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■良書紹介
「自立自尊であれ」
著者：ＯＸメンバー
本書の著者名は「ОⅩメンバー」とする。
メンバーは沖縄県庁のОＢとマスコミ関係者あわせて５人。「ОⅩ」は沖縄伝統闘牛の牡牛をイメージした。元沖縄県知事仲井真弘多の人物像と、仲井真県政の仕事を読者に伝えるのが主眼。チームとして２年半かけて取材し、苦闘した本に完成した共同作品である。
従って、個々人の筆名よりもチームであることを優先して編著とした。すべては事実に基づき書かれた。
元沖縄県知事仲井真弘多が語る沖縄振興の現実
普天間基地移設問題、自立経済の確立
教科書では学べない、沖縄のリアリティがここにある。
自立自尊であれ
定価 ８８０円
目次
第一章 奇跡の成果
第二章 理の人 情の人
第三章 強くやさしい自立型社会
第四章 基地問題の「解」
１ 普天間飛行場の危険性除去
２ マスコミ不信
３ 返還地後利用推進法
４ 安全保障環境と防衛
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レーザーテロリスト逮捕へ、大ボラ教授、跡利用で県民所得は1.8倍7兆円強2015-12-07
沖縄県は、翁長前知事から玉城デニー知事に受け継がれた「米軍基地撤去」のイデオロギーを下支えするため、殊更に基地経済の沖縄経済への貢献度を過小評価している。
たとえば、このように。
「基地経済への依存度は、昭和47年の復帰直後の15.5％から平成28年度には5.3％と大幅に低下しています。
米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地経済への依存度はさらに低下するものと考えています」（県ホームページ）
朝日新聞は、観光産業を過大評価して援護射撃。
「代わって成長してきたのが観光産業だ。県民総所得に占める観光収入の割合は復帰時の6・5%から14・9%（17年度）に。入域観光客数は18年度に1千万人を達成した。」（2021年5月15日付朝日新聞「基地経済からの脱却」）
これらは沖縄県が観光収入を誇大に発表し、基地経済の恩恵を少なく見せて「反米⇒基地撤去」のイデオロギーに利用しているのは明らかである。
沖縄全基地返還、跡利用で県民所得は1.8倍7兆円強
- 米軍と自衛隊の全基地を返還し跡利用した直接経済効果は3.5兆円
- 基地関連収入2749億円が消えても県民総所得は1.8倍の7兆円超に
- 試算した友知沖国大教授は「沖縄は基地経済で成り立っていない」
同大で開かれた札幌大学と鹿児島国際大学、沖国大の第１４回三大学院共同シンポジウムで報告した。
友知教授が今回の試算で用いた県企画部の調査（１月公表）ではキャンプ桑江、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設の返還後の跡地利用で小売業やサービス業などによる直接経済効果が８９００億円。
友知教授はそのほかの全基地を対象に試算し、米軍基地返還で２兆７６４３億円、自衛隊基地返還で７８４３億円の直接経済効果が生まれるとした。
森林地帯にあるなどの理由で、北部の基地や嘉手納弾薬庫は直接経済効果が限定的として、試算が過大にならないよう「ゼロ」と設定したが、友知教授は「名護市のキャンプ・シュワブや国頭村のレストセンターなどは観光分野で可能性がある」として、経済効果が膨らむ可能性も示唆した。
２０１２年の県民総所得は４兆１６５億円。全基地が返還された場合に失われる同年の基地関連収入２７４９億円を差し引き、跡地利用による直接経済効果で生まれる３兆５４８６億円を加えると、県民総所得は返還前に比べ１・８倍になるとした。
友知教授は、基地経済に依存していないことを強調した上で、「基地問題は本質的には経済問題ではなく、命の問題。経済効果が例えゼロでも基地は撤去されるべきだ」と主張した。
☆
琉球独立学会の友知政樹沖国大教授といえば、琉球独立という誇大妄想で、沖縄では沖縄２紙とその信奉者しか相手にされないので、ジュネーブやニューヨークの国連本部まで出張し、「琉球独立」を主張した誇大妄想狂のトンデモ狂授。
⇒琉球独立学会がNY国連本部でついに「琉球独立宣言」するらしい！
そのトンデモ教授が今度は、トンデモ沖縄経済論をぶち上げた。
翁長知事が主張する「米軍基地が沖縄経済の阻害要因」を全面的に支持し、「自衛隊基地を含む県内の全基地が返還され跡地利用した場合の直接経済効果は、３兆５４８６億円とする試算結果を発表した。県民総所得は返還前の１・８倍に上る７兆２９０２億円」とのこと。
ホラ男爵も真っ青の大法螺を吹いたものである。
２０１０年、沖縄県議会が全基地返還で9155億円の経済効果があると発表したが、これは那覇市の天久新都心を返還前と現在の経済状況を比較し、基地返還後の経済効果を希望的観測で試算したもの。
天久地区の場合は沖縄経済の中心地の一等地が返還されたということで、返還前に比べプラスの経済効果をもたらしている。
だが、今後次々と沖縄の善米軍基地を返還しても、天久新都心のような経済効果は期待できない。
一方が繁栄すれば他の地域がその分だけ衰退する事実は、最近のライカムイオンと近隣商店街（コザ一番街、銀天街等）の盛衰を見れば明らかである。
２人で食べてい一枚のピザを、３人４人と食べる人が増えればその分だけ食べる分量が減る。
そう、ピザの理論だ。
これは経済の専門家でなくても中学生でも分かる理屈だ。
そのもう一つの証拠は現在草ぼうぼうの空き地のまま放置されている読谷飛行場跡を見れば一目瞭然だ。
トンデモ論の県議会の試算に対して、米軍基地の経済的寄与を認め、基地撤去は沖縄経済にマイナスと主張する経済の専門家もいる。
来間泰男沖国大名誉教授や最近では「不都合な沖縄の真実」の著者である篠原章氏のような経済の専門家たちだ。
来間教授は左翼系の学者ではありながら、学問的には沖縄経済に対する米軍基地の経済的寄与は認め、 基地撤去は経済的にはマイナス - Biglobe、と主張する。だだがその一方、イデオロギー的には米軍基地の撤去を主張している。
来間教授は、基地がなくなれば経済的にはマイナスだが、マイナスであっても基地はなくすべきという旨の基地経済論だ。経済的にマイナスでも基地撤去を望む理由は平和と人権、自由と人間尊厳の問題だからという。（『沖縄経済の覚悟』基地焦点の経済論tp://ryukyushimpo.jp/news/prentry-248472.html）
イデオロギーが学問に優先する似非学者が多い沖縄の大学教授の中で、来間教授は自分の学問とイデオロギーを峻別した正直な学者である。
経済学者・篠原章氏の最近のベストセラー「不都合な真実」から引用し、友知教授への反論を試みようと思ったが、篠原氏が既にネット上で反論しているので、下記に一部抜粋引用する。
篠原氏によると、友知教授の論は「大風呂敷」であり、「県民を惑わす」と手厳しい。
沖縄県議会が全基地返還で9155億円の経済効果があると発表したのが2010年。今年の2月に沖縄県企画部が、返還を予定される嘉手納より南の5基地の跡地利用について発表した試算が8900億円。今度は友知教授の3.5兆円です。風呂敷が急に広がりました。
本稿では、この数字がいかに怪しげなものであるかを検証します。
県議会の9155億円が完全な計算ミスであることは小著『沖縄の不都合な真実』で指摘しました（正しくは約5000億円）。
沖縄県企画部の8900億円に形式的な計算ミスはありませんが、基地跡地に同じようなショッピングモールやホテル、テーマパーク、医療施設などが乱立してパイの奪い合いになれば、この数字がいかに空想的なものであるか素人でもわかろうというものです。おまけに返還後に予想される地価暴落も計算には入っていません。企画部は8万人という雇用増も試算していますが、これは沖縄の現在の失業者数約4万人のほぼ倍数であり、基地が返還されると県内労働力では賄えない労働需要が発生することになります。常識的にいってそんなことはありえません。
さて、友知教授の試算。これは、北部の基地を除く全基地（嘉手納基地など）についての返還後に生ずるだろう経済効果を計算したものですが、県企画部の8900億円という空想的な試算を拡張したに過ぎません。詳細はわかりませんが、県民を惑わせる数字です。・・・続きを読む・・・
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実は、日本共産党の【９条草案反対理由】は世界で普遍的な国防思想だから、九条改憲の際は当時の日本共産党主張通りに改憲してもらいたい。
日本共産党は出発点から不都合な真実を抱える。
日本共産党志位委員長の有名な語録が【中國よりリアル危険なのは、自衛隊だ】で在り、ご記憶の方が多いと想います。
だから、志位委員長がTwitterで度々中國を或る種の事案で非難する理由は、単なる衆院選向けの「ほほ笑み路線」とする大衆騙しの演出に過ぎない。
【リアル危険な自衛隊】 共産主義統治を執る中國では軍隊が「社会暴力装置」として機能する。
人口比僅か８％の共産党員が、一般国民９２％を有無を言わせぬ完全統治するためには法治ではなくて、「弾圧」とする【人治】しか機能しない。
中國政府の【人治】を可能にする力の裏付けが【社会暴力装置とする軍隊の国民弾圧】に因る。
この簡単な共産主義の独裁国家統治仕組みを、日本共産党志位委員長が【中國よりもリアル危険な自衛隊】と罵った。また矛盾している。
在りもしないが、日本共産党が立憲民主党と衆院選挙協力で政権奪取と仮定して、後に日本共産党が単独過半数の議席を占めた場合は、日本共産党員（現状３０万人）を一般国民１２６００万人から守る術が【社会暴力装置の軍隊】だけしかないこと。
ここでも、志位委員長が決定的に矛盾している。
さらに、党員の行動指針である綱領に【自衛隊解散】を掲げたままで在る。決して削除しない。
なぜならば、党綱領に掲げた【日本政府に復讐】＝即ち社会転覆クーデター祈願を遂行する邪魔者が、自衛隊そのもので在るからだ。稚拙な思想だ。
だから、警察庁が破防法監視対象先で全国の日本共産党議員を３６５日監視下に置く、家族も同じ。
これも、戦後に党の【憲法九条草案に反対・・・独立国家が武器と軍隊を破棄して、戦争を放棄することは在り得ない】と矛盾を抱えたままで在る。
戦後の日本共産党、主張と指針が矛盾だらけの政治団体で在ること。その日本共産党志位委員長がTwitterで度々中國の横暴に抗議する。これを笑わずにどうしましょうか。
矛盾はともかく、世界史で共産主義勢力且つ国体が今キューバを除いて修正資本主義に転換した理由は、共産党単独では国体が破滅するからだ。
なお、旧共産国家そのものは全てが資本主義に舞い戻って極貧から脱却している。キューバだけが、今も食料支給体制を維持していること。
なぜならば、共産主義思想が資本主義社会から生まれた邪悪で絵に描いた餅の思想に過ぎないからだ。
邪悪な思想 資本主義社会の矛盾が『貧富の格差拡大』とする拭い去れない構造に在ります。
それを、国民が資本家から社会の生産手段を奪い利潤を公平に分け与えることで貧富の格差拡大を解消が出来るとしたのが、共産主義思想と言う短絡的で邪悪な思想で詭弁です。
但し、江戸時代を生きたマルクスが資本論で【資本主義の矛盾である貧富の格差拡大は資本主義が高度な社会になると緩やかに福祉国家に移行する。資本主義は解決する能力が在る】と表している。
即ち、マルクスは共産主義に全く言及していない。
だから、一見綺麗ごとの様に見える共産主義思想が邪悪の理由で在る、結果の世界史もそうだった。
なお、マルクスが予見した【資本主義が高度な社会になると緩やかに福祉国家に移行する】証明が、北欧３ヶ国と周辺の小国たちです。
これが邪悪な共産主義思想を見事に証明している。
それなのに、なぜ日本共産党が戦後７６年も元気でいるのだろうか？
その理由は、資本主義日本に寄生すれば日本共産党が元気に生息が出来るのをやっと自覚した訳さ。
実は、戦前から共産主義で独立した国体が全て壊滅して来たのが世界史です。
その理由は貧富の格差拡大解消どころか、実際には共産主義国体が資本主義時代よりも国民が極貧に喘いでしまい、結果、国民の社会革命で壊滅した。
その理由は、共産主義思想を流布する立場と、聴かされる立場に、国民が区分された統治構造に在ったからだ。即ち、民主主義が否定されて、在るのは人間差別構造の階級主義社会で在ったこと。
ソ連崩壊時に首都モスクワで自由民主主義を求めた若者学生のデモが多発したが・・・軍隊がデモ制圧に消極的で在ったこと。
すなわち、共産党政府の唯一の頼みどころ【社会暴力装置の軍隊】が機能しなくなっていたこと。そこまで、共産主義統治が破滅していた。
日本共産党志位委員長さん 党綱領に【自衛隊解散】を謳っても、どうしようとも、国民側軍隊の自衛隊が国民の敵である日本共産党政府を叩きのめしにやって来るよん♪それを先導するのが国民だ。
オピニオン面に一般投稿７本（児童生徒の「ぼくも私も」除く）。
「コロナ感染状況 透明化望む」の北中城村・松本太郎さん（４８）は、１月１１、３１日、２月１４、１８日、４月１４日に続き今年６回目の掲載。
「心晴れる色の服で自分探し」の浦添市・手登根光子さん（８３）は、１月１０日、２月１１日、３月４日、４月３、２５日に続き今年６回目の掲載。
「戦争犠牲者 供養できず悔い」の北中城村・安里一三さん（８８）は、１月１７日、６月２３日に続き今年３回目の掲載。
「報道の自由守る闘い 読者も」の宮古島市・田畑増男さん（８３）は、１月２３日、２月２７日、３月２０日、５月３１日に続き今年５回目の掲載。
「自作クイズで家ごもり充実」の那覇市・清水良隆さん（９１）は、昨年２月２７日以来の掲載。
「沖縄―ボリビア貿易 第３の運河構想へ期待」の宜野湾市・玉木正邦さんは、昨年５月６日以来の掲載。
「ミステリーラン」の那覇市・スラッシャー順子さん（８５）は、５月１９日に続き今年２回目の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
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ロバート・D・エルドリッヂ氏「ダブルスタンダード沖縄代表」を語る。
https://www.youtube.com/watch?v=-NS-DTCL-hk&t=5800s
「オール沖縄」経歴紹介
https://smart-flash.jp/sociopolitics/69660
タイムス・新報は「大風呂敷」「県民を惑わす紙くず」
⇒琉球独立学会がNY国連本部でついに「琉球独立宣言」するらしい！
そのトンデモ教授が今度は、トンデモ沖縄経済論をぶち上げた。
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独立したいんだったら「一人でやったらー ついでに沖縄二紙も引き連れて」、、、そんなら沖縄はスッキリするわ！、、、どっか中共近くの無人島でも貰って（県内のはダメ！）
それと名前も「大法螺吹麻呂」に改名した方が好い。
では、友知政樹沖国大教授にお伺いします。出来ましたら本蘭に返信でどうか宜しくお願いします。
①琉球独立が必然とする決意は良いのですが、実際問題に触れて無い理由は何が在るのでしょうか。
②独立の証である独自通貨の発行及び、独立国家の金融体系をご説明下さい。
経済学教授なら、簡単にお答え出来るでしょう。
③沖縄が独立と成れば、日本政府が【以後、基軸通貨の「円」を沖縄で使わせない】処分のリスクが在ります、想定されていましたか。
先例が在ります、スコットランド独立住民投票間際で途端に独立支持層が反対に転じたので自滅です。
その理由はイギリス政府が【スコットランドに基軸通貨ポンドを使わせない】と最後通告したから。
直ぐに独立支持層が独立主導層を調べたら、金庫が空で在ったことが発覚した。
最後通告後、スコットランドからロンドンに預金移し替えが殺到した。
一般住民にとって、イデオロギー政治よりも飯を喰うことが人間として最優先だから。
④一番大事なこと、沖縄に内外からの直接資本投資が過分に在るが、独立を見据えた場合に①②③の国体不安要素を考察すると、沖縄に投下されて来た資本が内地と海外に一斉に流出する危険が在ります。
逆に、独立国家としての幸先が良いスタートダッシュの経済GDP成長路線を後押しする“国策”と、上述の“外交策”をどうかご説明下さい。
①～④を経済学教授ならすらすら言えるでしょう。