狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

辺野古移設、日米首脳会談で「粛々と・・・」

2015-04-30 07:19:52 | 普天間移設
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■本日の催し物■

 

皆様

巷の話題となっている那覇福州友好都市事業、
そのシンボルとして建設が進められ、ただ今突然中断している龍の柱。
 
この中断している龍柱事業は、6月の定例議会を待たずに、臨時議会を招集してまでも補正予算を組んで
継続事業を強引に進めようとする市長派に対し、この事業は既に正当性を欠いたとして反対する派との論戦が巻き起こっております。
 
本日(30日)、この補正予算を審議する議会で、反対の先鋒となっている覇市議会自民党会派(代表久高友弘議員)が質問に立ちます
 
質問は午前11時からで持ち時間は10分ですが、端的な質問がなされれば、紛糾の可能性も出て参ります
 
都合のつく方は、一般傍聴出来ますので参加下さい
 
           ☆
 
今朝の沖縄タイムスから「日米首脳会談」関連の見出しを見るとイゲハワイ州知事の「辺野古移設は日米両政府の決めること」との主張通り、「辺野古移設」は粛々と進行している様子が確認できる。
 
「辺野古移設」に関しては「あらゆる手段で阻止する」と喚くだけで何の具体的案も示さない翁長知事の悲鳴が聞こえるような見出しを府抜粋する。
 
■一面トップ
 
「辺野古唯一は固定観念」
 
知事、首相発言を批判
 
県、潜水調査を米に伝達
 
5年以内停止言及なし
 
日米首脳会談 普天間移設で
 
■二面トップ
 
知事、両政府にくぎ
 
世論を意識 即座に反論
 
辺野古阻止に決定打探る
 
県民大会出席を明言
 
■三面トップ
 
首相「辺野古」に苦慮
 
米、言及に懸念示す
 
声明見送り 会見で示唆
 
移設実現へ連携強化
 
防衛相 米国防長官と会談(平安名純代・米国特約記者)
 
日米同盟評価(平安名純代・米国特約記者)
 
■社会面トップ
 
「辺野古」固執に怒り
 
沖縄の声聞き入れず
 
日米会談 県内反応 募る不信落胆も
 
「納得できない」知事強く批判
 
日米安保の最高責任者である日米両首脳が約20年間の模索の結果たどり着いた結論である「辺野古移設」を、何の法的権限も持たない県知事が、代案も示さず「固定観念」などと批判するのは「引かれものの小唄」に等しい。
 
「辺野古唯一は固定観念」
 
>知事、首相発言を批判
 
「辺野古」固執に怒り
 
>沖縄の声聞き入れず
 
日米両首脳が辺野古移設が唯一の手段と再確認する一方、実務を担当する防衛相と米国務長官が会談、粛々と作業の進行を打ち合わせ。
 
>防衛相 米国防長官と会談(平安名純代・米国特約記者)
 
>日米同盟評価(平安名純代・米国特約記者)
 
しかもガセネタ記者の平安名米国・特約記者の報告だ。 全国のメディアが注目するニュースなので、さすがのガセネタ女王も捏造する余裕がなかったのだろう。(爆)
 
「辺野古移設」に関しては沖縄2紙と同じく「反対」の論調で知られるNHKが、辺野古移設に関するオバマ大統領の発言に含みを持たしたような誤訳をした。
 
誤訳は、同時通訳者の力量不足か意図的誤訳かは不明だが、通訳者がNHK論調(辺野古移設反対)の空気を事前に読んでいて、無意識に影響を受けて誤訳した可能性が高い。
 
この点はコメント欄で宜野湾よりさんの指摘があり、さらにayumi61さんがフォローしているので参照して下さい。
 

【日米首脳会談】
NHKが同時通訳で誤訳 オバマ大統領の発言で

会談を終え共同記者会見で質問に答えるオバマ米大統領=28日、ワシントンのホワイトハウス(共同)

 NHKは29日、日米首脳会談の共同記者会見を伝える同日未明の中継で、オバマ米大統領の発言の同時通訳に誤りがあったとして朝のニュースで謝罪した。

 NHKによると、同時通訳では「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」としたが、正しくは「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した」だったという

参考記事

NHKやらせ指摘で旧知の男性、Nスペにも出演 「覆面インタビュー」過去8年間に計5回

【NHKやらせ指摘問題】敏腕記者の“暴走” チェック機能も麻痺

 ■「屈辱の日」・・・幽霊の正体見たり枯れ尾花
 
沖縄2紙の記事に大きな影響を与えている共同通信にこんな報道があった。 
 
どうしても実体のない「屈辱の日」を日米首脳会談に結び付けたいのだろうが、この記事の記者は「幽霊の正体見たり枯れ尾花」を知っているのだろうか。 言うまでもなく「屈辱の日」など枯れ尾花にしか過ぎないが・・・。
 

屈辱の日に日米首脳会談 「沖縄無視か」、県民怒りと失望(4/28共同)
 沖縄を米施政権下に置いた1952年のサンフランシスコ講和条約発効から63年を迎えた28日、那覇市の県庁前で「屈辱の日県民集会」が開かれ、約2500人(主催者発表)が集まった。同日の日米首脳会談では、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の推進を確認。「沖縄の声を無視している」「なぜこの日に」。辺野古移設に反対する集会参加者からは、憤りや失望の声が相次いだ。
 講和条約で日本本土は主権を回復したが、沖縄は72年の本土復帰まで最も長く米施政権下に置かれたため、28日は沖縄で「屈辱の日」と呼ばれる。沖縄に米軍基地が集中する要因にもなった

                ☆
 
安倍首相にとって、この時期は、予算案成立後の大型連休で国会が休みに入る、外遊には絶好な期間。
 
日本の連休期間の4月28日だけ予定からはずすほうが不自然だ。
 
共同記者の言う「4月28日に日米首脳会談をやるなど沖縄無視だ」などは単なるいちゃもんとしか言いようがない。
 
そもそも、4月28日を「屈辱の日」と考えるのは、沖縄県民の一般的感情ではない。
 
沖縄2紙とそれに洗脳された1部のキチ外が「枯れ尾花」を「幽霊」に見立てて騒いでいるに過ぎない。

                            ☆

 【おまけ】

「琉球新報と沖縄タイムスを正す会」を立ち上げ、既に2回目の集会を終え、約300人の賛同者が終結した。

20人程度の「辺野古反対」の集会は大きく報道するが、沖縄2紙が「正す会」の結成大会を報じないのは想定内。

沖縄県内の大きな動きを世界日報が見逃すはずはない。

ドキュメンタリ作家上正稔さんが琉球新報を提訴し、勝訴が確定した事実を隠蔽した沖縄メディアに対し、上原さんの勝訴確定を「軍命論の崩壊」を大きく報じた世界日報が「正す会」を取り上げた。

沖縄2紙の偏向報道を正す


沖縄発のコラム:美ら風(ちゅらかじ)

 1週間前に結成されたばかりの「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の第1回大会が26日、浦添市で行われた。

 「従軍慰安婦」に関する捏造(ねつぞう)報道で朝日新聞が集団提訴されている中、県内2紙の偏向報道をただしてほしいという県民の声に応える形で同会が発足した。

 大会ではまず、主催者を代表して名護市在住の我那覇真子さんが、「昨年の沖縄県知事選で翁長雄志知事はもともと保守政治家にもかかわらず共産党と組んだ」と指摘。さらに、今月中旬、翁長氏が中国・北京を訪問して李克強首相と面会した際、中国による尖閣諸島の領海侵犯について一言も苦情を言わなかったことは「氏の主義主張は中国の利益と一致しているからだ」と訴えると、満場の拍手が起きた。

 地元の来賓を代表して島袋吉和元名護市長は「キャンプ・シュワブ(名護市)の沖合工事について、地元紙は反対すれば止められるかのような書き方をしているが、実際にはどんどん進んでいる」と指摘。地元紙に対して正確な報道を求めた。

 同会の名誉顧問に就任した中山成彬(なりあき)元文科相は、「朝日新聞よりもひどい新聞が沖縄にあると聞いて非常に心配している」と述べた上で、「もう沖縄は独立するしかない」と思っている国民が多いことに危機感を抱いた、と語った。

 また、弁護士の徳永信一氏は、沖縄戦における集団自決問題に関わる集団自決冤罪(えんざい)訴訟で、2紙が軍命キャンペーンを展開したことが原因で、裁判所が世論の影響を受けたことに触れた上で、嘘(うそ)や誇張、または、問題のすり替えを通じて人々を間違った方向に導いていく「プロパガンダ」の危険性を指摘した。(T

 

 

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コメント (9)

「屈辱の日」?、いつまで続く泥濘ぞ!

2015-04-29 07:41:18 | 未分類
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1952年4月28日わが国が独立を果たした講和発効の日、当時の沖縄タイムスと琉球新報は紙面を祖国の独立を祝う慶賀の記事で埋め尽くした。

祖国日本が独立することにより沖縄の祖国復帰の日が一歩近づいたと実感したからだ。 このときの両紙の論調はまぎれもなく沖縄の民意を反映していた。 

これは米軍政府から日の丸の掲揚を認められたときの喜びと同じ種類の喜びだった。

昨今の両紙が示す「沖縄の民意は我々が作る」といった傲慢不遜な態度は微塵もない。

1昨年、安倍内閣が講和発効の日の主権回復を祝賀する式典を開くと言い出したとき、沖縄2紙が「突発性発狂」の症状を示した。

「沖縄を米軍政府統治下に置いたまま独立したの日は『屈辱の日』」というのだ。

沖縄2紙の突発性発狂に対して、当日記は複数回反論のエントリーをした。

その一部かこれだ。

自爆した琉球新報!「屈辱の日」で  2013-04-21

 4・28主権回復の日」に賛否両論 2013-04-27

本日決行!「屈辱の日」抗議の狂態! 2013-04-28

笛に踊らぬ沖縄県民!「屈辱の日」抗議大会 013-04-29

 

昨日の沖縄タイムスは「屈辱の日」についての発狂はそれほど激しい症状を示さなかったので、スルーしようかと思った。

だが、琉球新報の発狂症状は相変わらず激しいものだったらしい。コメント欄にもその余波を感じものがあるので紹介する。

 

Unknownさん

「屈辱の日」とか難癖にも程があるだろ。
当時、そんな事を考えてた人が県民に本当にいたのかね(笑)
いつか、日本にってのが当時の沖縄県民の願いだったと思うんだが、沖縄マスゴミや左巻きの基地外どもときたら、数年前の造語を、さも当時の真実みたいに歴史を捏造するんだから(笑)
マジで死んでくれないかな。

 

凛さん

いつまでウダウダ恨み節垂れ流してるんだ、って話で、自分達が差別されてる、虐げられてるって言うなら、なおさら「負けるか、見てろよ」って相手を見返すぐらいの気概を見せて欲しいのですが、その気配すら見せず、唯々恨み節を垂れ流すだけ。前に進む気も、そもそも前を向く気すらも無い、そんな事で「未来志向」なんて夢のまた夢ですね。 

沖縄2紙のダブルスタンダードは翁長知事の報道で実証済みだが、「屈辱の日」についての二枚舌を検証する意味で当時の両紙の紙面を再現してみよう。

当時の両紙の紙面はこの通りだ。

1952年4月28日・29日の沖縄タイムスと琉球新報の新聞記事である。

画像をクリックすると拡大。


 



1952年4月28日の沖縄タイムス。











 


1952年4月28日の琉球新報の記事。




念のため両紙の翌29日の社説を検証しても「屈辱の日」どころか祝福の気持ちのあふれた内容である。 

 
 
                 ☆
今朝の沖縄タイムスに4・28「屈辱の日」県民大会に参加、演壇に立った四人の「識者」の写真と見出しが掲載されている。
 
その中の1人高良鉄美琉大法科大学院教授の「沖縄の主権回復まだ」の意味が不可解だ。
 
沖縄は現在独立国であり、安慶田副知事や、デニー玉城衆院議員が外務大臣のように外交交渉し、安全保障事案の「辺野古移設」を『廃止に持ち込むことが可能とでも考えているのだろうか。
 
高良教授の主張を反映するように、本日の八重山毎日新聞にはこんな論説が・・・
 

沖縄の主権も回復せよ... 04/28

八重山毎日によると、国の専権事項である「辺野古断念で主権回復」とある。

夜郎自大にも程がある。(怒)

ハワイ州のイゲ知事の聡明な判断を見習うべきだ。

辺野古「政府の問題」ハワイ州知事 安慶田副知事と会談

県系3世で米ハワイ州のデービッド・イゲ州知事は安慶田光男副知事との初会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志知事の立場に理解を示しながらも「両政府間の問題であり、直接解決できるものではない」と語った。25日夜、4日間のハワイ訪問を終えた安慶田氏が那覇空港で明らかにした

                ☆

 

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コメント (25)

辺野古移設は粛々と進む、日米で確認、

2015-04-28 06:40:53 | 普天間移設

 

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 ■■本日の催し物■■

ご都合のつく方は出席願います。

 
※■【那覇市住民訴訟久米至聖廟訴訟口頭弁論】(龍柱訴訟)
 
傍聴が可能です
 
日時:4月28日(火)開廷:14時30分
 
 
 
※■【那覇市住民訴訟報告会】(龍柱訴訟)
 
日時:4月28日(火) 開場:15時 開会:15時30分  会費:500円
 
会場:県立博物館1階講座室 争点の政教分離の違憲の証拠を公開致します
 
 

翁長知事にとって不利なことは決して記事にしない沖縄2紙。

翁長知事のもう一つのアキレス腱といわれる「龍柱」問題を、22日の世界日報は大きく報じたが、本日は八重山日報が・・・。

八重山日報 2015日4月28日

1億円余を追加負担へ 「龍柱」建設へ補正予算 那覇市

 
建設途中で中断されたままになっている龍柱=那覇市若狭建設途中で中断されたままになっている龍柱=那覇市若狭

 中国との友好のシンボルとして那覇市が若狭緑地で建設を進めてきた巨大な龍の柱、「龍柱」の完成が遅れている問題で、那覇市は27日、臨時議会を招集し、事業継続に向けた追加負担分として1億296万円の補正予算案を上程した。来月1日の臨時会で採決される。
 市は2012年12月から一括交付金など2億6700万円をかけて龍柱の建設を進めてきたが、今年3月24日の工事期限までに完成できず、事業費の8割を充てるはずだった一括交付金の一部が受け取れなくなった。龍柱を完成させるためには、残りの建設工事費を市が自己負担する必要がある。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

                ☆

これまでの翁長知事べったりの態度を豹変させ、龍柱問題に批判的報道をしはじめたNHK。

龍柱建設に批判的な「町の声」を報じているが、編集が不可能なほど町の声は「批判一辺倒」だったのだろうか。(笑)

NHKニュース04月27日 19時35分

那覇市議会「龍柱」を審議

那覇市議会「龍柱」を審議

那覇市が中国との友好を記念して建設を進めてきた巨大な龍の柱、「龍柱」の完成が大幅に遅れ、およそ1億円の追加負担が必要になっている問題を受け、27日から臨時の那覇市議会が始まり、事業を継続させるための補正予算案が提出されました。
那覇市は、2億6700万円をかけ、港に近い公園に高さ15メートルの龍柱2本を建設する計画でしたが、作業が大幅に遅れ、当初の予定を1年以上過ぎた今も、完成していません。
その結果、事業費に充てるはずだった国からの一括交付金の一部が受け取れなくなり、龍柱を完成させるには、およそ1億円の追加負担が必要になっています。
この問題を受けて、27日から臨時の那覇市議会が始まり、追加負担分の費用、1億296万円を盛り込んだ市の補正予算案が提出されました。
この問題に対し、市民からは、計画に対する市の見通しに甘さがあるとして、多額の税金を投入し事業を継続させることに批判の声も出ています。
27日の議会では、議員から事業を継続する必要性などについて質問が相次ぎ、市は、「港の玄関口の新たなシンボルとして、観光振興にも効果がある」などと答え、理解を求めていました。
補正予算案の採決は、臨時議会の最終日、来月1日に行われる予定で、龍柱の事業を継続させるかどうかが決まることになっています。

04月27日 19時35分

                

那覇市議会は与党が多数派。

このままでは多数決で、工事は継続ということになる。

市役所、市議会への多数の抗議だけが、工事を差し止める唯一の手段である。

 

 「県系3世」というだけで、外務大臣気取りの安慶田副知事に訪問され「辺野古移設反対」の協力を求められ困惑したイゲ・ハワイ州知事。 安全保障事案は「日米両政府がやるもの」と副知事の申し入れを断ったのだが、・・・

沖縄紙は「ハワイ州知事が協力してくれる」といった嘘八百の捏造記事をばら撒いた。

イゲ知事が本島に協力する気なら沖縄県とは反対意見の首相歓迎晩餐会への出席を断って、「辺野古反対」の意志を伝えるべき。

だが、嬉々として歓迎晩餐会に出席するのは「辺野古移設反対」の申し出を断ったから。

ハワイ州知事は、「外交辞令」を理解できない安慶田副知事や沖縄2紙を心の中であざ笑っているのだろう。

イゲ・ハワイ知事、首相迎える公式晩餐会出席へ


沖縄タイムス 2015年4月27日 08:27


 【平安名純代・米国特約記者】米ワシントンのホワイトハウスで28日に開かれる安倍晋三首相を迎える公式晩餐会にハワイのデービッド・イゲ知事が出席することが24日、分かった。

 AP通信は同日配信の記事で、「イゲ知事は全米初の沖縄系知事」と紹介。ハワイ州マウイ島の地元誌「マウイ・タイム」は、安倍首相が日本の首相で初めて上下両院合同会議で演説する点について、米国内では安倍首相が歴史問題に関して非を認めることを望む声が多いものの、「米国の最大のアジアのパートナーである日本を支援したがる米議員らによって、こうした要求は退けられた」と解説した。

 その上で、「もう一つの興味深い点は、イゲ知事が沖縄系で、沖縄をめぐる現状が日米関係の引火点のようなものになっていることだ」と指摘。沖縄は戦時中に多くの土地が強制収用されたが、住民らは今もなお米軍の撤退を望んでおり、「米軍の駐留継続に反対する住民らの草の根の努力が沖縄からの完全撤退につながるかもしれない」(政治誌「ザ・ネーション」3月号)との見方を伝えている

                   ☆

>イゲ知事が沖縄系で、沖縄をめぐる現状が日米関係の引火点のようなものになっていることだ

 ガセネタ記者として高名な平安名純代女史の記事らしく、印象操作に苦悶している様子が垣間見れて笑える作品である。

「辺野古反対」の協力を要請されたが断ったはずのハワイ州知事が、沖縄系というだけの理由で「日米関係の引火点」と書き、それも「のようなもの」と訳のわからない文字を添加して印象操作を試みる怪しさは、ガセネタ記者の面目躍如というところ。(爆)

沖縄系というだけで「引火点のようなもの」になるのなら、以後沖縄系の人物はガソリンスタンドには近づけないことになるではないか。(爆)

平安名さん、イゲ知事はリップサービスだけで、実際は門前払いだったんですよ!

 

今朝の沖縄タイムスの辺野古関連の見出し紹介。

■一面トップ

「辺野古唯一の策」

日米協議委が共同文書

防衛指針 尖閣に対処

自衛隊活動 地球規模に

きょう4・28県民大会

県庁前 新基地建設に反対訴え

■二面トップ

尖閣 曖昧な抑止力

米軍の関与不明確

防衛指針 辺野古移設に矛盾

■第二社会面トップ

2プラス2共同文書

民意無視の解決策

理不尽/ほど遠い安全

沖縄置き去り/高圧的

「戦争への道」官邸前で集会

 

「辺野古 唯一の策」 日米協議委が共同文書

沖縄タイムス 2015年4月28日 05:05

ニューヨークで開かれた日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会。左から岸田外相と中谷防衛相、右から3人目はケリー米国務長官=27日(AP=共同)

ニューヨークで開かれた日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会。左から岸田外相と中谷防衛相、右から3人目はケリー米国務長官=27日(AP=共同)
 
 日米両政府は27日午前(日本時間28日未明)、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の共同文書を発表、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設が「唯一の解決策」と再確認した。日本政府が県と約束した普天間の「5年以内の運用停止」は盛り込まれなかった。一方、18年ぶりに改定した新たな日米防衛協力指針(ガイドライン)では安倍政権が認めた集団的自衛権行使を反映させたほか、尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国を念頭に離島防衛への共同対処を明記した。

 

 共同文書では辺野古移設について「運用上、政治上、財政上及び戦略上の懸念に対処し、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」だと強調。新基地建設計画には「日米両政府の揺るぎないコミットメント(約束、確約)を再確認し、長期に望まれてきた普天間の返還を達成するとの強い決意を強調した」とした。米国は普天間移設について「着実かつ継続的な進展を歓迎する」とも明記した。

 一方、嘉手納基地より南の米軍施設・区域の返還計画について「2016年春までに更新されることを期待」と明記し、基地負担軽減策の前倒し実施を検討する可能性を示唆した。

 計画は13年4月、両政府間で合意し返還時期を「3年ごとに更新する」と定めており、前倒し検討をあえて示すことで、移設反対の姿勢を崩さない沖縄側の軟化につなげたい考えだ。

 新指針では、自衛隊と米軍の協力を地球規模に広げ、平時から有事まで「切れ目ない」連携を打ち出した。集団的自衛権行使の反映など、安倍政権が整備を目指す新たな安保法制の核心部分を先取りし、海外を含む自衛隊活動の積極的展開や、対米協力拡大を促す大きな転機となる。

 「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域」の平和と安全に「主導的役割を果たす」と掲げ「日米同盟のグローバルな性質」を強調。宇宙・サイバー分野での情報共有も盛り込んだ。

 安保法制で「存立危機事態」と位置付け、自衛隊が集団的自衛権を行使する事案として、弾道ミサイルの迎撃や停戦前の機雷掃海、米艦船防護などを具体的に例示した。

 従来の「周辺事態」を定義し直した「日本の平和・安全に重要な影響を与える事態」(重要影響事態)に関し「地理的に定めることはできない」として、自衛隊活動が日本周辺に限定されないことを明確化した。米軍への支援項目を列挙した「別表」は廃止し、協力内容を制限しなかった。

              ☆

辺野古「唯一の選択肢」米下院国防権限法案に明記


沖縄タイムス 2015年4月27日 08:08


 ・米下院国防権限法案に「辺野古が唯一の選択肢」と明記されている
・普天間移設と在沖海兵隊のグアム移転計画への支持を明確にした
・同法の下院案は12月決定。上院案と内容が違う場合は一本化作業も
 

 
 【平安名純代・米国特約記者】米下院軍事委員会が審議を進めている2016会計年度(15年10月~16年9月)国防権限法案の草案に、米軍普天間飛行場の移設先について名護市辺野古が「唯一の選択肢」との文言が盛り込まれていることが26日までに分かった。同委員会が本紙の取材に対して明らかにした。

 米議会は、レビン上院軍事委員長(当時)らが11年に辺野古移設の見直しを提言したのを受け、米国防総省に対応を求めてきた。しかし、仲井真弘多前知事が13年12月に埋め立てを承認したのを受け、同委は姿勢を転換。同法案に、辺野古を「唯一の選択肢」と明記することで、普天間の辺野古移設と在沖米海兵隊のグアム移転を定めた日米両政府の計画を支持する方針を明確化した。

 同文言を策定したのは、同委員会の下部組織の戦略兵力小委員会(ウィットマン委員長)。同委のボダヨ筆頭理事は23日、辺野古移設反対を訴えるために訪米した玉城デニー衆院議員(生活)と面談し、辺野古移設とグアム移転を推進する方針を表明し、同委の国防権限法案草案に辺野古に関する文言が盛り込まれたなどと述べていた

 下院軍事委は来週の審議で国防権限法案を可決する見通し。同法案の下院案は、同院歳出委員会との調整を経て12月ごろに最終決定する。上院でも同様のプロセスが行われ、法案の内容が上下両院で違う場合には一本化する作業を行う。

                ☆

>同文言を策定したのは、同委員会の下部組織の戦略兵力小委員会(ウィットマン委員長)。同委のボダヨ筆頭理事は23日、辺野古移設反対を訴えるために訪米した玉城デニー衆院議員(生活)と面談し、辺野古移設とグアム移転を推進する方針を表明し、同委の国防権限法案草案に辺野古に関する文言が盛り込まれたなどと述べていた

 玉城デニー衆議院議員が、「二重外交」を試みても「辺野古推進」の米方針が「粛々と」進んでいくことを示す記事。

これではさすがの「ガセネタ女王」も印象操作の仕様がない。お手上げということか。

 

 4月25日発売!

現代公論表紙のコピー

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    ●抗議行動の一団に変じた2紙
    ●就任直後の翁長知事の動向
    ●第三者委員会の中立性 

 

 
  ~新聞報道が沖縄県民の政治意識・投票行動を決める~
     ●本土人は報道内容に違和感  
     ●新聞が反対運動に優位性を与える

     ●「オール沖縄」、本土の人々も深く考えよう
           

     ●国への奉仕を強いられた沖縄
     ●流れは国からの分離・独立
     ●真実な情報供給が必要
     ●政府と沖縄の全面対決

 

 
        ~沖縄の独立は本当に「甘世」への道なのか~
     ●独立学会のアキレス腱・中国
       ●中国脅威論への稚拙な反論
     ● 尖閣問題に関する奇妙な論理
       ●リアリティを欠いた楽観論

 

 
     ●東アジア共同体研究所に見る尖閣問題
     ●「棚上げ論」は中国が「領海法」で反故 

 

 
    ―保守派は予算獲得、革新は基地の撤去―
     ●政治家は真剣に問題解決に当たれ   
     ●地理的な優位性をぜひ生かしたい沖縄

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     ●最近の革新の選挙雑感  

     ●予算執行の検証が必要 

 

 
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     ●国の成長戦略に位置付けを
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翁長知事に逆風が吹き始める!

2015-04-27 05:18:48 | 普天間移設

 

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 「狼」の画像検索結果

昨日、浦添市で開催された「琉球新報、沖縄タイムスを正す会」の第一回大会は約200名が集まった。

中山成彬元文科大臣、徳永信一弁護士の支援講演に聞き入った会場からは、「正す会」ではなく「糾す会」の方が良い、とか「粉砕する会」あるいは「廃刊にする会」の方が良いなどの声があり、満席の会場は沖縄2紙に対する不満のマグマが爆発寸前の様相を呈していた。

ちなみに当日は沖縄タイムスが取材に来ていたようだが、本日の同紙紙面には一行の記述もない。

そりゃそうだろう。

「粉砕する会」とか「廃刊にする会」などといわれて、それを記事にするほど沖縄タイムスも太っ腹ではないはずだから。(笑)

で、今朝の沖縄タイムスから、「新基地建設」関連の見出しを拾うとこうなる。

■一面下段

伊集氏が東村長3選

當山氏に133票差

■二面最下部 ベタ記事

久辺3区協議会

区民に発足説明

辺野古区民大会

先ず一面。 

この見出しだけではよく理解できないが、この村長選挙は、現職の伊集氏が、米軍北部訓練場の返還に伴うヘリコプター着陸帯建設では容認、対立候補の當山氏は反対の立場。

つまり沖縄タイムスの用語で説明すると「新基地建設」に容認か、反対かの争点で争って、容認の伊集氏が勝利したということ。

沖縄タイムスは、昨年11月の県知事選では「新基地建設」を仲井真前知事攻撃の大見出しとして使用していながら、松本浦添市長の那覇軍港移設問題や今回の東村長選では「新基地建設」の文言を決して使用しない。

何故なら沖縄2紙が支援する翁長知事の「オール沖縄で新基地建設に反対する沖縄の民意」に齟齬を生じるからだ。

現職の伊集氏3選 東村長選

 沖縄タイムス 2015年4月26日 22:25

 【東】任期満了に伴う東村長選が26日投開票され、現職の伊集盛久氏(74)=無所属=が742票を獲得し、3期目の当選を果たした。新人の當山全伸氏(66)=無所属=に133票の差をつけた。村長選は1995年以来20年ぶり。

 選挙戦で伊集氏は、2期8年の実績を強調し、6次産業化の推進や定住促進、企業誘致などを訴えた。

 米軍北部訓練場の過半返還に伴う高江のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設には「移設場所の変更は難しい。整理縮小が一番の基地返還の近道」として、容認の立場を示していた。

 當山氏は、訓練場の閉鎖・返還を求めたほか、農業後継者育成、持続可能な観光産業の推進などを訴えたが、及ばなかった。

 当日有権者数は1528人。投票率は89・14%。

 

当 742 伊集盛久

  609 當山全伸

   11 無効

(選管最終)

 

 伊集盛久(いじゅ・せいきゅう) 1940年生まれ。村宮城出身。東中学校卒。66年に村議会議員初当選、2002年まで通算7期務めた。1990年から3期議長。07年から現職

                            ☆

 昨日の「正す会」でも「辺野古移設に冠する民意は一番の当事者で基地負担を身近に被る地元住民の民意が重要であり、基地被害とは何の関わりもない、名護市街地域の民意など関係はない」という意見が出た。

辺野古移設で一番基地負担を強いられる地区は辺野古区、豊原区、久志の「久辺3区」と呼ばれる地域である。

この地区が条件付ながら、「辺野古移設容認」であることは「不都合な真実」として沖縄2紙では報じられることはない。

たまに報道されても下記記事のように「容認」の主張は曖昧に報道されている。

久辺3区が国と協議会設置へ 振興策実現向け

沖縄タイムス2015年4月26日 08:26

 米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設地に近い久辺3区(辺野古・豊原・久志)の生活基盤整備などを求めている件で、政府と地元が振興策の実現に向けた協議会を設置することが25日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。

 26日の辺野古区の区民大会で発表する予定で、連休明けの5月中旬にも設立する見通し。協議会は久辺3区と内閣府、防衛省で構成、3区が提示した振興策実現に向け検討する。

 関係者によると23日に嘉陽宗克辺野古区長らが上京し、防衛省などで政府関係者と面会、振興策などについて協議したという。

 3区は昨年9月、当時の仲井真弘多知事とともに菅義偉官房長官らと面会し「久辺3区の生活排水処理のための下水道整備」「公園、集会所の整備」「基地負担に見合った住民への補償的施策」など18項目を要請。菅氏は「最大限配慮させていただく」と述べ、前向きに対応する考えを示していた。

               ☆

「普天間飛行場の辺野古移設」のような国防事案では、国の施策が民意というのが代議制民主主義国家であるわが国の民意ということになる。 その際地域の民意を考慮に入れるというなら一番の基地負担を強いられる地域住民、つまる「久辺3区住民」の民意を考慮すべきである。

しつこいようだが、「久辺3区住民」の民意は辺野古移設容認である。

辺野古移設で一番の基地負担を強いられる辺野古地区住民の民意は「新基地建設」容認である。

 

【おまけ】

矛盾の塊のような翁長知事のメッキが綻びを見せ始めた今日この頃、沖縄2紙や支援団体の共産党らが必死で抑えているが、サヨクブログの中には、翁長知事の「曖昧発言」にそろそろ堪忍袋の緒が切れ始めたものもある。

以下はブログ「アリの一言 (「私の沖縄日記」改め)」の引用です。

「建白書」・「選挙公約」に反する翁長知事の対米「書簡」

2015年04月25日

      

 沖縄選出の玉城デニー衆院議員(生活)が22、23両日、ワシントンを訪れて米議会関係者と会い、翁長雄志知事の「書簡」を手渡しました。5月訪米予定の翁長氏の「露払い役になる」(玉城氏、17日付沖縄タイムス)目的でした。

 しかし結果は、「辺野古見直しに同意する意見はなかった」(玉城氏)とし、「帰沖後に翁長知事に米国の厳しい現状を報告する方針」(25日付沖縄タイムス)だといわれます。

 ところで、玉城氏が米国議員などに手渡した翁長氏の「書簡」とは、いったいどのような内容だったのでしょうか。

 その全文が琉球新報(4月18日付)に掲載されました。たいへん重大な問題を含んでいます。同紙から、翁長氏の「書簡」全文を転記します。

 「戦後70年間、沖縄は多くの基地を負担し、日米の安全保障に貢献してきました。しかしながら人口増加と経済成長を続ける中で、米軍基地は沖縄発展の阻害要因となっており、今後も国土面積のわずか0・6%の沖縄に米軍専用施設の74%を集中させ続けることは不可能な状態です。
 このまま辺野古の埋め立てを強行するようであれば、県民の怒りは日米両政府、在沖米軍へ矛先が向かうことになります。
 沖縄県としては日本の安全保障は日本国民全体で考えるべきであることから、普天間飛行場の辺野古移設に反対し、県外移設することを求めております
 貴殿におかれましても、われわれの考えにご理解を賜り、ご協力をお願い申し上げます。」(太字は私)

 沖縄の基地が「日米の安全保障に貢献」してきたなど、いかにも「日米安保体制が重要だというのは十二分に理解している」(5日の菅官房長官との会談)という翁長氏らしい評価で、けっして賛同することはできませんが、その問題は別途考えるとして、ここでは重大な事実の歪曲を指摘しなければなりません。

 それは沖縄県が普天間基地の「県外移設」を求めていると言い切り、それへの「理解と協力」を求めていることです。
 いったいいつから普天間基地の「県外移設」が沖縄県の考えになったのでしょうか。

 翁長氏はこれまで再三にわたり、41全市町村長連名の「建白書」(2013年1月28日)が沖縄の民意だと言ってきました。「建白書」こそ「オール沖縄」の旗印のはずです。その「建白書」は、普天間基地について何と言っているでしょうか。

 「米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」

 これが「建白書」です。「県外移設」と「県内移設断念」は、本土の人間には同じように聞こえるかもしれませんが、大変大きな違いがあります。「県外移設」とは、沖縄県以外の本土に基地を移せ、ということです。沖縄の運動において、この言葉をスローガンに掲げることは特別の意味を持ちます(桃原一彦氏「県外移設論の理解必要」2014年9月29日付沖縄タイムス参照)。

 「建白書」はその「県外移設」の立場ではありません。「県内移設を断念」せよ、とは、普天間の代替基地をどこにするかという「移設」論ではなく、無条件に閉鎖・撤去せよ、ということです。

 この違いは極めて重要です。先日も引用した沖縄タイムスの県民世論調査(21日付)の結果をもう一度紹介します。

 普天間飛行場について「どのような解決方法が望ましいと思いますか」という質問に対し、県民の答えはこうでした。
   名護市辺野古の新基地建設     18・7%
   県外への移設              18・3%
   国外への移設              25・6%
   無条件の閉鎖・撤去          32・4%
   その他・答えない             5・0%

 沖縄県民は「県外移設」と「無条件閉鎖・撤去」を区別したうえで、ダブルスコアに近い差で「無条件閉鎖・撤去」を選択しているのです。

 翁長氏が対米「書簡」で「県外移設」が沖縄県の意思であるかのように言うのは、「建白書」に反するだけでなく、県民多数の意思にも背くものです。

 さらにそれは、翁長氏自身の選挙公約にも反します。「建白書で大同団結し、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求める」(知事選政策「基本的な認識」)。これが翁長氏の公約だったからです。
 翁長氏の「建白書」「選挙公約」違反は、けっして許されるものではありません。それは辺野古新基地建設を阻止するこれからのたたかいにも重大な影響を及ぼします。

 同時に指摘しなければならないのは、こうした翁長氏の重大な誤りに対し、それを指摘する県政与党の議員・政党会派が皆無だということです。
 とりわけ問題なのは、日本共産党です。共産党は昨年の総選挙政策(11月26日発表)でも「普天間基地の無条件撤去を求めます」と明記したように、「無条件撤去」が党是です。本土へ基地を移す「県外移設」論の意味を熟知したうえで、それには絶対反対のはずです。「建白書」は「県外移設」ではなく「県内移設断念」だから共産党も賛成・賛美することができるのです。

 その重大なポイントである、「県外移設」を勝手に対米的に公言した翁長氏の暴走、独断専行に対し、共産党はなぜ一言も異議申し立てをしないのでしょうか。「建白書」や「選挙公約」に反する翁長氏の言動を、なぜ正そうとしないのでしょうか
 翁長氏自身はもちろん、翁長氏を無批判に賛美する共産党など翁長県政与党の姿勢、責任もきびしく問われなければなりません

 

 

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安慶田副知事「門前払い」?「国防は国の問題」

2015-04-26 06:48:23 | 普天間移設

 

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■■本日の催し物■■

「琉球新報と沖縄タイムスを正す県民・国民の会」

第一回大会

先週の日曜日の発会式に続いて、「琉球新報と沖縄タイムスを正す県民・国民の会」の第一回大会を本日開催します。

沖縄の民主主義を取り戻すための歴史的第一歩に是非ご参加下さい。

             ★

元衆議院議員(元文科大臣)

中山成彬先生が基調講演!

「中山成彬」の画像検索結果
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登壇者

◆中山成彬 先生 (元文部科学大臣)

◆徳永真一 先生  (弁護士)※

◆我那覇真子  運営委員代表

 ※【動画】『パンドラの箱告訴』集団自決に軍命は無し!『琉球新報』に 勝訴! 徳永弁護士語る

1)日時    2015年 4月26日(日)

       開場 13時30分 開演 14時

3)参加費  500円

4)場所   浦添産業センター ⇒ 地図

お問い合わせ 090-2588-5051(我那覇)

              ★

本日の沖縄タイムス。二面下部のこんな見出しが目に付いた。

 

ハワイ知事「政府の問題」

辺野古 安慶田副知事へ見解

 県系3世で米ハワイ州のデービッド・イゲ知事は安慶田光男副知事との初会談で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する翁長雄志の立場に理解を示しながらも「両政府の問題であり、直接解決できるものではない」と語った。(沖縄タイムス 4月26日)

外交官か首相代理のつもりでハワイを訪問した安慶田副知事。

「立場は理解する」だが辺野古移設は「(日米)両政府の問題であり、(州知事ごときが)直接解決できるものではない」

これを称して「ご要望にはお応えできません」を意味する外交辞令という。

県系3世の州知事とあれば、むげに面会を断るわけにも行かず、リップサービスをした。 

門前払いを喰らわなかっただけ幸せと思わなきゃ。

かつての伊波洋一宜野湾市長が、ハワイ在の米太平洋軍司令部に「普天間基地返還交渉」にアポ無しで訪問し、文字通り門前払いを喰って良識ある県民の失笑を買ったことを髣髴とさせる「安慶田副知事のハワイ珍道中」である。(爆)

伊波前市長は、2008年、ハワイ在の米太平洋軍司令部に「普天間基地返還交渉」にアポ無しで訪問し、文字通り門前払いを喰って良識ある県民の失笑を買ったこ。

 

恩を仇で返す活動家候補、沖縄知事選 2010-11-02 より抜粋

米太平洋軍、宜野湾市長を門前払い(琉球新報 2008.7.29)

米太平洋軍司令部で要請文の受け取りを拒否される伊波洋一宜野湾市長=28日午前、キャンプ・スミス

写真を見ると、本当に(文字通り)門前払いで、米軍司令部の建物の中には入れてもらえなかった模様。(失笑)

「門前払い」を喰らって、することがなくなった伊波市長一行五人は、仕方なくホノルル市役所を訪問して助役に面談したという。(タイムス報道)

ジュゴンの命か住民の安全か 伊波市長のハワイ訪問

ところが同じ安慶田副知事の記事でも琉球新報の見出しをみると同氏の「ハワイ珍道中」は大成功に終わったような印象を受ける。

さすが捏造新聞の名に恥じぬ琉球新報である。

 
 イゲ氏、知事訪米協力 上下議員面談「力貸す」 琉球新報 4月26日
副知事によると、イゲ氏は「国防はワシントンの問題だ」とし、自身に直接的な権限はないと説明した上で「翁長知事がワシントン訪問前にハワイに来るのであれば歓迎する。(ハワイ選出の)連邦上院議員、下院議員にも会った方がいい。その段取りに力を貸す」と協力する意向を示した。

 

 

 

 

沖縄2紙の紙面から「危険な欠陥機オスプレイ」のキャンペーン記事が消えてから久しい。

最近では沖縄2紙の「発狂ネタ」は専ら「ヘノコ反対!」に取って代わられ、「危険な欠陥機オスプレイ」は死語になりつつある。

そんな中、小野寺五典氏や森本敏氏ら歴代防衛相も訪米の際に試乗し、その安全性が世界的に認知されているオスプレイに現職の中谷元防衛大臣が試乗する事実は、沖縄2紙が」決して報道することのない「不都合な真実」である。

防衛相、オスプレイ試乗へ 訪米時に安全性アピール 2015.4.24 09:17更新

 米国防総省当局者は23日、日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)出席のため訪米する中谷元・防衛相が、ワシントン近郊の国防総省で29日に、米軍の新型輸送機MV22オスプレイに試乗することを明らかにした。

 オスプレイは陸上自衛隊が導入を予定し、佐賀空港に配備される計画がある。山口祥義佐賀県知事が慎重姿勢を示していることもあり、防衛相自ら搭乗し、安全性をアピールする狙いもあるとみられる。

 米軍はオスプレイを沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に配備。開発段階で事故が相次いだことなどから安全性への懸念が残っている。

 これまでに、小野寺五典氏や森本敏氏ら歴代防衛相も訪米の際に試乗している。(共同

さすがの大嘘つき新聞でも、今では死語になった「欠陥機オスプレイ」で県民を扇動するのに気が引けるのか、防衛大臣にこんな余計なことをされては、ガセネタの女王として名高い平安名純代女史も「報道しない自由」を選ばざるを得なかったのだろう。

オスプレイの安全性についてはこんな「不都合な真実」もある。

オスプレイで米大統領随行員ら輸送へ ホワイトハウス

2013.5.3 12:45 [米国]
 【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されているのと同機種の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機が、2日までに米大統領の輸送を担当する海兵隊に配備された。海兵隊が同日明らかにした。

 MV22は、ホワイトハウスの警護官(シークレットサービス)や政府高官、秘書官など随行員のほか、大統領専用機エアフォースワンに同乗取材する記者団の輸送に使用する。これまで使用してきた海兵隊ヘリコプター「CH46Eシーナイト」が老朽化する一方、MV22の安全性が確保され大量輸送が可能と判断したためだ。大統領は従来と同じマリーンワンを使用する。

 4月下旬に訓練飛行を開始しているが、大統領の随行員や記者団の輸送開始は今年後半になるという。最も安全を確保しなければならないホワイトハウス付近での運用となるが、米軍が太鼓判を押した形だ。

 大統領は通常、出張や遊説で国内を移動する際、ワシントン郊外にあるバージニア州クワンティコ基地の第1海兵ヘリコプター飛行隊が運用する特殊内装のマリーンワンを使用する。

 ホワイトハウス敷地内からマリーンワンに乗り、メリーランド州のアンドリュー空軍基地に向かい、大統領専用機に乗り換える。

 MV22は日本でもすでに12機、普天間飛行場に配備されているほか、今夏12機を同飛行場に追加配備することで日米両国が合意。朝鮮半島有事への対応や尖閣諸島など離島防衛の能力向上が期待されている

             ☆

沖縄タイムスの紙面からオスプレイの文字が消えても「欠陥機オスプレイ」を狂信する老害活動家の抗議活動が終わったわけではない。

これまでも当日記が再三報告してきた普天間基地「 野嵩ゲートの惨状!」を井上和彦さんが【動画】で報告して下さっている。

必見【動画】なので拡散をお願いしたい。

【動画】外患誘致】沖縄異常事態~日米同盟を壊す"賊"を許すな[桜H25/5/2]

【参考資料】MV-22オスプレイ事故率について 防衛省 2012年9月19日

 2013/5/3 20:19

 

 
 

 ゲート前に立つ県警機動隊に抗議する市民ら=25日午前10時10分、名護市辺野古・米軍キャンプ・シュワブ旧ゲート前

ゲート前に立つ県警機動隊に抗議する市民ら=25日午前10時10分、名護辺野古・米軍キャンプ・シュワブ旧ゲート前

 

【名護】名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは25日午前6時すぎから米軍キャンプ・シュワブゲート前で、工事車両や海保職員を乗せているとみられる車両の基地内進入を阻止する抗議行動を続けている。同9時すぎには、シュワブの旧ゲートから基地内に入ろうとした約7台の工事関係車両を止めようとした市民約40人と、県警機動隊や民間警備員がもみ合う場面があった。

 海上では午前11時現在、フロート内での作業は見られない。午前10時50分ごろには、新基地建設に反対する市民のカヌー5艇がフロート内に入って拘束された。拘束された5人は辺野古浜で解放された。

              ☆

あれほど騒いだ「危険な欠陥機オスプレイ」のことはけすっかり忘れ去ったかのようなキチ外「平和活動家」たちが、今もキャンプ・シュワブ前で騒動を起している。
 
だが、「流出動画」により沖縄2紙の捏造報道が暴露されて以来、2紙の報道に変化の兆しが見える。
 
>新基地建設に反対する市民のカヌー5艇がフロート内に入って拘束された。
 
拘束された理由は「フロート内に入ったから」であり、「過剰警備」でもなければ「不当拘束」でもない。
 
国の本気度を示す材料に、こんなニュースもチラホラと・・・。
 
県との対立でここまで問題がこじれてきたら、残る最後の手段は裁判沙汰、ということだろうか。
 

国が被告の裁判増えたので…弁護役「法務省訟務局」復活


北沢拓也

朝日新聞 2015年4月10日20時48分


 国が被告となる裁判が増えている。原発の運転差し止め訴訟や、米軍基地関連の訴訟などだ。こうした裁判への対応を強めるため、法務省は10日、現在の訟務部門を訟務局に格上げした。2001年の省庁再編で廃止されて以来、14年ぶりの復活。人員も増やし、局長には定塚誠・元東京高裁判事(57)が就いた。

 法務省によると、国が係争中の裁判は13年末で1万507件。3年連続で増えている。国が原告の裁判もあるが、ほとんどが被告。こうした裁判では、法務省大臣官房の訟務部門に配属されている検事や裁判官出身者らが国の代理人を務める。訴訟の増加で、1人あたりの業務は増している。

 今後も課題が増えることが予想される。調査捕鯨をめぐって昨年3月、国際司法裁判所で中止命令を受けた。こうした国際問題は現在、担当省庁と外務省が対応しているが、今後、法務省も関与を強める方針だ。(北沢拓也)

しょう‐む【訟務】
国の利害に関係のある争いについて、国の立場から、裁判所に対して申し立て・主張・立証などの活動を行うこと。国家賠償など民事に関する争訟と、公共事業や税務など行政に関する争訟があり、法務省の訟務部門が担当する。→訟務検事
しょうむけんじ【訟務検事】
国を当事者とする民事訴訟や行政訴訟を担当する検事。法務省および法務局・地方法務局の訟務部門に所属し、国の代理人として訴訟活動を行う。
[補説]検察官の他に、判検交流によって裁判所から出向した裁判官や、任期を定めて任用された弁護士も訟務検事を務めている。

「訟務局」復活、法相看板掛けt

2015年04月25日

「訟務局」復活、法相看板掛け

訟務局」復活、法相看板掛け

上川陽子法相(右)は24日、法務省に設置された「訟務局」の看板掛けを行った。同局は、国が当事者となる民事・行政訴訟で国側の代理業務を担う。01年の中央省庁再編の際に廃止されたが、今月10日に復活した。 【時事通信社】(2015-04-25)

 

 

 

★【沖縄の声】戦後レジュ-ム脱却は沖縄から!
 「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」結成式[桜H27/4/24]
 チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
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https://www.youtube.com/watch?v=HMNFxsDaij4 【動画】
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2015/04/24 に公開

平成27年4月23日木曜日に放送された『沖縄の声』。戦後レジュームから脱却する
べ-く我那覇真子を筆頭に結成された「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の
会」。本日は、4-月19日に沖縄県立博物館・美術館講堂にて行われた結成式の様子
をご覧ください。
※ネット生放送配信:平成27年月4月23日、19:00~

出演:
 我那覇 真子(沖縄支局担当キャスター)
 
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◆歴史の真実を求める世界連合会
 https://gahtjp.org/
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◆チャンネル桜公式HP http://www.ch-sakura.jp/
 ・最新動画一覧 https://www.youtube.com/user/SakuraSoTV/videos
 ・沖縄の声 https://www.youtube.com/channel/UCW_eamTK7ShhLfu1SZMqsIg

◆沖縄の反日新聞社
 ・沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/
 ・琉球新報 http://ryukyushimpo.jp/

○八重山日報 http://www.yaeyama-nippo.com/

 

 

 

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       ●中国脅威論への稚拙な反論
     ● 尖閣問題に関する奇妙な論理
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     ●「棚上げ論」は中国が「領海法」で反故 

 

 
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コメント (16)

那覇軍港移設、翁長知事に翻弄される松本浦添市長

2015-04-25 07:23:44 | 未分類
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「那覇軍港移設」は翁長知事のアキレス腱、と書いた。

那覇軍港の浦添移設には賛成しながら、普天間飛行場の辺野古移設には反対する翁長知事の二枚舌を追及すべきとも書いた。

特定勢力の「コマーシャルペーパー」の名に恥じぬ沖縄2紙が、松本浦添市長の「公約転換」を批判することはあっても、翁長知事の二枚舌に触れることはない。

だが沖縄タイムスの「公約転換」による松本市長への糾弾は、いまひとつ歯切れが悪い。 仲井真前知事の場合のように口汚く個人攻撃をすると、翁長知事の二枚舌に話が及ぶのを恐れているのだろう。

今朝の沖縄タイムスから松本浦添市長の「軍港移設」問題が消えた。

・・・と思っていたら、コラムによるお得意の印象操作である。

[大弦小弦]

亡くなった橋本龍太郎元首相は自民党きっての政策通…

沖縄タイムス 2015年4月25日 06:00

 亡くなった橋本龍太郎元首相は自民党きっての政策通と評価される半面、「怒る、威張る、すねる」との評判もあった。気むずかしさやプライドの高さから出たものだ

▼若手の首長や議員らの最近の行動を橋本氏の人物評になぞらえると、「怒る、すねる、つぶやく」というところだろうか

▼政治的な対立に直面したとき、意見が異なる相手の批判をいきなりフェイスブックやツイッターに掲載することがある。若者を中心に広がるSNSを使って自らの考えを示すことを否定するわけではないが、一方的に反対論を抑えるためにこきおろすような言動は感心しない

▼民主主義は合意を得る過程が重要で、そのために話し合いを重ねる。賛同を得られないまでも、意を尽くして説明する責任が常に問われる

▼松本哲治浦添市長が反対の立場であった那覇軍港の移設受け入れを表明した。市長選の公約を覆したことで、「市民への裏切り」など多くの抗議を受けている。移設反対は市長選での「方便」だったのかと同時に、那覇市や県などをどこまで真剣に説得したのかと疑念がわく

▼「独り相撲」とやゆされる松本氏の政治スタイルが招いた事態であれば、市民が不幸だ。公約は変えてはならないものではないと開き直った松本氏は、その判断についてあらためて信を問うべきだ。(与那原良彦)

          ☆

 確かに「那覇軍港問題」は、二枚舌のコウモリ男・翁長氏が那覇市長時代に話が遡るため話が複雑でわかり難いのは否めない。

そのわかり難い点を利用し、翁長知事の二枚舌に封印したままコラムなどで印象操作されると、一般市民はつい乗せられて、この通りである。

浦添市長に批判57件 軍港受け入れ、支持4件(2015.4.24)

 
沖縄の不都合な真実 (新潮新書)
大久保潤 篠原章 共

現在ベストセラーを続けている「沖縄の不都合な真実」の著者篠原章さんが、沖縄2紙が決して報道することのない那覇軍港問題の真実を解説しておられるので、次に紹介する。

翁長知事に翻弄される浦添市長〜那覇軍港の浦添移設問題

Okinawa Governor Deceived Urasoe Mayor ; Relocation Issue of Naha Military Port

2015/04/24

【要 約】

  1. 松本浦添市長が、公約である「那覇軍港移設反対」を撤回して「移設容認」に転換したことが非難されている。
  2. だが、松本市長の公約は、2年前に「軍港移設推進」から「反対」に突然転じた翁長沖縄県知事(当時那覇市長)の画策によって半ば強いられたものであった。
  3. 翁長知事は、昨年になって「SACO(日米)合意遵守・移設推進」の立場に復帰して松本市長の梯子を外し、彼を孤立させた。
  4. 辺野古では「移設反対」、浦添では「移設賛成」と立場を使い分けする翁長知事は、数百億の資金が動くMICE施設(カジノを含む)を軍港跡地に誘致するという思惑を持っている。
  5. 浦添移設を推進すれば、港湾施設の建設には辺野古の5000円億を凌ぐ8000億円規模の事業費が予想される。翁長知事はおそらくそこまで見通して、政治算術をめぐらしているのではないか。
  6. 松本市長は、公約通り「移設反対」を貫けば翁長知事の目論見を打ち破ることができる。そこまでできないというのなら、翁長知事を実名を挙げて断罪するなど、カネと利権に縛られない沖縄の民主主義のために徹底して闘うべきである。

4月21日、「松本哲治浦添市長が、選挙時の公約を翻して那覇軍港の浦添移設を容認した」と報道された。浦添市役所には抗議が殺到し、「市長は辞任して市民に信を問うべきだ」という声も多いという。
公約違反は事実だ。その限りでは市長に分はない。容認に転換した理由を説明する市長の会見も歯切れが悪かった。が、市長が軍港移設を受け入れた背景には、翁長沖縄県知事、翁長氏の意向を受けて行動する城間那覇市長の、松本氏に対する「裏切り」がある。松本氏は彼らの信義にも劣る言動について自身のブログで触れているのに、記者会見では何を気遣ってか「政治環境の変化」としかいわなかった、翁長、城間両氏の実名を挙げて断罪すればよかったのだ。

ここで少し長くなるが、まずは軍港移設問題を簡単に解説しておこう。

問題になっている那覇軍港とは、那覇市都心部に近い那覇市住吉町にある「那覇港湾施設」のことで、1945年の占領以来、米陸軍が管理している。一部海軍も使用しているが、ベトナム戦争や湾岸戦争の折には、陸軍の戦闘車両や武器の荷揚げ荷下ろしの際に活用された。面積は約59ヘクタール。空港から那覇都心部に向かう国道331号線沿いにあるため、観光やビジネスの拠点として利用価値は高く、1996年のSACO最終合意(日米合意)では、浦添埠頭地区への移設条件付きで返還されることが決まった。
当初浦添市は、那覇軍港の移設について寝耳に水の出来事で受け入れに難色を示したが、稲嶺県政時代に、稲嶺知事と翁長那覇市長(現県知事)が浦添市の説得に努め、移設容認を公約に掲げて当選した儀光男市長(現参院議員・維新の党)が、正式に受け入れを表明した(2001年11月2日)。当時の琉球新報(11月13日付)は以下のように報じている。

見出し 那覇軍港受け入れ表明/浦添市長
【浦添】儀間光男浦添市長は12日午後、浦添市役所で記者会見し、米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添市への受け入れを正式に表明した。儀間市長は、移設に伴う振興策を国、県、浦添市が話し合う協議会の初会合が16日に東京で開かれることを明かし、「浦添市西海岸地区開発などの方向性が見いだせると確信している」と述べ、政府側の振興策への取り組みを受け入れの理由に挙げた。16日には移設に関する別の二協議会も発足する方向。市長の表明で、日米両政府の返還合意から27年が経過した那覇軍港問題は大きく動きだすが、移設反対派は強く反発している。
儀間市長は2月の市長選で移設容認と西海岸開発を公約に掲げて当選。就任後は正式表明への時期を模索してきた。会見では「協議会で意見を交わす中で、振興策が打たれていく」と、振興策獲得のための協議会発足が受け入れの条件だったと説明した。
一方で同市長は、受け入れ条件として「現機能を超えない範囲」との考えをあらためて説明。「基本的には空母や軍艦船が入る港ではない。あくまでも物資の輸送に限る」と強調した。機能、使用協定について「必要があれば協議会の中で議論される」との考えを示した。
使用期限については「付すのかどうか今のところ考えていない」と述べるに留まった。
本県の産業基盤拡充につながる/稲嶺恵一知事の話
市長の表明は長年の懸案であった軍港の返還を促進し、那覇港の国際流通港湾としての整備や西海岸道路の整備など本県の産業基盤の拡充にもつながるものだ。決断に深く敬意を表したい。
決断に敬意/翁長雄志那覇市長の話
決断に敬意を表する。今後、那覇港は県、那覇市、浦添市の三者が一体となって国際流通港湾として整備・管理することになる。振興発展を担う中核施設として整備されるように努力を重ねたい。

この記事に寄せられたコメント(赤字)から明らかなように、翁長知事は以前から「那覇軍港移設推進派」だった。ところが、2013年2月10日に行われた浦添市長選挙に際して急に態度を翻した。移設問題を政争の具として「活用」したのである。これについては、本コラム2013年2月20日付の本コラム「市民本位の浦添市長誕生を喜ばない<オール沖縄>」に詳しいが、松本市長の誕生を阻止すべく、翁長氏は推進派から反対派に転じたのである。
そもそも松本市長は、自民党・公明党関係者が県民ネットなど他党派に呼びかけて実現した沖縄初の公開選考会(公募による首長候補選び)で選出された市長候補だった。自民党などが公簿候補を立てたのは、同じく立候補を予定していた保守系現職市長の儀氏を落選させたかったからである。儀市長は2012年に行われた県議選に子息の光秀氏を立候補させたが(当選)、その煽りを食って現職の県議で自民党県連幹事長だった池間淳氏が落選してしまった。翁長那覇市長が牛耳る自民党県連は、県連の顔に泥を塗った儀氏にひと泡吹かせるために、公募による反儀間統一候補を擁立しようと画策した、ということだ。
10月1日の選考会に登場したのは、松本氏、池間氏、そして元浦添市教育長・西原廣美氏の3人。各20分間のプレゼンテーションの後、県議・市議などが出席した選考会が開かれ、最終的に選ばれたのが松本氏だっ た。選考会などのようすは、YoutubeやUstreamにアップされた動画で確認できる。松本氏のプレゼンテーションは明らかに他の2人に優っており、動画を見るかぎり、きわめて順当な選考だったといえるだろう。
翌10月2日には和気藹々とした記者会見が開かれ、 松本氏を選んだことが公式に発表された。候補にはなれなかった西原氏も「松本氏を支える」と明言している。松本氏のブログによれば、この時点で 「松本市長・西原副市長」という体制で臨むことも決まっていたという。
ところが、選考会の主体だった自民党や公明党の幹部たちは、選考会終了後に一転して、自分たちが選んだ松本氏を蹴落とす動きに出た。「選考に不正があった」という理由で「松本氏を候補として認めない」と主張し、西原氏を口説いて立候補させることにしたのである。さらに民主党、社民党、社会大衆党まで誘い込んで、西原氏を「オール沖縄の浦添市長候補」と位置づけたのである。先の選考会や記者発表の動画を見た者には俄に信じられない豹変ぶりだった。
選考会で選ばれた時点で松本氏は「移設容認」だったが、選挙戦が始まると「移設反対」を唱えるようになった。その間の経緯について松本氏は次のように述べている(松本哲治ブログ「百花繚乱日記」(2013年1月21日付)

(那覇軍港の移設に関わる)現行計画は国、県、那覇市と共に長い時間をかけて協議してきた結果、あるいは、2000年那覇市長選挙(翁長氏当選)、2001年浦添市長選挙(儀氏当選)の結果を受けて、現在に至る計画です。そのために、私は私が市長 になったからと言って、いきなり白紙にもどしたり、現行計画を一方的に破棄したりするつもりはない、と(選考会で)お答えいたしました。公開討論会に挑んだ三氏とも同様の見解でした。しかし、情勢は一気に変化を見せています。

12月30日、自民党県連が西原氏推薦を決定します。
1月4日、社民党県連の旗開きで西原予定候補者が「反対」へ方向転回します。
1月12日、翁長那覇市長が「浦添市への軍港移設とは分離」を明言します。
このように、仲井眞県知事、翁長那覇市長、自民党県連 というこれまでは「浦添への軍港移設を前提とした西海岸開発計画」を推進してきた関係者が、あきらかな方針転換を決断していただいたお陰で、私たち浦添市でもこれまで県全体の発展を考えて受け入れてきた「苦渋の選択」でもある那覇軍港受け入れをする必要がなくなりました。よって、この時点で私自身も「那覇軍港の浦添移設」に反対いたします。

松本さんのブログによれば、1月12日なって翁長氏は「那覇軍港返還問題」と「浦添移設問題」を分離すると突然いいだしたことになる。「オール沖縄」で西原氏を応援すると決めた直後のことだ。翁長氏は「那覇軍港返還・浦添移設」というワンセットで進められてきた計画を、「もはやセットではない」と言いだしたことになる。そうなると、浦添側としては、移設容認を口にする意味がなくなる。協調して浦添移設を推進してきた那覇市側が、計画から離脱したからだ。翁長氏はなぜ「分離論」を持ち出したのか?理由は明白である。移設反対の社民党、社大党(さらに共産党)を味方に引き入れることによって、西原候補の選挙戦を有利に進め、ひいては自身のポスト仲井眞(知事選立候補)の立場を強化したかったからだ。
翁長氏の意向を受けた西原氏が「移設反対」を本格的に唱え始めて困ったのは松本氏である。ただでさえ、松本陣営に不利といわれる選挙情勢だったから、このまま「移設容認」の立場を維 持すれば、儀間陣営(移設容認)と西原陣営(移設反対)の両方から票を奪われかねない。翁長氏が移設問題を一つの争点にしてしまった以上、反儀間の立場を明確にするためにも「移設反対」を唱えたほうが有利な選挙戦を進められる。悩んだあげく松本氏は「移設反対」という立場を選んだ。もし、翁長氏の画策によって追い詰められることがなければ、松本氏は「容認」で通したはずだ。
その後も翁長氏は、「カネと地位を提供するから立候補を断念しろ」と松本陣営に持ちかけるなど、さまざまなかたちで浦添市長選挙に介入したが、結果的に松本氏は当選を勝ち取った。松本氏の当選自体は、公募によって実現した真っ当な「市民派民主主義」が打ち勝ったという意味で沖縄の未来にとって明るい材料だったが、物語はここでは終わらなかった。
なんと浦添での選挙が終わり、県知事選への立候補が決まると、翁長氏は、「浦添移設反対」に直結する「那覇軍港の無条件返還」という旗印をさっさと降ろしてしまったのである。以下は、翁長氏の後援会「ひやみかち うまんちゅの会」が知事選に際して発表した文書(沖縄21世紀ビジョンを実現する会からの公開質問状について)の引用である。

5.那覇軍港の浦添移設と普天間の辺野古の移設の相違点について
那覇軍港につきましては、平成13年11月に浦添市長が受け入れを表明しました。その時の理由として当時の浦添市長(儀光男氏)は次のように述べております。
「那覇や県が要らないという軍港を浦添が受けていいものかという議論でありますが、これは那覇軍港区域内の場所の移設、つまり整理整頓の範囲内であって、しかも浦添は新しく造成地をつくって、港湾をつくって、その一角に配置するわけでありますから、将来いずれ返還されると、市県民の本当の財産になっていくと。なかんずく、浦添市には、固定資産税という大きな財政収入が予測できるということ等をあわせると、決意をし、意を強くして、これらの政策の実現を図っていきたい。」
当時の浦添市長は、経済的発展、財政的展望の視点と将来的返還を期待しての判断も働いていたことが見てとれます。 一方、辺野古への移設については、受け入れる地元の名護市が反対しており、ここに大きな相違点があります。

儀前市長の発言まで持ち出しているが、要するに「那覇軍港の浦添移設は、地元である浦添市が賛成している以上このまま推進したい」というのが、その趣旨である。松本市長の誕生によって地元である浦添市は「反対」の立場に転じているのに、儀前市長の過去の姿勢を持ち出して、松本市政の方針を否定している。松本市長の容認から反対への転換は、翁長氏が「那覇軍港の無条件返還」を言いだしたことがきっかけであることも、すっかり無視されてしまっている。開いた口が塞がらないとはこのことだ。
知事当選後の翁長氏は「オール沖縄」を掲げて政府と「対決」しているが、辺野古移設については「絶対反対」を唱える一方で、浦添移設については「積極的推進派」である。以下は、前出の引用と重なるが、沖縄県議会での安慶田副知事の答弁(沖縄県議会「会議録」2014年12月16日付)。

基地問題に関する質問の中で、那覇軍港施設の移設に関する質問の回答についてお答えいたします。
平成26年10月8日、「沖縄21世紀ビジョンを実現する県民の会」宮城信雄会長から、那覇軍港の浦添移設と普天間基地の辺野古移設の相違点を問う趣旨の質問がありました。これを受け、同年10月15日、「ひやみかち うまんちゅの会」事務総長である私が回答いたしました。
その内容は、「那覇軍港につきましては、平成13年11月に浦添市長が受け入れを表明しました。その時の理由として当時の浦添市長は次のように述べております。 「那覇や県が要らないという軍港を浦添が受けていいものかという議論でありますが、これは那覇軍港区域内の場所の移設、つまり整理整頓の範囲内であって、しかも浦添は新しく造成地をつくって、港湾をつくって、その一角に配置するわけでありますから、将来いずれ返還されると、市県民の本当の財産になっていくと。なかんずく、浦添市には、固定資産税という大きな財政収入が予測できるということ等をあわせると、決意をし、意を強くして、これらの政策の実現を図っていきたい。」 当時の浦添市長は、経済的発展、財政的展望の視点と将来的返還を期待しての判断も働いていた」。「一方、辺野古への移設については、受け入れる地元の名護市が反対しており、ここに大きな相違点があります。」と回答したところであります。
以上であります。

翁長氏の後継として那覇市長になった城間幹子氏は、当選直後は「『軍港を移す』ではなく、『返してほしい』と求めていく」と「無条件返還」(=浦添移設反対)を唱えていたが、当選後初の議会では、総務部長に次のような答弁をさせている(那覇市議会「会議録」2014年12月5日付)。

◎久場健護 総務部長
再質問にお答えをします。
那覇軍港の返還は、平成8年12月のSACO最終報告により、浦添ふ頭地区への移設が日米で合意され、平成13年に浦添市の受け入れが表明されました。那覇軍港の浦添ふ頭地区への移設につきましては、平成13年11月に、当時の儀間光男浦添市長が、新たな造成地をつくることによる経済的発展、財政的発展、政策的な実現を図るため受け入れを表明して以降、本市もそれを尊重し、引き続き移設を容認していることでございます。以上です。

1996年の「SACO合意」を持ち出しながら、「浦添移設容認」を何事もなかったかのように明言している。松本浦添市長の方針はここでも完全に無視されているのだ。
こんなことがあっていいのか、と素朴に思う。あまりにもわかりやすい「裏切り行為」である。那覇市(翁長氏)に歩調を合わせて「移設反対」を唱えた松本市長は、完全に梯子をはずされてしまった。政治の世界が「汚い」のは十分承知しているが、ここまで汚いとさすがに腹が立ってくる。
たしかに松本市長にも選択肢はあった。翁長氏や城間氏が何を言おうが「浦添移設反対」を唱えることもできた。だが、松本市長は、翁長氏にすっかり翻弄されて(それも市長選に次いで二度目の翻弄だ)「市の発展を考えれば、浦添移設を進めるほかない」と判断したのだろう。辺野古の二の舞は避けたい、という思いもあったかもしれない。結局「移設反対」を撤回し、移設場所の変更を条件に「移設容認」に転じてしまった。
翁長知事や城間那覇市長は、なにゆえここまで露骨に「無条件返還(移設反対)」から「移設推進」に変節したのか。その理由は簡単である。那覇軍港跡地が、2020年の供用開始を目指して建設を計画されている収容人員2万人規模の大型MICE(国際会議や企業の研修・報奨旅行など。関連してカジノの開業も取りざたされている)施設建設の候補地になっているからだ。現に沖縄県議会や那覇市議会では、軍港返還とMICE施設の建設はセットで議論されている。おまけに、浦添の港湾施設建設工事は、辺野古の5000億円を凌ぐ8000億円規模の一大公共事業だといわれている。MICEを逃したとしても、那覇軍港の浦添移設に成功すれば、未曾有といっていい巨額の資金が沖縄で動く。利に賢い翁長知事がそのことを承知してないわけがない。
那覇市をMICEの候補地として残しておきたい翁長氏だったが、上で触れたように浦添市長選で「那覇軍港の無条件返還」をぶち上げてしまった。浦添移設を伴わない「無条件返還」に拘りつづけたら、普天間基地と同様、那覇軍港はいつ返還されるかわからない。それでは、MICE施設の最有力候補である豊見城市豊崎地区に負けてしまう。であるとするなら、松本市長の公約を無視して「浦添移設推進」の旗を掲げ直したほうが得策だ。市民派で利害を共にする後援団体のない松本市長の味方をする者など誰もいないから、松本市長を追いつめれば「移設容認」に転ずるに決まっている。ただし、2014年秋の知事選が終わって落ち着くまで時間を稼ぐ必要がある。となると、昨年夏に予定されていた県当局の候補地選定に「待て」のサインを出さなければならない。この問題については、翁長氏と共通の利害関係を持つ仲井眞前知事など保守本流も翁長氏と共同歩調をとり、県当局の候補地選定は何度も先延ばしされ、結局、年度まで跨ぐことになった(4月24日現在選定されていない)。
翁長氏のただならぬところは、昨年秋の段階での有力候補地が、豊見城市豊崎地区と与那原・西原町マリンタウン東浜の2箇所に絞られていたのに、知事選後に那覇軍港跡を有力候補として復活させ、松本市長に有形無形の圧力をかけて「移設容認」を表明させたところだ。さらに、最有力候補である豊見城市豊崎地区の候補地としての適格性に疑問を抱かせるような世論誘導をしたフシもあるが、この疑惑についてはあらためて触れる予定である。
結果的に、ことは翁長知事の目論見通りに進んだ。「移設反対」という梯子を外し、驚いて対話を求めてきた松本市長との面談を拒否することによって(どこかで聞いた話だ)、松本市長を徹底的に追いつめた結果、市長は公約を反故にして「容認」を打ちださざるをえなくなった
松本市長が「移設反対」の公約堅守を表明しておけば、翁長知事の目論見は裏切られ、知事の政治家生命にもクイを打ち込むことができたはずだが、松本市長は、知事の引いた路線に自ら身を投じ、政治家としての勝機を逃してしまった。ブログでは、たしかに翁長批判ともとれる主張を静かに展開しているが、あの程度の批判で力をそがれるような知事ではない。今さら「移設容認」という決断を覆せないというなら、松本市長は、翁長氏の実名と罪状を挙げながら徹底的に闘うべきだ。もっとも、「辺野古反対」で知事と利害を分かち合う社民党、社会大衆党、共産党などの活動家や支援者は、松本市長の「移設容認」会見直後から「公約違反の松本市長は直ちに辞めろ」という強力なキャンペーンを張って、松本市長を攻撃している。このキャンペーンも翁長氏の権謀術策のうちと考えるのは穿った見方かもしれないが、政治的基盤の脆弱な松本市長が果たしてこの攻撃にどこまで耐えられるか。あるいは反撃に出られるか。菅官房長官は松本市長を応援すると言っているが、今のところなんとも心許ない。

スクリーンショット 2015-04-24 18.38.01

批評.COM  篠原章
 
 

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    ●2紙が阿吽の呼吸で一致

 
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        ~沖縄の独立は本当に「甘世」への道なのか~
     ●独立学会のアキレス腱・中国
       ●中国脅威論への稚拙な反論
     ● 尖閣問題に関する奇妙な論理
       ●リアリティを欠いた楽観論

 
     ●東アジア共同体研究所に見る尖閣問題
     ●「棚上げ論」は中国が「領海法」で反故 

 
    ―保守派は予算獲得、革新は基地の撤去―
     ●政治家は真剣に問題解決に当たれ   
     ●地理的な優位性をぜひ生かしたい沖縄

     ●政治家は過去の研究を
     ●最近の革新の選挙雑感  

     ●予算執行の検証が必要 

 
   ―夢と希望とロマンに満ちた巨大プロジェクト―
     ●国の成長戦略に位置付けを
     ●世界最高級の国際リゾート拠点

     ●伊江島空港に定期便を海洋博公園まで船でアクセス

発行所 / 株式会社 閣文社

どうぞ、季刊『現代公論』の出発号(春季号)にご期待ください。                                                                                   (B5判 60頁 500円(税込) 

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沖縄はオスプレイの情報後進県

2015-04-24 07:35:58 | オスプレイ

 

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皆様
去った19日に県民の待ち焦がれた偏向メディア(琉球新報・沖縄タイムス)を正す会が発足することが出来ました。
当日、参加下さった方々は勿論、郷土と祖国の行く末を案じる人々は皆、
琉球新報や沖縄タイムスの横暴極まりない報道姿勢に堪忍袋の緒が切れておられたことと思います。
 
第1回大会がこの26日(日)に行われる事は既にご存知のことと思いますが、
当日の会場設営(椅子を並べる)の人手が足りず困っております
 
お時間の許す方は、12時30分までに会場に集合頂けますでしょうか?
可能な方は、お手数ですが、ニシコリまで一報下さいますようにお願い申し上げます。
 
なおボランティアをご協力いただけた方は、当日の会費を免除させて頂きます。
  
宜しくお願い申し上げます
 
運営員 錦古里正一拝 090-9780-7272(にしこり)
 
■御礼■
 
多くの方の応募があり、ボランティアの募集は締め切らせていただきます。
 
ご協力有難うございました。
 

【動画】琉球新報・沖縄タイムスを正す国民の会プロモ

 

 宮良 祐二さんの写真
4月19日の「正す会」発会式の模様

 

 
■オスプレイの情報後進県、沖縄

統一地方選の開票結果は、与党優位で推移しており「対決2知事選」で与党が勝利。自民党は昨年来の知事選連敗の流れを断ち切った。

米軍基地がある佐世保市長選で3選を果たした朝長市長が、オスプレイに関し興味深い発言をしているので紹介する。

オスプレイ事前連絡求めない考え 佐世保市長

読売新聞 2015年04月21日
 無投票となった佐世保市長選で3選を果たした朝長則男市長(66)は20日、当選から一夜明けて報道陣の取材に応じた。米軍の輸送機「MV22オスプレイ」の米海軍佐世保基地への飛来について、今後、米軍側に事前連絡は求めない考えを明らかにした。

 米軍のオスプレイは3月、同基地に相次いで3回飛来。1回目は国を通じて県と市に事前連絡があったが、2回目は飛来後に地元へ連絡があり、3回目は連絡自体がなかった。これに対し、朝長市長は「国防上の問題は、国の責任において判断されるべきだ。オスプレイは自衛隊も配備する機体で、現在の事故率は通常ヘリより低い。特別視するべきではない」と述べた

 一方、原子力艦艇の入港に関しては、「事故が起きれば、目に見えない放射能が拡散する」と指摘し、事前連絡を求めていく考えを示した。

 また、県と市がハウステンボスへの誘致を目指しているカジノを中心とした「統合型リゾート」については「経済効果が大きい。チャンスが与えられるのであれば、チャレンジするべきだ」と話し、今後も意欲的に誘致活動に取り組む意向を示した。

2015年04月21日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

                     

>米軍の輸送機「MV22オスプレイ」の米海軍佐世保基地への飛来について、今後、米軍側に事前連絡は求めない考えを明らかにした。

 >朝長市長は「国防上の問題は、国の責任において判断されるべきだ。オスプレイは自衛隊も配備する機体で、現在の事故率は通常ヘリより低い。特別視するべきではない」と述べた

 オスプレイに関する情報では「先進県」のはずの沖縄県が一番の情報音痴である事実を、朝長市長は学んだのだろうか。

沖縄ではガセネタ記者の平安名純代米国特約記者らが垂れ流す「危険な欠陥機オスプレイ」というデマが一般県民はおろか、不勉強な首長や議員さんの間にも蔓延。 そして「オスプレイのデマ」を利用(悪用)して県民に不安を煽り、その不安を「新基地建設反対」にすり替えて県知事に当選したのが翁長知事である。

オスプレイの誤解を解く為、米海兵隊側が説明会や試乗会を催しても取材拒否をするのはメディア側であった。

沖縄タイムス等は、取材拒否の理由を、取材に応じたり試乗会に参加したりすると、オスプレイを是認したことになる、というのが取材拒否の理由だから驚きである。

さすがに最近では沖縄2紙も「危険な欠陥機オスプレイ」とのキャンペーンは張らなくなったが、代わって騒音被害や飛来の事前通報など些細な点を強調し始めている。

しかし、オスプレイの配備は日米安保の合意事項であり、わが国とっては国防事案の一環である。

高度な知見と経験を要する国防案件を、何の権限も知見もない市長や知事に逐一通報する事務を負わせること自体が無意味であり、事務の煩雑さ考慮すれば有害でさえある。

朝長市長がオスプレイの飛来について、今後、米軍側に事前連絡は求めないとしたこと、そして「国防上の問題は、国の責任において判断されるべきだ」と言う判断は、正論である。

稲嶺名護市長や翁長沖縄県知事は朝長市長を見習うべきである。

辺野古ゲート前 「24時間監視は過剰対応」 国労組4者

琉球新報 2015年4月24日 

24時間の監視態勢など過剰対応を中止するよう求め、ガンバロー三唱をする労働組合員ら=23日、那覇市おもろまちの沖縄総合事務局前

 名護市辺野古への新基地建設に反対する市民が米軍キャンプ・シュワブ前に設置したテントの撤去指導や監視業務を担当している国家公務員らを含む労働組合4者は23日、緊急集会を那覇市の沖縄総合事務局前で開いた。24時間監視態勢の即時解除や県民と職員の対立をあおる過剰対応の中止などを求める決議を採択し、総合事務局に提出した。監視業務を担当する部署の職員を対象にした労組のアンケートでは、8割が「過剰な対応」として改善を求めていることも明らかになった。
 沖縄総合事務局開発建設部は2月26日から北部国道事務所を中心に24時間態勢の監視を開始した。3交代でゲート前を見回り、夜は午後9時~翌午前9時の12時間、定期的に巡回。4月上旬からは午後7時~翌朝6時の時間帯は委託を受けた業者が現地を見回り、職員は北部国道事務所などで待機しているという。
 集会は沖縄総合事務局開発建設労働組合(開建労、仲里孝之委員長)とその上部団体で県労連傘下の県国公(梅澤栄議長)、連合沖縄傘下の沖縄国公労(白石幸嗣委員長)、沖縄国公労総合事務局支部(新垣等委員長)が主催。4者が連携し国に要請行動をするのは初めて。組合員ら約120人が参加した。
 決議文は「県民・市民との望まぬ対立を強いられる職員の心身に深刻なストレスを与え、実際に心の健康を害した職員も少なくない」と指摘。「辺野古新基地建設に関連する一切の業務に職員を従事させない」ことなどを求めている。
 あいさつで県国公の梅澤議長は「正当な市民活動の監視は、本来業務から外れている」と強調。沖縄国公労の白石委員長は「(監視業務の職員は)身を引き裂かれる思いではないか。理不尽だ」と訴えた。
 集会後、河合正保沖縄総合事務局長は本紙取材に対し「過剰な対応ではない。必要な業務をしている」と組合側の主張を否定。「職員の勤務状況や健康管理に配慮しながら適正に対応していると思う」と述べ、現在の対応を見直す考えはないことを説明した

               ☆

>県国公の梅澤議長は「正当な市民活動の監視は、本来業務から外れている」と強調。沖縄国公労の白石委員長は「(監視業務の職員は)身を引き裂かれる思いではないか。理不尽だ」と訴えた

河合正保沖縄総合事務局長は本紙取材に対し「過剰な対応ではない。必要な業務をしている」と組合側の主張を否定。「職員の勤務状況や健康管理に配慮しながら適正に対応していると思う」と述べ、現在の対応を見直す考えはないことを説明した

双方の意見が対立しているときは、どちらかが嘘をついていることになる。

嘘つき新聞が擁護するなら、プロ活動家側が嘘つきだろう。 法令を踏みにじる違法行為を「正当な市民活動」と発言する側がおかしい。

些細なことでも訴え出るのがプロ活動家の常套手段。 何故「過剰な対応ではない。必要な業務をしている」と反論する沖縄総合事務局を提訴しないのか。

そもそもプロ活動家たちが「正当な市民活動」をしてさえおれば、警備の必要もなければ海上の¥フロートやコンクリー塊を設置する必要もなかった。 

無駄に血税を浪費させているのはプロ市民側ということを考えたことはあるのだろうか。

東子さんのコメントを紹介する。

 「辺野古の24時間監視中止を 国の労組が緊急集会で訴え 2015年4月23日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242170-storytopic-3.html

>対する市民がキャンプ・シュワブ前に設置したテントの撤去を指導、監視する業務を担当する国家公務員らでつくる労働組合4者
>24時間監視態勢を即時に解除し、市民と職員の対立をあおるような過剰対応を中止するよう求める決議を採択し、沖縄総合事務局へ提出した。

テントがなければ、監視作業は無いという基本を意図的に無視して、提案します。
「嫌だ」という職員を外して、「法治を尊重する」という職員だけで撤去を指導、監視すれば、解決。


「防衛省、辺野古推進班を発足 作業一元化、県に対抗 2015年4月22日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242107-storytopic-3.html

>米軍普天間飛行場の辺野古移設に向け、防衛省は21日までに「普天間飛行場代替施設建設事業作業推進グループ」を発足させた。
>設置要綱によると、チーム長は「作業のために必要があると認めるときは関係部局に関係者の作業チームへの参加、資料の提出、その他の協力を求めることができる」としており、今後増員する可能性もある。
>防衛省関係者によると、情報や作業を一元化することで効率化を図り、移設に反対する県に対抗する考え。

テントの撤去を指導、監視する業務を担当するために沖縄県民でない職員を派遣すれば、市民と職員の対立は解消できる。
官邸、各省庁へ、提案しておこっと。


官邸、各省庁へ意見
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

              ☆

翁長知事は菅官房長官との会談で理屈による議論を避け、「粛々と」などの言葉尻を捉え感情的議論に終始した。

菅氏は「粛々と」の使用は封印したが、実際は「粛々と」作業は進んでいる。

言葉にこだわり、実態を見失った翁長県知事。

名を捨て、実を取った菅官房長官。

新たな掘削調査か 辺野古沖 2015年4月23日 

 

米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設計画に反対する市民ら=23日午前、名護市の米軍キャンプ・シュワーブのゲート前

 

 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設計画で23日午前、22日に移動された作業用のスパット台船1基の掘削棒が海面に伸びているのが確認された。沖縄防衛局が移設予定地の大浦湾内の新たな地点で海底ボーリング調査を開始しているとみられる。辺野古沖の長島北側の別の台船1基にも作業員の姿が見られた。
 新基地計画に反対する市民らはカヌー14挺や抗議船で行動しており、臨時制限区域を示すように設置されている浮具(フロート)付近で抗議の声を上げている。
 米軍キャンプ・シュワブ前でも市民ら約30人が午前8時前から抗議行動を開始した。闘病で現場から離れている沖縄平和運動センター議長の山城博治さんに激励の言葉も送られた。連日ゲート前を訪れている小橋川共行さんは「一人一人が山城さんと同じ気持ちを持ち頑張ろう」と話した。【琉球新報電子版】

 

 

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「龍柱」建設中断!

2015-04-23 06:48:31 | 未分類

 

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 「龍柱 若狭」の画像検索結果
 

翁長沖縄県知事は、今月に入って菅官房長官、安倍総理大臣と、立て続けに会談をし、昨年来の念願を果たすことが出来た。

会談の成果はいずれの会談でもお互いの主張を述べ合うだけで平行線に終わった。

一連の会談を受けて沖縄2紙は、「我らの翁長知事」が毅然として相手を論破したかのような印象記事で連日紙面を飾っているが、翁長知事が心中穏やかでおれるはずはない。

沖縄2紙は自分たちが支援した建前上、追及することは控えているが松本浦添市長の新基地建設(那覇軍港移設)に関わる「公約転換」は、翁長知事にとってボディブローのように効いてくるのは必至である。

それに翁長氏のもう一つの「置き土産」である龍柱問題も昨年住民訴訟を提訴され、知事選の最中は引き伸ばし作戦に徹したが、ここに来て予算オーバーやひび割れ発覚などで現在中断の状態である。

満身創痍の翁長知事の実態を沖縄2紙は、県民の耳目から遮断することに懸命だが、世界日報が杜撰な龍柱建設の状況を暴露してくれた。

「龍柱問題」は翁長知事のもうひとつのアキレス腱である

■世界日報 2016年4月22日

那覇市、「龍柱」の建設計画を中断


安全性に疑問、予算も不透明

 那覇市若狭地区で進められているシンボルづくり事業「龍柱」建設が昨年度で中断に追い込まれた。城間幹子同市長は1億円の補正予算を計上して工事を再開させたい意向だが、沖縄県民や那覇市民の反発は根強い。中止する場合は一括交付金の返還が求められる可能性が高く、城間市長、さらに、市長時代に龍柱建設を推進した翁長雄志(おあながたけし)知事への責任問題に発展しそうだ。(那覇支局・豊田 剛)

構造上問題、ひび割れも

請負額、入札額を大幅超

那覇市、「龍柱」の建設計画を中断

小さな亀裂と、すきまが生じている龍柱(石材を2段積み上げた状態)=15日、那覇市の若狭海浜公園

 若狭地区の旅客船バース近くの公園に現在、2本の龍柱はわずか高さ2㍍ほどしか出来上がっていないまま放置されている。積み上げられる予定だった龍柱の石材がブルーシートに覆われたままヤードに置き去りにされている。3月には完成するはずだったが、年度末をもって事業が中断したからだ。

 那覇・福州友好都市交流シンボルづくり事業で建設予定の龍柱は、高さ15㍍、幅約3㍍、重量400㌧の柱2本で総事業費は2億6700万円。これを那覇市議会が承認。そのうち、8割に当たる2億1300万円は、国からの一括交付金で賄った。

 龍柱は当初予定の平成25年度に完成せず次年度に繰り越し。ところが、26年度にも完成しなかった。工事が延長された理由として市当局は設計変更や人員不足を挙げているが、理由を明示していない。

 さらに、近隣のほとんどの住民が、龍が中国皇帝のシンボルと言われていることを知らないだけでなく、何ができるかも知らないに違いない。工事現場には昨年度末まで「シンボルづくり事業」という看板が立てられていたが、龍柱とは書かれておらず、完成予想図もなかった。現在はすべて撤去されている。

 たとえ予算が承認されて龍柱が完成したとしても、その安全性に大きな疑問が浮上した。基礎工事として当初、55㍍の杭を打ち込む予定だったが、予想よりも岩盤が固く、25㍍しか届いていない。

 さらに、上層部に龍の頭が積まれるため、構造上バランスが悪く、台風や地震にどれだけ耐えられるかも疑問視されている。1768年5月の沖縄本島近海を震源地とする大地震で、首里城の正殿正面階段の1段目に設置された高さ3㍍の龍柱が倒れたことも明らかになっている。

 また、2段積み上げられている石材の1段目に小さな亀裂とすきまが生じ、その規模は日々拡大している。これが石積みがわずか2段で中断した理由の一つとも考えられる。議会筋によると、工事を再開するにしても、今年度から工事を引き受ける業者が見つかっていないという。

 予算面でも不透明な部分が多い。

 龍柱の設計業務を請け負った有限会社構研テクノスが平成25年4月19日に落札した額は1100万円で、他の競合会社の入札額より約200万円下回った。ところが、契約日と同日付の請負額が約1400万円に増額している。

 また、平成26年1月9日、同社が石材の彫刻作業などにかかる施工管理業務委託で随意契約を交わした金額が約1300万円だったが、請負額では約400万円も上乗せされている。これらは市民団体が情報公開請求で取り寄せた資料で明らかになった。

那覇市、「龍柱」の建設計画を中断

那覇市の花とみどり課が管理する龍柱設置割付図

 作業を継続するとなると、約1億円の追加予算が必要だと見積もられており、27日にも臨時議会を招集して予算案を審議する予定だ。城間市長は記者団を前に龍柱を完成させたい意向を示した。

 龍柱建設に反対する自民党会派の議員4人は、市長に面会を要請したが拒否され、代わりに久高将光副市長が対応した。議員団は龍柱にかける予算を福祉に充てるよう要請。市民の意見を集約するため、6月議会定例会までは予算案を提出しないよう求めた。

 住みよい那覇市をつくる会(金城テル会長)は16日、こうした財政および安全上の疑問について問いただすため市長宛てに公開質問状を提出。また、別の市民団体は同日、龍柱建設に関する報告会を開催するよう求める請願書を市議会に提出した。

 市当局によると、工事を完成させるには約1億円の追加予算が必要だが、事業を中止すれば撤去費用が必要だけでなく、国から一括交付金の返還要求は避けられない。また、龍柱が完成するまで毎月、185万円程度の管理料が発生するという。

 那覇市在住の50代の男性は「行くも戻るもいばらの道。中止するのは一時の恥だが、龍柱を完成させてしまえば永代にわたって恥を残してしまうことになる」と述べ、建設中止の英断をするよう市長に訴え続ける考えを示した。

 

 

【美ら風】辺野古区民の民意は無視か…

 普天間代替施設先の辺野古区商工社交業組合はこのほど、「反対派集団による無秩序な違法駐車や違法占拠の異常とも思える反対運動に、基地内の兵隊は、夜間はもとより昼間の外出ができない」と辺野古区長や名護市長に善処を求める要求をした。

 区の水源に立小便をする、コンビニでトイレだけを利用する、基地従業員がキャンプ・シュワブのゲート付近で車を叩かれた、ゲート前で送迎車両がUターンして危ない――など苦情が絶えないという。

 また、辺野古区の若者らは今月に入り、フェンスに不法に貼り付けられた横断幕などの工作物を除去しようとすると、市外・県外の基地反対派に取り囲まれるなど脅迫を受けた。

 こうした中、 那覇市議会(金城徹議長)は16日の臨時議会で、政府に移設断念を求める意見書を提出した。

 「地域主権を守る立場から、沖縄の民意を踏みにじる政府の姿勢と翁長知事の作業停止指示の効力を一時停止した政府に抗議し、新基地建設の断念を強く求める」というもの。

 これに反対したのは自民党会派のみ。奥間亮議員は、移設容認派が過半数とされる辺野古区民はここで言う「地域主権」に含まれているのかと問いただした上で、①「新基地」という表現は不適当②日米合意を断念させることは普天間飛行場の返還を遅らせる③市が特定の法解釈を変更できない――などの理由から反対した。

 翁長雄志知事が17日、安倍晋三首相と初会談し、昨年の選挙で「辺野古新基地反対という圧倒的民意が示された」と強調したが、その圧倒的民意に地元の辺野古区民の民意は含まれていないのは明らかだ。(T)

 

【おまけ】

ネットの広い物

·
 

「カネヒデグループは素晴らしい!」→「金秀建設は辺野古の工事を受注していますけど?」→「・・・」 - Togetterまとめ
http://togetter.com/li/806206

沖縄の企業は実にしたたかですね。そして都合の良い物しか見ようとしない人を騙すのは実に簡単です。ミーバイ氏のような人の思いにつけ込む過激派連中とその...
togetter.com
 
 

・・催し物の御知らせ・・

■【琉球新報、沖縄タイムスを糺す県民・国民の会第1回総会】

基調講演:中山成彬元文部科学大臣

日時: 4月26日(日) 開場:13時30分 開会:14時 会費:500円

会場:浦添産業支援センター(国立劇場向い)三階大研修室 地図

お問い合わせ:090-2588-5051我那覇まで

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前田裁判長の「まともな」判決、鹿児島地裁川内原発、再稼働禁止の請求を却下

2015-04-22 17:50:06 | 未分類

 

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午前のエントリーで、福井地裁の樋口裁判官の「へんな判決」を紹介したが、今度は鹿児島地裁で
前田裁判官が「まともな判決」を下してくれた。
 
同じ原発関連の裁判で判決が二つに分かれた!
 
両判決とも「反原発」に関わる判決だが、反日新聞の朝日は樋口裁判官の「へんな判決」を評価しており、一方わが国がアジアインフラ投資銀行への加盟をみおくった件に関しては「バスに乗り遅れる」などと批判している。
 
こうしてみると反日勢力である朝日新聞の主張と同じ方向で進むとわが国に損害を与え、逆に朝日の主張とは反対の方向に進むと国益に利する。
 
朝日の主張はわが国の国益を判断する上で、絶好のリトマス試験紙の役割を果たしてくれている。
 
朝日様様である。

川内原発、再稼働禁止の請求を却下 鹿児島地裁 

 九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働をめぐり、鹿児島地裁(前田郁勝〈いくまさ〉裁判長)は22日、運転差し止めを求めた住民の仮処分の申し立てを却下した。争点となった再稼働の前提となる新規制基準、原子力規制委員会による審査はいずれも「不合理な点は認められない」とした。住民側は福岡高裁宮崎支部即時抗告する方針。

 再稼働をめぐっては、今月14日に福井地裁が関西電力高浜原発福井県)の運転を禁じる仮処分を出した。新規制基準に主要部分が適合したと規制委が認めた二つの原発の運転をめぐり、異なる司法判断が出されたことになる。九電は川内原発1号機の再稼働を7月上旬に予定している。

 仮処分を申し立てたのは、川内原発の運転差し止めを求める民事訴訟の原告住民のうち鹿児島、熊本、宮崎の3県に住む23人(辞退により現在は12人)。

 前田裁判長は、新規制基準について「福島第一原発事故後の最新の科学的知見などに照らし、不合理な点は認められない」と指摘。九電が新基準に従って定めた、川内原発で想定される最大の揺れ「基準地震動」についても、適合するとした規制委の判断に問題はないとした。

 住民側は、基準地震動を超える揺れが2005年以降、全国の4原発で5回観測された点などを挙げ、基準地震動の算定方法は不合理だと主張したが、前田裁判長は「新規制基準では地域的な特性が考慮されている」として、住民側の主張を退けた。耐震設計についても「安全上の余裕は確保されている」と認定した。

 広範囲に壊滅的被害をもたらす火山の「破局的噴火」の評価も争われた。前田裁判長は、「火山学者の間で危険性が高まっていることを具体的に指摘する見解は見当たらない」として、破局的噴火の可能性は極めて低いとする九電側の主張を認めた。

 川内原発は昨年9月、全国の原発で最初に、主要部分が新規制基準に適合すると規制委が認めた。昨年11月には地元自治体、議会の再稼働への同意も得られ、規制委が現地での検査を続けている。

 再稼働をめぐっては、福井地裁が昨年5月の判決で関電大飯原発福井県)の運転差し止めを命じ、今月14日、高浜原発の運転を禁じる仮処分決定も出した。同じ裁判長による判断だったため、鹿児島地裁の判断が注目されていた。

     ◇

■鹿児島地裁決定理由の骨子

川内原発1号機、2号機の運転差し止めを命ずる仮処分命令の申し立てを却下する

原子力規制委員会が策定した新規制基準は、最新の科学的知見などに照らし、不合理な点は認められない

九州電力は新規制基準に従って基準地震動を定め、耐震設計を行っていると認められるから、規制委の適合性判断に不合理な点は認められない

・九電は福島第一原発事故を踏まえた重大事故対策をしており、耐震安全性を確保していると評価できる

火山噴火に対する九電の評価も、火山学の知見により一定程度裏付けられている

・地元自治体の避難計画は、一応の合理性、実効性を備えているものと認められる

                 ☆

原子力発電所の再稼働の手続きが進んでいる鹿児島県の川内原発1号機と2号機について、鹿児島地方裁判所は、「国の新しい規制基準に不合理な点は認められない」などとして、再稼働に反対する住民が行った仮処分の申し立てを退ける決定した。
同じく国の審査に合格した高浜原発3号機と4号機については先週、「国の規制基準は緩やかすぎる」として再稼働を認めない仮処分の決定が出されていて、国の新しい規制基準について裁判所の判断が分かれた。
 
鹿児島県の川内原発1号機と2号機について、鹿児島県、熊本県、宮崎県の住民12人は安全性に問題があるとして裁判所に仮処分を申し立てていた。

これに対して九州電力は、国の基準に従って対策を取ったと反論していた。

鹿児島地方裁判所の前田郁勝裁判長は、「国の新しい規制基準は、専門的知識を持つ原子力規制委員会によって策定されている。過去10年間に当時の基準を超える地震の揺れが全国で5例観測されたが、新しい規制基準はその原因を考慮して手法が高度化されていて、最新の科学的知見に照らして不合理な点は認められない」という判断を示した。

そのうえで、「地震の揺れの想定は地域的な特性を踏まえたうえで一定の余裕が確保されていて、巨大噴火の可能性についても火山学者の間で頻度が小さいという認識は共通している。川内原発が基準に適合しているかどうかの判断について不合理な点はない」などとして、住民の申し立てを退ける決定をした。

原発の再稼働についての仮処分では4月14日、福井地方裁判所が「国の規制基準は緩やかすぎて、原発の安全性は確保されていない」として、同じく審査に合格した高浜原発3号機と4号機の再稼働を認めない決定を出していて、国の新しい規制基準について裁判所の判断分かれた。
 
わが国の裁判所には「まともな判決」をする裁判官がいることを知り、ひとまず安心する今日この頃である。
 
 
                                 ☆
 
待望の「週刊文春」4月23日号が沖縄の書店でも発売されています。
 

総力特集 第1弾》〈新聞・テレビが目を背ける〉沖縄のタブー 翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士

 
 
週刊文春デジタル
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   今週の週刊文春デジタル・記事一覧
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▼《総力特集 第1弾》新聞・テレビが目を背ける
 沖縄のタブー
 翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士
 ●〈琉球独立〉を煽る中国共産党は翁長と〈河野洋平〉を熱烈歓迎
 ●辺野古沖「抗議カヌー」に〈革マル派〉が乗船していた!
 ●「米でも〈反基地運動〉を」翁長訪米で暗躍する美人弁護士
 ●〈鳩山由紀夫〉〈孫崎享〉に講演依頼する中国シンクタンク
 ●稲嶺〈名護市長〉は「基地は返還しないでくれ」と陳情
 ●読者1000人アンケートでは〈辺野古移設〉賛成67% 
 http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar771668
 
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樋口裁判官の「へんな判決」

2015-04-22 06:51:32 | 未分類

 

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 2015.4.16 07:00更新

【原発仮処分の衝撃(下)】
「地方の裁判官が断じていいのか」国策揺るがす〝暴走司法〟…「停止ドミノ」に警戒感

 「防衛やエネルギーなどの重要な国策を地方の裁判官が断じていいのか」。関西電力高浜3、4号機の運転差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定は経済界に波紋を広げ、15日に大阪市内で開かれた関西経済連合会の定例会見で、角和夫副会長(阪急阪神ホールディングス社長)は、こう疑問を呈した。

 仮処分決定による原発停止の長期化は、日本のエネルギー政策の根幹を揺るがしかねない。同様の訴訟などを抱える他原発への波及も懸念される。なかでも九州電力川(せん)内(だい)1、2号機も周辺住民らから鹿児島地裁に運転差し止めの仮処分を申し立てられており、22日に決定が控える。

 川内は昨年9月、再稼働の前提となる新規制基準に全国の原発で最初に合格した。すでに地元の鹿児島県、同県薩摩川内市が再稼働に同意しており、再稼働に向けた最後の手続きとなる原子力規制委員会による使用前検査に入っていた。7月には原子炉が起動する見込みだけに関係者は神経をとがらせている。

  ■  ■  ■

 「川内も負けたら話は原発全体に広がり、高浜の次の審理にも影響する」。関電首脳は警戒を強める。

 脱原発弁護団全国連絡会のホームページによると、原発の運転差し止めを求める係争中の訴訟などは全国で二十数件に上る。過去には専門家集団の電力会社側に有利な判決が続いてきた。

 高浜原発の運転差し止めの仮処分を決めたのは、昨年5月に大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた樋口英明裁判長で、関電も特定の裁判官の問題と受け止めた。ただ、他の地裁で運転を認めない判断が出た場合は話が変わってくる。東京電力福島第1原発事故を機に「電力会社の常識が司法で通じなくなってきている」(法曹関係者)といい、司法による原発停止ドミノが懸念されるからだ。

 

2015.4.16 05:04

更新

【産経抄】
へんな判決 4月16日

 米ロサンゼルスの交差点で、6人家族が乗った車に飲酒運転の車が突っ込み、子供3人が重傷を負った。両親は相手の運転手ではなく、「頑丈に造らなかった」と、自分の車の製造会社を訴えた。

 ▼判決は1300億円の賠償命令である。47年間たばこを吸い続けて肺がんになったカリフォルニア在住の男性は、たばこ会社を訴えて、31億円を勝ち取った(『へんな判決』のり・たまみ著)。

 ▼福井地裁が14日に下した決定も、相当「へん」である。関西電力の高浜原発3、4号機に対し、福井、大阪などの住民9人が求めた運転差し止めの仮処分を認めた。決定は、原発に事故が「万が一にも起きない」規制を求めている。この世にゼロリスクの安全など存在するだろうか。

 ▼原子力規制委員会の新しい規制基準を、「合理性を欠く」と切り捨てただけではない。福島第1原発事故の教訓をもとに積み上げられてきた、科学的議論そのものを否定するものだ。原子力工学の専門家が言うところの「司法の暴走」によって、今秋の再稼働の可能性は遠のいてしまった。

 ▼福井地裁の同じ裁判長は昨年5月にも、大飯原発の運転差し止めを命じる判決を下している。両方の判断で根拠にしたのは、憲法13条などが保障している「人格権」だった。再稼働がもたらす、経済の活性化を期待していた地元の人たちの間では、失望感が広がっている。関西の中小企業にとっては、電気料金の値上げは死活問題だ。温暖化ガス排出問題の影響を受ける人の数は、はかりしれない。

 ▼裁判長にとって、彼らの人格権は、考慮の外にあるらしい。数日前、コラムで話題にした言葉がもう一度使えそうだ。脱原発の政治的信条に基づいた、「確信犯」的な判断である。

                  ☆

沖縄タイムスの平安名(へんな)純代・米国特約記者が、確信犯的な「へんな記事」で読者を誤誘導することはよく知られている。

だが、裁判官の中にも「へんな判決」をくだす確信犯がいるようだ。

関西電力高浜3、4号機の運転差し止めを命じた福井地裁の樋口裁判長のことだ。

この判決のポイントは、この世では考え難い「ゼロリスク」を求めていることだ。 この判決に従がえば「ゼロリスク」ではない旅客機も即刻廃止すべきだし鉄道のない沖縄では日常生活に不可欠な自動車だって決してゼロリスクではない。

四万時間無事故で米軍用機の中でも最も安全な軍用機と認定されているオスプレイだって、極左活動家と同じく、「危険な欠陥機オスプレイ」として飛行禁止の判決を下すだろう。

産経抄は判決を「脱原発の政治的信条に基づいた『確信的判断』と断じている。 判決を下した樋口裁判長がどのような思想背景の持ち主かは不明だが、判決を見る限り「初めに反原発ありき」の確信犯とみて間違いない。

このような人物が裁判長を務めている限り、司法の独立への道は遠い。

【追記】

 

高浜原発仮処分決定とは別の裁判官 福井地裁、来月20日に異議審

 

福井新聞 (2015年4月22日午前7時00分)

 

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分決定を不服として、関電が地裁に申し立てた異議の第1回審尋期日が5月20日に決まったことが21日、関電と住民側への取材で分かった。期日決定は20日付。

 審理は合議体で行われる。裁判長は仮処分決定を出した樋口英明裁判官の後任として福井地裁に異動した林潤裁判官が務める。

 仮処分をめぐっては、地裁は14日、関電の安全対策の不備や新規制基準の不合理性を指摘し、再稼働を認めない決定を出した。これに対し関電は17日、「明らかな事実誤認がある」として決定取り消しを求める異議を申し立てていた。

 関電は、異議の審理の間に一時的に決定の停止を求める執行停止も合わせて申し立てている。住民側代理人は、この申し立てに対する住民側の意見書を地裁に今後提出するため「月内の判断はない」としている。

 5月20日は大飯原発3、4号機(大飯町)の再稼働差し止めを求める仮処分の第3回審尋も開かれる。

 

【おまけ】

02:06

樋口英明裁判官の知らない「法の支配」

高浜3・4号機の再稼動差し止めを求める仮処分申請で、きのう福井地裁は差し止めを認める命令を出したが、関西電力はただちに不服申し立てを行なう方針を表明した。昨年12月の申し立てから1度も実質審理をしないで決定を出した樋口英明裁判官は、4月の異動で名古屋家裁に左遷されたので、即時抗告を担当するのは別の裁判官である。

この樋口裁判官は、昨年5月にも史上最大の地震が来たら危ないという荒唐無稽な理由で、大飯3・4号機の再稼動を差し止める判決を出した。史上最大の地震が高浜に来たら、原発どころか福井県が全滅して何万人も死亡するだろう。それが「人格権の侵害」だというなら、福井地裁もただちに職員が全員退去すべきだ。

今回の仮処分決定は、さらにお笑いだ。ロイターによれば、彼は原子力規制委員会の新規制基準の基準地震動について「緩やかすぎて、これに適合しても原発の安全性は確保されない」と断定して、規制基準を否定した。これは原子炉等規制法違反である。

基準地震動は各地域の地質調査をもとにして、公聴会や事業者のヒアリングが行なわれた上で委員会が決定する。これが「緩やかすぎる」というなら、それを示す地質データを出して異議申し立てを行なうことは可能だ。

そういう手続きを全部すっ飛ばして「史上最大の地震は基準地震動より大きい」などという理由で規制基準を否定することはできない。そんな決定ができるなら、世界中の原発が(裁判なんかするまでもなく)すべて運転差し止めだ。

炉規制法で停止命令を出せるのは規制委員会だけであり、それは重大かつ緊急な違法行為があった場合に限られる。あの菅直人でさえ中部電力に「お願い」して浜岡原発を止めさせたことでもわかるように、国が法的根拠なく民間企業の財産権を侵害できないのだ。それが樋口裁判官の知らない法の支配という憲法の大原則である。

高浜については(川内と同様に)まだ工事認可や保安規定認可、地元の合意、使用前検査などの手続きに1年ぐらいかかる。それまでには――樋口のような変な裁判官が担当しない限り――この決定は取り消されると思われるので、大した実害はないだろう

  

 

 

 

・・催し物の御知らせ・・

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コメント (13)

翁長知事の二枚舌は?軍港受け入れ、松本浦添市長 

2015-04-21 06:41:44 | 未分類

 

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会場:県立博物館1階講座室 争点の政教分離の違憲の証拠を公開致します

 

 

 

昨日は松本浦添市長が「公約転換」して那覇軍港の受け入れ容認を発表する会見が行われた。

何度も言うが那覇軍港問題は、翁長知事のアキレス腱である。

「公約転換」で浦添市長をバッシングすれば、ブーメランとなって翁長知事の二枚舌を直撃することになる。

本日の沖縄タイムスは一面トップで「公約違反」「辞任せよ」などの大見出しで松本市長へのバッシング開始かと思いきや、意外とおとなしい。

一面トップは翁長知事擁護のアンケートの結果発表。

翁長知事のアキレス腱といわれる那覇軍港問題は、中段でこんな大人しい見出し。

 

■一面中段

浦添市長 軍港受け入れ

公約撤回 那覇側へ移動提案

二面を飛ばして三面で一応松本市長の「公約転換」に対する不信感を述べてはいるものの、「那覇軍港」に関する翁長知事の二枚舌や説明責任についてはひと言の追求もない。

沖縄タイムスも、本音では腸(はらわた)が煮えたぎる思いだろうが、ここは「我らが翁長知事」のこと、ぐっと堪えてしばらくは様子を見るつもりらしい。

■三面トップ

市長案実現は不透明

「独り相撲」の見方も

公約変えてならないものではない

「苦渋」強調 辞任は否定

冷静な県と那覇

攻め手失う自民

知事「議論を待つ」

【解説】公約次々撤回 深まる不信

■社会面中段

軍港受諾 評価分かれる

記事を通して、翁長知事の「辺野古への新基地建設反対」と「浦添市への新基地建設賛成」という二枚舌には一言も触れていないのはさすが発狂新聞である。

さらに付け加えると「軍港受諾」とは浦添市への「新基地建設」である。 新基地建設に反対するのが「県民の総意」といいながら「軍港受諾」については 「評価分かれる」などと見出しをつけて恥ずかしくないだろうか。

冷静な県と那覇

松本市長の再三にわたる会談要請を断ってきた県と那覇市が、浦添市長の会見に冷静でいられるはずはない。

冷静でおれるとしたら、地元2紙が県と那覇市が面談拒否をしている事実を追求しない、という暗黙の了解があるからだろう。

 

 

NHKニュース浦添市長軍港移設受け入れ表明

浦添市長軍港移設受け入れ表明 

アメリカ軍那覇軍港の移設をめぐり、移設先とされている浦添市の松本哲治市長は、おととしの市長選挙で掲げた受け入れ反対の公約を転換し、「軍港の受け入れは市の利益の最大化を図ることになる」などとして、移設を受け入れる方針を示しました。
アメリカ軍の港湾施設、那覇軍港は、日米両政府がまとめた返還計画の中で、浦添市の沖合に移設した後、「2028年度またはその後」に全面返還されることになっています。
これについて、浦添市の松本市長は、20日の記者会見でおととしの市長選挙で掲げた移設の受け入れ反対の公約を転換し、移設を受け入れる考えを表明しました。
この中で、松本市長は、「軍港の受け入れは均衡ある発展による市の利益の最大化を図ることになると考え、受忍すべきと決断した」と述べた上で、西海岸のリゾート開発計画を進めるためなどとして、受け入れの理由を説明しました。
浦添市が、ことし2月にまとめた西海岸開発計画を実現させるためには、軍港の移設計画自体の変更が必要になりますが、松本市長は、移設計画の変更が認められない場合も移設を受け入れるのかについては明言を避けました。
浦添市は、今月28日に港を管理する県や那覇市と協議を行い、軍港の位置を変更するよう求めた上で、防衛省にアメリカ軍との調整を進めるよう働きかけていく方針です。

04月20日 19時

 

産経新聞2015.4.20 19:36更新 
那覇軍港の浦添移設 反対公約の市長が受け入れを表明

 沖縄県の嘉手納基地(嘉手納町など)以南の米軍施設の統合・返還計画で、同県浦添市の松本哲治市長が20日、記者会見を開き、陸軍那覇港湾施設(那覇軍港。那覇市、56ヘクタール)を浦添埠(ふ)頭(とう)地区に移設する計画を受け入れると表明した。松本氏は平成25年2月、移設反対の立場で市長に初当選し、政府や県、那覇市などで構成する移設協議会が停滞していたが、受け入れ表明で計画は大きく前進する。

 松本氏は「(軍港移設を)進めることで沖縄県全体としての米軍基地の整理・縮小につながっていく」との認識を示した。今月28日の移設協議会に副市長を出席させる。

 那覇軍港は、那覇市の中心部に位置し、跡地利用に地元の期待感が強い。返還計画が動き出したことは、3月のキャンプ瑞慶覧の西普天間住宅地区(宜野湾市)の返還に続き、政府が進める沖縄県の基地負担軽減に弾みがついた形だ。

 一方、沖縄県の翁長(おなが)雄志(たけし)知事は米軍普天間飛行場(同市)の名護市辺野古移設を「新基地建設」と強調し、阻止する構えをみせている。那覇軍港の浦添埠頭地区への移設は辺野古移設と同様に海面の埋め立てを伴う。翁長氏の軍港移設への対応が焦点になる。

 那覇軍港をめぐっては、平成8年のSACO(沖縄特別行動委員会)最終報告で浦添埠頭地区への移設を念頭に返還方針を明記。25年4月に日米合意した米軍施設の統合・返還計画では、軍港の移設と返還は40年度以降と決まった。

 

 

浦添市長、軍港受け入れ 公約を全面撤回 「市益の最大化図る」辞任否定

琉球新報 2015年4月21日 


「軍港移設反対」の公約を全面撤回し、那覇軍港の浦添移設の受け入れを表明する松本哲治市長=20日午後3時すぎ、浦添市役所

 【浦添】浦添市の松本哲治市長は20日、浦添市役所で記者会見し、那覇軍港の浦添移設について「市益の最大化を図り、本市の持続的発展のため受忍すべきと決断した」と述べ、市長選で掲げた「軍港移設反対」の公約を全面撤回し、正式に那覇軍港の受け入れを表明した。市長選の公約を撤回したことで、市民からの反発が高まるのは必至だ。浦添市は西海岸開発について独自の市案を策定しており、松本市長はその実現のため現行の軍港移設予定地を浦添ふ頭南側海域への位置変更を求めている。
 位置変更を要求しており、日米両政府が浦添市案に応じるのかは不確定要素もある。松本市長の受け入れ表明で那覇軍港移設問題は新たな局面を迎える。
 公約を撤回したことについて「辞任して信を問うべきではないか」との質問に対し、松本市長は「公約を転換しなければならなかった理由を丁寧に市民に説明していきたい」と述べ、辞任しない意向を示した。
 松本市長は受け入れの理由について「軍港についての見解をはっきりさせないままでは西海岸開発の浦添市案は進まない。市や県と同じ枠組みで歩調を合わせて進めるのが妥当と判断した」と語り、日米特別行動委員会(SACO)の合意に基づいて協議する方針を示した。同時に市案実現のため軍港の位置変更も求めていく。
 この時期に受け入れを表明したことについて、28日に東京で開かれる那覇軍港移設協議会で市案を提案することや、8月の那覇港長期構想策定、11月の那覇港湾計画改定に市案を反映させる必要があるとし「今回ほど苦しい決断はなかった。公約を貫いていくのか、または現実に合わせた形で転換するのかはどっちが正しいとは言えない。市民に丁寧に説明し、理解いただけるよう努力したい」と述べた。
 市はキャンプ・キンザーの返還を見据え、国際的な観光リゾート地形成を目指し、人工ビーチやマリーナ、大型クルーズ船バースを整備するとしており、ビーチを北向きから西向きに変更した市案を2月に策定した

               ☆ 

 【おまけ】

一昨日「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」を立ち上げた理由は、沖縄2紙の嘘捏造記事を糾すのが目的だが、早速東子さんが琉球新報の印象操作記事を指摘して下さった。

以下に紹介するが、くれぐれも騙されないように。クワバラ、クワバラ。

辺野古移設阻止で協力要請 沖縄知事、維新代表に 2015年4月18日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-241950-storytopic-3.html

>沖縄県の翁長雄志知事は18日午前、那覇市内で維新の党の江田憲司代表と会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設阻止へ向け協力を求めた。
>江田氏は「安倍官邸の沖縄への向き合い方を憂慮している」との考えを伝えた。

新報だけ読んだときは、たしか維新が移設賛成なのに、「えっ! 辺野古移設反対に変わったの?」と思ったけれど。


「辺野古反対せず-江田氏 首相と知事の対話期待 知事は移設阻止に協力要請 2015.4.18」
http://www.sankei.com/politics/news/150418/plt1504180022-n1.html

>維新の党の江田憲司代表は18日、那覇市で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野=ぎのわん市)の名護市辺野古移設を進める政府の計画に反対しない意向を明らかにした。
>「辺野古移設を否定するほど無責任ではない」と述べた。
>翁長氏は「野党として工夫できることがあれば(協力)してほしい」と要請、辺野古移設の阻止に向け協力を求めた。

だって。


こういう書き方を「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」は、糺していくんでしょうね。
応援しています

 

【おまけ】2

 

 

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コメント (36)

ケネディ大使に振られた翁長知事

2015-04-20 09:21:47 | 普天間移設

 

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昨日は「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」に参加した。 定員約200名の会場はほぼ満席で、県民の沖縄2紙に対する怒りの激しさを会場の熱気が示していた。

これまでにも沖縄2紙に対する抗議の表れとして不買運動や広告会社への圧力などが、行われてきたが今回のように「正す会」を結成、言論のみならず行動にうつすと明言したのは始めてである。

言論以外の行動としては、従来から行われいる街宣による沖縄2紙の社屋包囲による抗議や沖縄2紙に媚を売る県庁の包囲活動なども含まれたいる。

さらに実力行使の決定だとして2紙の捏造報道に対する集団訴訟も視野に入れている、と主催者側から発言があった時は、会場から万雷に拍手が合った。 沖縄2紙のデタラメ報道に堪忍袋の緒が切れたた県民が多数いることの表れと意を強くした。

いま沖縄2紙は昨年の県知事選挙で、自ら「民意を作る」ことに成功し、共産党ら極左団体がが支援する翁長知事を誕生させることに成功した。

県知事選の成功で調子に乗ったのか、今年に入ってからの沖縄2紙の捏造報道は止まる所を知らず、極左活動家山城某が米軍立ち入り禁止区域に意図的に侵入し逮捕されたときも、紙面トップで「不当逮捕」と叫ぶ山城某の発言を大きく報道、「犯罪者」を擁護する有様だった。

今後「黒を白と言い張る」沖縄2紙の「世論作り」を放置していたら今後沖縄で行われる重要選挙は沖縄2紙に媚を売る政治家のみが当選するという最悪の事態に陥る。

公正な選挙とそして国民の知る権利を内包する言論の自由が民主主義の基本だとすれば、現在沖縄2紙が謳歌している歯止めのきかない「言論の自由」は、民主主義の根幹を崩壊させることに繋がる。

昨日の結成会を沖縄県民のみに限定せず「国民」という文言を入れたのは、新聞の捏造報道により民主主義の根幹が揺れ動いている他地域でも「正す会」を敷衍するという覚悟の表れである。

1人でも多くの方が入会すること希望いたします。

ちなみに昨日の正す会に朝日新聞と八重山日報が取材に見えていた。

             ☆

今朝の沖縄タイムス一面の下部の目立たない見出しがこれ。

埋め立て 415億円契約

辺野古新基地

工事6件 防衛局「夏にも着手」

記事によると現在行われている作業は埋め立ての「調査」が目的であり、防衛局が県に提出し承認を受けた「埋め立て承認申請書」に基づく工事ではない。

翁長知事がいくら「あらゆる手段で阻止する」と叫んでも、国は粛々と工事を進めているのが現状である。

沖縄長知事の「あらゆる手段」の一つとして訪米、米政府幹部に訴えるとのことだが、日米安保に関わる問題に、何の権限もない県知事に会う政府要人などいるはずもなく、精々平役人か課長級の役人の面会で「門前払い」を食らうのがオチだろうに。(涙)

訪米直訴前哨戦として翁長知事はケネディ在日米国大使との面会を目論んだが、これも体よく断れた模様。

■二面トップの見出し

米大使と会談困難に

在日大使館 「目的が不明確」

知事側も日程が合わず

大使側は「目的が不明確」としているが、日米合意の国策に反旗を翻している翁長氏の目的は明確である。 頑なに辺野古移設に反対を叫ぶ翁長知事に面会しても百害あって一利なし、というのが面談を拒否した大使の本音であろう。

知事側も日程が合わず

さすがにケネディ大使に振られてかっこ悪いと思ったのか、翁長氏の台湾出張などで知事側も日程が合わなかった、などと弁解しているが、台湾出張が4日間の長期出張であり、その前の中国訪問は実に5日間も沖縄を留守にしていた。 台湾、中国の出張は短縮しておれば日程の調整は出来たはず。

 

日現在辺野古埋め立て工事の入札も決定したこの時期。

米国大使が、「日米安保粉砕」を叫ぶ共産党の支援で知事になった極左知事に、会うはずがない。

 それにしても翁長知事は一刻の大統領か外務大臣にでもなったつもりのようだ。(冷笑)

翁長知事と米大使の会談困難に 大使館「目的が不明確」

 

沖縄タイムス 2015年4月20日 05:47

 

翁長雄志知事が今月中の実現を目指しているキャロライン・ケネディ駐日米大使との会談について、駐日米大使館側が「この時期に会う目的が明確ではない」と難色を示していることが19日分かった。関係者によると、こうした米大使館側の意向のほか、翁長氏の台湾出張など日程の調整が難しいことなどもあり、会談の実現は困難な情勢だ。

 

 翁長氏は、日米両政府が進める米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する立場をケネディ氏に伝える方針。安倍晋三首相や菅義偉官房長官との会談と同様、沖縄戦以降に県民が米軍基地を負担させられてきた歴史的な経緯などを取り上げ、理解を求める考え。

 

 また、28日にワシントンで開かれる日米首脳会談を前に、オバマ大統領と親交のあるケネディ氏に自身の考えを伝えるほか、5月以降の自身の訪米や、県のワシントン駐在員の活動を説明し、協力を求める狙いもあるとみられる。

 

 県東京事務所を通じて大使館側に会談の要望を出しているほか、7日にうるま市のキャンプ・コートニーを訪れ、在沖米軍トップのジョン・ウィスラー四軍調整官、アルフレッド・マグルビー在沖総領事にケネディ氏との面会の希望を伝えていた

 

 【追記】

 
昨日の「正す会」に出席・檄をとばしていただいた手登根 安則さんの感想コメントです。
·
 

おはようございます。
雨の南の島です。
与那国島では1時間に130mmの猛烈な雨が降ったとか。
沖縄本島東海岸では、また海が赤く染まります。
さて、偏向報道だけでなく捏造報道を平気で繰り返す沖縄2大紙に対し、「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」が立ち上がり、その会に出席しました。
会場は沖縄の癌である2大新聞をどうにかしなくてはという熱い熱気に溢れていました。
不買運動や、集団提訴の話も出ていました。
「オール沖縄」という大政翼賛会的な全体主義を壊すには、いかに沖縄県民を目覚めさせるかが大切です。
私は自らがメディアとして「真実」を県民、国民に伝えていく手法を採りたい。
このプロモは会場で流されていたもの。
流れている間、誰も笑わず真剣に、食い入るように見入っていたプロモです。
堅苦しくならないように「笑」のテイストを挿入しましたが効果ナシ(汗)
沖縄メディアの「ウソ」と「偽善」が凝縮されています。
https://www.youtube.com/watch?v=uhNHmhVPUqY&feature=youtu.be

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基調講演:中山成彬元文部科学大臣

日時: 4月26日(日) 開場:13時30分 開会:14時 会費:500円

会場:浦添産業支援センター(国立劇場向い)三階大研修室

 

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傍聴が可能です

日時:4月28日(火)開廷:14時30分

 

※■【那覇市住民訴訟報告会】(龍柱訴訟)

日時:4月28日(火) 開場:15時 開会:15時30分  会費:500円

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翁長知事のアキレス腱!那覇軍港移設問題

2015-04-19 06:40:07 | 普天間移設

 

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■【琉球新報、沖縄タイムスを糺す県民・国民の会結成式】

記念講演:西田健次郎元自由民主党沖縄県連会長 

日時:4月19日(日) 開場:17時30分 開会:18時 会費:500円

会場:県立博物館三階講堂 お問い合わせ:090-2588-5051我那覇まで

              ☆

いま沖縄では共産党を含む「オール沖縄」の支援で当選した翁長知事を批判するのはタブーとする暗黙の了解がまかり通っている。

県知事選の際、沖縄2紙は対立候補の仲井真前知事のことを、「公約を踏みにじって金で沖縄を売った最悪の知事」(本人は公約違反を認めていない)などと口汚く罵っていたいた。

松本浦添市長は、那覇軍港の浦添移設に反対して当選したが当時の翁長那覇市長や仲井真県知事が移設容認の立場であるのを知り、当事者の翁長那覇市長に協議を申し入れていた。

翁長那覇市長が協議を渋っていたが、その間に2013年に翁長氏は「オール沖縄」の先頭に立って、辺野古移設には反対と、従来の考えを一変させ、ますます松本市長との協議は縁遠くなった。

翁長氏が松本市長との協議を拒んだのは那覇軍港移設では容認し、辺野古移設では反対するというダブスタを追及されるのを恐れたからだ。

那覇軍港の移設は日米安全保障に基づく国防事案であると学習した松本市長は、頑なに面会・協議を拒む翁長知事や城間那覇市長との協議を断念し、政府の方針通り「公約を転換」すると言う。

那覇軍港の浦添移設問題は、実は翁長知事のアキレス腱であり、筆者はこれを辺野古移設の「逆相似形」と書いた。 

那覇軍港移設は、沖縄2紙の言葉を借りると「新基地建設」であり、「公約の転換」をした松本浦添市長に対しては仲井真前知事に行ったように「公約違反」などと、口汚く罵倒しても良いはずだ。

だが、それをやると結果的に、翁長氏の「辺野古では新基地反対」「浦添では新基地賛成」というダブスタを追及することになる。 当分翁長氏批判は避けて通りたい沖縄2紙。 「那覇軍港問題」では、派手に書き立てたくないのである。

翁長氏の那覇軍港問題おけるダブスタについては、昨年11月の知事選前の産経報道で既に触れている。

産経新聞 2014年10月28日
「基地反対で振興策多く取れる」翁長氏の発言や矛盾点、仲井真氏支持の市長証言
 
 沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の佐喜真淳(さきま・あつし)市長らが28日、那覇市内で記者会見し、基地問題に関する翁長雄志(おなが・たけし)氏の発言や対応の矛盾点を明らかにした。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設などについて、翁長氏が「反対することで振興策が多く取れる」と発言していたと証言。県内11市のうち仲井真弘多知事を支持する9市長の総意として翁長氏に対する不信感を表明した。

 

 市長側の説明によると、昨年1月に政府へ提出した普天間飛行場の県内移設断念などを要求する文書に署名を求める際、翁長氏は他の市長に「われわれが反対しても国の方針は変えることができないと思う」と前置きした上で、「反対することで振興策が多く取れる」と述べたとされる。

 

 市長側の証言は、今月17日の知事選候補者の公開討論会で下地幹郎氏が取り上げ、翁長氏は「全く違う趣旨で話をした」と否定。27日の地元民放の討論番組でも、沖縄振興予算が最も多かったのは名護市への移設に反対した知事時代だったという趣旨の話をしたと説明し、「話をすり替えている」と反論している。

 

 これに対し市長側は昨年8月にも同じ発言を聞いたと明らかにし、「(否定するのであれば)納得のいく説明をしてもらいたい」と翁長氏に回答を求めた。

 

 また、翁長氏が那覇軍港(那覇市)を隣接する浦添市の埋め立て地に移設することを推進しており、辺野古移設をめぐる「美しい海を埋め立てさせない」という翁長氏の主張と矛盾しているとも指摘した

 

                   ☆

また、翁長氏が那覇軍港(那覇市)を隣接する浦添市の埋め立て地に移設することを推進しており、辺野古移設をめぐる「美しい海を埋め立てさせない」という翁長氏の主張と矛盾しているとも指摘した

翁長氏のダブスタは記事のこの部分だが、沖縄2紙はこれを特に問題にはしていない。

>沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の佐喜真淳(さきま・あつし)市長らが28日、那覇市内で記者会見し、基地問題に関する翁長雄志(おなが・たけし)氏の発言や対応の矛盾点を明らかにした

知事選投票日前のこの記者会見で、中山石垣市長が有権者の重要な判断基準となる翁長氏の署名押印つきの「確認書」(裏建白書)の存在を公表したが、沖縄2紙は「確認書」の存在を一行も報道することはなかった。

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 浦添への軍港移設アセス 3月から中止状態

沖縄タイムス 2015年4月18日 12:18

 【浦添】那覇港湾施設(那覇軍港)のキャンプ・キンザー沖移設に向けた環境影響評価(アセスメント)で、国が3月以降、作業を中止していることが17日分かった。沖縄防衛局は中止理由について(1)移設作業を取り巻く環境が大きく変化(2)那覇港管理組合による民港整備計画との整合性を図るため-などとしている。

 浦添市は、アセスの中止について3月末に防衛局から口頭で連絡を受けたという。3月上旬の市議会では「(アセスの方法書の前段となる)配慮書は発注されているが、浦添市の方向性がはっきりしないと止まると聞いている」と説明していた。

 アセス中止の背景には、キンザー沖をリゾート地にする浦添市案について、同市と共同で埋め立てを進めてきた県や那覇、那覇港管理組合の動向を国が確認する必要があると判断したとみられる

 作業を中止している「配慮書」は2011年4月の改正環境影響評価法で新設された手続き。位置や規模など事業計画の内容が固まる前段階で環境負荷が少なくなるよう検討するもので、配慮書の後、方法書や準備書、評価書と続く。

 一方、軍港受け入れを条件に防衛省が浦添市に支払う再編交付金で、軍港予定地が浦添ふ頭内で動いた場合の影響について、防衛局は「仮定の質問」として回答を控えた。

浦添市長、那覇軍港受け入れ20日までに発表t

沖縄タイムス 2015年4月16日 08:00
 
 【浦添】那覇港湾施設(那覇軍港)の受け入れについて、松本哲治浦添市長は15日、記者会見を20日までに開いて最終判断を発表することを決めた。

 浦添市議会の与党議員に対して開いた15日の説明会では、キャンプ・キンザー沖を埋め立ててリゾート地にする浦添市案を実現できるよう、国と調整に入ることで合意。関係者によると、軍港予定地を那覇市側(那覇港管理組合が港湾関連用地として埋め立てを予定している第3ステージを含む海域)へ動かすことについても了解を得たという。28日に予定されている移設協議会で県、那覇市、国に提案したい考え。

 松本市長は、与党議員との会合で軍港受け入れには触れていないとした上で「浦添市案を実現する上で(軍港は)切っても切れない。浦添にとって、ベストが難しくてもベターを検討していく」と記者団に述べた。

 翁長雄志知事や城間幹子那覇市長との面談については断念し「県と那覇市は3月議会で考えを表明済みとのことだった。あとは私の方で判断するだけ」と話した。

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                ☆

>アセス中止の背景には、キンザー沖をリゾート地にする浦添市案について、同市と共同で埋め立てを進めてきた県や那覇、那覇港管理組合の動向を国が確認する必要があると判断したとみられる

県や那覇市は、共同で埋め立てを推進してきた。 県や那覇市と尾協議を望む浦添市長の申し出を、翁長知事は避けてきた。

辺野古移設に関しては首相との会談をあれほど強く望んでいた翁長知事が、同じ沖縄に住む浦添市長との会談・協議を避け続けているのはブラックユーモア以外の何物でもない。

那覇軍港は普天間飛行場と同様に、住宅地や商用地域のある市街地にある。

そのため那覇軍港移設に対する要望は米国側からもあり、早い時期から移転が計画されていた。

1974年那覇軍港は返還されたが、返還条件にある県内の代替基地が見つからず延び延びになっているのも普天間移設の場合と同じである。

候補地選定に紆余曲折あったが、結局、那覇市に隣接する浦添市の牧港補給基地へと決まった。

ところが、浦添市長選で「移設反対」を掲げた松本浦添市長の反対に合う。

浦添市長選では、容認派の「西原氏を支援した翁長氏が今度は辺野古移設反対といっている。

那覇市の基地を隣の浦添市へ移設すことには賛成だが、普天間基地を辺野古へ移設することには大反対というのが、翁長氏のダブスタ論法である。

本来なら、沖縄2紙は「根っからの保守」と嘯く翁長氏のダブスタ論法を徹底的追及すべきなのだが・・・。

現在は「辺野古移設」で頑張っているので暫くは「那覇軍港移設」については見てみぬふりをする。

沖縄2紙もダブスタ報道を貫き通す魂胆らしい。 

【追記】

2015.4.19 06:00更新

【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】
〈510〉「沖縄のタブー 翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」…冴える『文春』の総力特集

 「琉球新報」「沖縄タイムス」、沖縄の2大紙の偏向報道については散々批判されているが、朝日をはじめとする大新聞やテレビも、ほとんど沖縄の実情を伝えていない。

 沖縄県民もすべてが米軍基地反対、辺野古移設反対ばかりではない。それは先の知事選を見てもよくわかる。

 翁長雄志知事が獲得した票は36万820票。投票者数は約70万4千人だから得票率は約半分の51%。沖縄県民は142万だから翁長知事の主張に賛同しているのは沖縄県民全体のたった25%に過ぎない(左側が、安倍政権批判に使う手法を真似(まね)てみた)。

 で、『週刊文春』(4月23日号)の総力特集第1弾「新聞・テレビが目を背ける沖縄のタブー 翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士」

 さすがにいいところを突いてくる。

翁長氏当選の2日後、那覇市長時代から親密だという「中国国際友好連絡会」の一行が沖縄を訪れた。

 〈「会長に李肇星元外相、副会長にトウ小平の三女のトウ榕氏、さらに顧問に習近平国家主席の妻の彭麗媛氏など(中略)各国との友好交流事業を担う団体とされていますが、実態は人民解放軍総政治部傘下の工作機関」(公安関係者)〉

 中国国務院傘下の巨大シンクタンク「中国社会科学院」最高顧問戴汝為氏の発言。

 〈「翁長知事在任中に琉球独立の流れを作ることが必要だ。中国共産党幹部の中には、翁長知事を“沖縄の馬英九”と呼ぶ者もおり、期待は大きい。日本政府に対する沖縄の経済的依存度を下げ、中国の影響力を強めることが有効だ」〉

 

 

肝心の松本浦添市長だが、「公約転換」をしたと新聞に叩かれたのなら、潔く辞任して新しい公約で民意を問うのが筋なのだろう。

だが、いまのところ沖縄2紙には「那覇軍港問題」で騒ぎ立てる気はないようだ。

最後に松本浦添市長のHPから「(翁長知事は)なぜ協議に応じないのか?」と題するコメントの引用を。

 47歳責任世代が浦添市の新しい明日を創る! 松本哲治「百花繚乱日記」ブログ › なぜ協議に応じないのか?

なぜ協議に応じないのか?

昨日、第172回浦添市議会定例会(通称・三月議会)が終了しました。平成27年度予算を始めとする沢山の議案を審議、そして、可決して頂きました。議員や関係者のみなさま、お疲れ様でした。

その中でも、大きな議論の一つ「那覇港湾施設(以下、那覇軍港)の浦添移設受け入れ問題」について、もう一度、以下に整理しておきます。

那覇軍港の浦添移設問題について、翁長県知事と城間那覇市長には再三、協議を行いたいと面談を申し込んでいますが、正式な返答がなく、面談に向けた調整は一向に目処が立っていない状況です。

新聞報道では、県議会において翁長県知事は「移設協議会(国、沖縄県那覇市、浦添市による)で協議するべき」と答弁しているようですが、実はこの協議会、県知事も那覇市長も浦添市長もメンバーではなく、事務レベル会議です。

つまり、「協議会で協議しましょう」ということは「直接お会いする必要はありません」という面談拒否の遠回しな意思表示なのではないかと危惧しております。

報道によれば、翁長県知事も城間那覇市長も「SACO合意の枠組みを維持する」と答弁しているようですが、これは「那覇軍港の浦添移設は計画通り推進する」ことを意味しています。一般的な県民にも容易に理解できる「那覇軍港の浦添移設計画は推進する」という表現を使わずに「SACO合意の枠組みを維持する」という言い方では、わかる人にしかわからず、理解できる人にしか伝わりません。事実、新聞紙面の見出しで大きくわかりやすく報道されることはなく、未だに多くの浦添市民が「翁長県知事と城間那覇市長は浦添への那覇軍港移設計画を推進している」ことは知りません。
これまでにも何度か書きましたが、移設に賛成や反対などの議論の前に、このような事実を多くの県民が知らされていないことはやはり問題とは言えないでしょうか。

だからこそ、私は翁長県知事と城間那覇市長に面談を申し入れ、協議を行い、真摯にご意見や理由、ご事情などを聞かせて頂きたいと申し入れを行っています。

・那覇軍港の浦添移設は、海の埋め立てを伴う新基地建設であり、県内移設でもある。辺野古には断固反対しながら、その一方で浦添への移設を推進するのはなぜか?
・辺野古の海と浦添の海の違いは何か?
・沖縄県への過重な基地負担を訴えるなら、那覇軍港の浦添への移設も等しく過重な基地負担ではないか?
・SACO合意を尊重するなら、辺野古への移設もSACO合意ではないのか?
・では、そもそも、なぜ二年前の浦添市長選挙時には、那覇市長として浦添への移設を求めないと発表したのか?
・浦添市長選挙後に再び推進に戻ったのはなぜか?

城間那覇市長におかれても、昨年11月の那覇市長選挙時には「浦添への那覇軍港移設は求めない」としていました。当選直後の11月18日の琉球新報紙のインタビューでも「『軍港を移す』ではなく、『返してほしい』と求めていく」と答え、「普天間飛行場の返還を求めるときに、それを名護市に持っていくという考えでは、沖縄が名護を切り捨てることを意味する」と明言しています。

琉球新報平成26年11月18日の記事はこちらをクリック

それが現在では「SACO合意を尊重」(浦添への移設計画を推進)と変化しています。

・なぜ選挙後にまた変化するのか?
・那覇軍港の返還を求めるときに、それを浦添市に持っていくと言う考えは、沖縄が浦添を切り捨てることになるとお考えなのか?
・普天間飛行場の名護への移設と、那覇軍港の浦添への移設の違いは何か?

これらの大切な論点について、翁長県知事と城間那覇市長と直接協議を行いたいと、移設先の浦添市長として考えることは、決して間違ってはいないのではないかと考えます。

こんな私に対して、「翁長県知事や城間那覇市長を責めるな、攻撃するな」という人がいます。しかし、私はそんな意図は決してありません。攻撃するつもりはありませんが、やはり直近の選挙で選出されたお二人に、これらの疑問点について確認しておくことは重要なのではないでしょうか。だからこそ、直接お会いする時にはあらゆる予断を持つことなく、責め心を持たずに、真摯にご意見を聞かせて頂きたいと、申し入れているわけであります。

今後も引き続き、翁長県知事と城間那覇市長への面談申し入れを行っていきたいと思います。
 
【おまけ】
 
翁長wiki
ちなみに翁長氏はかつて自民党県連幹事長を務め、15年前の県議時代、辺野古移設推進決議案を可決させた旗振り役だった。また那覇市長であったときには辺野古移設に賛成していた
 
 
沖縄2紙は何故この矛盾を突かないのだろうか。
 

 

 

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       ●中国脅威論への稚拙な反論
     ● 尖閣問題に関する奇妙な論理
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コメント (25)

安倍・翁長会談、沖縄で翁長氏批判はタブー!

2015-04-18 06:05:55 | 普天間移設
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翁長知事が念願の安倍首相と初会談をしたが、互いの持論を述べるだけ。

大方の予想通り、会談は平行線に終わった。

翁長知事は「オバマ大統領に県知事、県民が(辺野古移設に)明確に反対しているということを伝えて下さいとはっきりと申し上げた」とのこと。

安倍首相は伝言を運ぶ伝書鳩じゃない、つぅーの。

ところが、今朝の沖縄タイムスの大見出しを見る限り、会談は翁長知事が圧勝したかのような印象操作。 

発狂見出しを一部抜粋する。

■一面トップ

知事、圧倒的民意訴え

官邸、発言中に公開中止

■二面トップ

知事決然 正面突破

首相 沖縄の問いに答えず

官邸 主導権握れぬままに

■三面トップ

官邸 発言順を変更

全面公開で駆け引き

トップ会談平行線

■社会面トップ

知事直言「理不尽だ」

新基地建設断念迫る

首相目線合わせず

「言うべきこと言った」

県内反応 対抗姿勢 懸念も

【電子号外】「辺野古反対は圧倒的民意」 知事、首相に伝達

琉球新報 2015年4月17日 

 クリックで拡大(PDFファイル880KB)

 【東京】翁長雄志知事は17日午後、安倍晋三首相と首相官邸で会談した。翁長知事が会談の冒頭で「(米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の)前提条件は崩れている。選挙で民意は出ている」と述べた。これに対し安倍首相は「辺野古移設が唯一の解決策」と従来見解を繰り返し、移設推進の考えをあらためて示した。翁長知事の就任後、首相が会談するのは初めて。会談には菅義偉官房長官と安慶田光男副知事が同席した。翁長知事は会談後、記者団に対し安倍首相の訪米を念頭に「オバマ大統領に県知事、県民が(辺野古移設に)明確に反対しているということを伝えて下さいとはっきりと申し上げた」と述べた。安倍首相からの返答はなかったという。【琉球新報電子版】

安倍首相と翁長知事が初会談 互いに主張述べ合う

NHK 4月17日 14時04分
 
 
安倍総理大臣は沖縄県の翁長知事と初めて会談し、「名護市辺野古への移転が唯一の解決策だ」と述べ、アメリカ軍普天間基地の危険除去に向けて移設計画への理解を求めました。これに対し、翁長知事は「私は絶対に新基地を造らせない」として、計画の撤回を求めました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って政府と沖縄県の対立が続くなか、安倍総理大臣は17日午後、総理大臣官邸で沖縄県の翁長知事と初めて会談しました。
この中で、安倍総理大臣は「普天間基地の一日も早い危険性の除去は、われわれも沖縄も思いは同じであろうと考えている。一歩でも二歩でも進めていかなければならないというなかでは、辺野古への移転が唯一の解決策だ。これからも丁寧な説明をさせていただきながら、理解を得るべく努力を進めていきたい」と述べ、普天間基地の危険除去に向けて計画への理解を求めました。そして、安倍総理大臣は「嘉手納基地以南の返還もスタートしており、こうしたアメリカ軍施設の沖縄への返還を順調に進めながら、沖縄の発展に生かしていきたい。沖縄の未来をつくっていくうえでも、国としても一緒に歩みを進めていきたい」と述べ、引き続き、沖縄の基地負担の軽減や振興策の実現に取り組んでいく考えを示しました。
これに対し、翁長知事は「政府は、普天間基地の県外移設という公約をかなぐり捨てた仲井真前知事が、埋め立てを承認したことを錦の御旗として辺野古移設を進めているが、去年の名護市長選挙、沖縄県知事選挙、衆議院選挙で、辺野古への新基地反対に圧倒的な民意が示された」と述べました。そのうえで、翁長知事は「沖縄はみずから基地を提供したということは一度もない。みずから土地を奪っておきながら、政府は、『老朽化したから。世界一危険だから。沖縄が負担しろ。いやなら代替案を出せ』と言う。こんな理不尽なことはない」と述べました。
また、翁長知事によりますと、翁長知事は会談の中で、「私は絶対に新基地を造らせない。沖縄県民は移設計画に明確に反対しているということを、アメリカのオバマ大統領に伝えていただきたい」と述べ、計画を撤回するよう求めました。

17日も作業続き抗議活動も

名護市辺野古沿岸部では、先月、埋め立て工事の前提となる海底のボーリング調査が再開され、17日も朝から3つの足場を使って海底の掘削作業が続けられています。
これに対し計画に反対する市民グループなどは、カヌーやボートおよそ10隻を沖に出して抗議活動を行いましたが、海上保安庁のゴムボートおよそ20隻が取り囲み、立ち入り禁止の区域に近づかないよう警告していました。
また、埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地キャンプシュワブのゲート前では、およそ80人が集まり、抗議の座り込みを続けています。集まった人たちは、基地に向かって「県民の声を政府に」などとシュプレヒコールを上げていました。
那覇市の60代の男性は「この小さな島にこれ以上の新たな基地負担はいらない。政府は、知事から伝えられた沖縄県民の思いをしっかりと受け止めてほしい」と話していました。
また、60代の女性は「移設問題の解決策は、政府が沖縄の民意を尊重して、計画を見直す以外ないと思っています」と話していました。

             ☆

■沖縄で翁長氏批判はタブー!

那覇市の60代の男性は「この小さな島にこれ以上の新たな基地負担はいらない

何度も繰り返すが、辺野古移設は普天間基地の3分の一の面積の縮小であり、基地負担の軽減に繋がるし、普天間基地の移設が成功したら、嘉手納以南の基地の返還も予定していることを那覇市の60代の男性は知っているのだろうか。

この男性の「これ以上の新たな基地負担」は明らかな事実誤認である。

沖縄タイムスは、事実誤認を平気で報道し、読者を誤誘導するのが得意技である。

菅氏との会談のときもそうだったが、沖縄紙は翁長知事の空疎な言葉を腫れ物に触るように扱う。

辺野古基地建設を阻止しようとする県民が、翁長雄志氏を批判することがタブーとされる空気が昨年夏からずっと広がっているのだ。

沖縄タイムスも口先だけ「あらゆる手段で阻止する」と勇ましい翁長知事が、実際は優柔不断な態度に怒り心頭のはずだ。 そこを押さえて翁長知事の支援記事を書くのは苦しいだろう。(涙)

>翁長知事は「沖縄はみずから基地を提供したということは一度もない。

この文言は翁長知事の常套句である。

翁長知事が本当に無知なのか、無それとも無知の振りをしているのか不明だが、これは大きな事実誤認である。

菅官房長官との会談のときも、この文言を得意げに披露したが、実際は現在問題になっている辺野古のキャンプ・シュワブは1956年、辺野古住民が自ら誘致した米軍基地である。 

さらに辺野古移設に反対する稲嶺名護市長は、米軍訓練用の基地が返還されないように防衛局に要請したこともある。

また、ほとんどの米軍基地は「銃剣とブルドーザー」で追われて強奪されたのではなく、住民が合意の上提供したものであり、住民が激しく抵抗したのは宜野湾市の伊佐地区のみである。

>みずから土地を奪っておきながら、政府は、『老朽化したから。世界一危険だから。沖縄が負担しろ。いやなら代替案を出せ』と言う。こんな理不尽なことはない」と述べました。

翁長知事はなにかというと、自己決定権の確立などと大風呂敷を広げるが、普天間基地の移設先を問われると政府で探せと、開き直る。

過去19年間も政府が模索した結果、辺野古移設が唯一最適と考えたからこそ粛々と作業を始めているのではないか。

ガキの喧嘩じゃあるまいし、頑なに「反対、反対」と叫ぶなら対案を示すのが県知事の責務ではないか。

さぁ、翁長知事の要請を受け入れ「粛々と」の使用に封印し、さらに安倍首相との初会談も実現した。

翁長知事の残された手段は埋め立て承認の瑕疵を見つけることになった。

だが、その間も埋め立て作業は粛々と進んでいる。

【追記】

twinleaves:    松村 和則 - 翁長知事のこの態度の差はどう? 日本が嫌いで、中国が好きだと、はっきり態度に出てますね。

 

 【おまけ】

 沖縄2紙は、辺野古でフェンスを汚す暴徒の群れを「市民」と報じ、これをボランティアで清掃する地元住民らを米軍の手先であるかのように捏造報道をする。

沖縄2紙が決して報道することのない地元住民のフェンス清掃活動を八重山日報が報じた。

 

八重山日報 2015年4月17日

辺野古「米兵と交流の歴史」 地元住民がフェンス清掃 キャンプ・シュワブ

 
米軍フェンスの異物を取り除く住民ら=15日夜、米軍キャンプ・シュワブゲート前=名護市辺野古米軍フェンスの異物を取り除く住民ら=15日夜、米軍キャンプ・シュワブゲート前=名護市辺野古

  名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で14日夜、辺野古在住の青年16人が、普天間飛行場の辺野古移設反対派が汚した同ゲートのフェンスを清掃する活動を行った。参加者の徳田真一さん(30)は「辺野古区は何十年も米兵との交流があり、地域経済と結びついてきた。キャンプ内の米兵が行き来しやすい環境にしたい」と強調した。
 キャンプ・シュワブは移設予定地に隣接しており、移設反対派による抗議活動が連日繰り広げられている。

               ☆

【おまけ】その2

 
 

「辺野古区民の苦悩(シェア引用自由)」

私の友人が入手してくれました。
決してマスコミが報道しない地元区民の悲痛な声が記載されています。
静かで平穏だった名護市辺野古区がいま、全国の活動家の聖地となり...
昼夜問わず活動家らが入り浸り騒音を撒き散らし道路を占拠する。
そして区の水源に小便をする・・・
今の現状に苦しむ区民の声を皆さん、ぜひ感じとってください。
マスコミの報道する「地元の意思」とは、区民のことではありません。
読むほどに胸が苦しくなり、涙が出そうになります。
どうして区民がこんなにも苦しまなくてはならないのか?
辺野古を「標的の村」にしているのは、沖縄サヨクではないのかと。

※なおこの陳情は、名護市議会にて与党多数で「継続審議」となっています。
与党とは、ここのヘイワ団体と枕を共にする皆さんのことです。

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手登根 安則さんの写真
 
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 手登根 安則さんの写真
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「ヘイワ団体による集団リンチ。(連続写真16枚)」

おはようございます。
木々のざわめきが止まった静かな南の島の朝です。

...

一昨日のキャンプシュワブ Gate1での出来事。
動画を撮影していた私たちから離れた場所で、信じられないことが起きていました。
ヘイワ団体が己の表現の自由と称して散々に汚したキャンプシュワブのフェンスを、地元辺野古区の若者たちが清掃したのですが、その作業を見守ろうとやってきた男性を活動家9人が取り囲みました。
男性は清掃作業が終わって撤収する若者たちからはぐれたところを活動家に取り囲まれてしまったのです。
取り囲んだ活動家の中には、あの平和運動のシンボルと評される方の姿がありました。
そして彼らは男性を取り囲んで掴みかかり、マスクとフードを剥ぎ取り、更にフードを引っ張ったり、覆いかぶさるなど暴力を振るい続けたのです。
襲われた男性は言葉にならない恐怖の渦中でなす術がありませんでした。
唯一、頼りに出来たのはたった一人の警察官。
むろん9名の活動家を排除することなど出来るはずもなく、被害男性を庇うだけで精一杯だったようです。
それでも被害男性は警察官の腕を掴み、この状況から抜け出そうと必死になっていました。
写真を見て気づいたことがあります。
大勢で一人を痛めつける様子をほくそ笑んで見ている男がいることです。
集団で取り囲まれ暴行を加えられ、必死に警察官に助けを求めている姿を見てほくそ笑む。
これが彼らの目指す平和なのか?
これも報道されることの無いヘイワ団体の恐ろしくも恥ずべき姿。
そして平和の象徴として崇められている男の姿。
狂っているとしか思えない。

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手登根 安則さんの写真
手登根 安則さんの写真
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▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

 

 

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現代公論表紙のコピー

 

  

 

  
    ●常軌を逸脱した仲井眞攻撃
    ●「良い正月」の一言で大敗した仲井眞氏
    ●編集権の範囲を逸脱
    ●沖縄が直面する本当の危機
    ●民主主義を崩壊させる
    ●「沖縄県紙は誤報が多い」J・CAST
    ●2紙が阿吽の呼吸で一致

 

 
    ●報道で巧みな世論誘導
    ●抗議行動の一団に変じた2紙
    ●就任直後の翁長知事の動向
    ●第三者委員会の中立性 

 

 
  ~新聞報道が沖縄県民の政治意識・投票行動を決める~
     ●本土人は報道内容に違和感  
     ●新聞が反対運動に優位性を与える

     ●「オール沖縄」、本土の人々も深く考えよう
           

     ●国への奉仕を強いられた沖縄
     ●流れは国からの分離・独立
     ●真実な情報供給が必要
     ●政府と沖縄の全面対決

 

 
        ~沖縄の独立は本当に「甘世」への道なのか~
     ●独立学会のアキレス腱・中国
       ●中国脅威論への稚拙な反論
     ● 尖閣問題に関する奇妙な論理
       ●リアリティを欠いた楽観論

 

 
     ●東アジア共同体研究所に見る尖閣問題
     ●「棚上げ論」は中国が「領海法」で反故 

 

 
    ―保守派は予算獲得、革新は基地の撤去―
     ●政治家は真剣に問題解決に当たれ   
     ●地理的な優位性をぜひ生かしたい沖縄

     ●政治家は過去の研究を
     ●最近の革新の選挙雑感  

     ●予算執行の検証が必要 

 

 
   ―夢と希望とロマンに満ちた巨大プロジェクト―
     ●国の成長戦略に位置付けを
     ●世界最高級の国際リゾート拠点

     ●伊江島空港に定期便を海洋博公園まで船でアクセス

 

発行所 / 株式会社 閣文社

 

どうぞ、季刊『現代公論』の出発号(春季号)にご期待ください。                                                                                   (B5判 60頁 500円(税込) 

 

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きょう首相、翁長・沖縄知事と初会談へ

2015-04-17 06:48:36 | 普天間移設

 

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煮ても焼いても食えぬ。

沖縄タイムスのことだ。

安倍首相が翁長知事との面会を避けてきたことに対し、沖縄タイムスは「会うべきだ」と主張していた。

にもかかわらず、菅・翁長会談での翁長氏の要請を受け入れる形で急遽首相との会談が決まるや、態度が急変する。

「首相 対話姿勢の演出」(2面トップ)と大見出しで罵倒。

そして社会面トップには「首相訪米前の演出」の見出しが躍る。

反日姿勢を貫く沖縄タイムスは、県民の声として首相に対して批判的なコメントを取り上げている。

だが、宜野湾市の会社経営者伊佐孝信さん(65)の「(会談は)あまり「期待できない。 首相も知事も言いたいことを言って終わるだろう。 会談をすること自体、0より数ミリ進歩がことだ」というコメントが的を射ているだろう。

翁長氏は、菅氏が最も聞きたかった「普天間飛行場の危険性をどうするか」については黙して語らなかったという。

そして論理的討論を避け、「粛々と」とは「上から目線である」などと感情に訴える戦術で対応した。

だが、菅氏が「粛々とが不愉快なら以後使用しない」と軽くかわしたため、政府側に借りを作った形になった。

さらに翁長氏が要望した「首相との面会」を実現することで菅氏への「借り」が二つになった。

首相と面会したところで、バカの一つ覚えのように「民意」「民意」の繰り返しと「新基地はできない」だけではそれこそ会談は何の進展も期待できない。

「上から目線」や「首相との面会」など翁長氏の言い分を聞くことにより、翁長氏が益々追い詰められていくのが目に見えるようだ。

翁長氏が対抗できる唯一の手段が「瑕疵探し」とは、今となって無いものねだりに等しい。

 

知事、きょう首相会談 就任後初 反辺野古伝達へ

2015年4月17日 05:100時間前に更新
 

【東京】菅義偉官房長官は16日の記者会見で、安倍晋三首相と翁長雄志知事が17日、首相官邸で会談すると発表した。首相は米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古への新基地建設に理解を求める考えだが、翁長氏はあらためて移設反対の姿勢を伝える意向だ。首相と翁長氏の会談は、翁長氏が昨年12月に知事に就任してから初めてとなる。

 

 会談は、午後1時30分から30分間程度を予定。菅氏と安慶田光男副知事が同席し、冒頭の翁長氏と首相のあいさつまで公開される。

 菅氏の発表を受け、翁長知事と安慶田副知事は16日夕、相次いで上京した。

 菅氏は会見で「(今月5日に)翁長氏と会談した際、首相ともぜひお会いしたいと先方からありましたので、調整させて頂いた」と述べ、翁長氏の要請に基づいたものだと強調した。

 会談で辺野古移設問題について議論するかを問われたが「内容がどうなるかは承知していない」と説明。「就任のごあいさつとかいろんなことがあるんだろうと思う」と述べるにとどめた。

 会談では、首相が基地負担軽減や返還された米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区の跡利用、沖縄振興策などについて政府の考え方を説明する方針。

 これに対し翁長氏は昨年の知事選、衆院選の結果で出た新基地建設反対の民意や、辺野古移設は認められないとする自身の姿勢について首相へ伝える考えだ。

 翁長氏は就任後、首相や菅氏との会談を求めてきたが、政府は開会中の国会日程などを理由に面会を拒んできた。

 今月5日、菅氏が沖縄を訪問して翁長氏と初会談。翁長氏はその席で新基地建設に反対の姿勢を示すとともに、首相との会談を要請していた。

 

■「新基地できぬと伝えたい」 知事

 

 翁長雄志知事は16日夕、安倍晋三首相との面会が決まったことを受けて「辺野古の(新基地)建設はできないと伝え、訪米されるなら沖縄県民の気持ちも届けてもらえるように話をしたい」と述べ、新基地建設に反対する考えを直接伝えたいと述べた。県庁で記者団に語り、直後に上京した。

 5日の菅義偉官房長官との面会時に安倍氏との会談を要請したことを踏まえ、翁長氏は「いろいろ配慮していただいたのだろう。感謝している」と述べた。

 

 

今沖縄の辺野古問題で何が起きているか。

捏造報道で有名な沖縄2紙の嘘八百記事をフォローするマスコミは、沖縄の真実を伝えていない。

暴徒の群れを平和活動家と報じる沖縄2紙の捏造報道を暴くべく週刊文春が取材班を沖縄に派遣した。

そして、メディアが隠蔽する沖縄のゲンジィ王を赤裸々に暴いてくれた。

それがこれだ!

《総力特集 第1弾》〈新聞・テレビが目を背ける〉沖縄のタブー 翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士

2015-04-16 05:00
「日米同盟の大切さは誰よりもわかっている」
 かつて周囲にそう述べていた保守政治家が、今では日米間に楔(くさび)を打とうと目論む中国の熱烈歓迎を受けて、相好を崩している――。
 今月十四日、沖縄県の翁長雄志知事(64)は、河野洋平元衆議院議長とともに、中国・北京にいた。
 その日、天安門広場に面して建つ人民大会堂を訪れた翁長知事らを出迎えたのは、中国のナンバー2である李克強首相だった。
「翁長知事は、河野氏が会長を務める日本国際貿易促進協会に同行する形で北京を訪れました。三月に谷垣禎一自民党幹事長らが訪中した際も李首相との会談は実現しておらず、中国側がいかに翁長知事を重要視しているかがわかります。翁長知事の方も、琉球王朝時代の外交文書を保存する中国第一歴史档案館を視察するなど、沖縄と中国の関係の深さをアピールしていました」(中国特派員)
 いま、日米両政府は、沖縄をめぐる中国の動きへの警戒を高めてい
 

今週の『週刊文春デジタル4月23日号』記事一覧

2015-04-16 05:00

 

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 「今週の必読!」(編集長より)
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「粛々と」が“上から目線”なのか否かは、受け止める側の気持ちもあるでしょうから、簡単に決めつけることはできませんが、沖縄の「普天間基地移設問題」に関するメディアの報道は、いささか表層的過ぎるように思います。
 ほとんどのメディアが、翁長雄志知事が菅義偉官房長官に突きつけた「粛々と」発言への抗議を報じる一方、本来目を向けるべき沖縄問題の本質にはフタをしたままではないか。そんな問題意識から出発したのが、『新聞・テレビが目を背ける 沖縄のタブー』です。取材班はまずメルマガ読者の皆さんに、普天間基地の辺野古移設への賛否をアンケートしました。その結果、移設賛成が67%。特にメディアへの不満の高まりは、取材班の想像以上でした。
 東京在住の女性(50歳)はこんな意見を寄せてくれました。
「マスコミにも多大な責任があると思います。沖縄の真実を報道しない。いつも基地反対派のデモしか報道せず、沖縄全体が基地反対かのよう」
 沖縄は日本政府の勝手な都合を押しつけられる“被害者”であり、基地移設に反対して知事になった翁長氏は不条理な弾圧に立ち向かう“ヒーロー”である──取材班は、そんな単純な図式からは伝わってこない“沖縄の真実”に迫りました。
 何より注視すべきは、翁長知事の背後でうごめく様々な組織・人物です。とりわけ中国共産党による「琉球独立」に向けての工作は激しさを増しています。
 中国の巨大シンクタンク「中国社会科学院」の顧問は、こんな発言をしています。
「翁長知事在任中に琉球独立の流れを作ることが必要だ。中国共産党幹部の中には、翁長知事を“沖縄の馬英九”と呼ぶ者もおり、期待は大きい。日本政府に対する沖縄の経済的依存度を下げ、中国の影響力を強めることが有効だ」
 他にも、「革マル派」をはじめとする過激派や、ワシントンに人脈を持つという女性弁護士、鳩山由紀夫元総理なども反基地運動に深く関わっています。
 では、こうした状況を沖縄県民はどう受け止めているのでしょうか。
 辺野古商工社交業組合の飯田昭弘会長は、本誌にこう証言しました。
「辺野古の住民の八割は基地容認なんです。反対しているのは、辺野古の住民ではなく、本土や那覇から来た人ばかりなんです。でも、マスコミはそういう現実を伝えてくれません」
 ここでもマスコミ批判が飛び出しました。実際、本誌記者が米軍基地「キャンプ・シュワブ」ゲート前で抗議活動を続けている一団に聞いてみると、東京や神奈川、福井など、県外から来た人間が多かったのです。
 いったい誰のための反基地運動なのか──。今週は総力特集の第1弾です。取材班は来週以降、さらに深く沖縄問題のタブーを掘り下げていきます。

「週刊文春」編集長 新谷 学


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   今週の週刊文春デジタル・記事一覧
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▼《総力特集 第1弾》新聞・テレビが目を背ける
 沖縄のタブー
 翁長知事を暴走させる中国・過激派・美人弁護士
 ●〈琉球独立〉を煽る中国共産党は翁長と〈河野洋平〉を熱烈歓迎
 ●辺野古沖「抗議カヌー」に〈革マル派〉が乗船していた!
 ●「米でも〈反基地運動〉を」翁長訪米で暗躍する美人弁護士
 ●〈鳩山由紀夫〉〈孫崎享〉に講演依頼する中国シンクタンク
 ●稲嶺〈名護市長〉は「基地は返還しないでくれ」と陳情
 ●読者1000人アンケートでは〈辺野古移設〉賛成67%
http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar771668
 
 
【おまけ】
 
FBよりの拡散です。
 
         ☆
 

粛々と進めるそうです。(・-・)?
追加の補正予算額は、

なんと、

...

1億296万1千円

全て那覇市の持ち出しです。交付金は使えません。

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「市長への要請(副市長代理)の様子1」
「市長への要請(副市長代理)の様子2」
おくま亮さんが新しい写真2枚を追加しました

龍柱の件です、みなさまにお知らせです!

城間幹子 市長には、
わかってもらえませんでした。

...

私たち自民党会派は、一昨日、

この件で城間市長のもとへ、お願いに伺いました。
いわゆる直談判です。
(しかし、久高副市長が代理)
(市長の日程は空いていたのですが「久高副市長が代わって受ける」ということになり、「城間市長に伝える」という形になありました)

私たち会派は、
「龍柱の予算は中止して、他の、子育てや介護福祉や医療等の予算として提案して下さい!(決めるのは議会の多数決なので)」

「もし予算案を上げるにしても、今月いきなり上げるのではなくて、6月定例会まで市民の皆様に丁寧に説明する時間を下さい!」

その旨お願いをしましたが、

結果的には、市長に断られる形となりました。

城間市長は、本日(4月16日)、
臨時議会の招集手続きを行い、

再来週、
4月27日からの臨時議会に提案されることになり、(会期は未定)

城間市長は、龍柱を完成させる意思を示されました。

城間市長が提案をしたので、
あとは、臨時議会において、
議員の多数決で、龍柱を完成させるか中止にするか決まります。
(私は認めません)

城間市長は説得できませんでしたが、他の議員の方々に協力をお願いしているところです。

追加の補正予算額は、

なんと、

1億296万1千円

全て那覇市の持ち出しです。交付金は使えません。

私たち那覇市民の大事な大事な
財政調整基金(簡単に言うと貯金のようなもの)を取り崩して、
この追加の予算に充てるとのことです。

龍柱の事業総額は、
約3億3千万円となってしまいました。

私は、認めません!

市民のみなさまの、子育て、介護、福祉、医療、教育、観光、中小零細企業のサポート、消防、防災、等々、よりよい暮らしの実現のために、

たたかいます!

ここで、お知らせをいたします。

ご要望がありましたので、

自民党那覇市議会派(4名)主催の
「議会報告会」を開催いたします。

テーマは龍柱について。

以下は詳細です。

〇〇〇〇〇〇〇

自民党那覇市議会派主催
「議会報告会」

日時:4月23日(木)午後6時

場所:自民党沖縄県連会館3階会議室
  (那覇市久茂地3-11-13)
  https://www.google.co.jp/maps…
(駐車場はありません。周辺にコインパーキングがあります)

テーマ:「那覇市の龍柱事業について」

備考:
・城間市長が、急に臨時議会を招集したため、この報告会も急きょ開催となりました。あしからず。

・スペースも限られております。もし満員になった場合は、入れない場合もございます。急きょ開催のためスタッフもおりません。議員4名の手作りの報告会です。ご理解を頂きますようお願い申し上げます。

・この報告会は、自民党本部や県連とは関係ありません。あくまで、那覇市議会議員の4名が共同で行う報告会です。

・1時間程度を予定しております。みなさまの多くのご参加をお待ちしております。

・会費は特に予定しておりません。

自民党那覇市議会会派
会長   久高 友弘
幹事長  粟国 彰
政調会長 金城 敏雄
総務会長 奥間 亮

〇〇〇〇〇〇〇

よろしくお願いいたします!

PS
メッセージやコメント、シェアありがとうございます!

本当はこういうことをfacebookで書きたくないのですが、

新聞やニュースが詳しく報じてくれないので、仕方なく私がお伝えしております。

色々と心が痛みますが、頑張ります。

また前回の記事で誤解が生じているようですので、補足します。
管理費は、1か月で約250万円(しかし金額変更との担当課から連絡が昨日ありました)と記していますが、あくまで完成するまでの管理費用。完成した後は、特に大きな管理費は発生しません。
↓しかし
昨日、担当課から金額が間違っていたとの謝罪の連絡がありました。
1か月で約185万円とのこと(あくまで完成するまでの管理費用。完成した後は、特に大きな管理費は発生しません)。
以上補足します。

そして、
添付した写真は、市長(副市長が代理)への要請の様子です。

これまでのおさらいとして、記事を載せますので、よろしくお願いいたします。

龍柱の件その1(前々回の記事)
https://www.facebook.com/…/a.757353381018…/804592109627534/…

龍柱の件その2(前回の記事)
https://www.facebook.com/…/a.757353381018…/808053549281390/…

引き続き、facebookページ「おくま亮」への「いいね!」のご協力と、

個人ページ「奥間亮」の御閲覧、https://www.facebook.com/ryo.okuma.9

ご指導ご鞭撻を、

よろしくお願いいたします!

頑張ります!

沖縄ーーー!!!

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</form>

 

 

・・催し物の御知らせ・・

■【琉球新報、沖縄タイムスを糺す県民・国民の会結成式】

記念講演:西田健次郎元自由民主党沖縄県連会長 

日時:4月19日(日) 開場:17時30分 開会:18時 会費:500円

会場:県立博物館三階講堂 お問い合わせ:090-2588-5051我那覇まで

 

■【琉球新報、沖縄タイムスを糺す県民・国民の会第1回総会】

基調講演:中山成彬元文部科学大臣

日時: 4月26日(日) 開場:13時30分 開会:14時 会費:500円

会場:浦添産業支援センター(国立劇場向い)三階大研修室

 

※■【那覇市住民訴訟久米至聖廟訴訟口頭弁論】(龍柱訴訟)

傍聴が可能です

日時:4月28日(火)開廷:14時30分

 

※■【那覇市住民訴訟報告会】(龍柱訴訟)

日時:4月28日(火) 開場:15時 開会:15時30分  会費:500円

会場:県立博物館1階講座室 争点の政教分離の違憲の証拠を公開致します

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