狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

デタラメなPCR検査の感染者数

2021-02-20 07:27:11 | 医学・健康

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緊急事態宣言 関西圏、前倒し解除要請へ調整 政府、改善ペース鈍化警戒

配信

産経新聞

緊急事態宣言下の「感染状況」と「病床逼迫度」

連日テレビ画面の上部に表示される「速報」の「コロナ感染者 新たに〇〇人 死亡者〇〇人」という告知は、視聴者をバカにしている。

感染者とは熱、咳、ダルさなど症状が出た人のことであるはずだ。

だがテレビの「感染者」とは陽性であり、症状の無い人も感染者というらしい。

下記動画の説明によるとある自治体では「感染者」4人のうち、一人は軽い風邪の症状で残りの3人は無症状だったという。

テレビワイドショーでは玉川氏やコロナの女王こと岡田晴恵氏などがPCR検査を必死になって勧めていたが、やっぱり、PCR検査はかなりインチキだった。
 
 
このCt値は、PCR検査で採取した検体の中に疑わしいウイルスがあった場合に、その遺伝子の断片を、何度も増幅して数値を出す増幅の回数らしい。
 
ところが政府は最初からこの値が40~45に設定されていたとのこと。
 
その結果要請の数値が多すぎたというのだ。
 
そこで厚労省は、Ct値を1/22付で30~35に変更するよう医療機関に要請」してきたという。
 
 
これでマスコミが扇動する「感染者数」は、減って行くはずだ。
 
 
多くの人が、コロナパンデミックそのものが偽であって、存在しないと主張しています。
欧米であれだけ死者が出たのに? といぶかる向きもあるかもしれません。
しかし私自身も主張してきましたが、これは健康に関心のある世界の人々(ほとんどすべての人々ですね)の視線が、武漢ウイルスという「事件」にたまたま凝集して引き起こされた集団ヒステリーです。よく数字を追えば、いわゆる新型コロナの流行によって、どの国の総死亡者数も増えてはいず、むしろ減っているケースが多いことがわかります。
 
いい加減な「緊急事態宣言」で、飲食店、観光業者を狙い撃ちし、日本の経済全体を破綻させてしまった。
 
損失した企業の計算には余分な時間と経費が掛かる。
 
取りあえず一律給付金を最低でも6カ月以上継続せよ。
 
一見不公平に思える「ヘリマネー」でも、高額所得者は所得税で調整できる。
 
【おまけ】
 

究極の経済政策? 「ヘリコプターマネー」とは

 
 
日銀が国債買い入れで財政資金を供給する「ヘリコプターマネー」が検討されている――。こうした臆測が広がり、この1週間の円安・株高を呼び込んだ。財政規律を損なうとして禁じ手とされている政策が今、なぜ注目されるのか。

返済不要の金を国民に

政府・日銀が国民にお金をばらまくヘリコプターマネー(ヘリマネ)政策に踏み切るとの臆測が金融市場で浮上し、円安・株高が進んでいる。
財政や通貨の信認を揺るがす禁じ手で、政府・日銀は否定するが、緩和相場を続けたい投機筋などがはやし立てている。
 
ヘリマネ政策とは、中央銀行が生み出した返済する必要のないお金を、政府が国民に配る政策だ。
国が元利払いの必要がない債券(無利子永久債)などを中央銀行に渡し、引き換えに受け取ったお金を商品券などの形で国民にばらまく。
ヘリマネ政策なら国民は将来の負担を心配せずにお金を使える。
だが、弊害は大きい。世の中に出回るお金が増えるのでインフレになりやすくなる。
円安・株高、背景に「ヘリコプターマネー」の臆測(7月14日)
この言葉はミルトン・フリードマンが最初に使ったものですが、2000年代に米連邦準備理事会(FRB)理事だったベン・バーナンキやジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授が論じて注目されました。
当時、彼らの念頭にあったのは日本のデフレ不況でした。
その後いったん下火になりましたが、08年のリーマン・ショック以降の先進国の景気停滞を受けて復活します。
ヘリコプターマネーとは何か(1)=6月16日
今になって脚光を浴びる背景には金融政策だけでは先進国の「長期停滞」を突破できないとの危機感がある。
昨年11月、国際通貨基金(IMF)はワシントンで開いた金融政策に関する会議の冒頭テーマにヘリマネ政策を取り上げた。
元英金融サービス機構(FSA)会長のアデア・ターナー氏は「日本は5年以内にヘリマネ導入を余儀なくされる」と予言する。彼が考える処方箋は「日銀が保有する大量の国債を政府への無利子・無期限の預け金に切り替える」というものだ。
形の上では国債による大量の借金が帳消しになり、財政再建への道が開かれる。通常の財政支出の選択肢も増えるうえ、消費者の将来不安も高まらない――。
またも「ヘリコプター・マネー」論(5月29日)

前FRB議長の来日で臆測

今回の円安・株高は「ヘリコプター・ベン」の異名を取るバーナンキ前米連邦準備理事会(FRB)議長が12日に安倍晋三首相と面会したことがきっかけだ。

「日銀には金融緩和の手段がまだいろいろ存在する」。12日午後、首相官邸で安倍首相と30分会談したバーナンキ氏はこう語ったという。同氏は前日には黒田東彦日銀総裁とも意見交換した。
バーナンキ氏はデフレ克服のために「ヘリコプターからお金をまく手もある」との例え話をしたことがある。市場では同氏の動向が伝わる度に円安が進んだ。
「空からマネー」臆測 バーナンキ氏、首相らと会談(7月13日)
14日午後には一部通信社が、首相ブレーンが4月にバーナンキ氏と同政策を議論したと伝え、円相場は1ドル=105円台に急落した。
円安・株高、背景に「ヘリコプターマネー」の臆測(7月14日)
 
菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、日銀が国債を買い取って政府に財政資金を提供する「ヘリコプターマネー政策」について「政府が検討している事実はない」と述べた。
一方で「金融政策としてどのような手段が望ましいかは、日銀が市場動向や様々な意見、議論を踏まえつつ検討するだろう」と指摘した。
ヘリコプターマネー「検討の事実ない」 官房長官(7月13日)
海外ヘッジファンドなどの短期筋が攻勢に出ている。
英国の欧州連合(EU)離脱決定で息を吹き返し、今週は政府の財政出動を日銀が返済不要のお金で支えるヘリコプターマネー(ヘリマネ)への思惑を材料に買いを膨らませている。
彼らが次の収益機会を探すタイミングで降って湧いたのがヘリマネ観測だった。財政と金融緩和の組み合わせはアベノミクス相場の再来を予感させるだけに、一部の短期筋が格好の材料と判断して資金を振り向けたようだ。
息吹き返した短期筋 英EU離脱決定が契機に(7月15日)
安倍晋三政権がデフレ脱却に向けて打ち出す経済対策を日銀が追加緩和で支援する――。そんな財政・金融連携が進むとの見方が海外投資家などの間で広がり、日本の市場環境が改善する背景になっている。
菅義偉官房長官は13日、「(ヘリマネの)検討の事実はない」としたが、海外には金融政策による何らかの財政支援を広い意味でヘリマネとする人もいる。
日銀が国債購入などで財政支出を支えるのは、空からお金をばらまく姿を連想させるからだろう。
経済対策に日銀支援観測(7月14日)

財政規律を失うリスク

日銀の黒田東彦総裁は6月16日の金融政策決定会合後の記者会見でヘリコプターマネー政策を改めて否定した。

日本を含む先進各国では財政政策は政府、金融政策は中銀が担う仕組みが確立していると指摘し「現行の法制度の下では実施できない」と述べた。
いまの日銀の金融政策は「物価安定を目的としており、財政ファイナンスではない」と強調した。
日銀総裁、財政再建「着実な取り組みに期待」 ヘリマネ否定(6月16日)
金融政策決定会合後、記者会見する日銀の黒田総裁(6月16日、日銀本店)
全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀行頭取)は7月14日の記者会見で「財政規律が失われるリスクがあり、必ずしも好ましい政策ではない」と指摘した。
日銀は今でも市場から国債を大量に買い取り、間接的に政府にお金を渡している。だが、いずれ保有国債の量を減らすはずで、財政規律はぎりぎりで保たれている。
ヘリマネ政策は出口のない大規模緩和ともいえる。「円の信認を押し下げるどころかたたき壊す」(みずほ銀行の唐鎌大輔氏)との危惧も強い。
円安・株高、背景に「ヘリコプターマネー」の臆測(7月14日)
 

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本日の沖縄タイムス投稿欄 (カウンター58)
2021-02-20 10:54:13

オピニオン面に一般投稿7本(児童生徒の「ぼくも私も」など除く)。

「あきれた政治家の夜の会食」の宜野湾市・仲村直樹さん(49)は、昨年は2回掲載。今年は1月15日に続き2回目の掲載。
「今を大切に未来見つめよう」の那覇市・清水理恵さん(58)は、昨年は3月21日の1回掲載。
「五輪やめ 給付金再交付願う」の那覇市・大城良司さん(54)は、昨年は16回掲載。今年は1月8、25日に続き3回目の掲載。
「孫誕生 コロナ禍でも大喜び」の浦添市・新城文博さん(56)は、昨年は掲載なし。
「庭桜 樹齢に負けじと満開に」の那覇市・友寄賢二さん(69)は、昨年は15回掲載。今年は2月6日に続き2回目の掲載。
「コロナと政治 医療体制 国民納得させて」の南城市・宮城鷹夫さん(98)は、昨年は3回掲載。
「父の命日」の南風原町・大城勝さん(71)は、昨年は12回掲載。
 
カギカッコは投稿欄における見出し。


Unknown (安仁屋正昭)
2021-02-20 11:13:41
児童から後期高齢者までスマホを片手にあらゆることを検索出来る時代です。

毎日ニュースで武漢コロナの感染がどうだと報じるのは止めて貰いたい

発表してのであれば、他の感染症も並列して公表して欲しいものです

今の報道ぶりではまるで、このコロナが人類を滅ぼすかの様うです。悪しき作為を感じます
【感染者数減少ペースは全国的に鈍化】 確かに、今の第三次感染流行収束の特徴です。要するに、外出をしなければ良い訳ですね。 (坂田)
2021-02-20 16:29:03
2020年1月~2021年2月の14か月累計コロナ感染死亡数予想が8000人。

一昨年の12か月累計インフルエンザ感染死亡数が12000~13000人(厚労省が全体実数を掴めていなかった)。

インフルに比べてコロナの死亡数が5割と想えば良しとしましょう。

なお、インフルエンザウイルスと新型コロナウイルスと言う球体状のウイルスは互いに「干渉し合う」特徴が在り、インフルが流行するとコロナが引っこみ、コロナが流行するとインフルが引っこむ干渉関係に在ることが周知されています。

2月16日の報道で「今年1月のインフルエンザ患者数は、16年~20年の直近5年間の1月平均と比較して1000分の1に留まった」とのこと。

なお、「16年以降の1月のインフルエンザ患者数は、16年2万7129人、17年8万5539人、18年12万6445人、19年15万402人、20年5万1997人、21年87人で、21年のインフルエンザ患者が極端に少ない」とのこと。

昨年12月からインフルが激減とのことで、コロナが急増したのが12月1日からで、今年1月がピークでしたからウイルス干渉がピタリと符号します。

すなわち、今は日本全国津々浦々でコロナウイルスが蔓延して、無自覚の感染者が溢れている状況と言えます。是も非もない状況です。

昨日のコロナ新規感染数が1301人、この数日間の第三次感染収束状況数値は、実は第二次感染流行時ピーク時の昨年7月末~8月上旬と同じ数値ですから、今月の今が減少していると言え第二次感染流行時と比べたら依然として高水準で在ります。


なお日銀の金融政策に付いて、基軸通貨国の日本と欧米の中央銀行の金融政策は、バイデン大統領の政策を注目の状態で在り、今のところ現状維持です。

日銀の場合、アベノミクスで執ったデフレ払拭の低金利と財政出動と言う2種類の特効薬は今も継続されていますが、実は薬と毒薬の関係に在る訳で在り、危険な状況に在るのは事実ですので、これ以上の拡大は国のために良くないと想う方が良いと想います。なぜなら、その借金を払うのは今の子供たちと、これから生まれて将来を背負う子供たちだからです。これ以上の借金を負わせてはいけません。

但し、日本を含む主要国の中央銀行はコロナ対策とする市場経済の財政支援とコロナワクチン購入医療支援の策に揃って力を入れています。
本日の琉球新報投稿欄 (カウンター85)
2021-02-20 22:05:33
沖縄で新型コロナ1人死亡 新規陽性者は13人【2月20日午後】琉球新報
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6beddc499b24012a52bab1c10564af8c899742d
「コメント」より
新規感染者ではなく、新規陽性者と報道する点が非常に良いですね。

日本人は知らない…日本人がどんどん「貧しく」なっている「本当の理由」
東京五輪でますます貧しくなってしまう !?
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80299?imp=0

【Front Japan 桜】日本人がいなくなる!?菅政権の緊縮路線 / なぜ人々はオリンピックを開催するのか / ソ連全体主義の狂気vs映画作家の狂気~映画
https://www.youtube.com/watch?v=Pj3N7ERjgz8
「優勝者だけが記憶に刻まれる」という言葉通り、大坂なおみは全豪OPで圧巻のプレーを披露し優勝した。参加するだけじゃダメなんです。そして2番じゃダメなんです。ジャパン・ファーストです。プロはそれを知っているのです。

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https://www.japanesecasino.com/olympic-games-amateur-or-pro
デタラメな選挙検査の投票数 (宝味)
2021-02-20 23:59:16
真の問題はメディアとの深すぎる癒着
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80172?imp=0

豪フェイスブックの元CEO、ユーザーにアプリの削除を呼びかける 閲覧制限を受けて 2/20(土)
https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68837.html

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