隊憎悪」に関する過去エントリー「自衛隊は画面から消せ!」 沖縄テレビの労使協約よりの抜粋です。

<毎年、GWに開催されている「那覇ハーリー」という伝統行事があり、沖縄テレビではこの模様を中継しています。
那覇ハーリーというのは、簡単にいえば、学校や地域、会社などでチームを組んで参加するボートの競漕です。
この中継放送の際、出場した自衛隊の部隊名などがテレビ画面に露出したことに対して、組合は会社と団交を行ったそうです。

沖縄テレビでは「自社事業には自衛隊並びに自衛隊員は参加させない」との協定を組合と結んでおり、「ハーリーの中継や総集編などの放送では、宣撫工作に加担しないため自衛隊の露出について可能な限り控えるよう会社側に配慮を求めてきましたが、申し入れが守られなかったことは遺憾であり会社に抗議します」とあります。 >

 

1972年、沖縄返還とともに自衛隊が移駐した沖縄では、那覇市をはじめとする革新自治体が住民登録の拒否をした。

これにより、保護者の住民票が取れず生徒は事実上の入学拒否となった。(→参考:沖縄タイムス社説 2004年9月22日

又琉球大学のの夜間学部に入学した自衛隊員が学生や職員の入学拒否ピケにあい結局入学出来なかった例もある。

一方、自衛隊に偏見を持つ勢力に限って、沖縄では珍しくない「不発弾処理」は自衛隊に任せて知らん顔。

それを問うと、「自分達の先輩(旧日本軍)の後始末をするのは当然だ」と自衛隊員の決死の処理作業に水をかける。

上記労使協約書の存在は、図らずも沖縄テレビが労使ともに日本軍、そして自衛隊に対して創業以来、言われ無き偏見を持ち続けていることを暴露してしまった。 

 

 沖縄メディアの自衛隊報道についての

「労使協定」

《琉球新報社》
 琉球新報社と琉球新報労働組合は団交の合意に基づき次のとおり確認する。
     記
一、社は一九七四年二月那覇マラソンへの自衛隊参加をめぐって組合と取り交わした「社の事業には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」と了解事項を再確認する。
一、自衛隊が参加するおそれのある社の事業については参加資格の項に「自衛隊ならびに自衛隊員は参加できない」ことを明記する。
一、本覚書を遵守する立場から社は、社内はもとより共催、協賛団体に対しても覚書の趣旨徹底をはかるものとする。
 一九七五年十一月六日

《沖縄タイムス社》
 自衛隊ならびに自衛隊員の本社主催事業への参加問題について沖縄タイムス労働組合と沖縄タイムス社(以下会社とする)は、左記のように確認する。
     記
一、会社は、反戦平和の理念を明確にするため自社の主催する事業には原則として自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない。
一、会社の主催する事業だけでなく、共催、後援、協賛等の団体に対しても右記の趣旨の徹底を図るものとする。
 一九八二年四月二十三日

《琉球放送》
 琉球放送労働組合と琉球放送株式会社は、自衛隊問題について左記のとおり確認する。
     記
 琉球放送株式会社は、マスコミが第二次世界大戦において日本軍部の大本営発表を報道し、戦争の加担者になってしまった忌まわしい過去への痛苦な反省の上に立って、恒久平和をめざし、戦争につながる一切のものに反対していく立場を明確にする為に「自社の主催行事等には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」こととする。
 一九八二年四月二十一日

《ラジオ沖縄》
 民放労連ラジオ沖縄労働組合と株式会社ラジオ沖縄は、自衛隊問題に関し左記のとおり合意したので協定する。
     記
 株式会社ラジオ沖縄は、マスコミが第二次世界大戦において日本軍部の大本営発表を報道し、戦争の加担者になってしまった忌まわしい過去への痛苦な反省の上に立って、恒久平和をめざし、戦争につながる一切のものに反対していく立場を明確にするために、「自社の主催行事等には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させない」とする民放労連ラジオ沖縄労働組合の申し入れについて基本的に合意し、自社の主催行事等には自衛隊ならびに自衛隊員は参加させないこととする。
 一九八二年四月二十三日





 産経新聞那覇支局長・小山裕士さんのブログの07/6/6付:「那覇ハーリー中継における自衛隊の露出についての抗議文」です。

沖縄県マスコミ労働組合協議会のビラです。
この中で、沖縄テレビ労組が会社宛に出した抗議文が掲載されているので紹介します。

毎年、GWに開催されている「那覇ハーリー」という伝統行事があり、沖縄テレビではこの模様を中継しています。
那覇ハーリーというのは、簡単にいえば、学校や地域、会社などでチームを組んで参加するボートの競漕です。
この中継放送の際、出場した自衛隊の部隊名などがテレビ画面に露出したことに対して、組合は会社と団交を行ったそうです。

沖縄テレビでは「自社事業には自衛隊並びに自衛隊員は参加させない」との協定を組合と結んでおり、「ハーリーの中継や総集編などの放送では、宣撫工作に加担しないため自衛隊の露出について可能な限り控えるよう会社側に配慮を求めてきましたが、申し入れが守られなかったことは遺憾であり会社に抗議します」とあります。

これに対して会社側は「自衛隊のフルネームが出たことは残念で、配慮を欠いたことは反省している。協定を結んでいる労働組合に対しては申し訳なく思う」と謝罪し、「今後は編集や中継などでは可能な限り露出を抑えるよう指示した」ことや「那覇ハーリーの自衛隊参加のあり方について目立たないような名称変更などを実行委員会で引き続き発言する」と回答したとのことです。

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デニー知事、コロナで政府に見放される!大政翼賛会!「緊急事態宣言」という超法規的支配

2021-07-09 05:38:17 | 医学・健康

「緊急事態宣言」という超法規的支配

歴史なき時代に 私たちが失ったもの 取り戻すもの (朝日新書)
4度目の緊急事態宣言が出ることになったが、これは奇妙な言葉である。ヨーロッパでは、よくも悪くもロックダウンという戦時体制がとられ、罰則で政府の命令に従わせる態勢がとられたが、日本では自粛要請という曖昧な方針がとられた。当初は罰則もなかったが、それは法の支配を超え、われわれの日常を支配するようになった。

與那覇さんとは『「日本史」の終わり』という対談本を出したことがあるが、そのときから彼のテーマは同じである。天皇に象徴される日本の意思決定の二重構造は「江戸時代」的な長い平和の中でできた独自のシステムで、平時には便利だが危機管理に弱い。コロナ騒動では、その弱さが露呈した。

公式の命令系統がはっきりしないため、専門家会議など法的根拠のない「令外の官」が実質的な意思決定を行ない、何の権限もない感染症学者が「8割削減」という方針を安倍首相に吹き込んで緊急事態宣言を発令させ、世論は強硬な方針一色になった。

このような事態は、今に始まったことではない。1930年代にも大政翼賛会という正体不明の組織で戦時体制が進められ、青年将校がクーデタを起こし、勝ち目のない日米戦争に国民はこぞって賛成した。このような病理は、少なくとも江戸時代にさかのぼる。

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