狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

日本の闇、自民党の闇、対中非難決議阻んだ内幕 自民党・長尾敬議員が“国会の闇”を告発 月刊「正論」最新号で激白

2021-07-07 00:50:43 | 外交・安全保障

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■新書紹介

「自立自尊であれ」

著者:OXメンバー

本書の著者名は「ОⅩメンバー」とする。

メンバーは沖縄県庁のОBとマスコミ関係者あわせて5人。「ОⅩ」は沖縄伝統闘牛の牡牛をイメージした。元沖縄県知事仲井真弘多の人物像と、仲井真県政の仕事を読者に伝えるのが主眼。チームとして2年半かけて取材し、苦闘した本に完成した共同作品である。

従って、個々人の筆名よりもチームであることを優先して編著とした。すべては事実に基づき書かれた。

定価 880円

目次

第一章 奇跡の成果

第二章 理の人 情の人

第三章 強くやさしい自立型社会

第四章 基地問題の「解」

    1 普天間飛行場の危険性除去

    2 マスコミ不信

    3 返還地後利用推進法

    4 安全保障環境と防衛

               ★

対中非難決議阻んだ内幕 自民党・長尾敬議員が“国会の闇”を告発 月刊「正論」最新号で激白

 自民党の長尾敬衆院議員=大阪14区=が、最新の月刊「正論」8月号に寄稿した「対中非難決議阻む国会の闇を告発する」が話題になっている。なぜ、先の通常国会で、中国の人権弾圧を非難する国会決議案が採択されなかったのか、その内幕を激白している。

 「決議案を採択できなかったのは痛恨の極み。私たちはあきらめていません」

 長尾氏はこう記した。

 チベット問題に長年取り組んできた立場から、国会決議案の文面作りの過程を詳述したうえで、党内外での交渉でどんなハードルが立ちはだかったのかなど、驚くべき経緯を紹介している。

 注目すべきは、決議案を国会に提出するため、二階俊博幹事長ら自民党四役に「承認」のサインを求めた際、関係者の間で繰り広げられたドラマだ。長尾氏自身が、現場にいた当事者として「再現」している。

 これはジャーナリストの有本香氏が夕刊フジの人気連載「以読制毒」(6月17日発行)で明かした内容とも一致する。

 長尾氏は寄稿を通じて、日本政界に中国共産党が浸透している一端をあらわにしている。

 与野党幹部が中国共産党創建100年に祝賀メッセージを送ったことを含めて、「闇」を感じる。

                 ★

 
 

【有本香の以読制毒】誰が「対中非難決議」を潰したか? 全野党は承認も自民党内に「あんまり興味ないんだ」と言い放つ人物 (2/3ページ)


 先進7カ国(G7)の一角を占める大国であるわが国。その国民である私たちの代表が、日本の行方を論じ、決定する国会では、ウイグル人への苛烈な人権侵害を行う中国政府を非難する決議が見送られた。

 全野党が承認していたにもかかわらず、最後の最後、自民、公明の両与党がまとまらず国会への提出がかなわなかった。

 自民党関係者と支持者らは「公明党が潰した」という。しかし、ほぼすべての事情を知る筆者はそうは思わない。政界きっての「親中派」とされる自民党の二階俊博幹事長と、その「懐刀」と言われる林幹雄幹事長代理は結局、「対中非難決議」の文案に「承認」のサインをしなかったという。ミャンマーの国軍を非難する決議にはすんなりサインをしたにもかかわらずだ。

 目撃した議員によると、ミャンマーに関する決議は、ミャンマー議連の会長を務める自民党の逢沢一郎衆院議員が、本会議場で幹部らの承認サインを集めて回るという、いとも簡単な手続きで「サッと出された」そうだ。

 中国への非難決議で求められた外交部会での承認という「党内手続き」も、相手がミャンマーだと必要ないらしい。自民党のご都合主義に鼻白む。

 今週月曜、国会会期末が迫り、野党が内閣不信任案を出した日の午後、自民党の下村博文政調会長、古屋圭司元国家公安委員長、高市早苗元総務相、長尾敬衆院議員らは、二階氏と林氏、森山裕国対委員長をそれぞれ訪ね、「対中非難決議文」の国会提出承認を求めた

 下村氏の説明を聴いた二階氏が承認のサインをしようとペンを手に取ろうとしたその瞬間、「ちょっと待ってください」と止めたのが、林氏だった。二階氏の中国詣でにも随行している人だ。林氏は来月に迫った東京都議選で、いかに公明党と連携するかを語りながら承認を渋り、最後の最後、「こういうの(ウイグル問題)、あんまり興味ないんだ」と言い放ったという。

 中国海警局の船が連日、沖縄県・尖閣諸島を脅かしていることや、中国資本が日本の不動産を買い漁っていることが「日本の危機」であることは言うまでもない。しかし、国の行方を直接左右し得るリーダーが、「人として」の心を失う以上の危機はない。

 ■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』(ともに産経新聞出版)など多数。

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コメント (5)

★尖閣諸島の米軍射爆撃場が未使用の理由はなぜか?日中対立に米国が距離を置くためと米公文書で判明!

2021-07-06 07:59:03 | 外交・安全保障

尖閣諸島の米軍射爆撃場が未使用の理由はなぜか?日中対立に米国が距離を置くためと米公文書で判明!

1: みの ★
 《 日中間で緊張が高まる最前線の沖縄県・尖閣諸島。そこに43年間も使われていない米軍の射爆撃場があることを知っているだろうか。機密解除された米公文書を分析したところ、米政府が1978年に米軍に尖閣射爆撃場の使用停止を指示していた事実が浮上した。なぜか―。 》 

ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。

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https://nordot.app/779925017602129920
引用元: ・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1625008983/

<iframe src="https://richlink.blogsys.jp/embed/f9a4249a-605a-3c1e-8abc-e6d4d13c9332" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>

10: ニューノーマルの名無しさん
中国がヤバイ国だって認識したのつい最近だからな
それまではアメリカは中国大好きだった

26: ニューノーマルの名無しさん
>>10
対ソ連で中国に肩入れ。
現在は、対中国でかつての敵、北ベトナムに肩入れしている。

11: ニューノーマルの名無しさん
でも当然だが自衛隊が前に出て血を流さないと米軍は戦ってくれんらしいぞ

14: ニューノーマルの名無しさん
米中冷戦に突入した今、射爆を再開する可能性があるな
 

27: ニューノーマルの名無しさん
国土防衛のためには早く独立国家になる必要があり、そのためにも自衛隊の国防軍化が必要だな

 

36: ニューノーマルの名無しさん
この件で米国は責められないよ。

結局、一番悪いのは、中国が領有権を主張する前から中国に気遣い、尖閣諸島に港も灯台も作らなかった歴代の自民党政権の責任なんだから。

今の状況を作り出した、自民党政権こそが一番責められるべき。

 

46: ニューノーマルの名無しさん
逆に考えると、中国が変な事したら訓練再開する!っていう圧力カード。

 

87: ニューノーマルの名無しさん
米国だって本音は尖閣みたいな電子戦争時代、戦略的に意味をなさない
ちっぽけな無人島に米軍の兵力を割くなんてばかばかしいことはしなくない。

日本もいい加減にしてもらいたいが本音。

88: ニューノーマルの名無しさん
日米に限らず世界が中国に何十年と愚かな配慮を続けた結果、
侵略帝国の悪の怪物フランケンシュタインが現れた
 
コメント (6)

★沖縄メディアの大嘘!「屈辱の日」は昭和天皇の責任!「日本の主権回復と沖縄」

2021-07-05 06:33:15 | 外交・安全保障

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沖タイや 浜の真砂は尽きるとも 世に嘘記事の絶えることなし

沖縄メディアは、サンフランシスコ講和条約により、沖縄が本土からの「切り離された」ことについて、「祖国の捨て石」にされたなど主張する。

ところが、日本政府が、主権回復に際して最も努力したことの一つは、まさに沖縄を日本から「切り離さない」ことだった。 

日本が主権回復をしたサンフランシスコ講和条約の締結交渉の際に、沖縄を本土から「切り離さない」努力をしたの吉田茂率いる日本政府であり、それを裏で支えたのは昭和天皇の「天皇メッセージ」であった。

 

ここで少し、政府の努力について見ておきたい。

その努力は沖縄に「潜在主権」が日本に残るという形で実を結んだが、主権の無い敗戦国日本が戦勝国アメリカを相手の交渉となれば、決して容易に得られた成果ではない。

日本の主権回復の三年前の1948年3月、マッカーサーは、イギリスの新聞社の取材に応え、講和後、アメリカは日本を同盟国として利用する考えはない。戦争が起こった場合に日本に望むのは、日本が「中立を維持すること」だけだ。 日本の役割は「太平洋のスイス」になることだ、と述べたという。 

当時の日本国民は「アルプスの少女ハイジ」のイメージから、スイスを非武装中立の理想の国と錯覚し、多くの非武装中立論者を感激させた。

だが、スイスがハリネズミのように武装した武装中立国だったため「太平洋のスイス」という話は何時か消え去った。

マッカーサーが日本が「太平洋のスイス」になることを望んだ根拠はこうだ。

マッカーサーは、アメリカが沖縄を領有して要塞化し、そこに強力な空軍力を置けば、日本の安全を守るために、わざわざ日本の国土に軍事力を置く必要はない。だから日本は中立でも構わない、と考えたのだ。
 

だが、もし日本が講和時に日米安保でなく非武装中立を選択していたら、どうなっていたか。

日本の沖縄に対する主権は確実に放棄させられていたはずだ。

沖縄の戦略的価値を重視するマッカーサーのような考え方と、沖縄の主権を日本に残すという考え(天皇メッセージ)が矛盾しないこと、それをアピールして、沖縄の主権喪失をなんとか防ごうとする意図が、吉田と同様、昭和天皇にもあった

 昭和天皇は米国に対し「天皇メッセージ」と言う形で、(1)沖縄住民の主権の確保、(2)沖縄の分離ではなく期限付き租借、(3)本土と同じ教育制度の継続(文部省教科書の使用、国費留学生度の採用)、(4)本土と沖縄の経済関係の維持(援護法の優先的適用など)、を米国側に認めさせた。

これは紛れもない歴史の事実だ。

そもそも「天皇メッセージ」とは、1979年、進藤栄一・筑波大学助教授(当時)が米国の公文書館から「マッカーサー元帥のための覚書」を発掘し、雑誌『世界』で発表したもの。 

同覚書には、宮内府御用掛かり寺崎英成がGHQ政府顧問ウイリアム・シーボルトを訪れ、天皇からのメッセージを伝えたと記されている。これがいわゆる「天皇メッセージ」とされるもので、概略こう述べられている。

「天皇の顧問、寺崎英成氏が、沖縄の将来に関する考えを私に伝える目的で、時日をあらかじめ約束したうえで訪ねてきた。 寺崎氏は、米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を継続するよう天皇が希望していると、言明した。(略)さらに天皇は、沖縄(および必要とされる他の諸島)に対する米国の軍事占領は、日本が主権を残したままの長期租借ー25年ないし50年、あるいはそれ以上ーの擬制(フィクション)にもとづいてなされるべきだと考えている」

沖縄に流布する大きな誤解の一つだが、沖縄保守系の論客の中にも「天皇メッセージ」とは天皇自ら「沖縄を延命のためアメリカに売り渡す」と書いた文書が米公文書館から発見された、と誤解する人が多い。 

だが、実際は「天皇の密書」が存在するわけではない。

寺崎が昭和天皇の会話の中から沖縄についての陛下の「思い」を斟酌してシーボルトに伝え、それがシーボルトの手紙という形でワシントンに伝えられたのだ。

「天皇メッセージ」の重要ポイントである「潜在主権」、つまり日本の主権を残したまま米国に統治を委任することを、親子の場合に例えると、子(沖縄)を育てる経済力のない親(日本)が金持ち(米国)に、戸籍はそのまま残して一時里子に出したようなものであり、戸籍を移籍する養子縁組(米国領にすること)とは根本的に異なる。

当時世界一の経済力を誇る米国の統治下にあった沖縄では、食糧不足で喘ぐ祖国日本では食すること出来ない米国産の豊富な食料供給の恩恵に浴した。

 その名残の一つがランチョンミート文化であり、戦前の沖縄にはなかったビーフステーキやハンバーガーなど現在も続く牛肉文化の繁栄である。

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コメント (4)

無能で暇人のデニー知事、元兵士の関与を在沖米軍に照会へ 20代女性の殺害事件

2021-07-05 06:28:07 | 外交・安全保障

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この記事は、北米合州国で起きた沖縄県出身の婦人殺害事件に絡み、元駐留軍兵士の身上照会を駐留軍の沖縄司令部に要求したとある。

それは、外務省から詳細が知らされないことからの措置だそうだ。デニー沖縄県知事の行為は、明らかに越権行為であり、脱法行為である。

そんなことを知って一体、何をするつもりか。

デニー地位はいつものことあがら、外務大臣か」総理大臣にでもなったつもりか。

事件は、不幸な出来事だが、それは当事者の問題。

知事がでしゃばることではない。

まさか、県庁挙げて「探偵ごっこ」ですか。呆れ果ててものが言えない。

デニー知事はよっぽど暇なんだろう。

コロナ禍の中、バーベキューパティを開いて顰蹙を買ったり、県立位中部病院のクラスター発生や死亡者数を隠したのは、県の指示という対病院との責任のなすりあい。「私に責任がある」 玉城知事が発表遅れを謝罪 県立中部病院で大規模クラスター

こんなことに関わっている場合か。

本来感染症問題は地域の責任。しかし、デニー知事は政府の政策の丸投げ状態。

だから、細田元官房長官に「沖縄らしくない」「バカみたい」と皮肉を言われるのだ。

容疑者は元米兵だけど、今は一般人だし。元米兵と交際していた日本人女性がアメリカで殺されたというだけの事件。

今度は勝手に旅行した県人の殺害事件をムリヤリ「在日米軍の犯行」という図式を作りたいらし。


元米兵が絡む事件だからといって県知事が出しゃばって何かする問題じゃない。

玉城知事が元兵士の関与を在沖米軍に照会へ 20代女性の殺害事件 国からは具体的な情報得られず

配信

沖縄タイムス

そら、沖縄で出会っただけで、自らの意思でフロリダまで行って、そこで事件があったわけだから、在沖米軍も沖縄県も関係ないでしょ。
新大久保で出会った韓国人の男に会いに釜山に行ったら事件にあったという場合に、東京都知事が新大久保の店の経営者に問い合わせるような話。

首里城は燃やすは、、、燃えた原因究明は隠蔽するは、、、コロナは食い止めきれないうえに、、、、、休暇返上して公務に勤しんでるかと思ったら 山の神?でバーベキューして読書して休暇を過ごすとか、、、石垣島近海や尖閣諸島での迷惑中国船舶には何も問題はないとか沖縄愛ゼロ的な発言をする知事。沖縄史上最悪の知事とオール沖縄を掲げる議員達。そんなあなた達に説得力は無い。

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コメント (2)

現実離れした奈良県議会、辺野古埋め立て、戦没者遺骨の土砂不使用求め意見書可決 

2021-07-03 05:02:26 | 外交・安全保障

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現実離れした奈良県議会肝心の沖縄県議会では、事実上「遺骨土砂」の使用を認めている。仮に沖縄県が禁止にしたら「私権制限」や「職業の自由制限」による違憲訴訟が沖縄県を相手取って提訴される。

辺野古埋め立て、戦没者遺骨の土砂不使用求め意見書可決 奈良県議会

配信

毎日新聞
 
 

【関連記事】

 

沖縄タイムス紙面掲載記事

県、措置命令撤回せず 県議会委 遺骨 今月にも回収

2021年7月3日 05:00有料

 県議会は2日、各常任委員会を開いた。土木環境委員会(瑞慶覧功委員長)は、糸満市米須の沖縄戦跡国定公園内で計画されている鉱山開発の中止を求める陳情を審議。県が5月に開発業者に出した措置命令の取り消しを野党が求めたのに対し、松田了環境部長は「自然公園法に基づき措置命令を出した」と述べ、取り消す考えはないとした。

 開発予定地で戦没者とみられる遺骨が確認されたが、野党は「科学的根拠が示されていない」と反発していた。援護課によると、遺骨の検体などは、今月にも厚生労働省が回収し分析する。沖縄・自民の照屋守之氏と座波一氏への答弁

 

na2***** 
それでも工事は止まりませんし止める事もしません、それは現在を生きる人の為そして将来を生きる人の為必要だからです、戦没者には申し訳ないがそうするしかないもしあの世と言うものがあるならそこに行った時に謝罪する。今は情に流されている時ではないと思います、奈良県が反対成程だろうなと思うあそこは同盟が強い所です。

tnm***** 
奈良県には、古代から多くの戦いがあり、遺骨や遺跡が多い。奈良の土砂は今後工事に使われない。議員さんにはもっと良く考えて採決して欲しかった。

kaj***** 
んなこと言ってもさ、76年前の沖縄戦の渦中にはそこら辺にゴロゴロと戦死されたご遺体が風雨にさらされた状態で置かれてたんだ。我々沖縄県民は今の生活を沖縄戦で散華された方々の上に築いてるんだ。

主張を認めれば地元の資材では何一つ建てられなくなってしまう。一部、割り切れていない人たちが騒いでいるが、大多数は割り切っているぞ。

いや、主張するのは別に良い。
気持ちは分かるんだ。
そこに琉球独立とか妙な旗を掲げている奴らとか、事あるごとにハンストやら何やらで、県民感情を利用して別の何かを成そうとしている変なグループが混じっているのが問題。


__s***** 
実質何の問題もない話です。
地元の採石業者さん以下の主張をしている。
「遺骨混入の土砂が使われることは絶対にない」 鉱山開発の業者に一問一答
(沖縄タイムス 3/4(木) 10:51配信)
この記事によると、表層の土は出荷せず、その下の石灰石を出荷する。表層の土は戻して、「最終的には桜を植樹して、元よりきれいな景観に戻し、人々が集まる場所にしたい」との事です。(まあここまでやるとかなりのコストアップになりそうな)


gup*****
沖縄県は、大雨だの線状降水とかで土砂崩れが起きた場合、道路直すにも、あそこの土は遺骨が眠ってるから使えないから他・・・ここも遺骨が眠ってるから使えない状況になりますよ。新基地那覇軍港の埋め立てもできませんよ。
奈良県も戦死者の遺骨が出た文化財だの遺跡が出たから、ここの土も使えない状況にならないか?
岩宿時代から何千年・・・民族間の戦いや世界大戦などで、日本中何かしら遺骨が眠ってると思うんだが。


narisokone
奈良県には、大和朝廷以来の人民の遺骨が眠っている。当然、戦って命を失った武士もいるでしょう。奈良県議会は、当然その土砂の使用を認めないでしょうね。


ahp***** 
いつか「区切り」をつけることは、必要だよね。

76年も前だし、76年とは人の一生。
そんな経っても「土を使うな」と言ったら、永遠になにもできない。
家も建てられないし、道路も作れない。

いつか区切りは必要。

慰霊碑を建て、それでそろそろ区切りとしませんか?


KIX*******
沖縄戦戦没者の遺骨を辺野古基地の工事阻止の道具にする事は遺骨の政治利用では無いのでしょうか。その程度の事は考慮して貰いたかった。そう思います。


mxg*****
あと何処の自治体がやるかな?
人気取り、話題作りのためにやる自治体も出てくるだろうが、ことは国の防衛に関わること。
安易に採決しちゃうと、質問書が送付されたりして困る事になるよ。


gorochan 
そんなら奈良県が基地を引き取りなさいよ。
大東亜戦争中も、京都と奈良は空襲の被害をほぼ受けていなかったと思います。

現実離れした思考は、社会をゆがめますよ。

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コメント (4)

米軍ヘリ不時着で宜野湾市議会が抗議、不時着抗議は搭乗員・住民の生命軽視

2021-06-30 05:38:10 | 外交・安全保障

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米軍ヘリの不時着を拒否したら、ヘリ搭乗員や近隣住民の生命軽視につながる。

不時着は生命重視の緊急避難である。

航空機の使用に不時着は不可避である。

津堅島米軍ヘリ不時着で宜野湾市議会が抗議 外務・防衛局へ意見書

配信

琉球新報

外務省沖縄事務所の梶田拓磨副所長(左)に、意見書を手渡す宜野湾市議会の上地安之議長(右から2人目)ら=28日、那覇市久米の同事務所

琉球新報社

【関連記事】

最終更新:

               ★

 

道路を走る自動車が故障したら道路の端に緊急避難する。

空を飛ぶ航空機が故障したら緊急避難で不時着をする。

仮に機体の故障であったとしても神ならぬ身の人間が作る機器に故障がないはずはない。

エンジントラブルで不時着する航空機は世界では枚挙にいとまがないほど発生している。

世界各地で自動車事故が頻発しても自動車反対運動が起きないのは、事故による人間の被害より自動車が人間にもたらす有用性の方がはるかに大きいからだ。

自動車が故障するのを抗議したら、自動車は使えなくなる。

航空機の不時着を拒否したら、航空機は使えなくなう。

不時着を拒否しながら航空機を利用することは操縦士の人命けいしであり、近隣の住民の人命軽視である。

日本における飛行機の不時着は、2020年になってからも次の通り頻発している。

産経ニュース-2020/01/16
17日午前10時10分ごろ、高知県上空を飛行していた関西発マニラ行きフィリピン航空407便が、油圧機器に異常を示す表示が出たため緊急事態を宣言して引き返し、同35分ごろ関西空港に緊急着陸した。乗客乗員107人にけがはなかった ...
「航空機 緊急着陸」のストーリーの画像(Yahoo!ニュース)
Yahoo!ニュース

デルタ機、成田に引き返す 脚に不具合か 

産経ニュース-2020/01/04
4日午後7時ごろ、脚の不具合のため緊急事態を宣言した成田発ポートランド行き米デルタ航空68便ボーイング767が、成田空港に引き返して着陸した。同便は欠航した。乗客乗員計245人にけがはなかった。 国土交通省成田空港事務所 ...
 
           ★
 
  • kak*****

     | 

    宜野湾市議会って、アメリカ人の生命を軽視してるんだな。
    故障しない機械はない。
    そしてその時に備えて安全管理教育やプロセスが、しっかり決められており、それに則ってしっかり対処し、被害等を皆無に抑えた。

    あんたら偏向議員こそ、総とっかえしてもいいくらいだ。

    こんな議員を送り込んだ宜野湾市民は猛省した方がいい。

  • __s*****

     | 

    >所属機の徹底点検や飛行場の一日も早い閉鎖・返還の実現、日米地位協定の抜本改定などを求めた。
    普天間返還の為には辺野古移設が必要です。
    住宅街に取り囲まれ住宅街を通過せずには離着陸できない普天間より海に囲まれた辺野古の方が離着陸の危険性も騒音被害も確実に低減する。
    (因みに、市長は「選択肢として排除すべきでない」と言う所までは明言している)

    日米地位協定は沖縄、宜野湾市だけの問題ではありません。沖縄だけの問題に矮小化されないように県外での事例も含めて日本国民としての視点で言うべき事を言って頂きたい。
    「抜本改定」というような抽象的な話ではなく、より具体的にどの部分をどう改定すべきかの提言が有ってもいいのでは。

  • xnl*****

     | 

    もし 今現在アメリカ軍基地が沖縄になかったら 尖閣諸島は中国に確実に取られている。
    アメリカ軍が日本のために戦うかは疑問だが中国への睨みはかなり効いている。
    アメリカ軍が覇権主義中国への抑止力になっていることを沖縄県民の皆様どうかご理解ください。

  • tea*****

     | 

    米軍は、何をやっても日本人が擁護してくれるから都合がいい。
    女性が被害にあえば『こんな時間に女性が歩いているのが悪い』や、『女性が誘惑した』と女性を叩き、米軍不祥事が発生すれば、沖縄のデータを持ち出し、沖縄人の方が犯罪が多い。と沖縄を叩き、墜落事故が起きれば、交通事故や旅客機の事故率を持ち出し、一貫して沖縄叩きの立場で米軍を擁護するのである。
    ただし、日本人のこの米軍擁護の姿勢は沖縄限定であり、日本においてその被害が及んだ場合は、日本人は一転して米軍を批判し、日本において大きな不祥事が起きにくい環境を作り守っているのである。
    日本人が、沖縄限定で米軍不祥事を擁護するのは、米軍不祥事から日本を守り、かつ、米軍が活動しやすい環境を沖縄限定で提供する事で、憲法9条に基づく片務的な日米安保を守るためである。
    沖縄を苦しめているのは地位協定ではなく、憲法9条なのである。

  • Banana

     | 

    その意見書はそのままシュレッダー行きで良いと思う。

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コメント (4)

辺野古阻止のイデオロギー、コンベヤー申請 県に不許可要請 市民ら、新基地巡り

2021-06-27 08:29:40 | 外交・安全保障
沖縄タイムス紙面掲載記事

コンベヤー申請 県に不許可要請 市民ら、新基地巡り

2021年6月27日 05:00有料

 【本部・名護】名護市辺野古の新基地建設に伴う本部港塩川港のベルトコンベヤーを巡り、建設に反対する市民らが24日、県の北部土木事務所を訪れ、7月分の申請を許可しないよう求めた。事務所は「港湾関係の法令に基づき適切に審査する」と述べるにとどめた。

 市民らは濁水対策として許可条件に「降雨時には作業を中止すると明記すべきだ」と指摘。事務所側は「実際に運用しながら、進めていきたい」と述べた。

 市民らは本部港の使用料がコンベヤー設置に伴い、大幅な減額となっていることも疑問視。事務所側は「条例に基づき算定している」と説明した。

コメント (2)

尖閣周辺に中国船3隻 132日連続、仲間均市議、尖閣周辺の「漁」ライブ中継企画

2021-06-26 04:36:58 | 外交・安全保障

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尖閣周辺の「漁」ライブ中継企画 石垣市・仲間均市議「海の豊かさと、中国船の暴挙伝える」 クラファンに2600人以上の応援コメント

配信

 
夕刊フジ
<

尖閣諸島周辺での漁のライブ中継を準備している仲間市議

 

  • pas*****

     | 

    日本国尖閣海域の豊かさをライブで伝えるついでに、中国の横取り暴挙も配信するとは素晴らしいことを考えましたね。自然破壊が国際問題の一つに取り上げられる昨今ですが、日本に自然豊かな海域があることを世界に配信することはとても良いことと思います。
    同時に中国の領海侵犯もライブ配信できるので一石二鳥ですね。

  • ber*****

     | 

    これは本来、国がやるべきことだ。

    偶然この活動を知り134人目の支援者となったがあっという間に応援者が増えた。
    5千円~1万円の応援が多いが、100万円の支援者もいるという。
    もう一度言う。本来は国がやるべき事だ。

  • sk******

     | 

    やはり、海上保安庁を公明党が大臣ポストを握る国交省傘下に置くと、我が国の領土領海もロクに守れない。政府は公明党との連立を早期解消するか、海上保安庁を国交省から引き剥して法務省など別の省庁傘下に再編すべきである。

     

    尖閣周辺に中国船3隻 132日連続

    配信

     

     

    八重山日報

 

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沖縄タイムスよ、恥を知れ!沖縄戦で住民を虐殺した日本軍を自衛隊が顕彰

2021-06-25 07:50:31 | 外交・安全保障

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きょうの沖縄タイムスは一昨日の慰霊の日の大発狂からまだ

覚醒していない。

自分が捏造した「残酷非道な日本軍」というウソを押し通すため狂い続けている。

沖縄タイムスが拡散した「沖縄戦で住民を虐殺した日本軍」という捏造報道を押し通すためには、永久のこのような自衛隊憎悪の報道を続けるだろう。

それにしても沖タイの常識と全国民の常識が年々かけ離れていく。

これでは読者が減るのも無理はない。

沖縄タイムス紙面掲載記事

陸自 黎明之塔を参拝 陸幕が「熟慮」求める中 旅団長「私的」を強調

2021年6月25日 05:00有料

 沖縄の陸上自衛隊トップ、佐藤真第15旅団長ら幹部3人が23日午前5時前、日本軍の牛島満司令官らを祭る糸満市摩文仁の黎明(れいめい)之塔を集団参拝した。陸自中枢の陸上幕僚監部(陸幕)が昨年以降、15旅団に対して「地域の住民感情に十分配慮し、今後はより熟慮の上で対応するように」と継続的に注意していたことも判明。その後初めて迎えた慰霊の日も、集団参拝を続けた。

 沖縄戦で住民を虐殺した日本軍を自衛隊が顕彰することへの批判、批判を受けても参拝を止められない理由について本紙が質問したが、佐藤旅団長は「私的参拝だ」と説明を避けた。

 牛島司令官は午前4時半に自決したとされ、ほぼ同じ時間に参拝した。昨年は約30人が集まったのに対し、今年制服で訪れたのは旅団司令部総務課長、最先任上級曹長を合わせた3人だった。

 参拝規模が小さくなったことについて、佐藤旅団長は「(新型コロナウイルス)緊急事態宣言下でそれぞれが考慮して行動したと思う。指示はしていない」と語った。他に私服姿の幹部らが同行し、メディアの取材を規制した。

 佐藤旅団長らはしづたまの碑、島守の塔も参拝した。「沖縄戦で亡くなられた全ての方にご冥福を祈るために来た」と述べたが、全ての犠牲者を祭る国立沖縄戦没者墓苑は通り過ぎてしまい、引き返さなかった。

 陸幕の指導は、立憲民主党の小西洋之参院議員が集団参拝の問題点を指摘したことを受けて昨年8月などに実施された。小西氏は「国民を守る自衛隊が住民に犠牲を強いた日本軍を参拝すれば誤解を受ける。指導を受けたのにまた参拝したのは残念だ」と語った。県平和委員会も抗議文を郵送した。

 15旅団は集団参拝続行が「住民感情に十分配慮した対応」に当たるかどうかを尋ねる本紙の取材に「私的参拝であり答えられない」と述べた。

(写図説明)黎明之塔に献花する陸自第15旅団の佐藤真旅団長=23日午前4時51分、糸満市摩文仁

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英露戦争の危機!クリミヤ半島、露側「進路変えなければ砲撃」

2021-06-25 05:33:27 | 外交・安全保障

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露側「進路変えなければ砲撃」英で映像放送

中国に尖閣を領海侵犯され、韓国に竹島不法占拠されても遺憾砲しか放てない日本政府とは訳が違う。

Nippon News Network(NNN)

露側「進路変えなければ砲撃」英で映像放送

配信

             ★

  • 8

     | 

    ロシアの警告射撃をイギリスが認めないのは「それを認めてしまうとロシア領だと道めることになる」からって理由だって知って、なるほどなと思った。
    これはロシアとしても仮に実際にイギリス艦を攻撃してしまうと、即戦争になることはないまでも国際的に更に孤立して経済が冷え込むからそれもしずらい。
    仮に本格的にクリミアを巡って局地的な紛争になれば、ロシアが手を引く事は考えずらいから、いずれ第三次世界大戦の引き金になる可能性もあるような気はする。
    第三次世界大戦は結局最終的には核兵器の撃ち合いになる可能性も十分あるし、そうなれば人類が経験したことのない未曽有の世界的被害になるんじゃないかなと。

  • ntz*****

     | 

    ロシアと中共は強気だからね、大戦時の戦勝国として存在し、西側で何か纏めようとすると国連でもいつも拒否権を行使しするしね…

    国連やWHOも中共に買収されているし、ロシアと中国を外し何か異なる新たな団体を早急に作った方が良い。

    ロシアも中国も覇権主義だしね、領土領海領空を広げる事ばかり考えている…

    やはり経済制裁をもう少し強めに行った方がいい。

  • syo*****

     | 

    BiG-25っぽいかな。

    クリミア半島はウクライナ紛争の係争地。
    イギリスとしては射撃されたことを否定するより「ウクライナ領域で活動中に不当に射撃された」というべきなのでは?

  • eco*****

     | 

    ミサイル数発駆逐艦に打ち込んでも沈みはしないよ。その際に駆逐艦の攻撃機能が生きていればミサイル打ちこんだ戦闘機たちは海に沈むことになる。その損失と国際社会からの猛烈な避難を考えれば挑発しか出来ないだろうと思うけど。

  • lmm*****

     | 

    ロシアの内情、新規ビジネスゼロ、
    夢ゼロ、あれだけデカイ大陸で資源もお金もないから、ちょっと威嚇しますから、
    お金ください、戦争するより全然安いでしょ作戦。
    中国と、同盟アピールし、貿易強化して、
    外交から稼がないといけない。

    それなら、開発ビジネスを強化すればいいが、
    偏差値の問題に行き着く。

  • ずるい狐

     | 

    軍隊は
     いかなる時も「記録係り」が必要。ドライブレコーダーの様な物。
     第二次世界大戦当時から採用されていた。

  •  | 

    これが現実の世界。

    我国の様に
    平和を望み 領海侵犯されても
    政治家が遺憾砲打つだけ。口を少し動かすだけでは。
    外国に守って狙っているから
    国の形が保たれているだけ。

    我国は何時まで弱い振りを続けるのか?

    平和は力と力の均衡でのみ保たれる。
    それが世界の常識。

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沖縄のデニー知事、土地規制法の運用に懸念示す

2021-06-25 02:13:53 | 外交・安全保障

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土地規制法で困るのは中国様と工作員だけ。

デニー知事はこの事実を知っているのか。

もっとも中国の一帯一路に沖縄を利用してくれというほど能テンキな男。

売国奴の沖縄弁護士会の「プライバシー権や思想良心の自由など基本的人権が侵害されるおそれがある」という意見を忖度したのだろう。

そうそう、もう一つの売国奴を忘れていた。

土地規制法に猛反対している工作員集団沖縄タイムス。

デニーは中国様のみならず売国奴の操り人形。

一刻も早く引退して欲しい。

「国の動向を注視したい」 沖縄のデニー知事、土地規制法の運用に懸念示す

配信

沖縄タイムス
  • l43*****

     | 

    外資が土地を買うときに報告させるだけなのに、プライバシー権や思想良心の自由が侵されるってどういうことよ?
    日本の防衛機密を盗み出そうとする思想ってこと?

  • sak*****

     | 

    何に対する懸念なのかがさっぱりわからない。外国に対して国土を守るのは当然のこと。媚中の日本人にも規制したい。

  • ayn*****

     | 

    法の適用は厳格に運用されるものであり、地域、その他の諸事情により手心が加えられるものであってはならないものであると承知致しております。

    知事、一国民からの回答ですが、ご納得頂けましたでしょうか。

  • ygh*****

     | 

    土地規制の厳格化は今を生きてる方に
    限らず50年100年150年先の
    未来の子達に必要な法案
    共産党政権は子孫の為には日本の土地を
    買い上げて海を荒らし移住しようとしている
    日本の国土も周りの海も日本の文化
    中国が共産主義を変えないかぎり
    アメリカとの基地や日本の防御力は
    代えるべきでない
    中国は共産主義のため
    いつでも法律を変えてくる
    コロナで苦しむ日本は、実感したではないか
    まだ、共産主義国に
    媚をうりたいのかこの知事は

  • Gh******

     | 

    コロナ対応もグタグタなのに基地となればどや顔するのやめてくれ 基地より今はコロナ対応だろ 県民の事より自分の再選とオール沖縄への忖度しかない

  • rrn*****

     | 

    県民として見て、土地規制法に関して沖縄だけ異様に騒いでいるように思うと同時に、今の沖縄にはそれだけ不穏な輩が多くいるのだなと思う。
    県内メディアも含めて。
    普通に生きてりゃ何でもないと思うんだが。

  • ryu*****

     | 

    (「法の運用が、県民の基本的人権の侵害や、社会経済活動の支障となることがないよう、国の動向を注視したい」と述べ、法律の運用に懸念を示した。)懸念というより何も言えないが正しいのでは?それに北谷町が反対しているのは北谷町の地域開発には多数の海外投資家などがかかわっているプロジェクトがあるから投資家を逃がしたくないのでは?

  • …---…

     | 

    そうだよね。でも中国人が買い漁っている方が問題じゃない?
    移住しようと思ってたけど、なに那覇の家賃・土地の値段の高さ。都内かよ。

  • ms0*****

     | 

    疚しい事がない人間なら何も問題がない法な筈
    それに普通は国よりは侵略勢力側を優先的に注視するだろう

  • yak*****

     | 

    安全保障上、重要な施設(基地や原発等)周辺の土地利用を、
    規制するのは至極当然。

    率直に言って、今まで放置されてきたことのほうが、問題だ
    と私自身は思います。

    機能を阻害するような、行為を行うような者は厳罰に処して
    頂きたい。

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工作員か?沖タイ阿部記者が未だに土地規制法に発狂の理由

2021-06-19 08:55:48 | 外交・安全保障

 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013086931000.html
重要施設周辺などの土地利用を規制する法律 参院で可決・成立
2021年6月16日 2時43分、NHK
20210616安保土地法が成立・立民と共産は反対!流石スパイ政党・志位和夫の家族とそれを監視する公安が話題

自衛隊の基地や原子力発電所など、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律は、16日未明参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

この法律は、自衛隊の基地や原子力発電所といった、安全保障上重要な施設の周辺や国境に近い離島を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制するもので、「特別注視区域」では土地や建物の売買の際に事前に氏名や国籍の届け出などを義務づけています。

15日夜開かれた参議院内閣委員会で、法案が可決されたのに続き、日付が変わって、16日未明に参議院本会議でも採決が行われた結果、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

一方、立憲民主党と共産党は「私権の制限につながる内容が盛り込まれるなど、問題点が多い」として、反対しました。

■成立した法律の内容は

安全保障上、重要な施設周辺などの土地利用を規制する法律では、自衛隊の基地や原子力発電所といった重要インフラ施設のおおむね1キロの範囲、それに国境に近い離島などを「注視区域」に指定し、国が土地などの所有者の氏名や国籍などを調査できるとしています。

このうち、司令部の機能がある自衛隊の基地周辺や国境に近い無人島など、特に重要性が高い区域を「特別注視区域」と定め、一定以上の面積の土地などを売買する際には、氏名や国籍などを事前に届け出ることを義務づけています。

これらの区域から、電波による妨害行為などが確認された場合、国が土地や建物の利用中止を命令できるとしていて、違反した場合は、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその両方が科されるとしています。

一方、区域の指定にあたっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、必要最小限度にしなければならないとしています。

これまでの審議で、政府は、500か所以上の防衛関係施設の周辺などが、規制の検討対象になると説明しています。



>自衛隊の基地や原子力発電所など、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律は、16日未明参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。


普通の国家ならどこにもある当たり前の法律だ。

「重要土地等調査法案」とか「重要土地規制法案」とか「土地規制法案」とか「安保土地法案」など、メディアや政党などによっていろいろな呼称があるが、自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用について調査し、必要であれば規制する法律だ。

世界各国の外国資本による土地買収に対する法整備は、取得や利用方法を制限していたり所有者や利用者を厳格に管理していたりしており、何ら法整備もルールも持たないのは日本だけだった!
20210526杉田水脈「中国の土地取得に規制求める!財産を守る責務ある」・合法的に進む外資土地買収は想像以上
外国資本による土地購入に対する法整備は日本が最も緩い


今まで日本になかったことが大問題となってきた法律であり、かなり骨抜きにされてしまったが、ようやくできた!

これまでは、自衛隊の基地や施設の周辺の土地を日本の敵国である韓国や支那などの企業や危険人物が買い漁ったりスパイ活動に利用したりしていた!

現在、長崎県の【対馬の海上自衛隊の防衛隊本部の周辺】を取り囲むように韓国資本が買い占めている!

また、北海道の【千歳の航空自衛隊千歳基地の近隣】は支那資本によって売買されている!

さらに、北海道では支那資本が水源地を含む山林を大規模に買収中!

上記のように日本の防衛施設周辺の土地が敵国である韓国や支那の資本によって買い占められていることについては、少なくとも15年以上前から問題視されてきた。

しかし、例えば、対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域などが韓国資本によって買い占められている問題について、平成20年(2008年)に麻生太郎首相(当時)が「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べて全く問題視しなかった!

ようやく、菅義偉政権になって、敵国資本による防衛施設の周辺の土地買い占めに歯止めをかける動きが出始めた!

20201027土地購入者の国籍届け出義務化へ・防衛施設や離島を区域指定・韓国や支那が自衛隊基地周辺を買占め中
土地購入者の国籍届け出義務化へ!
防衛施設や離島を区域指定!



今後は、外国人や外国企業や公安監視対象団体となるようなテロ組織や危険人物などは、自衛隊基地や原発の周辺や国境離島などの土地の購入や利用について制限を設けることができる。
20210616安保土地法が成立・立民と共産は反対!流石スパイ政党・志位和夫の家族とそれを監視する公安が話題





>一方、立憲民主党と共産党は「私権の制限につながる内容が盛り込まれるなど、問題点が多い」として、反対しました。


流石、売国奴が集まる国賊政党だ!

立憲民主党と共産党は「日本国民の生命や財産より私権が重要だ!防衛施設などの近隣や水源や離島でも、どんどん敵国に売却しろ!」などと主張してきた!
20210616安保土地法が成立・立民と共産は反対!流石スパイ政党・志位和夫の家族とそれを監視する公安が話題


公明党も土地取引の「事前届け出」の対象地域から市街地などを除外することを要求し、自民党も「市街地除外」で公明に譲歩した経緯がある。

まさに、スパイや売国奴を次々と炙り出す「重要土地等調査法案」(安保土地法案)だった!
 
【おまけ】

社説[土地規制法成立へ]人権侵害の懸念消えず

2021年6月16日 08:36

 私権制限の伴う罰則付きの法案にもかかわらず、政府・与党は会期内成立を優先し、数の力で採決を強行した。

 肝心の罰則の対象となる行為や対象区域は、依然としてはっきりしない。疑問や懸念は膨らむ一方である。

 自衛隊や米軍基地など安全保障上の「重要施設」周辺や国境に近い離島などの土地利用を規制する法案が、参院内閣委員会で可決された。

 「重要施設」の周囲1キロや国境近くの離島を「注視区域」に指定し、土地の利用状況を調査する。「重要施設」の「機能を阻害する行為」が判明すれば、中止勧告や命令を出せるだけでなく、従わなければ刑事罰が科される。

 自治体に対し、土地利用者に関する情報の提供を求めることもできる。不動産登記簿や住民基本台帳など行政機関が持つ情報を収集することが可能になるのである。

 極めて危険な要素を秘めた法律だと言わなければならない。

 表現の自由、市民活動の自由、プライバシー権、財産権などの人権を侵害する恐れがあることは明らかだ。

 最大の懸念材料は、法案に盛り込むべき重要な項目が盛り込まれず、肝心な部分が、政府の作成する基本方針や政令などに委ねられていることだ。

 国会は、人権侵害が懸念されるにもかかわらず、チェック機能を十分に果たすことができなかった。条文の恣意(しい)的な解釈が行われるのを拭い去ることはできない。

■    ■

 法案審議の過程で、個人の思想信条を調べることも、条文上は排除されていないことが明らかにされた。

 米軍基地が集中し、離島での自衛隊基地建設が進んでいる沖縄県は、国境離島を数多く抱える地域でもある。

 基地建設や機能強化に反対する市民の行動にこの法律が適用され、プライバシー権が侵害される懸念がある。

 それを暗示するような出来事が起きた。

 米軍と政府による自然破壊を追及してきたチョウ類研究者の宮城秋乃さんは、北部訓練場の返還地で見つけた米軍の廃棄物をメインゲート前に置いた。

 権力の行動を監視し、暴走をチェックする趣旨で行った政治的な表現活動が、通行を妨害したとして威力業務妨害容疑に問われたのである。

 宮城さんは、県警の強制捜査を受けた。タブレット端末やパソコン、ビデオカメラなどを押収されたという。

■    ■

 土地規制法は、戦争中の「要塞(ようさい)地帯法」を思わせるようなところがある。

 要塞地帯に指定された場所では、立ち入りや撮影、測量などが禁じられた。

 「要塞地帯法」とセットで運用されたのは「軍機保護法」である。沖縄戦で多くの住民がスパイ容疑で日本軍に殺害された歴史的事実を忘れることはできない。

 76年前の沖縄戦を想起させるだけではない。県民にとっては、改正ドローン規制法で周辺上空を規制され、今度は土地規制法で周辺の土地を規制されることになるのである。

 
 
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土地規制法、可決で困るは売国党、立憲、共産

2021-06-16 08:45:38 | 外交・安全保障

 

 

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国防のイロハのイである土地規正法が成立する。

「土地規法 可決で困るはスパイだけ」

中国工作員の巣窟沖縄タイムスや沖縄弁護士会が反対するのは想定内。

だが、日本の公党の中で同法成立に反対した政党は日本人の生命より中国人の私権が大切という事だから、売国奴と認定すべき。


次の選挙では与野党問わず親中(親半島)議員は落とさなければならない。

野党でも国民民主が賛成した事を評価するが、立憲、共産、社民党は日本の国会から追い出すべきだ・・・売国奴として。


これで内なる敵はどの党かハッキリしたはず。

これに加えてスパイ防止法が成立すれば国内の防御はより強固なものとなる。

「土地規正法に反対するのは売国党」高橋洋一

 

 

【追記】

土地規正法成立に沖タイ阿部岳記者、大発狂!

国民が認める日本政府を「ネトウヨ」呼ばわり、

狂気の沙汰だ!

沖タイ阿部岳記者「日本政府はネトウヨ。だから中国や韓国を無条件に敵視する」

1:ななしさん 2021/06/16(水) 07:54:20.86

no title

2:ななしさん
俺以外みんなネトウヨ

3:ななしさん
ネトウヨ認定入りま~す!

5:ななしさん
実体のある政府にネット右翼って?

6:ななしさん
>>1
こいつアベだからネトウヨだ

11:ななしさん
まーた定義が増えた

14:ななしさん
俺が気に入らないやつはネトウヨ!

18:ななしさん
コイツの理論だと日本どころかG7全部ネトウヨになっちゃうやんけ

20:ななしさん
ネットでなにしたの

22:ななしさん
全然無条件でないだろ
どこ見てんだよこのバカは?

23:ななしさん
非国民がなにか言ってる

30:ななしさん
新聞記者なのに無条件の意味を理解していない

32:ななしさん
そっくりそのまま、中国や韓国に言え

46:ななしさん
>>1
ネトウヨ依存症もここまできたか

 

沖縄タイムス紙面掲載記事

土地規制法 成立へ 参院委 多数で可決 野党は徹底審議求める

2021年6月16日 05:00有料

 【東京】自衛隊基地など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案は15日、参院内閣委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。16日未明に参院本会議で可決、成立する見通し。区域指定後の速やかな国会報告などを求めた付帯決議案も賛成多数で可決。法案に反対する野党は、私権制限への懸念や規制対象が不明確などと指摘し、徹底審議を求めている。(9・25面に関連)

 内閣委に先立ち、立憲民主、共産両党が質疑時間が不十分だとして、参院に提出した森屋宏参院内閣委員長(自民)の解任決議案は本会議で、反対多数で否決された。

 内閣委で立憲民主党の杉尾秀哉氏は、沖縄全域が注視・特別注視区域に入るか質疑。内閣官房の担当審議官は「有人国境離島地域離島であることをもって、直ちにその島全域が指定されるということは考えていない」との見解を示した。

 反対討論に立った田村智子氏(共産)は「沖縄県は国境離島で、米軍基地が集中しており、法案は県民全体を監視対象にしているという指摘を重く受け止めなければならない」と指摘。

 賛成した矢田わか子氏(国民民主)は「外国人の土地取得に関して、近隣住民の不安を取り除き、安全保障の確保を図る視点から一定評価できる」と述べつつ、課題については真摯(しんし)に向き合うよう求めた。

 法案は、重要施設の周囲約1キロや国境離島を「注視区域」に指定し、土地の利用状況調査を可能にする内容。司令部機能を持つ自衛隊基地周辺など、特に重要な施設周辺を「特別注視区域」に指定し、一定面積以上の土地売買には事前届け出を義務付ける

 政府は特別注視区域の指定候補として、与那国島と宮古島に所在する防衛関係施設を挙げる。尖閣諸島周辺で領海警備を担う第11管区海上保安本部(那覇市)と、石垣海上保安部は指定される可能性が高い。

(写図説明)土地利用規制法案を可決した参院内閣委=15日夜

               

土地規正法は国防問題・安全保障問題の基本であり、スパイ防止法立法の一里塚でもある。

一般国民にとって同法の実施は痛くもかゆくもない。

困るのは工作員やスパイの類である。

工作員の巣窟として噂の高い沖縄タイムスや沖縄弁護士会が猛反対するのは当然の成り行きである。

 

■沖縄タイムス社会面の見出しを紹介しよう。

「沖縄つぶし」市民抗議

土地規正法 廃案求める

国会前で反対集会

政府の拡大解釈に懸念 

沖縄弁護士会 畑会長に聞く

 

沖縄タイムス紙面掲載記事

政府の解釈拡大に懸念 沖縄弁護士会 畑会長に聞く 

2021年6月16日 05:00有料

 参院内閣委員会で可決され、本会議で可決する見通しの「土地規制法案」は、政府の裁量で私権が制限される懸念が根強い。全国の弁護士会に先駆け5月に「人権侵害の恐れが極めて高い」などと反対声明を出した沖縄弁護士会の畑知成会長は「危険な法律」と指摘する。恣意(しい)的な運用を防ぐため、一人一人の問題意識が重要だと訴える。

(聞き手・新垣玲央)

 -どう受け止めるか。

 「人々の権利を制約する根拠となるが、立法目的も規制対象なども非常にあいまいなままで危険な法律だ。後の解釈が全て政府に委ねられ、どこまで拡大されるか分からない。思想信条に調査が及ぶことも否定できず、多くの問題点が指摘された。拙速な審議を進めるべきでないという意見を聞かないのは非常に残念だ」

 -弁護士会として全国で最初の反対声明だった。

 「基地問題を含めて沖縄には切迫した危機感があり、辺野古(新基地建設)などを巡る運動でも言論の自由が制限される動きもある。その警戒感の中、この法律が沖縄の言論弾圧の一つの材料や道具に使われるのでは、との懸念があった。 会の中には、安全保障の観点から法律の必要性に一定程度理解を示す弁護士もいたが、恣意的な使われ方に対する法律の歯止めがない問題点への指摘は共通していた。法律に縛りがないので解釈でいかようにも運用できる。各弁護士会も、自分たちの問題でもあると声明を出してくれた」

 -何が求められるか。

 「このような強行採決を忘れてはいけない。恣意的運用がされない仕組みがどう作られるのか、政府の運用ルールは正しいのか、引き続き検証する必要がある。私たち一人一人が問題意識を持って監視し、チェックする。それを次の投票行動に生かすことも有権者である国民にできることだ」

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Tシャツ購入で支援を!仲間石垣市議、尖閣でライブ通信!@クラファン

2021-06-12 14:34:15 | 外交・安全保障

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【尖閣諸島】日本の領土・領海である尖閣諸島で安全に漁がしたい

【尖閣諸島】日本の領土・領海である尖閣諸島で安全に漁がしたい
 
目標金額を達成した場合のみ、実行者は集まった支援金を受け取ることができます(All-or-Nothing方式)。支援募集は6月30日(水)午後11:00までです。

支援総額

8,825,000

目標金額 4,000,000円

 
220%
支援者
702人
残り
18日

応援コメント
宮本 文二
宮本 文二1分前気をつけて行って来て下さい。応援してます。
フレフレ日本
フレフレ日本2分前無理をなさらず、ご安全に。
スパシリン
スパシリン2分前闇のくまさんのyoutubeを見て来ました 気を付けて頑張ってください

 

プロジェクト本文

プロジェクト発起人について

 

仲間均石垣市議会議員(7期)であり海人の仲間均です。平成7年に石垣市議会議員選に、尖閣諸島への上陸を公約として初当選しました。尖閣へ上陸すること16回、27年間調査・漁労目的で関わり続け、現在も尖閣諸島で漁労を続けております。議員になる前は空手一筋で沖縄剛柔流教士七段であり、全日本空手道連盟公認審判員、アジア空手連盟公認審判員、世界空手連盟公認審判員を歴任しております。尖閣=右翼というイメージから誤解を受けることが多いですが、私は右翼ではありません。どこの団体にも所属しておりませんし、関係もしておりません。

 

 

尖閣諸島の現状を伝えたい

 

現在、尖閣諸島では中国海警局の船による漁船の追尾、領海侵犯などが頻繁に行われており、石垣や宮古、与那国の漁師が尖閣諸島の周辺海域で漁をすると、漁をしている数十時間の間、中国海警局の船に追尾され漁になりません。

 

このような状況を日本国民の多くは知らないため、YouTube「仲間均ちゃんねる」やTwitter「仲間均@nakamahitoshi」などで現地から情報を発信し続けております。尖閣諸島に漁に行き続け、情報を発信し続けることが、国民の皆さんに関心を持ち続けてもらい、ひいては安全な漁や領土を守ることにも繋がると考えております。まずは私が取材を受けた際の動画をご覧ください。

 

 

ただ尖閣諸島は石垣島から約170km離れており、燃料代、漁師の給料、船の修繕費などかなりの経費がかかります。ましてや私はどこの団体にも所属しておらず私財を投じて尖閣に行き続けており、資金繰りに困っていたところ、クラウドファンディングをやってみてはどうか、と周りに言われたのがきっかけでこのプロジェクトを立ち上げました。

 

 

脅かされる沖縄・尖閣諸島

 

中国海警に漁を妨害される

 

尖閣諸島は歴史的にも国際的にも明確に日本の領土です。ところが、1969年に国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性があることが指摘されてから、中国は突如自国の領土であると主張を始めました。近年ではウイグル、チベット、台湾、南沙諸島などと同等に、尖閣諸島を核心的利益として中国の領土であると主張しています。

 

尖閣諸島が中国に実効支配されると、沖縄の近海全てで漁が出来なくなることが容易に考えられます。現在、石垣の漁師達は中国海警を恐れ、豊かな漁場である尖閣諸島はもちろん、石垣の北部に漁に行きたくても行けない状況です。

 

近年の中国の他国領土の実効支配の例として南沙諸島の問題がありますが、そのときもまず漁師を追い出しました。我々が漁をしなくなると尖閣諸島も乗っ取られてしまうため漁に行き続けることが大切です。

 

<地元・石垣島の漁師の声>

 

石垣漁師①

自分も尖閣諸島をはじめ大陸棚周辺に漁に行きます。尖閣諸島は針を落とせば魚が掛かる豊かな漁場です。今でも追いかけられたり邪魔されたりするのにここを中国に取られてしまうと石垣周辺でも漁が出来なくなるでしょう。そうならないためにも尖閣で漁をし続けることは大事なことです。

 

 

石垣漁師②

石垣近海では針を落としても1匹しか掛からないところが、尖閣周辺では同じ針を落とすと5匹掛かってきます。私は10年以上尖閣に漁に出ていますが、最近の中国海警の動きはかなり変わってきていて、明らかに尖閣諸島を取りに来ています。しかし尖閣諸島は日本の領土ですし、 魅力的な漁場なので尖閣で安全な漁が出来る日が来ることを夢見ています。

 

 

ライブ配信で安全に漁がしたい

 

今回クラウドファンディングで皆様からいただいたご支援で、尖閣諸島で漁を行う際にライブ配信を行っていきます。

 

プロジェクトの内容①

まずは中国海警船による領海侵犯や漁の妨害の現状を多くの人に知ってもらうことが大切と考え、尖閣諸島に出漁している漁船「鶴丸」に、海上での通信を可能にする船舶電話を取り付け漁の様子をライブ配信します。

 

プロジェクトの内容②

ライブ配信で多くの方々が監視することが、万が一の時の回避に繋がると思います。ただし、海上からの通信料はかなり高額ですので、テスト配信を経て、集まった金額の中で配信時間とコマ数を決めたいと思います。

 

プロジェクトの内容③

尖閣諸島は石垣島から約170km離れており、燃料代や食糧、人件費、船の修繕費などかなりの経費がかかります。ただし漁船が漁に行かなくなれば尖閣諸島は中国に乗っ取られてしまうため、出来るだけ多く出漁し続けたいです。

 

 

尖閣の魚を全国に届けたい

漁の安全を確保すること、尖閣諸島で捕れた魚をブランド化することで、石垣をはじめとした多くの沖縄の海人達が安心して尖閣諸島に漁に行けるようにすることが最終的な目的です。そして必ず、尖閣で捕れた美味しい魚を全国の皆さまにお届けします。

 

【今回のプロジェクトについて】

 

・実施内容:尖閣諸島での漁の様子をライブ配信

・実施予定:2021年7月1日〜8月31日

・資金の使いみち:配信機材費用、船舶電話費用、通信費、燃料代、そのほか雑費

 

※2021年8月31日までに、尖閣諸島での漁の様子をライブ配信したことをもって、今回のプロジェクトは実施完了となります。

 

※天候や時化でお伝えしている日時に出航できない場合は、日を改めて必ず出航し、配信を行います。万が一、電波の兼ね合い等で通信ができない場合は、日を改め船上でないところより仲間本人によるライブ配信を企画し、いただいた費用で余剰の分については今後の出航や配信の費用に充ててまいります。

 

尖閣諸島は歴史的にも国際的にも明確に日本の領土です。にもかかわらず日本政府は、中国海警が領海侵犯を繰り返して、漁船が追尾されても毅然とした態度を示しません。メディアでも取り上げられる機会がまだまだ少ないです。海上保安庁が何とか頑張っていますが、このままでは尖閣諸島が中国に奪われるのも時間の問題です。豊かな漁場である尖閣諸島を是非みなさん国民の力で守っていきましょう。

 

 

リターンについて

 

<<「尖閣諸島での漁」ライブ配信視聴権>>

 

ライブ配信視聴権

 

価格:5,000円、10,000円、30,000円、50,000円、100,000円、300,000円、500,000円、1,000,000円
 

「5,000円コース」の他、内容は5,000円コースと変わりませんが、もっと支援したいという方のために「10,000円コース」「30,000円コース」「50,000円コース」「100,000円コース」「300,000円コース」「500,000円コース」「1,000,000円コース」の【応援】コースを用意しました。

100,000円以上のコースで支援いただいた方には、ご希望でYouTubeチャンネルでのお名前読み上げと仲間均直筆のお礼状送付をいたします。

 

尖閣諸島での漁の映像をライブ配信します。配信時期は7月を予定しており、出漁日が決まりましたらメールで配信ページのURLをお送りします。また今後の尖閣の状況や計画について優先的に情報提供します。
 

※天候や時化などで出漁する時期がずれる可能性があります。

※海上からのLIVE配信は船舶電話の通信を利用するため、通信料はとても高額になります。そのため集まった支援金の額で配信時間、配信回数、配信コマ数を決定しお知らせいたします。

※海上は通信環境が悪いため映像が配信できない可能性があります。万が一、通信ができない場合は、日を改め船上でないところより仲間本人によるライブ配信を行います。

 

 

<<ライブ配信視聴権+Tシャツ+キーホルダー&ストラップ【4点セット】>>

 

「SENKAKU JAPAN」Tシャツ

 

価格:10,000円

 

ライブ配信視聴権とTシャツ、キーホルダー、ストラップの4点セットです。

Tシャツは仲間均が直筆で書いた「SENKAKU JAPAN」のロゴを前面の胸の位置にプリント。 背面には「SENKAKU JAPAN」 のロゴとクロマグロのイラストをプリント。 カラーは黒と白の2色でサイズはM、L、LLの3種で展開。また、尖閣の魚をブランド化するために商標登録した「尖閣」のロゴが入ったキーホルダー&ストラップをお付けします。

 

<限定数>

M…(黒)100着(白)100着

L…(黒)300着(白)300着

LL…(黒)100着(白)100着

 


■ご留意事項■

 

・プロジェクト成立後の返金やキャンセルは、ご対応いたしかねますので、何卒ご了承ください。

 

・支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

・支援後のリターンお届け先情報などの変更はできません、お間違いのないようご注意ください。

 

プロフィール

仲間均

仲間均

仲間均(なかまひとし) 1949年10月10日生まれ 伊良部島佐良浜出身 石垣島在住 石垣市議会議員(7期)。海人(沖縄で漁師の意)。平成7年に石垣市議会議員選に尖閣諸島への上陸を公約として初当選。尖閣へ上陸すること16回、27年間調査・漁労目的で関わり続け、現在も尖閣諸島で漁労を続けている。 沖縄剛柔流教士七段、元全日本空手道連盟公認審判員。元国体空手審判員。元アジア空手連盟公認審判員。元世界空手連盟公認審判員。 尖閣=右翼というイメージから誤解を受けるが右翼ではない。どこの団体にも所属しておらず関係もしていない。

仲間均 @クラファン挑戦中(6/10~6/30)
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石垣市議会議員 海人(沖縄で漁師の意) 尖閣上陸16回 沖縄剛柔流空手道七段 右翼ではありません どこの団体にも所属しておりませんし関係もしておりません
 
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スパイ天国沖縄!沖タイは工作員の巣窟?石原慎太郎の提言、憲法改正、靖国参拝、尖閣問題、防衛費、東京の米軍基地

2021-06-12 05:48:09 | 外交・安全保障

 

 

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沖縄タイムス紙面掲載記事

[土地規制法案を問う]全県民監視の可能性 島全域「注視」指定可に 土地規制法案 領海保全 対策済み

2021年6月12日 05:00有料

 政府が今国会成立を目指す土地規制法案は、沖縄の全ての有人島の全域を「注視区域」や「特別注視区域」に指定できる仕組みになっていることが分かった。政府は「沖縄県全域までは想定していない」と説明するが、本紙取材に条文上は可能なことを認めた。政府の裁量次第で全県民が監視下に置かれることになりかねない。(編集委員・阿部岳)=2面に関連

 注視区域には大きく分けて自衛隊基地や米軍基地などの「重要施設周辺」と、「国境離島」の2種類がある。離島は県内の有人島全てが指定されている「有人国境離島地域」などが対象で、沖縄島も含む。重要施設と違って周囲1キロという距離の制限がなく、島全域を指定することもできる。

 注視区域では「機能を阻害する行為」が禁じられ、政府は地主や出入りする関係者に利用状況を報告させたり、調査したりできる。中止命令に違反した場合は2年以下の懲役または200万円以下の罰金。特別注視区域になると、さらに土地の売買も事前届け出が必要になる。

 「離島の機能を阻害する行為」について、政府は領海の基点となる海岸線(低潮線)に影響する開発行為を挙げている。しかし、こうした行為が既存の低潮線保全法ですでに規制されていることも、取材で新たに分かった。

 「低潮線保全区域」内では、海や陸の開発行為が国土交通大臣の許可制になっている。県内にも領海の基点となる島々に38カ所の保全区域がある。

 低潮線保全法と重複するのになぜ土地規制法案で新たに規制を追加するのか、内閣官房の担当者は取材に「整理できていない」と認め、「土地買収を防ぐという議論が先にあった」と釈明した。政府は、国会では「必要最小限の範囲で区域指定する。沖縄県全域までは想定していない」としつつ、「個別に評価し、判断する」と説明している。

(写図説明)「注視区域」のイメージ

沖縄タイムス紙面掲載記事

[解説]立法必要性 根拠なく 審議不足 欠陥あらわ 土地規制法案

2021年6月12日 05:00有料

 新しい法律を作るとどういう効果があるのか、既存の法律では何が不足なのか、政府が説明できない。土地規制法案は通常では考えられないような欠陥があらわになった。国会審議は決定的に不足しており、16日の会期末を前にした駆け込みの強行採決は許されない。(編集委員阿部岳)=1面参照

 これまでの短い審議では、法案がそもそも必要なのかが問われてきた。新設される「注視区域」「特別注視区域」のうち、基地など「重要施設周辺」の陰に隠れて注目されてこなかった「国境離島」の指定の仕組みを分析すると、疑念はますます膨らむ。

 まず距離の限定がなく、沖縄では全有人島の全域が対象になる恐れがある。領海の基点となる海岸線(低潮線)を守るという目的は、既存の低潮線保全法ですでに達成されていることも分かった。内閣官房の担当者が取材に「低潮線保全法で指定すれば終わるかもしれない」と認めており、少なくとも不必要なこの部分は法案から削除すべきだ。

 政府は外国資本による土地買収に不安が広がっている、とも主張してきた。しかし、離島の低潮線近くの土地の登記簿を調べたところ、外国人だと分かった事例は一件もなかった。

 基地周辺の同様の調査では外国人らしい地主の土地が7筆あったが、これまで全国のどこでも土地所有が基地運用の支障になることはなかった。

 衆院審議で「立法事実(法律を作る根拠)を探していく法案なのか」と聞かれた小此木八郎領土問題担当相は「探さなければならないという意味も含めて」と答弁し、根拠がないことを半ば認めている。

 調べるほどに、議論するほどに、薄弱な根拠に基づいて政府に強大な規制権限を委ねる法案であることが浮き彫りになる。廃案にして出直しを求めることが立法府の責任だ。

               ★

中国の工作員と噂される阿部岳記者が、中国の利権を代弁するように張り切って「政府の裁量次第で全県民が監視下に置かれることになりかねない」などと、工作員丸出しのコメント。

離島の低潮線近くの土地の登記簿を調べたところ、外国人だと分かった事例は一件もなかった。(阿部岳さん、基地周辺のとちは中国系など700件の外資が購入したのを政府が確認している)⇒やはり阿部岳中国工作員説は事実だったのか。(【追記】参照)

スパイ先進国の中国は土地買収に自国名で購入するほど能テンキではない。

日本人や日本法人の名を借りて土地買収する。工作員ならイロハのイで常識のはずだ。

仮に百歩譲って「外国人だと分かった事例は一件もなかった」が事実だとしても、国防問題は事前阻止が鉄則。 「外国人と発覚した後」では後の祭りである。(つまり情報が既に筒抜けになった後・・・これが工作員の狙い目)

土地規制法案が可決されても一般国民は痛くも痒くもない。

土地規正法案、実施で困るのはスパイだけ!

阿部岳さん、何でそんな困るの❔

 

【追記】

<独自>基地周辺の土地買収、中国系など外資が700件 政府が確認  

中国の習近平国家主席(AP)
中国の習近平国家主席(AP)

 政府は昨年、外国資本による土地売買の本格調査を開始。防衛施設の周辺10キロ以内や国境離島などで、中国系資本などが買収に関わった可能性がある土地の把握に乗り出し、昨秋までに中国系資本が関与した可能性がある安保上重要な土地買収などが全国で約80件に上ることが判明した。その後、集中的に調査を進め計700件あることを把握した。

 複数の関係者によると、確認されたのは自衛隊や米軍の基地、海上保安庁や宇宙開発関連施設などに隣接した土地の買収やその計画。対象地の全景が一望でき、日米の艦船や航空機の運用のほか、関係者らの動向が把握される恐れもある。

 神奈川県では、中国政府に関係がある可能性がある人物が米軍基地直近の土地を購入し、マンションを建設していたことが判明。この人物は基地を見渡せる高層建物を複数、所有していることも分かり、米国側も関心を寄せているという。

 また、米軍基地が見渡せる沖縄県の宿泊施設に、中国国営企業の関係者とみられる人物が買収を打診したことを把握、当初は「米系資本」を名乗っていた。鳥取県にある自衛隊基地に隣接した用地でも、中国系のグループ企業が取得を目指したとされる事案が確認された。

 今国会では、外国資本などによる土地利用規制法案が審議。防衛施設や原子力発電所などの重要インフラの周囲約1キロと国境離島を「注視区域」に、より重要度の高いエリアを「特別注視区域」に指定し、国の調査対象に設定した上で、不適切利用を確認した際には中止を勧告・命令するとしている。また、特別注視区域の売買は、当事者の人定や、利用の目的を事前に届け出るよう義務付ける。

スパイ防止法、反対するのはスパイだけ、「スパイ防止法」 と 「占領統治法」2021-06-01

「スパイ防止法、反対するのはスパイだけ」

沖縄タイムス「わが社は反対です」

阿部岳記者「私も反対!」

 

県民「スパイと工作員の違いは❔」

阿部岳「同じです」

社説[土地規制法案]懸念だらけ 廃案にせよ

沖縄タイムス 2021年5月27日 07:00

[大弦小弦]基地不可侵法案

2021年5月24日 07:04

▼2年前に成立したドローン規制法は沖縄に集中する基地を監視する目をふさいだ。今度は手足まで縛られるのか。日常を侵食する軍事活動を見張り、必要な時に抗議するのは当然の権利だ。基地より先に人の暮らしがあった(阿部岳

             ★

国防問題、中国問題満載の石原慎太郎氏の国会質問というより提言、

憲法改正、靖国参拝、尖閣問題、防衛費、東京の米軍基地等々・・・

現在の野党の「はんたーい」「審議拒否」とでは隔世の感がある。

 

【永久保存】 2013.02.12 衆議院予算委員会 石原慎太郎 日本維新の会

世界の注目の中国による「台湾併合」と「尖閣侵略」は不可分の問題。

沖縄県民としては最低でも石原氏の提言の「灯台設置」と「船溜まりの設置」ぐらい先ず実行して欲しい。 これが実効支配の確たる証拠になる。その前に石垣市議会が現地調査のための尖閣上陸を決議したが、国が拒否した。

⇒上陸・調査を認めるべき。

Top Interview
第九章 改正

 

第九八条 [最高法規、条約及び国際法規の遵守] (1)この憲法は、国の最高法規であつて、その条項に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
(2)日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九九条 [憲法尊重擁護の義務] 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


反町
憲法改正については、手続きに関する議論もありますね。
西村慎吾
    私の持論は、無効宣言という方法があるということです。
反町
東京都知事の石原慎太郎さんも、破棄の決議であれば国会議員過半数の賛成でできるということをおっしゃっていますね。
西村
    現行の憲法は占領中にできた憲法です。あるいはハーグ陸戦条約(注4)に、占領中には現地の法律を尊重するという規範があります。国際法から判断しても有効性がない。
注4) 「ハーグ陸戦法規」
「陸戦ノ規則慣例ニ関する条約」(1907年)第四三条 「国ノ権力カ事実上占領者ノ手ニ移リタル上ハ、占領者ハ、絶対的ノ支障ナキ限り、占領地ノ現行法ヲ尊重シテ、ナルベク公共ノ秩序及ビ生活ヲ回復確保スルタメ施シ得ベキ一切ノ手段ヲ尽スベシ

反町
第九八条第二項にも「確立された国際法規は、これを誠実に遵守する」とあります。国際社会で常識となっている条約の条項は日本国も当然拘束されるのです。また、憲法の改正は第九九条の「憲法尊重擁護の義務」と抵触するわけではありません。憲法を現実に合わせ、生きた規範にするため、積極的に解釈権を行使する。問題があるなら、何度でも改正する。それが第九九条の理念です。後ろ向きに憲法を解釈することが擁護ではありません。国の根本規範である憲法を国民が守るのは当たり前のことで、守ろうとする以上、積極的に改善、改良を加えるべきです。
西村
    改正すべきときには、改正しなければならないという意味で、われわれ国民は憲法擁護義務を負っています。しかし、これまでの憲法に関する論議は車を運転するのに、バックミラーだけを見て、フロントガラスを見ずに運転していたようなものです(笑い)。反町 本日は忌憚ないご意見をたまわり、ありがとうございました。



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【追記】

産経・【石原知事会見詳報】「日本人も捨てたものじゃない。うれしさで胸がいっぱい」 尖閣諸島購入で寄付金4億7千万円 
2012.5.11 21:31 [尖閣諸島問題]http://news.livedoor.com/article/detail/6550889/


 東京都の石原慎太郎知事は11日の定例会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入構想に絡んで、都が設置した寄付口座に約4億7000万円が寄せられたことについて、「国が何もしないから、自分たちの手で国を守りたいという意識の表れだ。日本人も捨てたものじゃない。うれしさで胸がいっぱいだ」と謝意を示した。会見の詳報は以下の通り。

     ◇
「冒頭私から2つ。まず、東京電力の総合特別事業計画について、東電の構造改革についてはこれまでも再三指摘をしてきたが、都の主張が盛り込まれて、結果としてコスト削減額が2兆6000億円から、3兆3000億円に積み上げられることになった。しかしながら、電力市場の透明性や競争性を向上させるために、国が取り組まなければならないことがまだまだたくさんある。そこで、近々、猪瀬直樹副知事に枝野幸男経済産業大臣のところへ、要請活動に行ってもらおうとを考えている」
 
 「それから、尖閣諸島の東京都の購入に関する寄付金について。寄付の専用口座を開設したが、本日(11日)正午現在の速報値で約4億7000万円にのぼった。実は、先般ある起業家からありがたいことに、1億円寄付するという申し出があった。これからも、国民の関心が高まって、かなりの協賛金が集まると思う。短い期間で、これだけの金額が寄せられたのは、やはり都民、国民に国土がいかに大切かという意識が、先の東日本大災害が引き金になって、それが呼び起こされて、とにかく国が何もしないなら、自分たちの手で、せめて、自分たちの手で国を守りたいという意志が凝縮した結果だと思っている。こうして寄せられた志をありがたく受け止めるとともに、私からのお礼状を送るように事務方に指示した」

 「国民のみなさまに、この場を借りて感謝申し上げる。やっぱり、国がやらないなら、私たちがやるしかない。天は自ら助くる者のみ助く、という人間の歴史の原理、この国を扱う政治家や役人ではなく、国民の皆さんが自覚していらっしゃるということ、私はありがたい。本当に日本人も捨てたもんじゃないな。本当にうれしさで胸がいっぱいだ。これからどういう進展になるか分からないが、ともなく、国がしないなら私たちがするしかないんですよ。本当に

今年になってから、シナが『日本の尖閣諸島の実効支配を俺たちは壊す、そのために果敢な行動を取る、そのための艦船を含めた機材も調達して、強化する』と言っている。現に、300隻を超す漁船が領海侵犯しながら漁業している。今の日本の体制では、これを追っ払うことは、到底できない。そういった漁船たちが乱獲を続けて、黒潮の源流があそこからわき上がって、日本の列島を回って、それが運んでくる魚たちが、特に日本の近海マグロも、幼魚があそこで一網打尽にされたら、日本独特の海洋資源までが絶滅する恐れがある。そういうことをみなさんに知っていただきたい」

 「それから、私たちがかつて作った灯台。政治結社(日本青年社)が立派な灯台を作ってくれた。2、3足りないことがあるからということで、さらに立派な灯台を作ってもらったが、外務省はなぜか『時期尚早』と言ってこれを海図に記載することを止めた。できあがった灯台が光りながら、海図に記載されないことは、非常に危険なんです。ところが、日本人含めて、漁民とかあそこを航行する他の人たちの生命の危険も顧みずに、外務省は、誰におもねったか、どの国におもねったかはとにかく、この灯台を正式に記載させることを拒んだ。政府もそれを許した。こんなばかな国どこにありますか。外務省の役人にとってみたら、シナに対する懸念が、同胞の日本人や他のあそこを航行する人たちの、人間の生命よりも、他国に対するおもねり、危惧の方が大事だということで、私は外交の名に値しないと思う」

 「これも石垣の人間は全部知ってることだが、(中国漁船衝突事件で)衝突した特殊な船、向こうの装甲が厚くて、ぶつけられた海上保安庁の船に穴があいた。その犯人をなんで、沖縄県の地検の検事がその権限で釈放できますか。全部その検事に罪をなすくって、外務省が差配して、あの犯人を釈放し、夜中のに特別機がやってきて、強引に石垣の空港を開けさせて、向こうのかなりの人物、高官が彼を迎えに来て連れて帰った。英雄扱いで歓呼の声で迎えられた、向こうでは。こんなことの手助けを、なんで日本の外務省がするんですか。だったら、国会であの検事を参考人にして呼んだらいいじゃないですか。こういうことを全くしないで、とにかく何というか、責任のなすくり合いをして、しかも、外国がお前の家に強盗に入るぞということを宣言しておりながら、着々とその準備を進めていながら、それに対処しようとしない。だったら私たちがするしかないじゃないですか」

東京だって国の一部。この国が侵犯されたら東京だって立つ瀬がない。だから東京が言い出して、こういうことになった。私とあの島の持ち主の栗原一族とは、昔から深い因縁がある。私たちは一度、かつて栗原家の当主だった未亡人に、小さな島でもいただきたいと申し出たが、断られた。栗原家は戦争中、一方的に中島飛行機の飛行機工場を作り、そのための滑走路を作るため、膨大な土地を取り上げられたそうだ。そして、戦後も膨大な屋敷を区画整理ということで、本当に惨めに削られた。そういう苦い経験で、かつて未亡人は『私たちは一切国を信用いたしません。政治を信用しません』と。私は面会を断られたが、たまたま未亡人の親友だった、私の父の秘書だった方も未亡人で親しくて、その方の縁で、私は会うことができて、その話をじかに聞いた。私たちは引き下がったが、代が変わって、向こうもいろいろ事情があるようで、亡くなったお母さんが、私の関係を知っているいまの当主が、自民党の山東昭子参院議員と親しく、山東さんを通じて、『石原さんと話をしたい』ということで、今回の運びになった」

 「本来なら東京がすることじゃないでしょう。国がすることでしょう。国がしないなら、誰かがしなきゃいけないんじゃないですか。誰がこの国を守るのか。ということで、それに呼応してあっという間にこれだけの寄付金が集まったということを、私はこの国を救う大きなよすがになると思う。日本人に対して、国民に対して、共感してくださった方、本当に、国を代表してだね、僭越(せんえつ)な話だが、『ありがとう』と本当に心からお礼申し上げる。また、これからもご協力期待しております」

 --尖閣諸島購入について、石垣市長が共同購入をしたいと言っているが

 「それはお断りしました。混乱しますから。東京が入手した後、どういう責任分担するかを考えていきたいと思っている」

 --地権者の栗原さんとのやりとりについて、都の職員、役人レベルでのやりとりはまだないと聞くが、職員が意向を確認することは

 「栗原さんの意向は私が確認している。事務的な手続きは担当の人間がすればよろしいんで、向こうもきちっと弁護士を代理人に立てていますから、こちらの代理人の弁護士とで事務的な交渉をする」

 --尖閣について、石垣市長の共同購入提案をお断りしたと

 「一元化しないと混乱する。全部東京が取得した上で、いろいろ業務分担しようと思う。また、その段階で、石垣に財政的にも参加してもらうことはあり得るだろうが、今はやっぱり東京が勧進元になってやらないと、あっちでこっち、こっちであっちということになると、詐欺まがいの事件も発生しつつあるので、こういったことを是正するためにも、一元化した方がスムーズに行くと思う」

 --石垣市長には、いつどのような形で伝えるのですか

 「そういう(共同購入の)メッセージをさっき聞いたんで、私の方から断ります、きちっと」

 --これから伝える

 「そうですね」

 --東電の家庭用電気料金の値上げについて、猪瀬副知事は東電に対して矛盾点を指摘しているが、値上げについて都の考えを

 「猪瀬さんと全く同じですね。家庭用と言ったって、中小、零細企業も入るわけだから。ところが、普通の家庭ならこたえるかもしれないけど、これだけの値上げ、本当に身を削ぐような努力をして経営している人に、さらに負担がかかったときにどうなるか、ということを斟酌(しんしゃく)して、私たちも、彼らが権利と称している値上げに対して対抗していこうと思う。今まで一回辞めた都の職員、副知事だった人間が重役でいたが、そんな人ではなく、ただのつなぎの伝令でいるだけであまり役に立たなかったが、今度は東電の姿勢をただしていく必要があるから、公認会計士を選んで、東京の代理人として、重役として送り込みます」

 --昨日(10日)、東電の原発の稼働の可否を問う都民投票の特別請求があった。32万筆の署名を集めて、都に訴えたが、改めて知事の見解は

 「議会でも議論したらいい、政党の立場もあるだろうし。ただ、軽々に黒白という今の形で原発を判断するべきではないと思う。フランスで維持できているものが、なぜ維持できないかというと、日本のシステムが悪いから。技術は最高のものを持っているが、通産省(経済産業省)と東電がグルになって、ガバナンスというか、経営がでたらめで、しかも日本の地政学的な条件を考えずに、1千年前かもしれない長いサイクルだろうが、やがてやってくる可能性のある大津波が過去にあったということを、学者がちゃんと証明していた。同じものを作るんだったら、海岸のそばじゃなく、どういう効率を考えているか知らないが、そこが立地として安く使用できたかもしれないが、過去の大津波の実績を考えれば、私は山の上に作ってもいいと思う。だから極端なこと言って、東京湾にでもできるじゃないか、鋸山(千葉県)の上だったら空き地たくさんあるんだから。あそこに作ったら津波は行かない。地震の強度で原発が破壊されたという事例はない。あくまでも津波だ」

 --今回の条例は原発の稼働を差し止めるという請求ではなく、原発をどうするかを都民が決めようという趣旨だと、市民グループは説明している。それについては

 「都民が決めるの」

 --最終的には議会だが、住民投票で東電の原発を稼働させるか、させないかを決めるというのが目的だが

 「私はそういう方式は危険だと思う。なぜこういうケースだけ住民投票にするの。そのために議会があるんだから、そこで冷静な議論したらいい」

 --先ほど、尖閣諸島購入の話では、国には任せておけないので自分たちがものを決めることを歓迎していた。原発は横に置いた上で、住民が自分たちで考えて決めたいと考えることについての感想は

 「だったら、民主的な選挙制度は意味がなくなる」

 

 

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