狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

裸の王様、身内の乱首相窮地 

2011-04-30 20:00:58 | 県知事選

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現在の菅首相ほど「裸の王様」の例えがぴったりの首相を知らない。

貴方が頭に載せているのは王冠ですといわれ、すっかりその気になっている。

 放射線安全学の専門家として内閣官房参与に起用された小佐古敏荘・東京大大学院教授が29日、辞表を提出した。

菅首相のの取り組みが「その場限りの対応で、事態の収束を遅らせた」とし、「何を言っても無意味」と泣きながら訴えた。

図らずも身内が「首相は裸のの王様」とバラした格好だ。

菅首相は、官僚を怒鳴り散らして遠ざける一方、有識者とは良好な関係と思われていた。

ところが今回の内閣参与の辞任で、、“身内”からも今後、続々と離反者が出てきそうだ。

それでも自分が裸であることに気がつかない。

⇒【動画】【原発】内閣官房参与が辞意 政府の事故対応批判(11/04/30)

 

国民の4人に3人が首相の指導力にノーを突きつけても、首相はそれを認めることができない。

裸の王様たる所以であり、

 

首相の指導力に不満76%、早期退陣論拡大 共同通信世論調査

 共同通信が29、30両日に実施した全国電話世論調査によると、東日本大震災や福島第1原発事故での菅直人首相のリーダーシップについて「発揮していない」とする回答が76・0%に達し、先月下旬の前回調査の63・7%から12・3ポイント増えた。

 ▽原発対応への評価下げる

 福島第1原発事故への政府対応について「評価しない」とする回答が70・6%となり、前回から12・4ポイント増となった。

 ▽被災地支援を半数以上が評価せず

 政府の被災地支援について「評価しない」とする回答が52・3%と半数を超え、前回から12・4ポイント増となった。

 ▽首相の早期退陣論が拡大

 直人首相の交代時期について「直ちに退陣すべきだ」は23・6%で、前回の13・8%から退陣論が拡大した。

             ☆

 

 

こんな人物を首相に持つ国民は最大の不幸である、

と思う方、

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沖縄県祖国復帰39周年記念大会

 

■日時:平成23年5月15日(日) 開演13:30~16:00

■参加費: 500円 学生無料

■会場:  かでな文化センター 嘉手納町嘉手納588

(町役所隣・かでなロータリー内)

■主催: 沖縄県祖国復帰39周年記念大会実行委員会

     実行委員長:中地昌平

■共催、連絡先:日本会議沖縄県本部 那覇市若狭町1-25-1(波の上宮)

      090-1942-1675(仲村)    

 

プログラム

●第一部: 「今明かされる祖国復帰の真実」

    ※全国の各界代表、県民代表、先島代表ほかより挨拶

 

●第二部: 「記念講演」

   ★「尖閣諸島・沖縄を守れ」

   講師:青山繁晴 独立総合研究所主席研究員

 

   ★「日本経済の復興と成長と虚構の中国経済」

   講師:三橋貴明 作家、経済評論家

 

●第三部: 沖縄祖国復帰記念パレード

       ※希望者のみ   

身内の乱首相窮地 小佐古内閣参与が辞任

2011年4月30日 06時58分

 菅直人首相に新たな痛手が二十九日、加わった。自身が内閣官房参与として起用した小佐古敏荘・東大大学院教授が首相の原発事故対応を批判して辞任。休日を返上しての衆院予算委員会での答弁でも、首相は野党の追及に対し、反省の言葉をしきりに口にするなど、力がなく、首相の苦しい立場を示した。 (城島建治)

 小佐古氏の辞任は首相への抗議の意味が強く、これによって、首相のメンツは大きく傷ついたほか、ただでさえ批判が強い首相の原発対応は信頼をさらに失うことになった。

 小佐古氏は放射線の専門家。専門家が政府内で見ていた結果として、放射性物質の拡散予測のデータ公表の遅れなど、政府の対応はおかしいと認定したことになり、首相への打撃は極めて大きいといえる。小佐古氏は記者会見で「何を提言しても無意味だ」と首相をなじった。

 一方、衆院予算委員会でも首相は一連の対応などで厳しく批判された。首相を支えるはずの渡部恒三・民主党最高顧問は、首相が自民党の谷垣禎一総裁に電話で入閣要請したことに対し、「政治経験が浅い。手をついて頼めば、谷垣氏も断らなかった」と苦言。

 首相は「謙虚さに欠けるとみられがちで、おわびする」と非を認めるしかなかった。

 自民党の石破茂政調会長が首相の唐突な大連立模索を批判すると、首相は「思慮に欠けるものだったと反省している」と頭を下げた。

 被災地で首相への不満が高まっているとの指摘に対しても「被災者に心が見えないと指摘される。首相という立場の大きさに対し、十分な形で気持ちを伝えることができていない」と首相としての苦悩を口にした。

 与野党内で高まる退陣論に対し、首相は「神経質になっている」(政府関係者)という。この日の腰の低い答弁ぶりは与野党をいたずらに刺激したくないとの判断だが、震災復興、原発事故にどう対応するのか首相の思いきった考えや流動的な政局にどう対応するのかはまったく見えなかった。

(東京新聞)

馬鹿が自分が馬鹿であることに気がつかないのと同じである。

 

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表現の自由は人権を凌駕する!最高裁判断

2011-04-30 07:24:17 | ★パンドラの箱訴訟

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日本国憲法の第3章「国民の権利及び義務」には次のような条文がある。
 
第21条〔表現の自由〕
1 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

沖縄のドキュメンタリー作家上原正稔さんが琉球新報を相手取って提訴した「パンドラの箱掲載拒否訴訟」は、著作権法違反の他に、国民の権利である表現の自由を琉球新報に踏みにじられたことに対し損害賠償を請求している。

日本国憲法は国民の表現の自由を保障すると同時に国民の人権を保障している。 ところが最近の司法判断を見るとマスメディアが表現の自由を盾に個人の人権を蹂躙しても、その罪を問わないという傾向が感じられる。

「全体主義の島」といわれる沖縄では、沖縄2紙がタッグを組んで異論を唱えるものには人権蹂躙とも思える論陣を張ってはばからない。


 4月26日の沖縄タイムスには同日から始まった連載特集「日本はどこへ 普天間基地」の第一回が掲載されている。 執筆者署名が「琉球新報=内間健」と琉球新報記者になってるが、これはもちろん誤植ではない。 

この連載企画が沖縄タイムス・琉球新報・共同通信社の三社共同企画の表示を見れば読者も納得するだろう。

沖縄では沖縄タイムスと琉球新報という同じ論調の2紙がほぼ独占的シェアーを占めているが、このように共同企画で全く同じ記事を両紙の読者が読むとなると、イデオロギーが絡む特集記事ではほとんどの県民が全く同じ記事を読まされることになる。 

これでは小林よしのり氏に「沖縄は全体主義の島」と批判されても返す言葉がない。

毎日掲載されるこの共同企画記事に一々反応する余裕は無いのでここではさておくが、沖縄2紙のような地方紙が共同通信と契約を結び、配信されるニュースをそっくりそのまま掲載することは周知のことである。

従って今回のような3社共同という例外的な企画でなくとも、沖縄2紙が全く同じ文面の記事を掲載することは特に珍しいことではない。

 

一昨日、この通信社と地方紙の関係に関して興味深い最高裁判断が出た。

朝日新聞によるとこうだ。


共同通信記事掲載の地方紙、名誉毀損訴訟で逆転勝訴

朝日新聞 2011年4月29日4時1分
    
. 東京女子医大病院(東京都新宿区)に勤務していた医師が、共同通信社配信の誤った記事をそのまま掲載されて名誉を傷つけられたとして地方紙3社に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(金築誠志裁判長)は28日、医師側の上告を棄却する判決を言い渡した。地方紙側の逆転勝訴が確定した

 第一小法廷は「通信社と加盟社の間で取材から掲載までの一連の過程に一体性がある場合、その記事が真実だと信じる相当の理由が通信社にあれば、加盟社も責任を負わない」と判断した。地方新聞社は加盟社として共同通信社の経営に参画していることなどから一体性があると結論づけた。

 医師は2001年に当時12歳の女児が同病院での心臓手術後に死亡した事件で業務上過失致死罪に問われたが、一、二審とも無罪判決を受けて確定している。

 問題の記事は、共同通信社が02年7月に配信した医療ミスに関する記事。医師は名誉毀損(きそん)にあたるとして、ネット上に記事を掲載した同社と、紙面に掲載した上毛新聞社(前橋市)、静岡新聞社(静岡市)、秋田魁新報社(秋田市)に賠償を求めていた。

 一審・東京地裁は07年9月、共同通信社については、大学側の調査報告書などに基づいて報じたことなどを理由に賠償責任はないとした。一方で、地方紙3社に対しては「通信社の配信という理由だけで、記事が真実だと信じる理由があったとはいえない」として、計385万円の賠償責任を認めた。

 二審・東京高裁は09年7月、一審に続いて共同通信社の責任を否定。さらに、配信記事に名誉毀損が成立しなければ、掲載した地方紙も賠償責任を負わないと判断したため、医師側が上告していた。共同通信社に対する上告はすでに受理しない決定が出ており、同社の勝訴が確定している。

 この日の判決を受け、共同通信社の河原仁志・編集局次長は「記事を配信した通信社に責任がなければ、掲載した新聞社も責任を負わないとする妥当な判断が最高裁でも維持され、高く評価できる」との談話を出した。

 通信社からの配信記事をめぐっては、いわゆる「ロス疑惑」の名誉毀損訴訟で、最高裁第三小法廷が02年1月、「私人犯罪やスキャンダル報道」の分野に限り、「信頼ある通信社の記事という理由だけでは、掲載社の賠償責任は免れない」との判断を示している。(山本亮介)
.

                              ☆

結局司法は、医師の名誉毀損による人権侵害と報道の自由を秤にかけ、報道の自由を守るためには人権侵害は我慢しろ、と判断したことになる。

先ず、報道の自由を守るために共同通信が「真実と思って」配信した。

その記事を、さらに「真実と思って」報道した地方紙は、たとえそれが誤報であっても名誉毀損等の罪を問えないのである。

ここまで書くと聡明かつ明敏な読者は、即座に先日の「集団自決訴訟」に対する最高裁判断を想いだすであろう。

報道の自由と人権損害に絡む最近の最高裁判断を、報道の自由を重く見る傾向にあると考えるの筆者だけだろうか。

もうひとつ報道の自由に絡む類似の司法判断があるので紹介する。

 プリンスホテルの賠償減額 日教組使用拒否訴訟 東京高裁
2010.11.25 18:16
 グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会の会場使用などを拒否した問題で、日教組や組合員がプリンス側に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。園尾隆司裁判長はプリンス側に約2億9千万円の支払いと謝罪広告掲載を命じた1審東京地裁判決を変更、賠償額を約1億2千万円に減額した。広告掲載請求は退けた。

 園尾裁判長は1審同様、「プリンス側が裁判所の仮処分に従わずに施設使用を拒否したことは不法行為にあたる」と認定。一方、組合員については「施設使用の契約関係になく、不法行為が成立するとはいえない」として請求を退けた。

 訴えていたのは、日教組と77の単位組合、1889人の組合員。1審判決後に5組合と11人が訴えを取り下げたが、園尾裁判長はこのうち日教組と50組合への請求を認めた。1審が賠償責任を認めた取締役12人のうち8人への請求は退けた。

 判決によると、日教組は平成19年5月、グランドプリンスホテル新高輪と使用申し込み契約を結んだが、プリンス側は同年11月に契約を解除。日教組は会場の使用を求めて仮処分申請し、東京高裁が会場使用を認める決定を出したが、プリンス側は応じなかった。この問題をめぐっては、警視庁が旅館業法違反の疑いで、プリンスホテルの幹部らを書類送検したが、東京地検は不起訴(起訴猶予)処分とし、日教組が検察審査会に審査を申し立て、受理されている。

 判決を受けてプリンス側は「周辺住民などに迷惑をかけたくないという当社の苦渋の決断が一定の理解を得た」とコメント。日教組側は「教職員の教育研究活動の重要性を考慮した判決」としている。

                 ★

 この事件は日教組の全国集会が例年右翼団体などの騒動に巻き込まれるので、宿泊客に迷惑がかかるとして、プリンスホテル側が会場使用を拒否したことに対し、日教組側が提訴したものである。

問題は、日教組が裁判所に抗告した仮処分をホテル側が無視したこともあり、必ずしも単純ではなく、日教組が、憲法の保障する「集会・結社の自由」を盾に起こした裁判かどうかについては異論もあろうが、少なくと新聞各紙は「表現の自由」に関わる裁判と捕らえていることが当時の報道からうかがえる。



次に、この訴訟に関して、「集会の自由」を強調する当時の各紙の社説を紹介する。

朝日新聞平成20年2月2日付「社説:教研集会拒否―ホテルが法を無視とは」、

山陽新聞平成20年2月3日付「社説:ホテル使用拒否 「集会の自由」は守らねば」、

西日本新聞平成20年2月3日付「社説:理解できないホテル判断 教研集会拒否」、

信濃毎日新聞平成20年2月3日付「社説:集会拒否 憲法の精神に反する」、

北海道新聞平成20年2月3日付「社説:会場提供拒否 無視された集会の自由(2月3日)」など。

各紙の社説が正しい認識をしているとは思わないが、ここでその一部を例として抜粋引用しておく。


毎日新聞平成20年2月2日付「社説」

<会場使用拒否 言論の自由にかかわる問題だ

 自由に集会し、自由に意見を交わす場が騒ぎと警備に囲まれ、会場確保のために裁判所の判断を仰がなければならないというのは、本来あってはならないことだ。しかし、集会や言論の自由という最低限の基本的権利はそれで守られる。それを越え、どうであれ会場(機会)は与えないという事態は到底看過できぬ権利侵害といわざるをえない。

 それが日教組の集会であれ、逆に反日教組の集会であれ、保障されるべきは同じである。今回の「全体会取りやめ」は今後、日教組にとどまらず、集会や言論、表現の会場使用をめぐる問題に「前例」として重くのしかかるおそれがある。そうしないための問題認識や気構えが必要だ。

 

少なくとも新聞各紙がこの訴訟を日教組側の「集会や言論、表現の自由を求める裁判」と位置づけている。

ところで憲法が保障する上原生稔さんの表現の自由を、見事に踏みにじった琉球新報は、この問題について当時どのような社説を書いていたか。

何と、憲法21条で保障された「表現の自由を守れ」と高らかに謳っているではないか。

これには思わずコーヒー、いや、渋茶を吹いてしまった。

琉球新報平成20年2月3日付【社説】

会場使用拒否 ホテルは社会的責任自覚を

集会の自由・表現の自由は憲法の認める、最も大切な基本的人権の1つだ。今回のホテル側の態度は、こうした権利をも奪うものと批判されかねない。>(琉球新報・社説)

 

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追い詰められた小沢一郎!

2011-04-29 07:02:04 | 県知事選

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無能・無策の菅首相が辞任する・・・これこそが日本復興の早道、と国民が察知している。 ところが現行の政治制度では首相を辞任させる手立ては無い。 石にかじりついてでも「責任を全うする」と頓珍漢な発言を繰り返す首相を辞任に追い込むのは、小沢氏の登場を願って「毒をもって毒を制する」のが最後の手段だと書いた。

ところがびっくり、小沢氏は自分の体内から噴出した猛毒により自己溶解を始めたではないか。

中堅ゼネコン「水谷建設」の川村尚元社長(53)が27日、東京地裁の法廷で一億円の裏金を献金したと爆弾証言をしたのだ。

これでは小沢氏も菅降ろしに加担している場合ではない。 川村元社長の爆弾証言で欣喜雀躍しているのは風前の灯となりつつあった菅首相だろう。 これで任期を全うできると。

水谷建設からの裏金献金は以前から一部に報道されていた。(文末に掲載)

昨年一月、東京地検特捜部は小沢氏の資金管理団体「陸山会」の事務所や大手ゼネコン「鹿島」本社などの家宅捜索を行った。

そのとき家宅捜索でビビッた鹿島が、水谷建設と小沢の「天の声」の関係をゲロっていたようだ。

< 鹿島が「小沢氏側の了解必要」

 1月14日(木) 08時42分
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入問題に絡み、東京地検特捜部の家宅捜索を受けた鹿島が、国発注の胆沢ダム本体工事を04年10月に共同企業体で落札した際、水谷建設に「下請けに入るには小沢氏の事務所の了解が必要」と伝えていたことが14日、関係者への取材で分かった。特捜部は、鹿島の指示を受けた水谷が“天の声”をもらうため小沢氏側に資金提供した疑いが強いとみている。 
共同通信

偽証罪が問われる法廷で、川村・水谷建設元社長が証言したことの意味は大きい。

同証言には具体性がある。

(産経から)抜粋すると、

(1)2003年11月、議員会館の小沢事務所で元公設第1秘書、大久保隆規被告(49)と会い、胆沢ダム(岩手県奥州市)建設工事の下請け受注を依頼

 

(2)04年9月、議員会館で大久保被告が「工事業者決定後に5000万円ずつ」と要求

 

(3)同年10月15日、東京・赤坂のホテルで、元私設秘書で衆院議員の石川知裕被告(37)に紙袋に入れた5000万円を手渡した

 

(4)05年4月、同じホテルで大久保被告に、5000万円入りの紙袋をテーブル下から渡した-というもの。

 

証言は生生しく、信憑性があり、何よりも本人が偽証する理由が無い。

だが、今回の爆弾証言は小沢氏を起訴した法廷での証言ではなく、小沢氏の元秘書が被告人の法廷での証言である。

したがって小沢氏本人に関しては推定無罪であるが、国会議員という特別国家公務員の元秘書が起訴され、『(小沢氏側に)1億円を渡した』と証言する人が出てきたことの意味は重い。

現時点での法的責任はさておいても、政治的、道義的責任はきわめて重い。

この時点で小沢氏の政治的生命は終わった。

即座に議員辞職して謹慎すべきである。

          ☆

 

参考記事:

裏金証言が“致命傷”小沢を復興利権30兆円から排除せよ!

                     ◇ 

「小沢幹事長側に1億円」 水谷建設の関係者供述


小沢一郎氏、石川知裕氏、大久保隆規被告

 
 民主党の小沢一郎幹事長側に、重機械土木大手「水谷建設」(三重県桑名市)の関係者が「2004~05年、計1億円の現金を渡した」と東京地検特捜部の調べに供述していることが18日、分かった。この関係者を含む複数が共同通信の取材に対し認めた。

 小沢氏関連政治団体の04、05年の政治資金収支報告書には、該当する寄付などの記載は見当たらず、供述通りなら、献金の不記載などを禁じた政治資金規正法に抵触する可能性が浮上。裏献金の疑いもあり、特捜部は慎重に捜査している。

 国会などであらためて小沢氏に説明を求める声が高まりそうだ。

 小沢氏関連政治団体をめぐっては、特捜部が3月、西松建設の巨額献金事件で小沢氏の公設第1秘書で資金管理団体「陸山会」の元会計責任者大久保隆規被告(48)=公判前整理手続き中=を起訴している。

 水谷建設関係者によると、小沢氏の地元、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダム工事の下請けに参入できるよう、県内の大型公共工事の業者選定に影響力があったとされる小沢氏側に現金を渡すことを決めた。小沢氏の秘書が現金を受け取った、としている。

 当時、小沢事務所でゼネコンの窓口だったのが大久保被告。献金の事務処理については、05年まで秘書を務めた石川知裕衆院議員(36)が主に担当していた。

2009/11/19 02:02   【共同通信】 

 

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   講師:青山繁晴 独立総合研究所主席研究員

 

   ★「日本経済の復興と成長と虚構の中国経済」

   講師:三橋貴明 作家、経済評論家

 

●第三部: 沖縄祖国復帰記念パレード

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「最高裁は私人の闘争」、高木文科相

2011-04-28 07:47:23 | ★集団自決

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文科相、意見撤回せず 教科書検定

沖縄タイムス 2011年4月27日

 【東京】高木義明文部科学相は26日の閣議後会見で、沖縄戦での「集団自決(強制集団死)」をめぐる大江・岩波訴訟で軍の関与を認めた判決確定を受け、教科書検定について「(検定は)教科用図書検定調査審議会(検定審)で専門的、学術的に審議されている。これからもそうだ」と述べ、高校歴史教科書検定で「集団自決」の記述から日本軍の強制を削除する根拠となった検定意見を撤回する考えがないことを表明した。  判決確定については「私人の論争なので司法が下した判断についてコメントする立場にはない」とし、沖縄戦については「住民を巻き込み、多くの人が犠牲になった。歴史を風化させてはならず、しっかり子どもたちに教えていくことが重要だ」と語った。
  今後の教科書検定に訴訟の結果が反映されるかとの問いには「検定審で客観的、学問的な成果に照らして審議されると思う」と述べるにとどめた。  歴史教科書での「集団自決」の表記をめぐっては、2007年の高校教科書検定で、同訴訟が係争中であることを主な理由として、検定審が軍の強制があったとする記述を削除するよう求める検定意見を出していた。
 軍の強制を盛り込んだ「沖縄ノート」を出版し、訴訟を闘った作家の大江健三郎さんは判決確定後、「もう係争中ではない」として教科書での強制記述の復活を期待。県内でも市民団体を中心に復活を要望する声が高まっている。 誤り認めたも同然 高嶋琉大名誉教授  高木文科相の発言に、教科書問題に詳しい琉球大の高嶋伸欣名誉教授は「今さら『私人の論争』と言うなら、その裁判を根拠に強制記述を削除させた検定意見は間違っていたということを認めたも同然だ」と強調。
 検定審については「事実上、文科省の原案を踏襲するだけの機関」と指摘し、「政権交代しても官僚支配の教科書行政は変わらない。検定制度から文科省を切り離さないとダメだ、という議論になる」と断じた。

                                      ☆

政権交代の度に教科書の歴史記述が変わる方がおかしい。

高木文科大臣はのコメントは真っ当である。

集団自決訴訟の核心は「軍命(強制)の有無」であり、軍の関与の有無ではない。 

手りゅう弾は軍の関与なしには住民の手に渡らない。

だが実際の集団自決で、大多数の人は棍棒や鍬などの農具を用いており、手りゅう弾を使用した例は稀である。 

一発の手りゅう弾も使わずに家族を含む大量殺戮をおこなった金城重明氏等が好例である。

2年前、大阪高裁で敗訴した原告が上告した。 

が、最高裁では事実認定はしないので、軍命(強制)の有無については大阪高裁で既に決着していた。

最高裁で確定したことは原告の名誉毀損請求の却下である。

個人の名誉毀損を裁定した最高裁は、高木文科相のいう「私人の闘争」といえなくも無い。

従って最高裁の判断を根拠に教科書に「軍命(強制)」を記述を要求するのは筋の通らない話である。

「歴史歪曲を許さない」というのが左翼の合言葉だが、数を頼んで政府に圧力をかけ、教科書記述の改竄をも目論んでいるのは他でもない彼ら左翼集団であり、2007年の「11万人集会」がその絶好の例ではないか。

検定意見撤回へ動き加速 教科書検定運動関係者 琉球新報 2011年4月23日       
 

「沖縄戦の真実」教科書に 平和教育すすめる会が声明 琉球新報2011年4月26日      
 

 

メア 発言では多くの「識者」達と同じように、徒党を組んで虚に吠えた犬、いや、目取真俊氏が、昨日の琉球新報で「終わらぬ歴史歪曲運動」などと、ピンと外れのご高説を展開しているが、今回の裁判と東日本大震災や小林よしのり氏との関連を妄想するあたり、さすがは作家先生、その創作能力には感心させられる。

文末の次のくだりには、この作家の焦りが垣間見れて思わず笑ってしまった。

「・・・今回の最高裁の決定で裁判そのものは終わったとしても、裁判と同時に焦点化した問題は終わっていないことを、私達は認識する必要がある。 教科書検定意見撤回はいまだに実現されていない。」(琉球新報 4月27日)

そう、焦点化した問題、つまり「集団自決は軍の命令(強制)であると公的に認知させ、教科書に記述させる」という目論み、はいまだに実現されていない厳然たる事実に焦りを感じているらしい。

目取真氏が指摘するとおり、教科書検定意見撤回はいまだに実現されていない。

これも厳然たる事実である。
 

では長期にわたった、この裁判の意義は何であったのか。

原告側代理人の徳永弁護士のコメントが裁判の意義をよくあらわしている。


原告代理人・徳永信一弁護士の話

 名誉棄損が認められなかったのは残念。
しかし、隊長の自決命令について高裁判決は「関与」とし、一審より控えめな事実認定。
この問題は、集団自決に梅澤さんらの隊長命令がなかったという認識が重要だった。
裁判を通して自決命令の根拠がないとの認識が国民に定着したので、意義はあったと総括している。
 

この裁判が始まった当初、「集団自決があったという事実そのものを教科書から削除する目的で、元軍人が起こした裁判」といった誤った認識を持つ県民も多かった。

事実「11万人集会」に参加した人にもこのような誤った認識で怒りをあらわにする県民もいた。

だが、裁判の過程で沖縄2紙の異常な歪曲・捏造報道による印象操作にも関わらず、集団自決の本質を見据える県民が増えてきたということは、徳永弁護士の指摘の通り、この裁判を起こした大きな成果だということができる。

 

 

【おまけ】

最高裁は2年前の大阪高裁判決を確定させた仁過ぎない。

復習のため大阪高裁判決を解説した次の動画を御覧ください。

沖縄集団自決訴訟」不当判決 6-1

「沖縄集団自決訴訟」不当判決 6-2

「沖縄集団自決訴訟」不当判決 6-3

「沖縄集団自決訴訟」不当判決 6-4

「沖縄集団自決訴訟」不当判決 6-5

「沖縄集団自決訴訟」不当判決 6-6

 

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     実行委員長:中地昌平

■共催、連絡先:日本会議沖縄県本部 那覇市若狭町1-25-1(波の上宮)

      090-1942-1675(仲村)    

 

プログラム

●第一部: 「今明かされる祖国復帰の真実」

    ※全国の各界代表、県民代表、先島代表ほかより挨拶

 

●第二部: 「記念講演」

   ★「尖閣諸島・沖縄を守れ」

   講師:青山繁晴 独立総合研究所主席研究員

 

   ★「日本経済の復興と成長と虚構の中国経済」

   講師:三橋貴明 作家、経済評論家

 

●第三部: 沖縄祖国復帰記念パレード

       ※希望者のみ   

 

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孫氏の商法!風評加害で儲けを企む

2011-04-27 18:22:33 | 県知事選

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進化する孫正義―慈善事業からエネルギー政策まで

2011年4月25日

 ソフトバンクの孫正義社長いわく、同氏は3月11日の震災以来、日本版「ドン・キホーテ」になったらしい。孫氏が、「私は、臆病者で、福島原発を心配している。だから、東京を出て福島に向かっている」として、福島に向ったのは有名な話だし、その被災地で孫社長は、震災の影響で電話が使えなくなった場合など、その月の利用料金を無料にすることを発表した。また、個人資産から破格の100億円に加えて、引退するまでの全報酬を震災で両親を亡くした孤児の支援などに寄付するなど、今回の震災支援において、孫氏の動きは目を見張るものがある。

Bloomberg
ソフトバンクの孫正義社長

これに対して、慈善活動や原発反対に費やす時間があったら、1日も早く携帯電話のサービスをより広範囲で提供する努力をすべきだなどとの厳しい声も聞かれる。批判に心が痛むと話す孫社長だが、最近、原発に代わるエネルギーを模索するというライフワークを見いだした孫社長は、批判にめげることもない。

その孫氏が先週新たに、個人資産10億円を投じて「自然エネルギー財団」を設立すると発表した。

事故以来、原発問題で悩み続けてきたという孫氏は、22日に行われた記者会見で、「一カ月前までは、二酸化炭素を削減するのに、(原子力が)王道でどんどん作られていると思っていた。浅はかであったと」と話した。その上で、原発の事故が起き、危険だと知ってしまった以上、「行動しないのは、後々の人々に対して罪である」と語気を強めた。

孫氏の計画によると、財団は世界から100人の科学者を招き、太陽光や風力、地熱エネルギーなど自然エネルギーを軸にした研究やエネルギー政策提言をする。また孫氏は、東日本大震災で被災した東北地方の太平洋沿岸に太陽光発電施設を設置する「東日本ソーラーベルト構想」も明らかにし、計画が実現すれば、雇用の促進にも繋がると語った。

忌憚ない発言で知られる孫氏だが、この日の会見では、60ページにもおよぶパワーポイントのプレゼンテーションで、原発はもはや、エネルギー政策における解決策ではないと熱弁をふるった。孫氏のこうした発言や、 3月11日以降における被災地支援の動きは、政界進出への布石なのではないかと憶測も呼んでいるが、こうした質問に対して、孫氏はきっぱりと、政界に打って出るつもりはないと断言した。

一方で、会見では、今後、孫氏が通信事業以外に進出する可能性もにおわせた。

「ソフトバンクの長期的なビジョンとして、これまで、情報革命で人々を幸せにと思ってやってきた。今、情報革命この一本だけで来たのだが、国難時に、情報革命だけやっていれば自分の正義なのかと心底悩んでいる」と孫氏は話す。

また、東京電力を買収するつもりはないのかという質問に対しては、「煽らないでください」と冗談交じりに答えた。

一方で、孫氏は、3月11日に閣議決定された電気の全量買い取り制度に向けた法案が成立し、その仕組みが整えば、自家発電の電気を売却する可能性も示唆した。(WSJ)

                      ★

自由主義の我が国おいて孫正義氏が巨大地震を契機にどんな金儲けをしようが、とやかく言われる筋合いはないだろう。

だが、震災のドサクサに紛れて、原発の放射能被害をことさら煽るような風評を撒き散らし、それに乗じて金儲けをするとなると、ビートたけしのいう撃ち殺すべき火事場泥棒となんら変わりがないことになる。

>慈善活動や原発反対に費やす時間があったら、1日も早く携帯電話のサービスをより広範囲で提供する努力をすべきだなどとの厳しい声も聞かれる。

私事ながら筆者の携帯はソフトバンクであるが、自宅の室内で電波が届かず現在使用不能である。

取扱店に善処を求めたら何万円かの設備設置料金がかかるとのこと。

使用できない携帯なら解約して他メーカーに乗り換えると言ったら、今度は解約料金が何万円かかかるという。

これでは「携帯詐欺ではないか!」と怒ったら、「そのような契約になっています」と冷静な返答が返ってきた。

携帯ユーザーにこのような不便を強いていながら、何が100億円の寄付かと怒りがこみ上げてきた。

 

携帯ユーザーの不便は歯牙にもかけず、今度は風評被害で国民に迷惑をかけながら、金儲けに邁進するようだが、

「一家に一台ガイガーカウンター」とか

ガイガーカウンター付き携帯の新発売」とか

・・・これは勘弁してほしい。

 

それより、孫氏の儲仕事はこちらの方が本命のようである。

●財団は世界から100人の科学者を招き、太陽光や風力、地熱エネルギーなど自然エネルギーを軸にした研究やエネルギー政策提言をする。また孫氏は、東日本大震災で被災した東北地方の太平洋沿岸に太陽光発電施設を設置する「東日本ソーラーベルト構想」も明らかにし、計画が実現すれば、雇用の促進にも繋がると語った。

●3月11日に閣議決定された電気の全量買い取り制度に向けた法案が成立し、その仕組みが整えば、自家発電の電気を売却する可能性も示唆した。

 

放射能の風評被害を撒き散らし、反原発で儲けを企む孫氏の事業に、

勘弁してほしいと思う方、クリック応援、お願いします。

 

 ★講演会のご案内★

沖縄県祖国復帰39周年記念大会

 

■日時:平成23年5月15日(日) 開演13:30~16:00

■参加費: 500円 学生無料

■会場:  かでな文化センター 嘉手納町嘉手納588

(町役所隣・かでなロータリー内)

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微量放射能は健康によい!孫正義氏の風評加害

2011-04-27 06:27:51 | 県知事選

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有名人の被災地への寄付金が話題になっている。

金額の大きさもさることながら、思いついたら即座に、それも過去に稼いだ金(ポケットマネー)を寄付することこそ寄付としての値打ちがある。 いくら大金を寄付しても後出しジャンケンのような寄付や、将来の稼ぎからの寄付宣言は、売名行為ととられる場合もある。

その一方で、孫正義氏のような桁外れの金額(100億円)をポケットマネーから寄付したとなると、例えそれが売名行為であっても誰も文句を挟むものいない。

だが世界的にも知名度のある孫氏が放射能カの危機を煽るパフォーマンスをするとなると、もろ手を挙げて賛意を送るわけには行かない。

孫正義氏は、『放射線量実際は政府発表の2倍以上』とTwitterで勧告するにあき足らず、今度は全国のソフトバンクショップにガイガーカウンターを置くという。

福島原発事故は「チェルノブイリ並みの7」という政府発表が世界中に拡散し被災地のみならず全国各地が風評被害を被っている。

そらに火に油のような孫氏のスタンドプレーでは、日本全国が放射能汚染していると不安を誘い、風評被害が国内のみならず世界各国に拡散されてしまう。

結局困るのは被災者であり日本国民である。

海自動車ショーでは日本製の自動車の放射能検査をしているが(上海当局は全メーカーに行っているというが)、今後は自動車に限らず日本製品を輸入する国では、すべてに放射能検査の証明書を要求する場合も予想される。

検査コストを国が負担するといっているが、そうなれば結局国民が負担することになる。

そうなれば、孫氏が寄付した100億円等一瞬にして消し飛んでしまう。


前のエントリー紹介した、稲博士の「低レベル(低線量率)の放射線は怖くない」という理論を振り返ってみる。

⇒   動画】福島原発事故の医学的科学的真実: テレビニュース報道

 稲博士の講演のポイントは次のように要約できる。

*低レベル(低線量率)の放射線は怖くない。 
* ラドンやラジウム温泉の中の放射線で健康になるのと同じ。
 
* また海産物を一杯食べている日本人は、チェルノブイリやスリーマイルに住んでいた大陸の人々より圧倒的にヨウ素を多く摂取していて甲状腺ガンになる恐れはない。

* 福島の放射線は、まったく問題ない。 いま政府やマスコミなどで報道していることは、チェルノブイリを基準にした計算であり大間違いである。
 
* 福島原発現場の湯気もまったく心配ない。 
* 野菜、牛乳・・どれもまったく心配ない。 
 
* 今までどおりで大丈夫。 放射線を浴びると元氣になり、福島も日本も元気になる 

 国民が、メディアを通じて流される原発・放射能の専門家の解説のどれを信じてよいのか判断に迷っている現状。 それは嘘八百の入り混じったネット情報から真実の情報を見つけ出すより困難な状況である。

             *

塩を摂取することは人間の健康にとって不可欠であるが、「ある量」を超すと逆に健康に害をもたらし、ついには死に至ることは周知のこと。
放射能の場合も低レベルの被曝は健康によい効果をもたらすが、「ある量」を超すと健康に害をもたらし、死に至る。
この「ある量」のことを閾値(しきいち)という。

一般的に閾値とは、その値を境にして、動作や意味などが変わる値のことをいう。

稲博士の放射能理論で強調されのは、原爆のような大量の放射線の影響と、原発のような微弱な放射線の影響は本質的に違うということだ。

日本は世界で唯一の被爆国なので被爆者についてのデータは大量にある。 

したがって即死するような大量の放射線の影響はわかっているが、微量の放射線の影響は癌にかかる確率が上がるだけなので、検出がむずかしい。

日本人の約50%は癌にかかるので、放射能と癌との因果関係を調べるのも困難だからである。
 

■ノーベル賞学者の仮説は誤りであった

福島原発事故で突然注目されてきた放射能の暫定基準値が、ノーノーベル賞学者の間違った理論に基づく極めていい加減な学説に基づくことを知る人は少ない。

広島、長崎に原爆が投下された翌年の1946年度ノーベル生理学・医学賞受賞者のH.J.マラー博士が、LNT(Linear No Treshold)という仮説を打ち立てた。

これは「放射線の害は高レベルから低レベル、さらに0に向かって線状に連続している」という仮説である。

言い換えれば放射能被害には「閾(しきい)値がなく、被曝線量と発癌性には線形の関係が成り立つ」という仮説である。

マラー博士はショウジョウバエのオスへの放射線照射によってこの仮説を検証したのだが、実験にはとんでもない落とし穴があった。

現代の細胞学では、人間の体内には何百というDNA修復酵素があり、1日当たり100万ものDNAの損傷を修復してことが分かっている。

低線量放射線はこの修復酵素を刺激し、修復機能を強化し、免疫力を高める作用があることが明らかとなっている。

ところが、マラー博士の実験で使用したショウジョウバエのオスの精子は、 「DNA修復力」を持たない極めてまれな例であったというのだ。

マラー博士の閾値なし線形仮説(LNT仮説)は、こういう異常な生物を実験対象にした仮説であり、学術的普遍性は「ゼロ」であることが今では明らかになっている。

ところが国際放射線防護委員会(ICRP)は1958年に、医学界の反対を押し切ってノーベル賞学者の仮説「閾値なし線形仮説(LNT仮説)」を採択し、これが今でも各国の安全基準に採用されている。 

わが国の暫定基準値もこれに準じて作られており、これは科学的に実証されていない仮説である。 被爆者のデータでも200ミリシーベルト以上では線形の関係が見られるが、それ以下では見られない。

ノーベル賞の弊害といえば最近では高名なノーベル賞受賞作家の権威の前に最高裁判所が平伏したばかりだが、科学の分野でも こういう間違った理論が「ノーベル賞」の権威で、世界の世論を支配しているというのが現実のようである。

自然界には放射のが自然発生する場所があり、そこに住む人は健康な人が多いと力説する稲博士の理論を素人的に理解するには、ラジウム温泉の例があるが、その他に宇宙飛行士の例がわかりやすい。

宇宙飛行士が、地球上の300倍くらいの放射線があるという宇宙船で、何カ月も過ごしている事実である。

仮にマラー博士のLNT仮説が正しいとしたら、高レベルの放射能がある宇宙船内に長期間いることが許されるはずはない。

つまり、国際的にLNTは完全に否定されている仮説にしがみついているのが我が国の暫定安全基準だということになる。

 

それにしても孫正義氏の放射能風評加害にも困ったものである。

 ⇒孫正義氏の風評加害

 

【おまけ】

LNT仮説に異議を唱えているミズーリ大学のラッキー博士の論文です。

http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2592990/pdf/drp-06-0369.pdf


http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC2592990/


どなたか翻訳の得意得意な方和訳をお願いします。


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財務省の笛で踊る菅内閣、増税踊り

2011-04-26 19:38:46 | 県知事選

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26日の衆院予算委員会の国会中継を見た。 

相も変らぬ菅直人首相の責任転嫁の答弁に辟易しながら見ていたが、最後の質問者、江田憲次みんなの党幹事長の質問は、弁舌鋭く説得力があった。

だが財務省に毒された菅首相の耳には念仏ほどの効果もないようにみえた。

質問の趣旨は、東日本大震災のドサクサに増税によって復興財源にすることは絶対反対だとし、その前に国債債務基金整理基金と労働保険の剰余金からそれぞれ10兆と5兆の計15兆を復興資金に回すことができるので、そのように実行せよ、というもの。

過去にも竹下首相のときに実行した例を挙げて菅首相に鋭く迫ったが、気の抜けた表情の菅首相に代わって代弁したのは野田財務大臣だった。

その答弁を聞いた江田氏、「財務省の官僚の答弁そのだ!」と吐き捨てた。

そしてフォークランド紛争時のサッチャー首相の例を挙げた。

サッチャー首相は緊急閣僚会議議に「財務大臣は参加させなかったとのこと。 参加させれば財政圧迫をする戦争にはんたいするから」と説明。

東日本大震災はまさに戦争そのものであり、この期に及んで「財務省官僚や財務大臣の言いなりになる菅首相は、現在が戦時体制である危機感がない」と激しく追及した。

が、菅首相はカエルの面に小便の表情。


江田氏の理論については下記記事の岡田幹事長の部分を野田財務相に置き換えて読めば、国会での江田氏の追及そのままである。

 

 

国債整理基金から10兆円を復興に回しても支障はない 財務省の言い分は間違いだ

連載:2011「日本」の解き方

     
 日曜日(17日)朝のフジテレビ報道番組で、江田憲司みんなの党幹事長が、「国債整理基金の余りカネ10兆円を大震災復興のためにあてよ」と発言した。これに対して、岡田克也民主党幹事長は「国債整理基金への繰入があるから国債の信認が保たれているのでできない」と言った。

 この言い分は財務省そのままだ。もちろん正しいなら問題ないが、間違った意見をそのまま鵜呑みにするのは政治家としてまずい。

 まず国債整理基金の仕組みを整理しよう。国債整理基金(特別会計)は国債の償還や利払いを行うための区分整理会計である。この特別会計は、いろいろな特別会計からの繰入が多く、特別会計の間の「結節点」になっているもので複雑だが、国債の償還・利払いだけに着目すれば、構造は簡単だ。

 その歳入は、借換債発行による収入、一般会計からの繰入、前年度からの剰余金で、歳出は国債の償還、利払いとなる。借換債発行によって国債の償還をするということからわかるように、満期が到来した国債はロールオーバーされている。

 一般に国債発行というと、今年度予算では44兆円といわれるが、これは新規国債というもので、ロールオーバーのための借換債が110兆円発行される。このほかにも財投債14兆円が発行され、総計169兆円発行される。

 新規債、借換債、財投債といっても、マーケットではまったく同じ条件なので、マーケットの人はそもそもどれを扱っているかさえもわからない。

 国債整理基金の国債償還の部分は、おおざっぱに言えば、借換債110兆円、一般会計から20兆円、前年度からの剰余金10兆円が収入で、償還120兆円、利払い10兆円が支出になって、次年度への剰余金が10兆円となる。

 だから、国債整理基金の収入のうち10兆円を震災復興に回しても、次年度への剰余金がなくなるだけで、国債償還には支障ない。

 問題は、岡田幹事長のいうように、10兆円を回したら国債の信認が失われるかだ。このように国債整理基金を作り一般会計から一定額を繰り入れる仕組みを減債制度というが、この仕組みは日本だけのもので海外にはない。だから、この仕組みによって国債の信認を得ているという説明は海外ではまったく通用しない。

 国債の信認は日本経済の実力やマクロ経済運営の巧拙などから出てくるのだ。このような奇妙な日本の仕組みを説明すると、日本はマクロ経済運営で重大なミスをしてそれを隠蔽するために、変な口実をしていると勘ぐられるのがオチだ。

 民主党は、さっそく復興増税を言い出すなど財務省に完全に操られている。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

                  ☆

岡田幹事長の反論は野田財務大臣の国会答弁と瓜二つであり、江田氏の言うとおり、民主党政権が官僚の言いなりで増税路線をまい進しているのがよくわかる衆院予算委員会であった。

 

 

【おまけ】

阿比留さんのブログの孫引きで、考えさせられるコラムを紹介します。

             ★

<さて、もう一つ、非常に気になったコラムがあります。それは、サンデー毎日(5.8-15GW合併号)に載っている毎日新聞の牧太郎氏のコラムです。牧氏は次のように書いていますが、この「我々」とは誰のことでしょうか。

 

 《…人間には、どこか「怖いもの見たさ」があって「悪いこと」が続くのを内心、期待するヘンなところがあるのか?「三輪宝」という言葉は廃れ、「三隣亡」が残った。

     ×     ×     ×

 ハッキリ言えば、我々はワザと勘違いして(怖いもの見たさで)民主政権を作り、日本を〝三隣亡状態〟にしてしまった。

 2年前、そこまで半永久政権だった自民党の悪政が目に余っていた。これではダメだ!我々は「政権交代」の美名の下、「民主党政権に一度、やらせてみたら」という軽い気持ちで民主政権を作った(もちろん、民主党はイデオロギーがバラバラ、半分近くの議員が「自民党で公認候補になれなかった議員」の寄せ集め。当方、この時も民主政権に大いなる疑問を呈したが)、少しは新鮮に見えた。

 ところが……民主党政権になってから「悪いこと」ばかりだった。何しろ、彼らは「子ども」だった。(中略)最低な首相・鳩山さんのツケを「最悪の菅政権」が払う。三隣亡ではないか》

 

 …うーん、この「我々」について、牧氏は「国民」と言いたいのか、それとも「毎日orマスコミ」なのか一体何なのか。ここは逃げずにはっきり明示すべきだと感じました。>

 

 

 

 

 

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毒をもって毒を制す!菅退陣に小沢登場

2011-04-26 07:56:29 | 県知事選

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持率低下にも負けず、

参院選の大敗にも負けず、

統一地方選の惨敗にも負けず、

地震や津波の被害にもおろおろするだけで何もできず、

原発事故にはただイライラして周囲を怒鳴り散らし、

近くに辞任を諫言する声あれば馬鹿なことをいうなと脅しをかけ、

遠くに辞めろの怒声を聞けば「石にかじりついてでも責務を全うする」と言い、

「歴史が評価してくれる」と嘯く

こんな首相を持つ国民は不幸である。

 

民主選対委員長、辞表提出してすぐ撤回 岡田氏が慰留

4/25朝日 


 民主党の石井一選挙対策委員長は25日の党役員会で、統一地方選敗北の責任を取り辞表を提出した。しかし岡田克也幹事長らが慰留し、すぐに撤回。執行部は責任論の回避に躍起だ。
 石井氏は役員会で「民主党は選挙に敗れて誰も責任を取らないのかという流れになっている」と辞表を取り出した。執行部の一人が辞任することで党内からの批判をかわす狙いがあったものとみられる。
 だが、岡田氏らが「前回より成果は出ている。辞めるだけが責任の取り方ではない」と慰留し、石井氏はその場で辞表を撤回した。岡田氏は記者会見で「次の選挙に向けて党勢を立て直したい」と自身を含めた執行部の続投を表明した。
 一方、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相に近い議員は26日、菅直人首相や執行部の敗北責任を問う両院議員総会の開催を求めて会合を開く。党所属国会議員に配った案内文では「統一地方選に惨敗した菅政権が国民の支持を失っているのは明らかだ」と指摘した。


首相が無責任なら、選挙対策委員長も無責任だ。

選挙で大敗した直接の責任者である石井氏も「辞めるそぶり」のパフォーマンスだけ。

もう一人の責任者の岡田幹事長が阿吽の呼吸で慰留をし、即座に石井氏がこれに応じる。

これほど責任回避が丸見えのくさいパフォーマンスを見たことは無い。

 

橋本龍太郎氏は参院選で惨敗し、思わず「ちくしょう」と悔しがった。

だが、そのく責任を取って辞任した。

その潔い姿が懐かしい。

もはや菅内閣や民主党幹部の現下の目的は震災復興でもなければ、経済回復でもない。

ただただ権力にしがみつくこと自体が最終目的になっている。

この伝でいけば例え支持率が1%になっても自ら辞任することは無いだろう。

いまや権力の」亡者と化した菅首相や岡田幹事長。

震災復興で一体何をするつもりなのか。

「バカたすバカはやっぱりバカ」と喝破した亀井静香氏。

この言葉は、民主党政権を象徴する言葉として政治史に残る名言となるだろう。

何人集まってバカなことしかできないバカには、自分たちが消えることが最善の震災復興策であることに気がつかない。

バカだから。

では何をすればよいのか。

今時、昭和維新を夢見たた青年将校のまねをするわけにもいかない。

しからば最後の手段はこれに頼らざるを得ないだろう。

毒を持って毒を制する!

毒とは?

そう、小沢一郎氏の登場である。

しばらくその音信を聞かなかったこの男の猛毒で、菅首相を退陣させる以外に手は無いだろう。

ただこの男の毒は菅首相の毒より毒性が強いため、日本そのものを溶解させる恐れがある。

取り扱いには要注意である。

猛毒小沢!

 

民主代表「解任決議案」も=首相にけじめ要求-小沢系

4/25時事
 菅直人首相は25日、統一地方選での民主党敗北に関し、東日本大震災への対応が敗因との見方を否定、政権維持に強い意欲を示した。しかし、党内外では首相退陣を求める声が強まり、民主党内では「菅降ろし」の動きが加速。同党の小沢一郎元代表に近い議員からは、両院議員総会を開き、首相の「党代表解任決議案」を提出するシナリオも出ている。
 25日午前の参院決算委員会。自民党の岡田広氏が、国民の震災対応への不満が統一地方選の結果に表れたと指摘すると、首相は「震災対応は政府を挙げて、やるべきことをやっている」と反論した。さらに、「震災の復旧・復興、原発事故に全力を挙げて取り組みたい」と述べた。
 民主党内では統一地方選敗北の責任を取り、県連代表の辞任表明が相次いだ。小沢氏に近い松野頼久熊本県連代表は「一定のけじめをつけないといけない」と強調。こうした動きは、選挙に負けても責任を取らない首相や岡田克也幹事長に圧力をかけ、責任論を問う狙いもあるようだ。
 26日には山岡賢次副代表らの呼び掛けで、勉強会「総調和の会」の初会合を開く。山岡氏らは両院議員総会の開催を求める署名活動を始め、首相退陣への機運を高めようとしている。両院総会で首相が退陣要求に応じなければ、代表の「解任決議案」を提出する構えだ。党規約に解任決議案の規定はなく、賛成が過半数を占めても、首相は代表を辞任する必要はないが、その場合「党規約の改正も求める」(小沢氏系中堅)と「数の力」で菅降ろしを狙う。
 「これから、いろいろな動きが出る。政局は解禁だ」(若手)。小沢氏は25日夜、都内の居酒屋で同氏を支持する参院議員6人と懇談。政府の原発事故対応について「官僚も事業者も今の状態ではうまくいっていない。トップの覚悟が必要だ」と重ねて首相批判を展開した。
 一方、岡田氏は同日の記者会見で「こういう危機的状況のときに、民主党の中で足を引っ張るようなことをしていたら、国民から批判を浴びても仕方がない」と小沢氏系議員らの動きをけん制した。

             ☆

小沢派の山岡マルチ議員が「辞めろ」と叫んだところで、辞任要求にはすっかり免疫性のついてしまった現在の菅首相には、

菅の耳に念仏、菅の面に小便で、痛くもない。

だが、想いだしてほしい。

2000年4月、小渕首相は、当時連立与党であった自由党の小沢一郎党首と記者を締め出した二人っきりの部屋で秘密会談をした。

会談後部屋の前で待機する記者団の前に現れた小渕首相は、

すっかり小沢氏の猛毒に当てられ記者の質問にもまともに答えられなかった

小渕首相はそのまま病院送りとなり、結局は帰らぬ人となった。

「小沢氏の猛毒恐るべし」を、テレビの前でまざまざと見せ付けた瞬間であった。

これまで小沢氏派兵卒と自称しながらも菅首相の面談要求を断ってきた。

ここにきて小渕首相時代に倣って記者団をしめだしての「秘密会談」を求めたら、菅首相としては拒否する理由は無いはずだ。

だが政権にしがみつく菅首相も故小渕首相の先例を知らぬはずは無い。

毒殺されるの怖いので、「命あってのものだね」と、自ら退陣することを期待したい。

 

 

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■主催: 沖縄県祖国復帰39周年記念大会実行委員会

     実行委員長:中地昌平

■共催、連絡先:日本会議沖縄県本部 那覇市若狭町1-25-1(波の上宮)

      090-1942-1675(仲村)    

 

プログラム

●第一部: 「今明かされる祖国復帰の真実」

    ※全国の各界代表、県民代表、先島代表ほかより挨拶

 

●第二部: 「記念講演」

   ★「尖閣諸島・沖縄を守れ」

   講師:青山繁晴 独立総合研究所主席研究員

 

   ★「日本経済の復興と成長と虚構の中国経済」

   講師:三橋貴明 作家、経済評論家

 

●第三部: 沖縄祖国復帰記念パレード

       ※希望者のみ   

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狼少年の沖縄県議会、米軍属不起訴で県議会が抗議決議

2011-04-25 18:26:35 | 未分類

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「公務」米軍属不起訴で県議会が抗議決議
沖縄タイムス 2011年4月25日 10時29分  

 沖縄市で発生した交通死亡事故で、自動車運転過失致死容疑で送検された在沖米軍属の男性が「公務中」を理由に不起訴になった問題で、県議会(高嶺善伸議長)は25日午前に臨時会を開き、日米地位協定の見直しや被害者に対する謝罪などを求める抗議決議と意見書の両案を、全会一致で可決した。

 決議文では、日米地位協定について、「『公務中』か否かの判断を誰がするのかあいまいで、恣意(しい)的な運用も可能」と指摘。その上で、「(不起訴は)誠に遺憾。厳重に抗議する」としている。

 あて先は抗議決議が駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事。意見書が首相、法務相、外務相、防衛相、沖縄担当相。

 県内の関係機関には米軍基地関係特別委員会(渡嘉敷喜代子委員長)の委員が26日に直接、要請する。

                            ☆

 沖縄2紙の歪曲記事に扇動され、「裏取りの必要は無い」と驚くべき発言をしメア氏への抗議決議を採択した沖縄県議会は世界に沖縄のの恥を晒してくれた。

なにかというと安易に抗議決議する様は、今では「県民会大会」とともに狼少年の謗りを受けるほど県民の信用をなくしつつある。

ところが米軍関連だと何でもかんでも抗議決議をする県議会も、相手が中国となると急に腰が引けてしまう。

尖閣近海の侵犯をした中国人船長が不起訴処分になったときも、県議会が不起訴に対して抗議決議したという話は聞かなかった。 筆者が記事を見落としたのだろうか。

結局、中国人船長の不起訴に対しては、沖縄タイムスが「自称ジャーナリスト」と侮蔑する山際氏らによって検察審査会への審査請求がなされ、「起訴相当」の審決をを得たのは記憶に新しい。

抗議決議のあて先は抗議決議が駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事。意見書が首相、法務相、外務相、防衛相、沖縄担当相、といかにも物々しいが、お門違いではないのか。

いかにも「沖縄は無法な米軍に蹂躙されている」といった政治的パフォーマンスがミエミエではないか。

本気で不起訴が不当だと考えるなら、法治国家の日本では打つべき最良の手があるではないか。

沖縄県議会も問題の米軍属の不起訴が不当と判断するなら、狼少年のような抗議決議でパフォーマンスするよりも、有志議員団で「自称ジャーナリスト」に倣って那覇検察審査会に審査請求するのが筋ではないのか

そのときは沖縄タイムスも、「自称県議会議員」などと侮蔑的報道はせずはせず、ちゃんと「沖縄県議会議員」と報道してくれるとおもうのだが・・・。

 

 ★講演会のご案内★

 

沖縄県祖国復帰39周年記念大会

「尖閣諸島・沖縄を守ろう」

■日時:平成23年5月15日(日) 開演13:30~16:00

■参加費: 500円

■会場:  かでな文化センター 嘉手納町嘉手納588(町役所隣)

■主催: 沖縄県祖国復帰39周年記念大会実行委員会
      実行委員長:中地昌平

■共催、連絡先:日本会議沖縄県本部 那覇市若桜町1-25-1(波の上宮)
      090-1942-1675(仲村)    

 

プログラム

●第一部: 「尖閣諸島と沖縄を守る県民大会」

    ※全国の各界代表、県民代表、先島代表ほかより挨拶

●第二部: 「記念講演」

   ★「尖閣諸島・沖縄を守れ」

   講師:青山繁晴 独立総合研究所主席研究員

 

     「日本経済の復興と成長と虚構の中国経済」

   講師:三橋貴明 作家、経済評論家

 

●第三部: 沖縄祖国復帰記念パレード

       ※希望者のみ   

 


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恥を知らない大江健三郎氏

2011-04-25 05:46:41 | 大江健三郎のいかがわしさ

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 愛媛新聞社説

沖縄ノート訴訟 「表現の自由」の重さを再確

2011年04月24日(日)

 作家大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍関係者が出版差し止めなどを求めた訴訟で、最高裁は上告を退ける決定をした。「集団自決」に軍が関与したことを認め、名誉毀損(きそん)を否定した大江さん側勝訴の一、二審判決が確定した。
 極めて妥当な決定である。
 名誉棄損は判例上、表現に公共性と公益性が認められ、真実の証明か、真実と信じるに相当な理由(真実相当性)があれば責任は問われない。最高裁が、表現の自由の重さを再確認した意義は大きい。
 太平洋戦争末期の沖縄戦の際、座間味や渡嘉敷島などで多数の住民が手りゅう弾などを使って集団で自決した。軍による命令が通説とされてきたが、島の元守備隊長らが2005年に「誤った記述で非道な人物と認識される」として大阪地裁に提訴した。
 裁判では、軍や元隊長らによる住民への命令の有無などが争われた。
 二審判決などは、集団自決に軍の関与があったことは認めたが、元隊長らが直接住民に命令したかどうかは断定できないというものだった。
 その上で、沖縄ノートの発刊当時は、隊長命令説が学会の通説といえる状況であり、真実相当性があったと認定。また、記述は高度な公共の利害にかかわり、公益を図る目的だったとした。
 一、二審は史実論争に一石を投じた。が、最高裁は「原告側の上告理由は事実誤認などで、民事訴訟で上告が許される場合に該当しない」と判断を避けた。
 史実の認定が、法廷に持ち込まれたことには違和感がある。今後とも学会などで論議を深めていくことが必要だ
 この訴訟は教科書検定にも大きな影響を及ぼした。
 文部科学省は07年、軍による自決強制の記述の削除・修正を求める教科書検定意見を公表した。係争中が理由の一つだった。
 突如、歴史が塗り替えられる。沖縄県民の無念さ、怒りは理解できる。
 その後、軍の関与を示す記述への訂正申請を認めたものの検定意見はそのままだ。文科省はこの際、最高裁決定を真摯(しんし)に受け止め、検定意見を撤回すべきである。
 歴史教育は時々の為政者や政治情勢に左右されるようなことがあってはならない。この事も確認しておきたい。
 二審判決は、批判と再批判の繰り返しの過程を保障することが、民主主義社会の存続基盤である、と述べている。そして仮に後の資料から誤りとみなされる主張も言論の場で無価値とはいえず、これに対する寛容さこそが自由な言論の発展を保障する、とも。
 表現の自由が民主主義の基盤であることを痛感させられる訴訟でもあった。

                             ☆

愛媛新聞の社説は、集団自決訴訟の最高裁判断に関して軸足は左派ながら、比較的冷静な分析ができているので保存資料として引用した。

少なくともこの問題に一番熟知しているはずの沖縄2紙の色眼鏡越しの社説よりはるかに裁判の本質をつかんでいる。

裁判の核心が「軍命の有無」であることはいうまでもないが、社説が指摘するように、史実の認定を争うのは裁判にはなじまない。 したがって原告側は名誉毀損で提訴し、その名誉を毀損している出版物の出版差し止めを請求し、同時に名誉回復を図るというのがこの裁判の本質である。

言い換えれば被告側の「言論(出版)の自由」に対して、出版(言論)に「よって踏みにじられたに原告側の「人権保護」の対決ということもできる。

結局『沖縄ノート』の内容に間違いがあっても、表現の自由を守るためには「寛容さ」をもって我慢せよ、というのが最高裁の判断ということになる。

人権保護には喧しいはずの日本の司法が両隊長の人権を踏みにじってでも、ノーベル賞作家の表現の自由を守れと判断したのだ。

大阪高裁が、尊敬するノーベル賞作家の「表現の自由」と 侮蔑すべき元軍人の「人権保護」を秤にかけたらどうなるか。

大阪交際が、判決を下した経緯はこのエントリーに詳しい。

ノーベル賞作家への配慮が裁判官を萎縮させた!秦郁彦氏

 

大江健三郎氏が40年前に『沖縄ノート』を書くにあたって真実と信じ込んだ『鉄の暴風』は、その後の検証により伝聞と風評のみのデタラメな本だということが分かっている。 当然それを引き写した『沖縄ノート』に間違いがあることは最高裁も認めるところである。

だが、最高裁が次のように「無価値でない」と決め付けることで、大江氏が増長して「高校生にも読ませたい」みたいな思い上がった発言をすることに危惧を覚える

>仮に後の資料から誤りとみなされる主張も言論の場で無価値とはいえず、これに対する寛容さこそが自由な言論の発展を保障する

大江氏の意味不明な文体で書かれ、しかも間違いの入り交じった『沖縄ノート』が、『鉄の暴風』と並んで沖縄戦記のバイブルとなることを危惧するのである。

沖縄紙に識者として頻繁に登場する小牧薫氏は、被告側支援団体の事務局長でありながら『沖縄ノート』の内容に問題があることを認めているくらいだ。

小牧氏がやしきたかじんの「そこまでいって委員会」に高嶋伸欣琉球大学名誉教授と二人で出演したときの様子を、過去エントリーから次に抜粋引用する。

被告支援事務局長が「沖縄ノート」を批判!■
 
圧巻は大江健三郎氏の『沖縄ノート』を掲げて、大江応援団にこれを批判させたこと。
 
 
 勝谷さん
根本的なことを小牧さんに、大江裁判のことを聞きたいけども、さっきね、現場を調べて事実はどうだったかっていうことが大事だとおっしゃいましたよね。(大江は現場調べてないのに『沖縄ノート』で)何で人のことを『ペテン』『屠殺者』『戦争犯罪人』って書ける?僕はこれだけで十分名誉棄損だと。皆さん読んで下さい。これね、戦後最悪の本です」(宮崎さんとあと何人か同意)

 小牧さんの反論。
 「私たち沖縄戦裁判支援連絡会は、大江さんや岩波書店を支援しているのではありません。あの裁判が不当な沖縄戦の事実の歪曲をしてるから。沖縄戦の真実を明らかにして広めたいと活動してる。だから勝谷さんが大江さんの『沖縄ノート』をどう思われるかは、それは勝手なことで」

 辛坊さんが「じゃあ小牧さんは『沖縄ノート』についてはどうお考えですか?」とGJツッコミ。
 すると小牧さん、「内容については一定の批判があります」。(
ぼやきくっくりさん)
 
勝谷さんの迫力に押されて小牧氏は驚くべきことを発言してしまった。
 
なんと!大江・岩波沖縄戦裁判支援連絡会事務局長である小牧 薫氏が、「大江健三郎氏や岩波書店を支援しているわけではない。 『沖縄ノート』には一定の批判がある」と白状してしまったのだ。
 
応援団長が、応援すべき相手を必ずしも支援していないし、題になった「沖縄ノート」に対して批判があるというのだ! 
 
 
             ☆
 
大江健三郎は、最高裁が内容の誤りを認め、応援団長の小牧氏が内容に疑問を呈している『沖縄ノート』を、高校生にも読ませたいと嘯いている。
 
この男の辞書には、恥の一文字が欠落しているのであろう。
 
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菅首相は火事場泥棒!復興税は「復興詐欺」

2011-04-24 18:26:06 | 県知事選

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復興財源、消費税議論先走り
2011.4.20
 東日本大震災からの復興に向けた巨額の費用を捻出するための「復興再生債」の償還財源として、消費税増税が本命視されている。ただ、景気への影響や政治的なリスクは未知数。多くの課題を抱えたまま、増税論議だけが先走りしているのが実情だ。

 「反対だ。消費税は社会福祉の目的税にすべきだ」
 19日の民・自幹事長会談。自民党の石原伸晃幹事長は、民主党の岡田克也幹事長に対し、消費税を復興再生債の償還財源とすることに明確に反対した。岡田氏は「フラットなところから議論をしていく」と答えるしかなかった。
 他党も消費税増税を通じた民主、自民両党の大連立への警戒感から「賛同しがたい」(山口那津男公明党代表)、「景気の後退を招く。今のタイミングで言うことも間違っている」(下地幹郎国民新党幹事長)と一斉に批判した。 
 そもそも、復興再生債と増税を組み合わせるプランを最初に示したのは岡田氏だ。18日の記者会見で「既存の歳出削減だけでは財源が対応できない。復興再生債を発行する」と表明。償還財源についても「基本は税だ」と明言していた。
 岡田氏が復興再生債を持ち出したのには理由がある。自民党が今月12日に発表した提言に「復興再生債」の発行が盛り込まれていたからだ。この案を「丸飲み」することで、今後の与野党協議をスムーズに運ぼうという意図があった
ただ、償還財源の選択肢として消費税増税がクロースアップされたことで、野党ばかりか政府内でも反発を招いた。蓮舫行政刷新担当相は「増税ありきですべてを決めていくという順番ではない」と釘を刺した。
 増税論議は、民主党内の「菅降ろし」の動きにも影響を与えている。
 「菅直人首相も岡田氏も被災地に入りながら被災者の苦しみを分かっていない。復旧・復興のために増税するなんて話があるか」
 元岩手県宮古市長で小沢一郎元代表に近い菊池長右ェ門衆院議員は19日、民主党税制改正プロジェクトチームの会合で、声を震わせて抗議した。
 首相は18日の参院予算委員会で「財政再建の道筋を付けることもやれたら、政治家として本望だ」と語っていた。長期的な課題である財政再建問題を政権延命の材料しようとする意図を嗅ぎ取った「反・菅」勢力は、今回の増税問題を格好の攻撃材料にしつつある。
 「財源問題では平場の議論をしてもらいたい。両院議員総会を開くべきだ」
 川内博史衆院議員は19日の常任幹事会で執行部にこう迫った。川内氏ら小沢氏に近い議員には両院議員総会で事実上の首相リコールに持ち込む狙いがある。
 岡田氏は川内氏の指摘に「両院議員総会は2次補正の時にやる。私は増税とは言っていない」と前言を翻し、場を取り繕った。

              ☆
 

消費税アップを口走ったばかりに参院選で国民の手痛い批判を浴びた菅首相は、増税論者の与謝野氏を内閣に取り込み増税の機会を模索していた。

 巨大震災の襲来は、ばら撒きマニフェストの財源で崖っぷちに立たされていた菅首相にとって天恵とも思えた。

 菅首相にとって震災復興を真剣に考えるより、首相のポストにしがみつく事が先決である。

 もっとも脳ミソカンカラの首相が何かしようにも、何一つできることが無い。

それではと大臣を乱造しても「バカを何人集めてもバカはバカ」と亀井静香氏にバカにされる始末。

 久しぶりに行われた記者会見で、記者の質問は極力排除して長演説をし、こんなことをしゃべったらしい。

「そして、この2つの危機に対して、同時に、この危機を解決していくことが、今、私たちに求められておりますし、もっと言えば、この復興ということは、大震災を契機に、多くの国民が、自分たちが何とかしなければという思いを強くしていただいている。その思いを本当に力に変えて、この復興をバネにして、もともとの危機を含めて、2つの危機を乗り越えていく。つまり、日本再生が東日本の復興を支え、一方では東日本の復興が日本の再生のさきがけとなる。こういう形で推し進めてまいりたいと考えております」……

 「多くの国民が、自分達が何とかしなければ」と切羽詰った思いに駆られている最大の理由は何か。

菅首相自身が口先だけで、何もしないからではないか。

 国民の気持ちが復興に向かっているドサクサ紛れに、野党や党内の反政府勢力を「復興のため」という免罪符で束ねてしまえば、首相の座は安泰という浅はかな計算をしているのだろう。

そのどさくさ紛れに本来長期的に立案すべきマクロ政策に現下の復興予算をもぐりこませ、その結果出てき結論が消費税の上積みに「復興税」という目くらまし名前を付して国民を欺くつもりだ。

言葉を換えれば、大震災による国難をいいことに、野党にも責任を押し付けて財政危機を乗り切ってしまおうと言う魂胆が丸見えである。

だが、国民はもう騙されない。

 

国民にとっては頓珍漢な話である。

ケネディ米大統領ばりのの名演説のつもりだろうが、所詮は増税を目論む財務省の掌で踊っているに過ぎない。

 

ビートたけしは、火事場泥棒は撃ち殺してしまえと言った。
 
巨大地震の復興のどさくさに紛れて「復興」に名をかりた消費税アップを目論むとは、火事場泥棒そのものではないか。
 
撃ち殺してしまえとまでは言わないまでも、首相の座から「強制退去」させる手だては無いものだろうか。
 
 
菅内閣と民主党政権を強制終了させるのが、国難を乗り切る最善の方策
と考える方、
  
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腐臭を放つ大江健三郎氏の自己保身

2011-04-24 07:54:17 | 大江健三郎のいかがわしさ

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最高裁判決文を紹介します。
 
判決はたったこれだけです。
上告より2年4ヶ月も待たせて、これだけかとも思うのだが、独自の判断を避けて大阪高裁判決を丸呑みしたのなら、所詮こんなものだろうか。
 
高裁判決が約半年の短期間で判決を下したのに対し、最高裁が2年余も時間をかけたのは、最高裁といえども、いや、むしろ最高裁だからこそ「戦後民主主義」の呪縛からは逃れきれず、いろいろ逡巡した結果だろう。 
 
 今我が国は、国民が選んだ民主党政権の下で未曾有の国難にあえいでいる。 最高裁判が「戦後民主主義」的判断を下すということが、現在の政治状況を見事に象徴している。 

 白木勇裁判長以下前裁判官の名前も記しておいたので、次の選挙では不適格裁判官として全員辞職させよう。

 ■最高裁判決文

 

  決定

当事者の表示    別紙当事者目録のとおり。

 

上記当事者間の大阪高等裁判所平成20年(ネ)1226号出版差し止め等請求事件について、同裁判所平成20年10月31日に言い渡した判決に対し、上告人兼申立人らから上告及び上告心理の申し立てがあった。 よって、当裁判所は次のとおり決定する。

主文

本件上告を棄却する。

本件を上告審理として受理しない。

上告費用及び申し立て費用は上告人兼申立人の負担とする。

理由

1上告について

民事事件について、最高裁判所に上告できることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張しているものであって、明らかに上記各項に規定する自由に該当しない。

2 上告受理申し立てについて

本件申し立ての理由によれば、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。よって、裁判所官全員一致の意見で、主文の通り決定する。

 

 平成23年4月21日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官   白木  勇

     裁判官   宮川  光治

     裁判官   櫻井  龍子

     裁判官   金築  誠志

     裁判官   横田  尤孝

                              ★


喜ぶ大江さん「強い励ましに」
 
沖縄タイムス2011年4月23日 
 
  【東京】沖縄戦をテーマにした「沖縄ノート」で「集団自決(強制集団死)」の日本軍強制の記述をめぐり、訴訟を闘い続けたノーベル賞作家の大江健三郎さん(76)は22日、東京地裁の司法記者クラブで会見し、軍の関与を記述した同作は名誉毀損(きそん)にあたらないなどとする一、二審判決の確定を受け、「(沖縄戦の評論は)一生の仕事と考えていたので(裁判は)苦しかった。最高裁の決定は力強い励ましになる」と喜びを語った。

 原告の上告を退ける最高裁の決定は、22日午前に関係者へ郵送で知らされた。同11時半ごろ電話で弁護士から知らせを受けたという大江さんは「ぼんやりして、(係争中の)5年間を考えていた」と突然の知らせを振り返った。

 会見で、大江さんは50年余りの作家活動の中で、沖縄ノートは「広島ノートと併せ、一番大切な本」と表現。沖縄戦や米軍基地などを負担してきた沖縄を、日本人が認識し直すために著作を続けてきたと説明し、「この本のことを覚えていてもらいたい、高校生にも読んでもらいたい。今あるのは、そういう気持ちだけ」と静かに語った。(略)

                ☆

昨日の沖縄2紙の狂乱振りを見ていると、「軍命」「強制」「教科書」と書いた大見出しが躍り、まるで最高裁判決で「軍命」「や「軍の強制」が確定し教科書にもおおっぴらに「軍の命令により集団自決が起きた」とかけるかのような印象を受ける。

歪曲と捏造の記事で溢れた紙面で連日叩かれたケビン・メア氏の心境が理解できるような気がする。

ところが一夜明けた本日の沖縄タイムスにはメア発言はともかく、昨日の狂乱が嘘のように集団自決関連の記事は一行もない。

筆者も複数の知人友人から電話をもらい「残念」の言葉を聞いたが、確かに出版差し止めと被告の謝罪が適わなかったのは残念であるが、両隊長が命令したり強制して集団自決が起きたのではないということは、既に大阪高裁で確定済みだったのでそれほど落胆したわけではないと答えておいた。

事実、負け惜しみではなく、両隊長の名誉回復は既に大阪高裁で確定した、と何度もエントリーしているので古くからの読者ならご存知のことと思う。

さて、歪曲と捏造で満ち満ちた昨日の沖縄2紙に一々突っ込みを入れるのはさておくが、代表的人物として大江健三郎氏を取り上げようと思っていたら、池田信夫氏がブログで的確に大江健三郎の犯罪を指摘しているので読んで頂きたい。(文末に引用)。なお、池田氏は曽野綾子氏と「集団自決」について雑誌「SAPIO]で対談したこともあり、「集団自決」に関して少なくとも沖縄2紙に登場する「識者」たちより数段深い見識を持っておられるようだ。

それで、当日記では沖縄タイムス記事の次の「歪曲」部分を取り上げてみる。

<会見で、大江さんは50年余りの作家活動の中で、沖縄ノートは「広島ノートと併せ、一番大切な本」と表現。沖縄戦や米軍基地などを負担してきた沖縄を、日本人が認識し直すために著作を続けてきたと説明し、「この本のことを覚えていてもらいたい、高校生にも読んでもらいたい。今あるのは、そういう気持ちだけ」と静かに語った。>

このくだりを見た高校生は、最高裁が大江氏の問題の著書である『沖縄ノート』の内容の真実性を最高裁が認めたと判断し、そのデタラメな本の内容を鵜呑みにしてしまう恐れがある。

最高裁は、むしろ『沖縄ノート』には誤りがあるが、執筆当時の40年前には「軍命があった」という噂が流布し、それが検証も無いまま「定説」となっていたので、大江氏が「軍命」を「真実と思っても仕方が無かった」と、判断しているのである。(「真実実相当性」)

大江氏は最高裁がいかがわしいと判断した「沖縄ノート」を高校生にも読んでほしいと言っているのだ。

この発言を見て、保身に汲々とし高校生がデタラメを信じることに何ら心の痛痒を感じない老作家の腐臭を感じ取る。

 

4年前の「11万人集会」のとき、沖縄2紙に踊らされて参加した県民の大多数は集団自決問題が何であるかを知っていなかった。「集団自決があった事実を教科書から削除するのはけしからん」といった基本的な事実誤認をしている県民は多く、事実、当日記にもそのような罵声を浴びせるコメントも多数あった。

ところが昨日の琉球新報の「識者評論 岩波・大江勝訴」と題する記事を」見て仰天した。

沖縄平和ネット代表世話人の村上有慶氏が、こんなことを言っているのだ。

「裁判は原告の梅澤氏本人が命令を出したかというより、、沖縄戦の「集団自決」の有無を問う訴訟を起こすこと自体が目的で、「集団自決」なかったとする教科書を書き人たちをバックアップするという政治的な動きの中にあった。」(琉球新報 4月23日)

4年前の沖縄2紙の歪曲報道に踊らされた気の毒な県民ならともかく、顔写真つきで新聞の「識者評論」をお書きになるエラ~イ先生が「『集団自決』の「有無を起こす裁判」があったと信じているのが驚きである。

いや、いや識者の先生がこんな基本的な間違いをするはずはない。

きっと、琉球新報が読者を「原告側は明らかな事実を教科書から消し去ろうと目論む卑劣な集団」という深謀で印象操作したものと考えるが、どうだろうか。

 

以下は池田信夫氏のブログの引用です。

大江健三郎の犯罪

 沖縄の集団自決をめぐって争われた名誉毀損訴訟の最高裁判決で、被告の大江健三郎氏と岩波書店が勝訴した。これまでの経緯を知らない人が、大江氏が正しかったと誤解するのもよくないので、少しコメントしておく。

.
問題の訴訟は、2007年の記事でも書いたように、赤松嘉次大尉らを集団自決を命じた屠殺者だと罵倒した大江氏の『沖縄ノート』の記述が事実かどうかをめぐって赤松大尉の遺族などが起こしたものだ。これについては曾野綾子氏が現地調査をした上で「事実ではない」と指摘し、大江氏側も問題の記述が伝聞で確認できないことは認めた。

一審の大阪地裁は「軍の命令があったと証拠上は断定できないが、関与はあった」という理由で原告の申し立てを退けた。これは「ノーベル賞作家」に配慮した問題のすり替えである。原告は赤松大尉が集団自決を命令したかどうかを問うているのであって、軍の関与の有無を争ってはいない。軍の関与なしに手榴弾を入手することは不可能である。

二審判決も事実関係を曖昧にし、命令があったかどうかはわからないが大江氏が命令を「真実と信じる相当の理由があった」という理由で、出版を差し止めるほどの事由はないとして控訴を棄却した。たしかに出版差し止めというのは、民主主義国では軽々に認めてはならないが、原告が差し止め訴訟を起こしたのは、大江氏側が記述の修正をしなかったからだ。

裁判を通じて明らかになったのは、赤松大尉は住民を「屠殺」するどころか、集団自決を思いとどまるよう伝えていたということだった。裁判では思わぬ事実も出てきた。大江氏を支援する先頭に立っていた金城重明牧師(元沖縄キリスト教短大学長)が、渡嘉敷島でゴボウ剣で数十人を刺殺したことを法廷で認めたのだ。こうした集団的な狂気が、どうして生まれたのかを追究するのが作家の仕事だろう。

戦争は軍部が暴走して起こしたもので、国民は無垢な被害者だという大江氏の幼稚な歴史観は、軍はすべて悪だという「平和憲法」的な思い込みでしかない。集団自決をもたらしたのは軍ではなく、人々を駆り立てる空気だったのだ。旗を振って戦勝を祝ったのは国民であり、それを積極的に煽動したのは新聞だった。彼らは戦後も解散させられることなく、責任を軍に押しつけてみずからの戦争犯罪に口をぬぐってきた。

大江氏を5年間の訴訟でサポートし、『沖縄ノート』を重版してきた岩波書店も共犯者である。彼らが戦後60年あまり振りまいてきた「非武装中立」の幻想は、きわめて有害なものだった。国民の短絡的な正義感に迎合して結果に責任を負わない万年野党と、既得権を無条件に擁護する与党との不毛な対決の中で政策の対立軸ができず、優先順位をつけて政策を取捨選択しなかった結果が、莫大な政府債務と迷走する危機管理である。

大江氏も岩波書店もわかっているように、彼らは裁判には勝ったが真実の法廷では敗れた。『沖縄ノート』の大部分は、現地紙の切り抜きを文学的に加工したでっち上げだ。それは彼の願望とは逆に、事実を直視できない「進歩的知識人」の知的不誠実の証拠として歴史に残るだろう。

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蓮舫そして辻元&仙谷のパーフォーマンス行脚

2011-04-23 18:02:06 | 県知事選

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仙谷氏、23日被災地入り

 仙谷由人官房副長官は23、24の両日、東日本大震災で深刻な被害を受けた宮城県気仙沼市や福島県相馬市などを訪れる。仙谷氏は政府の被災者生活支援対策特別本部の本部長代理として、現地のインフラの復旧や避難所への救援物資輸送など、被災者救援の中心的役割を果たしており、今回が初の被災地視察。ボランティア担当の辻元清美首相補佐官が同行する。
 仙谷氏は主に病院や避難所を回り、医療関係者らから直接要望を聞き、今後の対策に役立てる。被災地視察に先立ち、同本部は22日、日本医師会などに被災者の健康管理に関する支援を要請した。(2011/04/22)

             ☆

「自衛隊は暴力装置」と発言し、若い頃から脳髄に刷り込まれた自衛隊アレルギーを国民の前に晒し辞任に追い込まれた仙谷氏が、何故か今度は官房副長官二復活した。 そして自衛隊が支援のために大活躍した被災地を訪問するという。

仙谷暴力装置副長官と同行するのが、自衛隊への憎悪では人後に落ちない辻元ボランティア補佐官というから、自衛隊の活躍に感謝している被災地の方にとって二人の被災地入りはブラックジョークとしか思えないだろう。

この二人をブラックジョークと思うのは被災地の方々だけではない。

自衛隊憎悪コンビの被災地入り、は今でも被災地支援に懸命の自衛隊員にとってブラックジョークを通り越して悪夢としか思えないだろう。

 

蓮舫氏、原発賠償で電気料金引き上げに一転、容認姿勢も
2011.4.22

閣議に臨む蓮舫行政刷新担当相=19日午前、国会内(酒巻俊介撮影)
 蓮舫節電啓発担当相は22日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の賠償問題で電気料金引き上げによる財源確保が取り沙汰されていることについて、「料金をどのようにしていくのか節電とのインセンティブという形で示すのが筋ではないか」と述べ、容認する姿勢を示した。

 蓮舫氏は値上げ議論について「まず東京電力が自ら最大限努力し、その先に財源が徹底的に足りないということであれば(いい)」と指摘した。蓮舫氏はこれまで「節電も我慢していただいている。電力料金を上げる話はあってならない」との考えを示してきた。

 一方、政府が今夏の電力不足に向けて打ち出した電力使用の削減目標を引き下げる検討をしていることには「目標値を下げることは望ましい」と述べた。

               ☆

無謀にも節電で石原慎太郎都知事に喧嘩を吹っかけたレンホウ大臣。 パチンコの節電については一言も触れず、筆者にとっては無用の長物としか思えない自動販売機で食って掛かったのはいいが、「とんちんかん」と一蹴された沈黙してしまった。ちなみに筆者はこの5年間自動販売機を利用したことは無い。同じコーヒーを買うにもコンビ二の可愛いオネーチャンから買ったほうが美味だから。

おのれの不明を恥じて襟を正すかと思いきや、ますます襟を立ててパフォーマンス発言のエリタテ大臣。 電気料金を値上げで節電させるとは本末転倒ではないのか。 

震災復興は経済復興が前提であり、経済復興にはエンルギーの供給が必須である。 つい最近まで電気料金値上げや増税に反対していたのは一体何処の誰だったのか。

【放射能漏れ】蓮舫氏、節電対策の電力料金値上げ「あってはならない」強調 


電気料金を値上げして産業復興の腰をおるようなことは止めて、エリタテ大臣が引っ込むのが一番の復興支援ではないか。

                   ☆

菅首相の蓮舫行政刷新担当相と辻元清美衆院議員の登用人事が、あちこちでトラブル続き様相を呈している。

以下は「週刊ポスト」と「SAPIO]による二人のパフォーマンス女のどたばた劇の引用である。

                ☆

 

辻元清美氏 「部屋と秘書官がいないと仕事ができひん」
※週刊ポスト2011年4月8日号

政治家の「適材適所」について考えさせる例を二つ紹介しよう。

 震災後、災害ボランティア担当の首相補佐官に就任した辻元清美氏は、権限をくれと駄々をこねたという。補佐官は官邸の大部屋に席が置かれるのが通例だが、辻元氏は、「部屋と秘書官がいないと仕事ができひん」と要求して、内閣府に震災ボランティア連携室を設置させた。ちょっとした“大臣気分”を味わったのか。

 また、岡田克也幹事長は、民主党地震対策本部長の職にある。もともと他人の感情に疎いことが指摘される人だから、こんな“不適材不適所”はない。

 原発事故で福島県双葉町の住民1200人が集団避難しているさいたまスーパーアリーナを視察し、帰郷への支援を求める町長を尻目に、なんと「町ごと移転して、しばらく何年間かやっていただく」と語った。

 住民たちはアリーナに短期間滞在したあと、次は埼玉県加須市の高校に移動することになっている。落ち着き先も定まらない住民たちは、いきなり飛び出した冷酷な宣告に、「もう故郷には帰れないのか」と絶望的な気持ちになったという。

 視察に際して、水も食糧も与えたからと、「ここは人も物もありーな」とジョークを飛ばしたと報じた産経新聞に、岡田氏は「いってない」と抗議したが、“あの人ならいいかねない”と周囲の誰もがうなずいていたという。

節電大臣蓮舫氏 計画停電に「初めての事なので」とパニック
※週刊ポスト2011年4月1日号

 地震発生から菅政権は混乱の度合いを深めていった。地震発生翌日の3月12日夜、原発より先に暴発したのは、菅直人首相だった。

 その日、経済産業省原子力安全・保安院の中村幸一郎・審議官が、「(1号機の)炉心の中の燃料が溶けているとみてよい」と記者会見で明らかにした。ところが、菅首相は審議官の“更迭”を命じた。

「菅首相と枝野官房長官は、中村審議官が国民に不安を与えたと問題視し、もう会見させるなといってきた」(経産省幹部)

 さらに状況が悪化すると、菅政権は人事で目くらましを図った。

 13日になって蓮舫・行政刷新相に「節電啓発担当大臣」を兼務させ、辻元清美・代議士を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命した。しかし、その前日に枝野長官は災害ボランティアについて、「二次被害や交通混雑で救援に遅れが生じる」として「今は不要」と表明している。おまけに仙谷由人・民主党代表代行を官房副長官として官邸に呼び戻すなど、行き当たりばったりは明らかだ。

 にわか節電大臣の蓮舫氏は、東電の計画停電で大混乱を招くと、「初めてのことなので」と、阪神・淡路大震災の時の村山首相と同じセリフを吐いた。自分自身がパニックに陥り、“啓発力”を発揮することは一度もなかった。

 こんなこともあった。東電に計画停電の説明を要求した仙谷氏は、「ご不明な点はカスタマー・センターまで」とFAXで回答が来ると、「俺を誰だと思っているんだ」と激怒。岡田克也・幹事長は、この危機を予算通過、統一地方選の延期、さらにはマニフェスト撤回に利用しようとした。


辻元清美氏 目立つ仕事なく「毛布を被災地に運んで」の声出る
※SAPIO2011年4月20日号

「菅官邸は人気取りパフォーマンスを即刻やめよ」と、ジャーナリストの須田慎一郎氏が、ニュースの裏に隠された真相とタブーを暴く。以下、須田氏の分析である。
 * * *
 菅首相サイドには、この震災発生を奇貨として政権浮揚を図ろうとする意図があることは明らかだ。その最たる例が蓮舫行政刷新担当相と辻元清美衆院議員の登用人事だ。
 
 地震発生直後の13日、枝野幸男官房長官は、首都圏を中心に電力供給量が大きく不足することの広報を目的に節電啓発担当相のポストを新設し蓮舫大臣を兼務させることと、政府と民間ボランティアとの連携を進めるために災害ボランティア担当首相補佐官を置き辻元議員を充てる、という内閣人事を発表した。

「この人事については、官邸内でも相当な異論がありました。こんな状況下で人気取りのパフォーマンスをやっている場合じゃないだろう、と。しかし結局、菅総理の取り巻き連中が、そうした反対を押し切ってしまったのです」(官邸中枢スタッフ)

 皮肉なことに、この一連の人事が官邸の混乱にさらに拍車をかけているのだという。
「辻元補佐官が着任したのはいいが、そもそもボランティア団体の代表者らから話を聞く以外、目立った仕事はない。それなら静かにしていてくれればいいのですが、本人はあれこれ動きたがる。官邸の事務方の間では、『だったら辻元サンが、被災地に毛布でも運んでくれたらいいのに……』という声がしきりですよ」(前出の官邸中枢スタッフ)

 加えて菅首相自らが、直接被災地に視察に行くと言い出して、周囲はてんやわんやなのだ。
「総理が“現場”に行くとなると、警備やら何やらで最低でも140~150人の警官を動員しなくてはならなくなる。今の被災地にそんな余裕はありません。まったく無茶な話だ」(警察庁幹部)

 結局、この“視察”は降雨を理由にめでたく中止の運びとなった。
 こうした大混乱ぶりに業を煮やしたのか、仙谷由人民主党代表代行が官房副長官という肩書で官邸に復帰することとなったのである。
 
「これはもう事実上の官房長官です。少なくとも霞が関はそう見てますし、この人事だけはわれわれとしても大歓迎です」(財務省幹部)

 その仙谷氏に課せられた最大の役割は、官邸と霞が関のパイプ役に加え、菅首相の“暴走”を止める役どころ。

「いずれにしても仙谷氏の復帰で、菅総理の『名ばかり総理』がより一層進むことは間違いない」(前出の財務省幹部)

 菅首相は“死に体”ということか。

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最高裁判断は「戦後民主主義」と「反日本軍思想」に毒されている

2011-04-23 07:39:40 | ★集団自決

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殺人や自殺などの人命に関わる事件が起きると、警察は証拠調べとともに動機の解明を重要視する。 

動機を解明することにより事件の真相が見えてくるからである。 動機なき殺人や自殺は例外中の例外ということができる。

では殺人や自殺の動機には一体何があるか。

推理小説を紐解くまでも無く、借金、怨恨、痴情のもつれ、厭世等々今の時期なら入試に落ちたことも充分動機になる。

 

上告中の集団自決訴訟で最高裁は「軍の関与」を確定した。

では、集団自決(自殺)の動機はなんだったのか。

時は戦時中のこと。 しかも島は周囲を取り巻く米戦艦に無差別の艦砲射撃を受けてパニック状態。 こんな状況で島の住民が借金苦や痴情のもつれで自殺をするはずは無い。

集団自決(自殺)の動機は、どっちへ転んでも戦争や軍に関わっていることには間違いない。

司法は集団自決に関し「軍の関与」というきわめて意味の曖昧な言葉で、6年にわたる争いに幕を引いた。

「関与」という言葉の定義もしないままに。

 

前にも書いたが「関与」についての例え話をしょう。

警察官が備品の拳銃をどこかへ置き忘れた。たまたま自殺の手段を求めていた男に拾われた。 絶好の自殺道具に遭遇した男は、渡りに船と拳銃で自殺した。

後に遺族が警察に対して、警察がこの男に自殺を命令したとか、自殺を強制したという理由で責任追及することには無理がある。

可能なのはせいぜい、拳銃保管の不備を責任追及することぐらいであろう。

集団自決の手段は金城重明氏らの証言でも明らかなように、ほとんどが棍棒、鋤、鍬、鎌などの農具によるもので、手りゅう弾による例はきわめて少ない。

軍の備品である手りゅう弾が、防衛隊員などを通じて住民の手に渡り、それで自決した例はきわめて少ないが、その手りゅう弾で自決した例をもって「軍の関与」としたのが今回の最高裁判断である。

2007年の「11万人集会」の頃から、「関与」という曖昧な言葉の使用には反対していた藤岡信勝拓大客員教授が、先月の産経新聞に興味深い文を寄稿しているので一部ばっすいして紹介する。

≪文科省認定の関与という魔語

 平成19年に問題となった高校歴史教科書の検定では、日本軍による「命令」や「強制」は根拠がないとして否定された。しかし、軍の「関与」はあったと文部科学省が積極的に認めたことにより、再検定の結果、かえって教科書の反軍的記述が大増殖したのである。文科相の国会答弁を引き出したのは、現首相の菅直人民主党代表その人だった。「関与」は教科書を劣化させた魔語であった。

 だが、「指示」ならよいかというと、もっとよくないのである。「指示」は「命令」より軽いが、「命令」よりさらに具体的・個別的な行為を示す言葉である。

 しかも、展示文は集団自決に至った要因を列挙する際に、「手りゅう弾の配布」を最後に置き、それこそが集団自決の最も決定的要因であったかのように読者が印象付けられる、修辞的効果を持たせている。誤った事実認識と悪逆非道な日本軍イメージの定着を狙ってつくられた苦心の作文であり、事実からかけ離れている。

 座間味島の梅澤隊長は「自決するな」と住民を説得したし、渡嘉敷島の赤松隊長は住民が自決に及んだことを知ると「何という早まったことをしてくれたのか」と嘆き悲しんだ。日本軍将兵は一貫して住民が無事に生き残るように願い励ましていたのである。(拓殖大学客員教授・藤岡信勝 自決は軍の指示とする重大改悪) >

 

エリート中のエリートを自認する最高裁判事が、大江健三郎ごときの名前にたじろぐことは無いとしても、「戦後民主主義」の影響をより深く刻み込まれた超エリート集団であり、まちがっても筆者のような不勉強者ではない。

今回の最高裁判断ははからずもエリート判事の心の奥に潜む「戦後民主主義」の残滓の影響を浮き彫りにしたと考える。

その一方で「戦後民主主義」と合わせ鏡のように付いてくる「反日本軍」の思想である。 

それは今回の「集団自決」訴訟の論争の過程で表れてくる「残虐非道な日本軍」、「鬼の赤松」、「卑劣な梅沢」といった言葉に示されている。

「戦後民主主義」と「反日本軍思想」のトラウマは、現在も反自衛隊思想となって脈々と国を指導するエリート層にも受け継がれている。

それを顕著に国民の前に露呈させたのが、これもエリートを自認する仙谷前官房長官の「自衛隊は暴力装置」発言である。

ことほど左様にエリートを自認する「優秀な人」ほど、「戦後民主主義」「反日本軍思想」のトラウマから逃げることはできないのである。

白木最高裁判事がどのような人物かは承知しないが、読者の石原昌光さんの言葉を借りると、この人物は「集団自決に軍命があったとまでは断定できないが、本の出版された40年前の社会状況から考えると原告の主張する、名誉棄損とまでは言えない」として、

元軍人の名誉の回復を法廷の場で確定することを、何としてでも避けたかったのである。

このような人物は、「自衛隊暴力装置」発言で問責決議を受けた仙谷前官房長官と同じ思想の人物と断定してよい。

< とりあえず、次の総選挙では投票用紙に白木勇最高裁判事の罷免を求める記入をします。>石原昌光さんのコメント

 

最高裁判断は、無意識な「戦後民主主義」と捻じれた「反日本軍思想」に毒されている

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               ☆

     ★講演会のご案内★

 

沖縄県祖国復帰39周年記念大会

「尖閣諸島・沖縄を守ろう」

■日時:平成23年5月15日(日) 開演13:30~16:00

■参加費: 500円

■会場:  かでな文化センター 嘉手納町嘉手納588(町役所隣)

■主催: 沖縄県祖国復帰39周年記念大会実行委員会
      実行委員長:中地昌平

■共催、連絡先:日本会議沖縄県本部 那覇市若桜町1-25-1(波の上宮)
      090-1942-1675(仲村)    

 

プログラム

●第一部: 「尖閣諸島と沖縄を守る県民大会」

    ※全国の各界代表、県民代表、先島代表ほかより挨拶

●第二部: 「記念講演」

   ★「尖閣諸島・沖縄を守れ」

   講師:青山繁晴 独立総合研究所主席研究員

 

     「日本経済の復興と成長と虚構の中国経済」

   講師:三橋貴明 作家、経済評論家

 

●第三部: 沖縄祖国復帰記念パレード

       ※希望者のみ   

 


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集団自決訴訟に最高裁判断

2011-04-22 17:36:24 | ★集団自決

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沖縄集団自決訴訟 大江健三郎さん側の勝訴確定 最高裁

2011.4.22
 太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが名誉を傷つけられたとして、岩波書店と大江さんに出版差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は元戦隊長らの上告を退ける決定をした。集団自決についての軍の関与を認め、名誉毀損を否定した大江さん側勝訴の1、2審判決が確定した。決定は21日付。

 原告は元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さんと、元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次元大尉の弟の秀一さん。「沖縄ノート」と、歴史学者の故家永三郎さんの「太平洋戦争」の集団自決に関する記述をめぐり、「誤った記述で非道な人物と認識される」として提訴していた。

 争点は軍や元戦隊長らによる住民への命令の有無だったが、同小法廷は「原告側の上告理由は事実誤認や単なる法令違反の主張。民事訴訟で上告が許される場合に当たらない」として、判断を示さなかった。

 1審大阪地裁は「集団自決に軍が深く関与したのは認められる」と指摘して請求を棄却。2審もこれを支持し、控訴を棄却していた。(産経新聞)


               ★

最高裁判決が原告側の上告を退けて、大阪高裁の判決が確定した。

この一報を受けた筆者の感想は「やっぱりな」というものであった。

実は、先月の20日に行われた上原正稔さんの「パンドラの箱掲載拒否訴訟」講演会の質疑応答の席で、同じ担当の徳永弁護士に次のような質問をした。

「最高裁判事が『戦後民主主義』の象徴とも言える岩波書店と大江健三郎の2枚看板を全面敗訴させる勇気があるか」と。

これに対する徳永弁護士の答えはこうだった。

「法曹界の中でも超エリートを自認する最高裁判事が、岩波や大江ごときの名前を恐れる可能性は極めて少ない」と。(要旨)

確かに超エリート集団の最高裁判事が大江ごときの名前にたじろぐとは考えにくいが、彼らが超エリートになる過程の少年時代に岩波書店崇拝のトラウマがエリートの卵たちの脳細胞に深く刻み込まれ、現在も無意識のうちに岩波書店に全面敗訴させることを躊躇するのではないか・・・というのが筆者の懸念であった。

果たせるかな筆者の懸念は杞憂ではなく現実となった。

では、確定した大阪高裁の判決はどのようなものだったか。

裁判の核心である「軍による命令や強制の有無」については、立証することができず、事実上の原告勝訴が確定していた。

ただ、名誉毀損に関しては最高裁の判断は『沖縄ノート』を執筆した当時は「軍命説」が「定説」となっており、「大江氏が軍の命令があったと信じたことには、相当な理由があった」とした二審・大阪高裁の判決を確定した。

法律用語でいう「真実相当性」というやつである。

ちなみに二審判決当時の共同通信は「真実相当性」について次のように報道している。

<書籍(「沖縄ノート」等ー筆者注)は昭和40年代から継続的に出版され、その後資料で両隊長の直接的な自決命令は真実性が揺らいだ。しかし、各記述や前提の事実が真実でないと明白になったとまではいえず、出版の継続は不法行為に当たらない。>(208年10月31日共同)

 二審大阪高裁も同様に軍の関与を認めた上で「隊長命令は学会の通説だった」とし、大江さんらが真実と信じる相当な理由があり、名誉毀損には当たらないと判断した

 したがって、被告側の損害賠償の支払いや全国紙を使った謝罪文の掲載、さらに出版差し止めをすることはできないが、大阪高裁判決の時点で、梅沢さんと赤松さんの名誉は事実上回復したことが確定していたのである。

               ☆

 

集団自決は、パニックに陥った住民が自らの意志で行ったのか。

それとも軍の命令や強制で行われたのか。

現地取材もせず戦後のドサクサに紛れて発刊された『鉄の暴風』。

このトンデモ本の発刊を契機に論争が巻き起こった。

だが、最高裁の判決を待つまでもなく、集団自決における「軍命(強制)の有無」については既に大阪高裁で決着済みであることを知る県民は少なかった。

沖縄タイムスと琉球新報があらゆる手段を尽くして「決着の事実」を隠蔽しているからである。

 

沖縄タイムスが狂喜乱舞して明日の一面トップを飾るはずの「最高裁判決」の記事で、沖縄タイムスの印象操作に騙されないように、しつこくくり返す。

08年10月の大阪高裁判決で、集団自決の「軍命の有無」論争」は、軍命(強制)はなかった」として既に決着済みである。

さらにその一年前の2007年には、文科省の教科書検定意見が高校歴史教科書から、集団自決に関する「軍命」や「軍の強制」という記述を削除するように指示している。 

これも「軍命(強制)はなかった」という、もう一つの決着である。

文科省が検定意見を出したのは、沖縄タイムスと琉球新報が「プロ市民」を扇動して「11万人集会」を開催した同じ年の2007年のこと。

その時の大会のテーマが「文科省検定意見撤回を要請する県民大会」であり、その後何度もその決議文持参で文科省に圧力を加えたが、その全てが却下されている

鳩山政権に変わってからも、鳩山政権の「政治主導」に期待し検定意見撤回の要請をしたが、川端文部科学大臣に当然のごとく断られたことは記憶に新しい。

検定意見撤回運動の終焉!川端文科相が終止符必読です!)

それはそうだろう。

いくら「政治指導」を標榜する鳩山内閣でも、「プロ市民」の圧力に屈して、国が歴史を書き替えたとしたら、北朝鮮か中国並みだと世界中の物笑いになるところである。

■琉球新報の読者扇動術■

ここで、琉球新報の読者騙しのテクニックを引用するとこうなる。

大阪高裁は2008年10月の控訴審判決で、請求を全面的に棄却した一審を支持、原告戦隊長側の訴えを退けている。>

確かに大阪高裁は原告側の敗訴ではあるが、敗訴したのは『沖縄ノート』などの出版差し止めと謝罪請求などであり、問題の核心である「隊長命令や強制」は事実上否定されている。

原告側は元戦隊長の名誉を毀損したとされる『沖縄ノート』等の出版差し止めについては敗訴した。

判決のポイントは被告側の「表現の自由」にすりかわっていたのだ。

高名なノーベル賞作家の名声にたじろいだ裁判官が、「(原告は表現の自由に)寛容であれ」という不可解な文言で大江・岩波による名誉毀損に耐えよ、という判決を下し「表現の自由」を認めたのだ。 これが二審判決のポイントである。

最高裁では事実認定はしないという。

従って最高裁判決のポイントは、被告側の「表現の自由の是非」、つまり「大江氏・岩波側の出版物を差し止めるか否か」の一点につきる。

新報社説は続ける。

<その際「座間味島と渡嘉敷島の集団自決は日本軍の深いかかわりを否定できず、日本軍の強制、命令と評価する見解もあり得る」と判決で指摘した。>

「日本軍の深いかかわり」という判決文を引用している(沖縄タイムスは「軍関与」と表現している)が、「軍とのかかわり」とか「軍の関与」といった意味の不明確な文言で読者に「軍命があった」という印象を与えている。

判決はその一方で「(軍命と断定するのは)躊躇せざるを得ない」として明確な判断を逃げているが、これには社説は一行も触れていない。

大阪高裁で「軍命」「強制」が証明できなかったということは、挙証責任のある被告側が、核心部分の「軍命の有無」に関しては事実上の敗訴をしたことになる。

琉球新報は、裁判所が判断を逃げた「軍の関わり」あるいは「軍の関与」という曖昧な文言を使用して、あたかも大阪高裁で「軍の命令(強制)」が証明されたかのような記事で、読者を誤誘導している。

これは沖縄タイムスも含めて沖縄紙が使う常套手段である。

■軍の関与について■

 

教科書問題に関心のある人なら周知のことだが、3年前の教科書検定意見では、「軍の命令」「軍の強制」は削除を指示したが、「軍の関与」まで削除せよとは指示していない。

「集団自決」は、戦時中の出来事でありまた一部の自決者は手榴弾を使用していた事実から、「軍の関与」を全て否定することは出来ないと判断したからだ。

歴博が「軍の関与」と書かなかった理由は、言わずもがなのことを書いて、あらぬ誤解(軍命・強制)があったと誤解されたくなかったからと推測する。

「軍の関与」には善意の関与もあれば悪意の関与もある。

沖縄2紙は「住民虐殺」という悪意の関与を強調するが、数多い沖縄戦の証人の中には「万が一の場合はこれを使いなさいと自分の手榴弾を渡し、自分は突撃して戦死した兵隊さん」についての証言も多い聞く。 彼らは戦死した兵隊さんの「感謝こそしても憎む気は微塵もない」と証言する。

これは善意の関与であるが、これが沖縄紙に掲載されることはない。

「関与」について説明が少し長くなったが、新報が引用する「日本軍の強制、命令と評価する見解もあり得る」という判決文は、とりもなおさず、一部の左翼学者がこのように主張しているということにすぎず、結果的にはそれが新報が「軍命はあった」と読者を惑わす「原告戦隊長側の訴えを退けている」という印象操作を否定していることになる。

■沖縄タイムスの騙しのテクニック■

ここで沖縄タイムスの読者扇動術を読み取ってみよう。

先ず「集団自決」の「軍命あるいは強制」の有無を議論するというのに、最初から「集団自決(強制集団死)」と記して、読者を欺く印象操作をしている。

そもそも「集団自決」を論じるのに、最初から「強制集団死」と論点の「強制」を使って決めつけるのは、その時点で既に議論を自ら放棄していることに気がつかないのだろうか。

いや気がつきながらあえて、「強制集団死」と書いて読者を欺く姿勢はより悪質である。

■今後の動き■

沖縄2紙は今後最高裁判決を盾に、彼らの最終目的である教科書の記述変更を強く求めてくるだろう。

「慶良間島の集団自決は軍の命令で行われた」と。

しかし、繰り返すが最高裁で「軍命を否定した」大阪高裁判決が確定した。

そして2007年の「11万人集会」で決議された「歴史教科書検定意見の撤回要請」は現在も撤回されず有効である。

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