ウイグル人連帯講演会、習近平のウイグル弾圧

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かつて自民党の首相にも「相手の嫌がる言動はしない」と中国に媚を売った平和ボケがいた。

今中国が最も嫌がることは、中国が「テロリスト」として殺戮の対象にしている世界ウイグル協会会長・ラビア・カーディル女史の来日を日本政府が認め、国内での講演会を認めることである。　これは台湾の李登輝元総統の来日やダライラマ師の来日の何倍も嫌なことであるはず。

その「テロリスト」の親玉が来日し、講演会を開くのだ。　それも東京、札幌、名古屋、大阪そして中国が併呑を狙う沖縄の那覇での講演会をするというのだ。

面子を重んじる習近平は、顔に泥を塗られた気持ちだったのだろう。

ラビア・カーディル女史の来日に照準を合わせたかのように、

習近平はウイグル人の殺戮を始めた。

 

2009年7月、ウルムチ市での騒乱を鎮圧する武装警察隊（Getty Images）

新疆ウィグルで暴動、２７人死亡

【大紀元日本6月26日】新華社通信によると、新疆ウィグル自治区トルファン地区で２６日朝６時頃、暴動が発生し、少なくとも２７人が死亡したという。

　地元幹部の話によると、ナイフを持ったグループが警察署、政府庁舎を相次ぎ襲撃し、警察官９人、一般市民８人が殺害された。鎮圧の警察官に襲撃グループのうち１０人が射殺され、３人が身柄拘束された。ほかのメンバーは現在逃走中だという。

　同自治区ではこれまでも漢民族を狙った襲撃事件が起きていた。２００９年６月２６日に広東省で起きたウイグル族が漢族に襲撃されたことが発端となり、７月５日に同自治区ウルムチ市で騒乱が発生し、死者１９２人、負傷者１７２１人（中国政府の発表）と大きな被害が出た。

　新華社通信は今回の襲撃グループについて、ウィグル族かどうかに触れていない。

（翻訳編集・高遠）

ウルムチでも２人死傷　ウイグル族へ警官発砲

2013.6.29 22:08

中国新疆ウイグル自治区ウルムチで開かれた対テロ治安維持決起大会で隊列を組む武装警察隊員＝２９日（共同）

　中国新疆ウイグル自治区ウルムチで２９日までに、少数民族のウイグル族の男性２人が警察の発砲を受け、１人が死亡、もう１人が負傷していたことが分かった。複数の地元住民が明らかにした。詳細は不明だが、漢族とウイグル族との対立が背景にある可能性がある。

　同自治区ではトルファン地区のピチャン県ルクチュンで２６日、衝突で３５人が死亡。自治区南部のホータンでも２８日に暴力事件が発生し、米メディアによると、少なくともウイグル族２人が警察に射殺された。

　関係者によると、発砲事件があったのは、ウルムチ南部の貧しいウイグル族が集中する地区で、今月２８日。ウイグル族の男性（２０）は「この地域は常に厳しく監視されており、当局への反発が強まっている」と語った。（共同）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

昨日の講演会はサヨクの巣窟・自治会館で行われたが、満席の聴衆を前にアジア版鉄の女のイメージのラビア・カーディル女史は同時進行で故郷で起きた中国のウイグル人虐殺についても、怒りで声を震わせながら聴衆に訴えた。

「沖縄の皆さん、目を覚まして下さい」。

「中国の甘言に乗ってはいけません！」

「現在のウイグルは、明日の沖縄ですよ」

「中国人のウィグル人虐殺」とＮＨＫのヒット番組「シルクロードの旅」とは別次元で考える人は多い。

同番組に影響され自らシルクロードの旅を実体験する人は多いが、そこが中国人によるウイグル人虐殺の現場であると認識する人は少ない。

沖縄県民にとって、中国の狼藉は、南シナ海における侵略行為や最近の東シナ海の尖閣侵犯で知る程度だが、大陸の深層部のウイグル人についてはほとんど知られていない。

ちなみに今朝の沖縄タイムスの紙面から今回の「中国のウイグル人殺戮」のニュースを見つけ出すのは至難の業である。

沖縄メディアは、米中首脳会談を大きく報じ、「日本は米中同盟の蚊帳の外」などとデタラメな印象報道をしたが、オバマ大統領は今回の中国の暴挙似たいし、二日で2度も批判声明を発表したという。

【動画】ウイグル暴動、米の懸念表明に中国不快感

 

 ウィグル人殺戮について中国当局は「暴動」としているが、中国当に抑圧されているウイグル人たちが抗議をしたことへの武力での弾圧、その結果としての大量殺戮というのがより正確な情報だといえる。

 アメリカやドイツ等が中国のウイグル人虐殺に批判声明を出しているが、ラビア・カーディル女史が「安倍首相にも、せめて遺憾の声明くらい発してほしい」と会場に訴えたら拍手が鳴り止まなかった。

講演は映画による生々しい殺戮現場の紹介や、殺戮の証言が紹介されたが、独立で決断の下せる特別部隊と称する警察部隊の弾圧の中でも、ウイグル人の若い独身女性を専門に中国の都市部へと強制連行する計画が実行に移されていることが非難していた。
 数十万ののウイグル女性が北京などの都市に強制移住させられ、苛酷な境遇におかれているという。ウイグル人の数を減らし、漢民族の女性不足を補うという政策の一環として、総計４０万のウイグル女性を移住させる計画だという。

橋下大阪市長の「慰安婦発言」で集団発狂した沖縄の高里鈴代女史ら沖縄の人権団体がウィグル人女性が中国人の「性奴隷」になるのを見て見ぬ振りするのは、どういう了見なのだろう。（怒）

ウィグル女性の強制移住は、現在いまこの瞬間も起きている女性の人権蹂躙であるとは思わないのか。
 
ちなみに今回のウイグル人虐殺に関し、ウイグルついてはこれまで「シルクロードの旅」ふうな報道しかしかしてこなかったＮＨＫも、以下のように取り上げた模様。

 

 

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「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹

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田中軍曹

集団自決というと沖縄戦に特有の事件だと思う人もいるようだが、集団自決は、樺太や満州でも起きていた。
なぜ沖縄だけが集団自決で大きく問題にされるのか。

理由の一つが「援護法」の沖縄県民への拡大適用。もう一つが『鉄の暴風』『沖縄ノート』などの出版物による元隊長へに対す誹謗である。


（本文は推敲中に誤ってエントリーしたため、一時削除し、完成後改めてエントリーします。悪しからずご了承下さい）

暴走する寝惚け鳩！「盗んだものは返すのが当然」

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本日の催事です。

 

 

雑誌『正論』の常連執筆者・本間一誠さんから名古屋で行われた上記フォーラムに参加した感想、をメールでいただきました。　以下に紹介します。

 

昨日、名古屋で開かれた「日本・ウイグル　自由のための連帯フォーラム」に行ってきました。

通訳を介してでしたが、ラビア・カーディルさんの講演に衝撃を受けました。

大体はウイグルの状況は承知していたつもりでしたが、それでも私の認識を遙かに上回る速度で、所謂民族浄化が進行しつつあります。

去る２６日に起きたウイグルでの事件につき、かなり詳しいことも語られます。

近年は月に一度、或いは二カ月に一度はウイグル人をテロリストとして大量に投獄、虐殺する事件が相次いでいるとのこと。

日本のメディア、特にTVは全く報じません。

聴きながら、私の頭には常に沖縄と日本の近未来の運命が過ぎっておりました。

名古屋は小ホールでしたが満員でした。

特に沖縄でのこの催しは是非多くの方に参加していたくよう声をかけて頂き、成功させて下さい。

そしてまた直接ラビア・カーディルさんの肉声を聞いて、それを拡散しなければならないと思います。

会場で頂いた「東トルキスタン市民強制失踪事件」というパンフレットも、まことに耐えがたい悲痛の思いに

させられます。21世紀の今、まだこんな野蛮が放置されているのか、と。

 

 

ウイグルで蛮行を重ねる野蛮な国に媚を売るのがわが国の元総理だという。

 

菅官房長でなくても全国民が、開いた口がふさがらず、困惑の極地にある。

 

で、今度は「盗んだものは返すのが当然」だってよ。

 

それを言うならウィグル、チベットを強奪した中国に言えよ！（怒）

 

開けっ放しの口からよだれまで出て来たわ。

 

尖閣「盗んだものは返すのが当然」＝鳩山元首相、中国でも発言 

２７日、北京で開かれたフォーラムに出席した鳩山由紀夫元首相（左）

　【北京時事】鳩山由紀夫元首相は２７日、北京市内で開かれた清華大学主催のフォーラムに出席し、沖縄県・尖閣諸島について「ポツダム宣言の中で日本が守ることを約束したカイロ宣言は『盗んだものは返さなければならない』としており、中国側が（返還すべき領土の中に尖閣諸島が）入ると考えるのも当然だ」と述べた。
　鳩山氏は訪中前、香港のフェニックステレビのインタビューで同様の発言をし、菅義偉官房長官が２５日に「絶句した。開いた口がふさがらない」と批判。この日の発言は、講演後の質疑応答の中で、傅瑩・全国人民代表大会外事委員会主任委員（前外務次官）と同席した公開の場で飛び出した。中国でも日本政府と異なる見解を改めて強調したことで、波紋が広がる可能性が高い。
　１９４３年のカイロ宣言は「満州、台湾、澎湖諸島のように日本が清国から窃取した一切の地域を中華民国に返還する」としており、中国はその中に尖閣諸島が含まれると主張。鳩山氏は「カイロ宣言の中には（返還されるべき領土として）台湾、澎湖諸島以外の島もあると中国側が考えるのは当然だ」と指摘。
　さらに「（日清戦争終了直後の１８９５年の）下関条約ができる３カ月ほど前に（尖閣諸島は）日本領として閣議決定した事実がある。中国側として中華民国に返せという中に当然入るのではないかという理解は成り立ち、それを否定するものではない」と語った。
　鳩山氏はフォーラム出席後、記者団に対し、尖閣諸島は日中が国交正常化した「約４０年前に棚上げしようと決めた」と述べ、日本政府が否定する領有権の棚上げがあったとの認識を示した。　
（2013/06/27-22:10）

                                         ☆

さすがに本物のバカ鳩を擁護する声は元外務官僚の孫崎亨氏が「真っ当な発言」と援護した程度しか見つからない。

ちなみに、孫崎氏は鳩山元首相が創設した「東アジア共同体研究所」の筆頭理事。

鳩山氏は孫崎氏を外交の専門家と崇拝し、その意見を鵜呑みにしている傾向がある。

鳩山氏のＨＰは、、一般財団法人 東アジア共同体研究所にリンクされている。
この財団、理事長はもちろんL.由紀夫だ。

理事長　鳩山由紀夫 （第93代元内閣総理大臣）

理　事　 孫崎享 （外交評論家、元外務省国際情報局長）
理　事　 橋本大二郎 （武蔵野大学客員教授、元高知県知事）
理　事　 高野孟 （ジャーナリスト、株式会社インサイダー代表取締役）
理　事　 芳賀大輔 （鳩山由紀夫事務所所長）
評議員　川手正一郎 （株式会社ニッセーデリカ代表取締役会長）
評議員　栗林和徳 （株式会社栗林商会代表取締役社長）
評議員　鳩山幸 （「幸流」家元）
監　事　 五百蔵洋一 （弁護士）

特別研究員　尹星駿

なんともおぞましい面々である。

寝惚け鳩山は、師と仰ぐ孫崎氏の「尖閣棚上げ論」を鵜呑みにして発言しているようだが、孫崎氏の「棚上げ論」については発売中の『うらそえ文藝』で櫻井よしこ氏が絶賛する地元の評論家・津嘉山武史氏が、カイロ宣言の無効性も含め木っ端微塵に粉砕しているので、ご購読をお勧めする。

　　
　特別企画　　対談　　沖縄の現実を語る
　　　　　　　　　　福地曠昭　VS　星　雅彦

　言語エッセイ　「漢字雑考」　大城立裕　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　
　　　◎時事評論

　■孫崎享氏の『棚上げ論』を斬る！　津嘉山武史
　　尖閣問題と八重山教科書問題

 

 

 

孫崎氏は今、沖縄サヨクに一番人気の本土識者。　

頻繁に沖縄2紙にそのご高説が掲載され、著書は書店で山積みされている。　沖縄での講演会も人気だという。

鳩山氏が沖縄で講演会を開いたとき「東アジア共同体研究所」設立の構想をぶち上げた。東京を理論の中心地とし、沖縄を活動の中心地に一つけると発言、会場の大拍手を受けていた。

確かその講演会でも高野孟氏が対談相手として登壇していた。

この男も寝惚け鳩のブレーン1人。

今回の参院選の沖縄地区立候補者は、事実上の一騎打ちといわれる保守・革新両候補共に「普天間移設」は県外と主張している。

そもそも「最低でも県外」と実現不可能な寝言をいって結局「辺野古回帰」をしたのは、鳩山氏ではなかったのか。

その伝で言えば、「県外」主張の糸数、安里両候補は寝ボケ鳩以上に現実がわからないということになる。

オスプレイが落としたペットボトル一個でも大発狂する沖縄メディアが「盗んだ尖閣は中国に返せ」と発言する寝惚け鳩の発言に無批判なのは、どういうことだ。

衆愚代表さんのコメントです。

＞今朝の沖縄タイムスは一面左トップと社会面トップでこのニュース。

　それに対して鳩山さんの「（日本が尖閣を）盗んだと思われても仕方がない」発言を、沖縄タイムスは昨日も今日も新聞記事にしないのは、いったいどういう了見なんですかねぇ？

　鳩山さんは普天間県外移設を後押しした大恩人であり、その鳩山さんが沖縄人の利益に直結する尖閣諸島問題に言及したんだから、当然記事にすべきだと考えるのがフツーの人の考えだと思うのですが…。

　ネットで周知の話だから、弊社としては記事にする必要は無いと判断しました、とでもおっしゃるのでしょうか？
　
　だったら、マジで新聞なんて要らんやし！

P.S

　昨日の職場での会話。
院長：「ボンクラの鳩山のおかげで、沖縄は強気に出れるようになったからなぁ…」
自分：「でもボンクラの鳩山のせいで、戦争になったら嫌ですね…」

 

【おまけ】

自衛隊の与那国配備の妨害工作に失敗した沖縄2紙。

その後沖縄タイムスは淡々と事実報道に徹していたようだが、外間町長を売国奴にする作戦に失敗したのがヨッポド悔しいのか。本日の社説で悔しさをぶちまけている。

社説見出し。

陸自配備で仮契約

基地負担は増すばかり

一方昨日の琉球新報は、この解説記事。

　

（琉球新報6/28）

 

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仮契約締結！自衛隊与那国配備

 

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与那国町と防衛局、町有地賃貸仮契約締結

2013年6月27日 14時31分

　【与那国】与那国町への自衛隊沿岸監視部隊配備計画で、同町の外間守吉町長と沖縄防衛局の武田博史局長は２７日、配備予定地の町有地２１・４ヘクタールを賃貸する仮契約を結んだ。

　現在、町有地を使用している農業生産法人南牧場と防衛省が補償交渉し、牧場側が合意すれば、本契約となる。

　町役場での調印式に同席した同省の左藤章政務官は、２０１５年度までの配備目標に意欲を示し、「南牧場や町民のみなさんに誠意をもって説明し、計画を進めたい」と述べた。

　賃貸料は年間１５０１万円。

                                              ☆

外間町長の不用意な発言「迷惑料」発言が独り歩きし紆余曲折あったが、とりあえず「拳銃二丁」の国境の島に、自衛隊配備が決まり、まずは、めでたしめでたし、である。

元々与那国では自衛隊配備に関し、誘致派も反対派も議論に際し、「迷惑料」や「国防は国の案件」の言葉が両派から飛びかかっていた。そして両派には「防衛問題を町民の判断に委ねるのは酷である」といった共通認識があったという。

外間町長は、これまで反対派が使っても問題がなかった「迷惑料」を口走ったため、それがマスコミの餌食となり、反対派、誘致派両方の攻撃を受けた。　マスコミは、与那国では反対派も「迷惑料」と発言しているのを承知しながら、外間町長の言葉のみを針小棒大に取り上げた。　マスコミの術中に嵌り、あわや自衛隊配備問題が頓挫しかけた。

平成21年の時点で、反対派の小嶺博泉与那国町議が、大高未貴さんの自衛隊配備の取材に応えて「迷惑料」を普通に口走っている動画がこれ。

【動画】1/2【与那国島レポート】自衛隊誘致反対派・小嶺博泉町議に聞く[桜 H21/8

 

 

今朝の沖縄タイムスは一面左トップと社会面トップでこのニュース。

 ⇒ 中村文子さん死去　元一フィート運動事務局長

 鬼瓦GONZOさんがコメント欄で既に紹介済みだが、中村文子氏の実像をよく知る上原正稔さんが、ブログでその人となりを書いているので記録保存のため改めてリンクしておく。

沖縄をダメにした百人　46

2013-04-10

～１フィート運動騒動記～　20-12

　２００４年３月１フィート運動事務局に連絡が入った。　講談社から中村文子の「平和運動の姿に感銘した」真鍋和子が「命の重さを伝えたい」という本を著わし、同時に吉川栄治文化賞を授与されたというのだ。　ぼくは「また、無知な出版社が賞を与えて、どうするつもりだ」と不快感を覚えた。　後で図書館で「命の重さを伝えたい」に目を通した。　案の定、真相とは程遠い嘘八百を並べた内容だった。それをそのまま紹介しよう。・・・続きを読む・・・

　ぼくは講談社の野間佐和子社長と著者の真鍋和子に事実を簡単に記した抗議の手紙を出した。　二人から返事はなく、出版社の得意技「知らんふり」で通している。　だが、この本の再販はなかったことを記しておこう。

 　　　　　　　　　　　　　　　　★

参考エントリー：

腐臭を放つ　「1フィート運動」の正体

2013-01-03

昨年末、沖縄県庁の記者クラブで行われた「１フィート運動解散の会」の記者会見の「裏の顔」をブログで暴露したら各方面に衝撃を与えたようだ。

だが、会見に詰め掛けた約２０社のマスコミは、翌日の新聞報道やニュース番組で「１フィート運動」の「裏の顔」を報道するメディアは１社もなかった。、まるで申し合わせたように。　地元メディアをはじめ、NHKを含む読売、朝日などの大手メディアが報じないニュースを、当日記のような小さなブログが暴露したところで、その信憑性に疑念を抱く読者も多い。

だが小さな声なき声に真実が潜む。

沖縄 「１フィート運動」に幕

NHKニュース　12月28日 4時16分

             

 琉球新報は福地会長の談話として「１フィート運動は自然発生的に湧いてきた」と報じていたが、記者会見に乱入した創立者の上原正稔さんに「ボウフラじゃあるまいし、自然に湧くはずないだろう！」と一喝されたのが効いたのかNHKでは「市民団体が始めた」ような曖昧表現にして何とか上原さんの名を削除している。（ボウフラだって蚊が卵を産むから湧いてくる）

当日記が「１フィート運動」の「裏の顔」を暴露したのは、今回が初めてではない。

過去にも何度か糾弾のエントリーをしたが、「表の顔」の正義面に隠された歴史歪曲の体質が、沖縄メディアに全面的に受け入れられていたため、当日記の糾弾もそれほどの反響を獲ることはなかった。　だが古くからの読者が筆者の糾弾の意味をよく理解して頂いていたことは当時のコメント欄によく表れている。　「１フィート運動」もこれでお仕舞かと思いきや。大うそつきの大田昌秀元県知事が「１フィート運動を引き継ぐ」とスケベ根性を露にした。　歴史歪曲の元祖大田氏が受け継ぐのでは、「１フィートフィルム」のツギハギによる歴史歪曲に一段と加速がかかること必定である。

 そこで過去に「１フィート運動の会」の「裏の顔」を暴露したエントリーを再掲する。

以下は４年前（２００９年）のもの。

第五章「ハーバービューホテルの決闘」　「1フィート運動」の正体

2009-04-27

 

上原氏と若い仲間たちが、右も左もない純粋な気持ちで沖縄戦の記録発掘のため立ち上げた「1フィート運動」は、

設立当初から「良識者」の仮面を被った沖縄の左翼勢力の卑劣な乗っ取り劇により左翼の巣窟と化してしまう。

彼らが、自分のイデオロギーの宣伝、浸透のために「1フィート運動」の名を有効に利用していることは前に書いた。

その典型的な例がこれだ。

⇒白旗の少女の神話ー改定版

さらに最近では「大江・岩波集団自決訴訟」で被告側の弁護のため、くり返し「1フィート運動」の名を利用しているいることは周知のことである。

⇒ 「集団自決」の本質探る　１フィートの会　証言ビデオ制作【12月22日】 　＜謝名元慶福さん監督/慶良間は沖縄戦の縮図＞

当日記でも「1フィート運動の会」が「集団自決訴訟」の被告側応援のプロパガンダ映画を作製して全国で上映会をしていることをエントリーした。

⇒集団自決の映画制作　朝日が記事に

⇒集団自決の島座間味で上映会　

 

「集団自決」の「平和ツアー」にも「1フィート運動」の名を表に出して、

1フィート運動⇒　平和運動⇒　「集団自決訴訟」被告応援

といった印象操作に懸命である。

 

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◆◆◆6.29「頑張れ日本！」日の丸大行進in沖縄◆◆◆

 

 

日時：6月29日（土）14：00～　集会

 

場所：牧志公園

 

スケジュール：15時〜デモ（牧志公園⇒国際通り⇒県庁前）

 

16時～　街宣（県庁前）17時　終了～場所移動

 「日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム」

開催のご案内

世界ウイグル会議 ラビア・カーディル総裁 来日　

「日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム」を開催します。

日時：6 月 29日（土）18：00 開場　開会18：30～20：30

会場：自治会館ホール　　那覇市旭町116-37   TEL 098-862-8181

入場料：1500円

 山城さんの紹介ですと言えば　1,300円になります。

                           ★

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陸自与那国配備、仮契約締結！

那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）

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与那国町と防衛局、町有地賃貸仮契約締結

2013年6月27日 14時31分

　【与那国】与那国町への自衛隊沿岸監視部隊配備計画で、同町の外間守吉町長と沖縄防衛局の武田博史局長は２７日、配備予定地の町有地２１・４ヘクタールを賃貸する仮契約を結んだ。

　現在、町有地を使用している農業生産法人南牧場と防衛省が補償交渉し、牧場側が合意すれば、本契約となる。

　町役場での調印式に同席した同省の左藤章政務官は、２０１５年度までの配備目標に意欲を示し、「南牧場や町民のみなさんに誠意をもって説明し、計画を進めたい」と述べた。

　賃貸料は年間１５０１万円。

                                              ☆

外間町長の不用意な発言「迷惑料」発言が独り歩きし紆余曲折あったが、とりあえず「拳銃二丁」の国境の島に、自衛隊配備が決まり、まずは、めでたしめでたし、である。

元々与那国では自衛隊配備に関し、誘致派も反対派も議論に際し、「迷惑料」や「国防は国の案件」の言葉が両派から飛びかかっていた。そして両派には「防衛問題を町民の判断に委ねるのは酷である」といった共通認識があったという。

外間町長は、これまで反対派が使っても問題がなかった「迷惑料」を口走ったため、それがマスコミの餌食となり、反対派、誘致派両方の攻撃を受けた。　マスコミの術中に嵌り、あわや自衛隊配備問題が頓挫しかけた。

平成21年の時点で、反対派の小嶺博泉与那国町議が、大高未貴さんの自衛隊配備の取材に応えて「迷惑料」を口走っている動画がこれ。

【動画】1/2【与那国島レポート】自衛隊誘致反対派・小嶺博泉町議に聞く[桜 H21/8

 

今朝の沖縄タイムスは一面左トップと社会面トップでこのニュース。

 ⇒ 中村文子さん死去　元一フィート運動事務局長

 鬼瓦GONZOさんがコメント欄で既に紹介済みだが、中村文子氏の実像をよく知る上原正稔さんが、ブログでその人となりを書いているので記録保存のため改めてリンクしておく。

沖縄をダメにした百人　46

2013-04-10

～１フィート運動騒動記～　20-12

　２００４年３月１フィート運動事務局に連絡が入った。　講談社から中村文子の「平和運動の姿に感銘した」真鍋和子が「命の重さを伝えたい」という本を著わし、同時に吉川栄治文化賞を授与されたというのだ。　ぼくは「また、無知な出版社が賞を与えて、どうするつもりだ」と不快感を覚えた。　後で図書館で「命の重さを伝えたい」に目を通した。　案の定、真相とは程遠い嘘八百を並べた内容だった。それをそのまま紹介しよう。・・・続きを読む・・・

　ぼくは講談社の野間佐和子社長と著者の真鍋和子に事実を簡単に記した抗議の手紙を出した。　二人から返事はなく、出版社の得意技「知らんふり」で通している。　だが、この本の再販はなかったことを記しておこう。

 　　　　　　　　　　　　　　　　★

参考エントリー：

腐臭を放つ　「1フィート運動」の正体

2013-01-03

昨年末、沖縄県庁の記者クラブで行われた「１フィート運動解散の会」の記者会見の「裏の顔」をブログで暴露したら各方面に衝撃を与えたようだ。

だが、会見に詰め掛けた約２０社のマスコミは、翌日の新聞報道やニュース番組で「１フィート運動」の「裏の顔」を報道するメディアは１社もなかった。、まるで申し合わせたように。　地元メディアをはじめ、NHKを含む読売、朝日などの大手メディアが報じないニュースを、当日記のような小さなブログが暴露したところで、その信憑性に疑念を抱く読者も多い。

だが小さな声なき声に真実が潜む。

沖縄 「１フィート運動」に幕

NHKニュース　12月28日 4時16分

             

 琉球新報は福地会長の談話として「１フィート運動は自然発生的に湧いてきた」と報じていたが、記者会見に乱入した創立者の上原正稔さんに「ボウフラじゃあるまいし、自然に湧くはずないだろう！」と一喝されたのが効いたのかNHKでは「市民団体が始めた」ような曖昧表現にして何とか上原さんの名を削除している。

当日記が「１フィート運動」の「裏の顔」を暴露したのは、今回が初めてではない。

過去にも何度か糾弾のエントリーをしたが、「表の顔」の正義面に隠された歴史歪曲の体質が、沖縄メディアに全面的に受け入れられていたため、当日記の糾弾もそれほどの反響を獲ることはなかった。　だが古くからの読者が筆者の糾弾の意味をよく理解して頂いていたことは当時のコメント欄によく表れている。　「１フィート運動」もこれでお仕舞かと思いきや。大うそつきの大田昌秀元県知事が「１フィート運動を引き継ぐ」とスケベ根性を露にした。　歴史歪曲の元祖大田氏が受け継ぐのでは、「１フィートフィルム」のツギハギによる歴史歪曲に一段と加速がかかること必定である。

 そこで過去に「１フィート運動の会」の「裏の顔」を暴露したエントリーを再掲する。

以下は４年前（２００９年）のもの。

第五章「ハーバービューホテルの決闘」　「1フィート運動」の正体

2009-04-27

 

上原氏と若い仲間たちが、右も左もない純粋な気持ちで沖縄戦の記録発掘のため立ち上げた「1フィート運動」は、

設立当初から「良識者」の仮面を被った沖縄の左翼勢力の卑劣な乗っ取り劇により左翼の巣窟と化してしまう。

彼らが、自分のイデオロギーの宣伝、浸透のために「1フィート運動」の名を有効に利用していることは前に書いた。

その典型的な例がこれだ。

⇒白旗の少女の神話ー改定版

さらに最近では「大江・岩波集団自決訴訟」で被告側の弁護のため、くり返し「1フィート運動」の名を利用しているいることは周知のことである。

⇒ 「集団自決」の本質探る　１フィートの会　証言ビデオ制作【12月22日】 　＜謝名元慶福さん監督/慶良間は沖縄戦の縮図＞

当日記でも「1フィート運動の会」が「集団自決訴訟」の被告側応援のプロパガンダ映画を作製して全国で上映会をしていることをエントリーした。

⇒集団自決の映画制作　朝日が記事に

⇒集団自決の島座間味で上映会　

 

「集団自決」の「平和ツアー」にも「1フィート運動」の名を表に出して、

1フィート運動⇒　平和運動⇒　「集団自決訴訟」被告応援

といった印象操作に懸命である。

 

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日 時:：平成25年6月30日(日)　 18時30分～20時30分

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☆募集人数:60名(定員になり次第締め切りといたします)

主催: 戸塚ヨットスクールを支援する会

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TEL: 03-3351-9757　　　　　　　　

 

◆◆◆6.29「頑張れ日本！」日の丸大行進in沖縄◆◆◆

 

 

日時：6月29日（土）14：00～　集会

 

場所：牧志公園

 

スケジュール：15時〜デモ（牧志公園⇒国際通り⇒県庁前）

 

16時～　街宣（県庁前）17時　終了～場所移動

 「日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム」

開催のご案内

世界ウイグル会議 ラビア・カーディル総裁 来日　

「日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム」を開催します。

日時：6 月 29日（土）18：00 開場　開会18：30～20：30

会場：自治会館ホール　　那覇市旭町116-37   TEL 098-862-8181

入場料：1500円

 山城さんの紹介ですと言えば　1,300円になります。

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沖縄異常事態　第二弾

重大資料発掘！

地元メディア反日偏向報道の淵源

ジャーナリスト　井上和彦

緊急報告！

尖閣領海で中国公船に包囲された緊迫の６時間

八重山日報編集長　仲新城誠

【新連載】対中最前線　国境の島からの報告①

中国領海侵犯と教科書採択事件の深い関係

仲新城誠

ついに牙を剥き出した中国－沖縄併呑計画の先兵は誰だ

 琉球独立論の空虚

 ジャーナリスト　大高未貴

「天皇メッセージ」の悪用に反駁せよ

ライター・ブログ「狼魔人日記」管理人　江崎孝

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堂々巡り、いつまで続く？八重山教科書問題

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本日の沖縄タイムス社会面の左トップの気になる見出し。

八重山教科書物別れ

次回協議めどたたず

「八重山教科書問題」は既に終わっている、というのが当日記の認識だが、三教委の協議が行われたとしたら、これほど最初から結果の分っている狭義も珍しい。

一昨年の夏、この問題が勃発したとき崎原与那国町教育庁が漏らした次の一言が脳裏を過った。

「堂々巡りだ！」

そう、この問題は何回協議を繰り返しても「堂々巡り」で一致点を見ることは不可能。

それを承知でしつこく再協議を要請する諸見里県教育庁は先輩・大城全教育庁の犯した罪を断罪できず、いたずらに不毛な再協議を求める能無しである。

大城全教育庁の「犯罪」を後押ししたのが発狂新聞なので、諸見里県教育庁も新聞の顔色を伺いつつ、今後も「再協議」をオウムのよう繰り返すだけだろう。

結果の分っている「再協議」を求める琉球新報のいい加減な社説を過去記事から再掲する。

　　　　　　　　　　　　　★

無知蒙昧！琉球新報の社説、八重山教科書問題　

2013-03-06

 

 ■琉球新報の無知蒙昧な社説

 「沖縄のヒトラー」こと慶田盛安三氏がルール破りの大悪党として文科省に糾弾されている現状を見ていながら、発狂新聞が知らぬ顔の半兵衛を決め込むんえでいる。　この無責任な態度を再三批判した。

沖縄タイムスは社説は沈黙したまま、コラムで見当違いのな感情論をぶち、これで反論したつもりらしい。

一方の琉球新報が社説で、義家政務官を批判しているのを不覚にも見落としていた。

ところが読んでびっくり、こんな破綻した社説で慶田盛氏を支援しているつもりなのか。

これでは首吊りの足を引っ張るようなものではないか。　

こんなクズ新聞の扇動で踊らされた慶田盛氏が気の毒になってくる。（涙）

発狂では沖縄タイムスに負けない琉球新報。

読者を愚弄しているとしか思えないボロボロの社説だ。

やはり琉球新報にとっても、八重山教科書問題に関しては「沈黙は金」だった。

八重山教科書問題　強制避け民主的再協議を

琉球新報社説　2013年3月4日  
　文部科学省の義家弘介政務官が竹富町教育委員会に対し、中学公民教科書について八重山採択地区協議会の答申通りに育鵬社版を採択し使用するよう直接指導した。県教委にも同様に、竹富町教委を指導するよう要請した。　２０１１年に八重山採択地区協は保守色の濃い育鵬社版の公民教科書を選定・答申。石垣市と与那国町の教委は育鵬社版を採択したが、竹富町教委は東京書籍版を採択。無償給付の対象にならなかったため、竹富町教委は１２年度は第三者の寄付で東京書籍版を購入して生徒に配布する異例の事態となっている。
 　今回の指導で、義家氏は地方教育行政法などに基づく是正要求も検討する考えを示した。しかし、強硬姿勢は事態を悪化させ混乱を深めるだけだと憂慮する。
 　安倍政権らしさを鮮明にしたい思惑もあるのだろうが、政府は竹富町教委や県教委の言い分もしっかり聞き、慎重に対応すべきだ。
 　義家氏は、竹富町教委の判断は同一地区内で同じ教科書を採択することを定めた教科書無償措置法に違反すると指摘した。
 　しかし一方で、地教行法は各教委の教科書採択権を定めており、竹富町教委は採択権の優位性を主張している。法的な矛盾がある中で、一方の法律を根拠に育鵬社版の採択を迫るのは強引すぎる。
 　義家氏は無償措置法が地教行法に優先するとの見解も示したが、その根拠も明白ではない。
 　この問題では、石垣市や与那国町の住民らが東京書籍版の無償給付などを求めた訴訟の判決が昨年１２月にあり、那覇地裁は原告の訴えを退けたが、無償措置法と地教行法のどちらに優位性があるのかの司法判断は避けている。
 　そもそもこの問題は、八重山採択地区協での選定の際に、教科書の順位付けの廃止や協議会の非公開・無記名投票など、強引で不明朗な手法が採られたことが発端であることを銘記すべきだ。
 　しかも、育鵬社版公民教科書に関しては人権や憲法などの記述で多くの疑問点が指摘されており、別の教科書を使用させたいとして不採択にした竹富町教委の判断は理解できる。
 　竹富町が無償給付対象外なのは憲法上も問題含みで、解消を図る必要がある。政府が同一教科書でなければ無償にできないというのなら、一本化に向け民主的な手法で再協議するしかあるまい。

                                    ☆

＞しかし、強硬姿勢は事態を悪化させ混乱を深めるだけだと憂慮する。

強硬姿勢に感じるのは脛に傷があるからだ。

何度でもいうが監督省庁の文科省が法治国家として当然の措置をしたまでであり、前政権が放置した案件の尻拭いをしているに過ぎない。

強硬か否かの問題ではない。　地方自治体のコンプライアンス（遵法精神）の有無の問題なのだ。

＞義家氏は無償措置法が地教行法に優先するとの見解も示したが、その根拠も明白ではない。

根拠は明白である。

これは何も義家政務官の個人的法解釈ではない。　

法律を学ぶものにとって特別法が一般法に優先するということは基本中の基本。

しかもこの見解は民主党政権で野田総理大臣の名で閣議決定されている。

当時の琉球新報も【東京】発で、認めているではないか。

無償措置法が優先　八重山教科書問題で閣議決定 

琉球新報　2011年10月8日
　【東京】八重山地区の教科書採択問題について文部科学省は７日、無償措置法が地方教育行政法に対し、部分的に優先するとの見解を示す答弁書を閣議決定した。
　照屋寛徳衆院議員の質問主意書に答えた。
　教科書採択に関しては、採択地区内で同一教科書の採択を定めた無償措置法と、各教育委員会に採択権があるとする地方教育行政法の２法があるが、文科省はこれまでいずれの法が優先するかは明言を避けていた。
　一般的に、一般法と特別法の関係では、特別法が優先すると考えられており、答弁書で無償措置法を「教科書用図書の採択の権限の行使について特別の定めをしている」として、特別法に当たるとしたことで、同法が優先するとの認識を示したといえる。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

言うまでもなく義家政務官の見解は民主党政権の見解の継続であり、自民党政権になって突然見解を変えたわけではない。

ただ、民主党政権と違うのは、組合・日教組に頭が上がらない民主党政権が竹富町の違法状態を放置したのに対し、自民党政権では法治国家の秩序維持のため違法状態を是正する指導をした、ということである。

＞那覇地裁は原告の訴えを退けたが、無償措置法と地教行法のどちらに優位性があるのかの司法判断は避けている。

那覇地裁は法律の常識である無償措置法の優位性にあえて触れなかっただけであり、、無償措置法が地教行法に優先するかららこそ、地教行法の優位を根拠にする原告の請求を退けたのではないか。

竹富町教委の主張する「採択権は地教委にある」を認めたら、地教行法が優先することになる。

＞そもそもこの問題は、八重山採択地区協での選定の際に、教科書の順位付けの廃止や協議会の非公開・無記名投票など、強引で不明朗な手法が採られたことが発端であることを銘記すべきだ

八重山地区の教育委員会は約16年間の極左王国・大浜前市長時代、沖教組の独断を黙認し、教科書の順位付けを独断的に行っていた。

この悪弊を玉津会長が、順位付け廃止を求める文科省の通達を根拠に、教育改革したのが騒動の発端ではなかったのか。

非公開・無記名投票もプロ市民団体が会場に乱入し、で気に入らぬ決定には罵声を浴びせるなど妨害工作が激しいので、「静謐（せいひつ）な協議の環境」のため文科省が指導したものであり、強引でもなければ不明朗でもない。法規に従がった行為である。

＞しかも、育鵬社版公民教科書に関しては人権や憲法などの記述で多くの疑問点が指摘されており、別の教科書を使用させたいとして不採択にした竹富町教委の判断は理解できる。

そもそも、国の検定を合格した教科書の中の採択であり、法規に則って選定した教科書が気に入らないからと言ってそれを拒否し、自分の好きな教科書を採択することが法治国家で許されるはずはない。人権や憲法などに疑義が有るのは左翼プロ市民団体の作成したパンフレットの丸写しではないか。

＞竹富町が無償給付対象外なのは憲法上も問題含みで、解消を図る必要がある。政府が同一教科書でなければ無償にできないというのなら、一本化に向け民主的な手法で再協議するしかあるまい。

憲法上は何の問題もない。　最高裁判断は合憲と判断している。

また「一本化に向かって再協議」というが、物事には全て期限と言うものがある。

もう一つの関連法規「臨時措置法」に従がえば、協議は8月末に終了しており、9月16日までに各教委の必要な教科書の冊数を文科省に提出するように義務付けられている。

「臨時措置法」から判断しても、竹富町の状況は違法状態である。

仮に竹富町教委や県教委が主張する「9・8協議会」の協議が適法だとしても、石垣市教委や与那国教委が異議を唱えたら、堂々巡りの再協議が延々と続くことになる。　おそらくは10年たっても「再協議による一本化」は不可能である。　この小学生でもわかる理屈を崎原与那国町教育長は当初から繰り返し説明していた。

よもや小学生でも可笑しいとわかる理屈を振りかざして、琉球新報が文科省批判の社説を書くとは、メクラ蛇に怖じずの格言そのものだ。

流石は発狂新聞と改めて感心せざるを得ない。

憲法違反などと基本的知識もないままに、よくも社説が書けるものだ。　

こんなものインターネットで容易に検索できる。

勉強をしなおしなさい。

こんな無知で粗雑な論理で読者が納得すると考えているとしたら、琉球新報はよくよく読者を舐めてかかっているのだろう。

無知な琉球新報の論説委員のために、再度過去エントリーをリンクするので、勉強して出直してきなさい。

酷すぎる捏造記事！沖タイの「政府答弁書」

玉津ｖｓ慶田盛、無償法は地教法に優先！

ブラックジョーク一発！大城県教育長がコンプライアンスだって（爆）

【おまけ】

尖閣領有権発言で鳩山氏が「言っていない」と釈明（産経新聞 6月25日）

言ってるではないか！（怒）

【動画】鳩山元首相が中国メディアに話した『日本が尖閣諸島を盗んだ発言』を言っていないと否定 →
言ってる映像が見つかり炎上（ロケットニュース24 6月26日）


尖閣めぐり物議醸す発言の鳩山元首相、自宅前でも持論を展開（FNNニュース 6月26日）

誰かこの男を、何とかして！

 ■オスプレイ情報■

自衛隊は「オスプレイ」を使いこなせるか？ハードウエア以上に行動哲学・組織論が大切

2013.06.27（木）

 北村 淳：プロフィール

 

アメリカ海兵隊中型輸送機「MV-22Bオスプレイ」が海上自衛隊の「しもきた」や「ひゅうが」に着艦したり「ひゅうが」の格納庫に収納したりする訓練は、「ドーンブリッツ2013（夜明けの電撃戦2013）」における数々の水陸両用作戦訓練の中でも注目度が最も高い訓練の1つであった。

　そのため、アメリカ海兵隊のウェブサイトでもトップ扱いになったり、海兵隊が撮影した着艦や格納シーンの写真や動画が多数掲載されて関心の高さを示している。

オスプレイの「ひゅうが」着艦をトップで伝える海兵隊公式サイト

　もちろん、日本と違って「オスプレイの危険性」といった過去の神話など話題にしていないアメリカ軍が関心を示しているのは、海兵隊の虎の子であるオスプレイが初めて日本の軍艦に着艦し、さらには格納庫に収納までした、という「歴史的」出来事に対してである。

島嶼奪還にオスプレイが必要？

　昨今、自民党などを中心に「自衛隊にもオスプレイを配備すべきではないだろうか」といったアイデアが現実味を帯びて議論されるようになってきている。

「ひゅうが」に着艦し折り畳みを開始したオスプレイ（写真：米海兵隊）

　2012年、海兵隊が普天間基地の旧式ヘリコプターをオスプレイに交代させるにあたって、オスプレイの安全性に関して侃々諤々の騒ぎをしていた当時と比べると、ようやく「オスプレイの必要性」についての議論が表立って出てきたことは日本の国防にとって大いなる前進と言えよう（参考「なぜオスプレイは日本防衛に必要なのか」「マスコミにつくられた『オスプレイ恐怖症』」、JBpress）。ドーンブリッツ2013でオスプレイが「ひゅうが」や「しもきた」に着艦した経験をさらなる弾みとして、この種の議論がさらに本格化することを期待したい。

　「オスプレイを導入すべきである」という議論の多くは、中国の露骨な尖閣諸島確保の動きに関して、島嶼（離島部）防衛のためには島嶼奪還能力が不可欠であり、そのためには水陸両用部隊が必要となり、そのような部隊にとってオスプレイはなくてはならない装備である、といった理由により自衛隊にもオスプレイを導入すべきであると主張している。このような主張をより単純化して、中国の東シナ海進出に対する抑止力強化のためにオオスプレイを導入せよ、といった論調も少なくない。

 

オスプレイは日本でどのように役立つのか

折り畳んで「ひゅうが」の格納デッキに収納したオスプレイ（写真：米海兵隊）

　先日、オスプレイの製造メーカーであるベル・ボーイング社のマーケティング担当幹部およびアメリカ海兵隊・海軍関係者たちと筆者との間で、日本へのオスプレイ導入が話題になったことがあった。実は、この時の会合は、現在アメリカ海兵隊を中心に配備が進んでいるオスプレイを、アメリカ海軍にももっと多数調達してほしいという、海軍に対する“売り込み”の場であった。

　この時の「日本へのオスプレイ導入」は、単なる話題にすぎなかったのだが、海兵隊・海軍関係者はともに日本周辺の作戦計画に精通しており、日本周辺の防衛事情のエキスパートである。そんな面々を前に、ベル・ボーイング社幹部は「日本への売り込みは、当然視野に入れている」と語っていた。したがって、単なる“茶飲み話”以上に内容のあるものであった。

「しもきた」に着艦するため接近するオスプレイ（写真：米海兵隊）

　おそらく、日本のオスプレイ導入推進論者たちにとって興味深いと思われるのは、上記のような専門家たちによるオスプレイならびに水陸両用作戦の日本導入構想では、島嶼防衛あるいは島嶼奪還作戦は話題に上らず、日本で多発する大規模災害救援に関心が集中していたことである。とりわけ東日本大震災での「トモダチ作戦」の際には、残念ながら普天間基地の旧式輸送ヘリコプターがオスプレイへと交代されていなかったため「オスプレイがあったならば、より素早く救援活動が実施できた」と残念がっていた。

　そして、なんといっても国土が狭いが細長い島嶼地形である日本での「迅速さ」が決め手となる災害救援活動をはじめとする自衛隊部隊急速展開にとって、オスプレイはこの上なく有用な輸送機である。その理由こそ、ベル・ボーイングが日本に売り込む際に準備すべき説明資料の根幹をなすべきであろう、ということになった。

オスプレイ導入で島嶼奪還能力が身につくわけではない

「しもきた」に着艦したオスプレイ（写真：米海兵隊）

　もちろんオスプレイが島嶼奪還作戦に役に立たないから、話題に上らなかったわけではない。島嶼奪還作戦も含んだ、アメリカ海兵隊による数多くの戦闘作戦での輸送ヘリコプターが必要な局面のほとんどで、オスプレイは従来の輸送ヘリコプターCH-46よりもはるかに活躍することは確実である。そのような目論見があったからこそ、アメリカ海兵隊はオスプレイの完成・配備を熱望していたのであった。

　例えば日本の離島が中国に占領され、それを奪還する作戦が現実のものとなった場合、従来はCH-46あるいはCH-53といった輸送ヘリコプターを使用していた場面にオスプレイを投入すると、時間も距離も格段と有利となり、作戦全体に利することになる。

・・・続きを読む・・・

 　　　　　　　　　　　

 

「日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム」

開催のご案内

世界ウイグル会議 ラビア・カーディル総裁 来日　

「日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム」を開催します。

日時：6 月 29日（土）18：00 開場　開会18：30～20：30

会場：自治会館ホール　　那覇市旭町116-37   TEL 098-862-8181

入場料：1500円

 

                           ★

＜7・1西村眞悟沖縄講演会「誇りを持て！沖縄県民は英雄の子孫だ！>

チラシのダウンロードはこちらから　http://goo.gl/zMifk

　今、沖縄のマスコミで報道されている沖縄の歴史観、学校で教育されている沖縄の歴史は、常に被害者の立場でありその連続だとされています。それらの歴史観は、どの時代においても事実を歪曲し国際情勢を無視したデタラメな歴史解釈です。その目的は、沖縄県民を日本の被害者に仕立てあげ、日本国民を敵と見方に分断する離間の計である事を見破らなければなりません。いまこの被害者史観を利用して、琉球独立工作が具体的に動き始めています。沖縄県民は、このような被害者史観にだまされてはなりません。琉球処分は琉球王府への処分であり、庶民の解放です。また、沖縄戦は全国４７都道府県の若者が身命を賭して戦った本土決戦であり、日本の聖地です。その中でも冲縄の学徒隊は最も勇敢に戦った英雄なのです。

◎日時：平成25年7月1日（月）　受付：午後6時　開演：午後7時
◎場所：浦添てだこホール（小ホール）
◎入場料：500円（カンパ大歓迎）
◎プログラム
　■開会の挨拶
　　　仲村俊子（初代沖繩防衛協会婦人部長）
　■緊急講演　
　　「誇りを持て！沖縄県民は英雄の子孫だ！」
　　講師：衆議院議員　西村眞悟先生
◎主催：西村眞悟沖縄講演会実行委員会
　　後援：沖縄対策本部 / チーム沖縄 / 日本会議沖縄県本部
◎事務局・お問い合わせ　（仲村雅己） 電話　070-5410-1675

＜FaceBookイベントページ＞　※参加表明はこちらからお願いします。
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沖縄異常事態　第二弾

 

重大資料発掘！

 

地元メディア反日偏向報道の淵源

 

ジャーナリスト　井上和彦

 

緊急報告！

 

尖閣領海で中国公船に包囲された緊迫の６時間

 

八重山日報編集長　仲新城誠

 

【新連載】対中最前線　国境の島からの報告①

 

中国領海侵犯と教科書採択事件の深い関係

 

仲新城誠

 

---

 

ついに牙を剥き出した中国－沖縄併呑計画の先兵は誰だ

 

琉球独立論の空虚

 

ジャーナリスト　大高未貴

 

「天皇メッセージ」の悪用に反駁せよ

 

ライター・ブログ「狼魔人日記」管理人　江崎孝

 

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『沖縄に内なる民主主義はあるか』定価：１７３５円（税・送料込み）

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「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹

鳩山氏は国賊だ！尖閣問題で

  ■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）

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鳩山氏、尖閣問題で「『日本が盗んだ』と思われても仕方ない」2013.6.25

１月１７日、中国江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪れた鳩山元首相（共同）

　鳩山由紀夫元首相が香港のフェニックステレビの取材に対し、沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国政府に理解を示す発言をしていたことが２５日、分かった。尖閣をめぐる歴史的経緯に言及し、「中国側から『日本が盗んだ』と思われても仕方がない」と述べた。発言は同日午前、中国内外に向けて報道された。

　鳩山氏は既に政界を離れているが、首相経験者だけに尖閣諸島に領有権問題はないとする日本政府の立場と相いれない発言内容が、日中両国の世論や尖閣情勢の今後の推移に影響を与える可能性もある。

　中国は日本の尖閣領有について、第２次大戦中のカイロ宣言にある「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島しょを中国に返還する」との規定に違反すると主張している。これに鳩山氏は「カイロ宣言の中に尖閣が入るという解釈は中国から見れば十分に成り立つ話だ」と明言した。

                                  ☆

首相経験者は辞めても、ただのオジサンには戻れない。「元首相」の肩書きがつくからだ。　その証拠にただのおじさんが講演会を開いても誰も相手にしないが、昨年宜野湾市民会館で行われた鳩山元首相の講演会には１０００人余の聴衆が詰め掛けた。　進行係兼対談相手になったのが元沖縄タイムス記者で「風船テロリスト」の異名を持つ屋良朝博氏とあったことと、拍手のタイミングから、聴衆のほとんどが「最低でも県外」を支持する左翼層であることは察知できた。　鳩山氏が国内ではルーピーだと思われていても、厄介なのは「元首相」という肩書きだ。

中国へ行って元首相の肩書きで「バカ丸出し」をしても、中国は「元首相の見解」として最大限に利用する。　そして「元日本の首相」の見解として世界中に拡散する。　中国にとってこんな利用価値のある男もいない。

その一方、日本政府にとっては獅子身中の虫ならぬ、毒虫、いや国賊である。 

元首相のルーピー発言に一々反論する気力はないが、本人は東シナ海を平和や友愛の理想郷にする夢でも見ているのだろう。

鳩山氏が民主党の初代総理に就任した２００９年、「鳩山首相こそ沖縄問題を解決する救世主」だとして狂喜乱舞した外交評論家がいた。

佐藤優氏のことだ。

佐藤氏は２００９年の民主党政権がスタートした直後、沖縄で開いた講演会でこう述べた。

「鳩山首相は東大を卒業後アメリカ留学の経験もある国際派の政治家。　何事もストレートに語る米国人気質を熟知する政治家なので、一見ギクシャクして見える日米関係も鳩山首相の出現でより信頼感がでてくる。その結果鳩山氏の主張の”最低でも県外”を米国が認めてくれる」（概略）

まぁ、今から考えると佐藤氏もとんだ買い被り、というより見込み違いをしているが、さらに聴衆と取材の沖縄２紙の記者にむかってこう扇動した。

鳩山首相の県外移設を支えるのは「皆さんが直接首相に手紙を書くこと」と煽って沖縄タイムスと琉球新報で「首相への手紙作戦」を展開すべきと、大演説をした。　事実、その後沖縄２紙は大キャンペーンをうった。

その結果は、「学べば学ぶほど抑止力云々」の名文句を残し、辺野古回帰したことは周知のとおり。

佐藤優さん、あのときの発言はもうお忘れですか！

 

それにしても、元首相を合法的に監禁できる術はないのだろうか。

                   ★

 

【おまけ】

過去記事掲載です。

　　　　　　　　　　　　　　★

援護法と歴史捏造、新たな論戦の出発点

2012-06-17

沖縄タイムスは、沖縄靖国合祀取り消し訴訟の敗訴確定の報道以来本日に至るも、社説などによる最高裁批判の論説が見当たらないのは寂しい。

せめて「識者の談話」として、この裁判に深く関わってきた石原昌家沖国大名誉教授のコメントくらい掲載しても良いと思うのだが、本日現在「黙して語らず」を貫いている。

代わりに社会面の最下部のベタ記事にこんな見出しが。

「戦いの実相圧殺」

上告棄却に抗議

沖縄靖国訴訟談

１６日、原告団が記者会見をして、最高裁の上告棄却に抗議の声明文を出した。

＜声明では、援護法の適用で被害住民も「積極的戦闘協力者」に仕立て上げ、沖縄戦の実相を捏造して合祀に結び付けていると指摘。合祀を容認する司法の判断は、憲法が保障する人権を無視し、民主主義を根本から否定する暴論だと批判した。２歳の弟ら家族４人が合祀されている原告の安谷屋昌一さん(７２)は「合祀を強制され、個人の信仰心は受け入れられないなんておかしい」と批判。母親が合祀されている崎原盛秀さん(７８)は「沖縄戦の実相を無視した沖縄差別だ」と談じ、今回の裁判で得た資料を分析して「靖国の本質を暴き。合祀取り消しに向けた運動につなげていきたい」と語った。＞

ここでも「ゆすりたかり」の常套句である「沖縄差別だ」がでてくるのは爆笑もの。

民間人の援護金受給は、沖縄県民のみであり、東京空襲などによる膨大な数の民間人戦没者は援護金の対象外である。

家族四人分の援護金を受給していながら、どの面下げて「沖縄差別だ」などと発言できるのだろう。

いつもならマイクに向かって「不当判決」などと蛮声を張り上げる原告団代表の金城実氏の怒りのコメントがないのが寂しいが、そもそも金城氏と上記の安谷、崎原両氏とは同じ原告でも立場が違う。

父親の戦死を「犬死」と罵る金城実氏

 

 

安谷屋、崎原両氏は軍属でない母親や幼い弟が合祀されているので、石原教授が主張する「国の歴史捏造による不適格者の合祀」に相当するが、金城氏の父親は兵隊として招集され戦死しているので、本来靖国に祭られるべき適格者ある。

金城氏は戦死した父親の援護金を受け、京都にある私立の美術大学を卒業している。　

美術大学が文系大学のなかでも一番金のかかる大学であることはよく知られたこと。

援護金のおかげで金城氏は恵まれた学生生活を送ったことになる。

金城実氏はその父親の援護金を享受しながら、一方では父親の戦死を「犬死だ」と罵って原告団の先頭に立ったわけだから、両親とも草葉の陰で「親不孝もの」と嘆いていることだろう。

関連して、安仁屋正昭さんのコメントを引用する。

＜先ずは、名前に恥じない働きで、老人たちを焚きつけ訴訟を起してくれた金城実氏と
学者魂で援護法のカラクリを暴露してくれた石原先生に感謝しながら
「御愁傷様です」と御礼を述べたい＞

沖縄靖国訴訟についての新聞論調が見られないので、テレビ報道を資料として「保存しておく。

沖縄靖国合祀訴訟 遺族の敗訴が確定

NHKニュース　6月15日 16時42分

太平洋戦争の沖縄戦などで犠牲になった肉親が無断で靖国神社にまつられ、精神的な苦痛を受けたとして遺族が神社への「合祀」の取り消しなどを求めた裁判は、最高裁判所で遺族の上告が退けられ、敗訴が確定しました。

この裁判は、昭和２０年の沖縄戦などで亡くなった戦没者の遺族５人が「家族を靖国神社に無断でまつられ、肉親を自由に追悼する権利を侵害された」と主張して、靖国神社のほか、神社に戦没者の名前を提供した国に、合祀の取り消しと慰謝料の支払いを求めたものです。
１審と２審はいずれも、「合祀を受け入れられないこと自体は理解できるが、追悼を妨げられたり、神社の信仰を強制されたりしておらず、権利の侵害とはいえない」などとして訴えを退け、遺族が上告していました。
これについて最高裁判所第２小法廷の竹内行夫裁判長は、１５日までに上告を退ける決定をし、遺族の敗訴が確定しました。

 　　　　　　　　　　　　　☆

原告：「家族を靖国神社に無断でまつられ、肉親を自由に追悼する権利を侵害された」

判決：「追悼を妨げられたり、神社の信仰を強制されたりしておらず、権利の侵害とはいえない」

靖国合祀取り消し訴訟 上告棄却・遺族の敗訴確定　QABテレビ

家族が靖国神社に無断で祭られているのは精神的苦痛だとして、遺族らが合祀取消などを求めている裁判で、最高裁判所は、2012年6月13日付けで遺族らの上告を棄却しました。

遺族の敗訴が確定です。遺族側は裁判で、無断で合祀したことは追悼の自由の侵害であり、国の情報提供は政教分離の原則に反すると主張。しかし2011年の控訴審判決で遺族の主張は、「神社の教義及び宗教的行為そのものを否定することに繋がりかねない」として棄却され原告が上告していました。

原告側弁護団によりますと、「上告理由に該当しない」として上告を棄却する決定書が14日、届いたということです。弁護団の山城圭事務局長は、「最高裁は靖国神社による遺族の苦しみを是認し、合祀に協力した国の責任を認めなかった」と強く抗議しています

 　　　　　　　　　　　　　☆

原告：「追悼の自由の侵害であり、国の情報提供は政教分離の原則に反する」

判決：「神社の教義及び宗教的行為そのものを否定することに繋がりかねない」

　　　　　　　　　　　　

 

「日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム」

開催のご案内

世界ウイグル会議 ラビア・カーディル総裁 来日　

「日本・ウイグル 自由のための連帯フォーラム」を開催します。

日時：6 月 29日（土）18：00 開場　開会18：30～20：30

会場：自治会館ホール　　那覇市旭町116-37   TEL 098-862-8181

入場料：1500円

 

                           ★

＜7・1西村眞悟沖縄講演会「誇りを持て！沖縄県民は英雄の子孫だ！>

チラシのダウンロードはこちらから　http://goo.gl/zMifk

　今、沖縄のマスコミで報道されている沖縄の歴史観、学校で教育されている沖縄の歴史は、常に被害者の立場でありその連続だとされています。それらの歴史観は、どの時代においても事実を歪曲し国際情勢を無視したデタラメな歴史解釈です。その目的は、沖縄県民を日本の被害者に仕立てあげ、日本国民を敵と見方に分断する離間の計である事を見破らなければなりません。いまこの被害者史観を利用して、琉球独立工作が具体的に動き始めています。沖縄県民は、このような被害者史観にだまされてはなりません。琉球処分は琉球王府への処分であり、庶民の解放です。また、沖縄戦は全国４７都道府県の若者が身命を賭して戦った本土決戦であり、日本の聖地です。その中でも冲縄の学徒隊は最も勇敢に戦った英雄なのです。

◎日時：平成25年7月1日（月）　受付：午後6時　開演：午後7時
◎場所：浦添てだこホール（小ホール）
◎入場料：500円（カンパ大歓迎）
◎プログラム
　■開会の挨拶
　　　仲村俊子（初代沖繩防衛協会婦人部長）
　■緊急講演　
　　「誇りを持て！沖縄県民は英雄の子孫だ！」
　　講師：衆議院議員　西村眞悟先生
◎主催：西村眞悟沖縄講演会実行委員会
　　後援：沖縄対策本部 / チーム沖縄 / 日本会議沖縄県本部
◎事務局・お問い合わせ　（仲村雅己） 電話　070-5410-1675

＜FaceBookイベントページ＞　※参加表明はこちらからお願いします。
https://www.facebook.com/events/291189511016706/291934484275542

 

 

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『正論』7月号は、沖縄特集第2弾です

 

筆者も寄稿しました。

 

沖縄での発売は６日頃とのことです。

 

月刊正論2013年7月号6月1日発売 定価740円

 

ちょっと見る

 

 

 

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援護法と歴史捏造、新たな論戦の出発点

沖縄タイムスは、沖縄靖国合祀取り消し訴訟の敗訴確定の報道以来本日に至るも、社説などによる最高裁批判の論説が見当たらないのは寂しい。

せめて「識者の談話」として、この裁判に深く関わってきた石原昌家沖国大名誉教授のコメントくらい掲載しても良いと思うのだが、本日現在「黙して語らず」を貫いている。

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「戦いの実相圧殺」

上告棄却に抗議

沖縄靖国訴訟談

１６日、原告団が記者会見をして、最高裁の上告棄却に抗議の声明文を出した。

＜声明では、援護法の適用で被害住民も「積極的戦闘協力者」に仕立て上げ、沖縄戦の実相を捏造して合祀に結び付けていると指摘。合祀を容認する司法の判断は、憲法が保障する人権を無視し、民主主義を根本から否定する暴論だと批判した。２歳の弟ら家族４人が合祀されている原告の安谷屋昌一さん(７２)は「合祀を強制され、個人の信仰心は受け入れられないなんておかしい」と批判。母親が合祀されている崎原盛秀さん(７８)は「沖縄戦の実相を無視した沖縄差別だ」と談じ、今回の裁判で得た資料を分析して「靖国の本質を暴き。合祀取り消しに向けた運動につなげていきたい」と語った。＞

ここでも「ゆすりたかり」の常套句である「沖縄差別だ」がでてくるのは爆笑もの。

民間人の援護金受給は、沖縄県民のみであり、東京空襲などによる膨大な数の民間人戦没者は援護金の対象外である。

家族四人分の援護金を受給していながら、どの面下げて「沖縄差別だ」などと発言できるのだろう。

いつもならマイクに向かって「不当判決」などと蛮声を張り上げる原告団代表の金城実氏の怒りのコメントがないのが寂しいが、そもそも金城氏と上記の安谷、崎原両氏とは同じ原告でも立場が違う。

父親の戦死を「犬死」と罵る金城実氏

 

 

安谷屋、崎原両氏は軍属でない母親や幼い弟が合祀されているので、石原教授が主張する「国の歴史捏造による不適格者の合祀」に相当するが、金城氏の父親は兵隊として招集され戦死しているので、本来靖国に祭られるべき適格者ある。

金城氏は戦死した父親の援護金を受け、京都にある私立の美術大学を卒業している。　

美術大学が文系大学のなかでも一番金のかかる大学であることはよく知られたこと。

援護金のおかげで金城氏は恵まれた学生生活を送ったことになる。

金城実氏はその父親の援護金を享受しながら、一方では父親の戦死を「犬死だ」と罵って原告団の先頭に立ったわけだから、両親とも草葉の陰で「親不孝もの」と嘆いていることだろう。

関連して、安仁屋正昭さんのコメントを引用する。

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沖縄靖国合祀訴訟 遺族の敗訴が確定

NHKニュース　6月15日 16時42分

太平洋戦争の沖縄戦などで犠牲になった肉親が無断で靖国神社にまつられ、精神的な苦痛を受けたとして遺族が神社への「合祀」の取り消しなどを求めた裁判は、最高裁判所で遺族の上告が退けられ、敗訴が確定しました。

この裁判は、昭和２０年の沖縄戦などで亡くなった戦没者の遺族５人が「家族を靖国神社に無断でまつられ、肉親を自由に追悼する権利を侵害された」と主張して、靖国神社のほか、神社に戦没者の名前を提供した国に、合祀の取り消しと慰謝料の支払いを求めたものです。
１審と２審はいずれも、「合祀を受け入れられないこと自体は理解できるが、追悼を妨げられたり、神社の信仰を強制されたりしておらず、権利の侵害とはいえない」などとして訴えを退け、遺族が上告していました。
これについて最高裁判所第２小法廷の竹内行夫裁判長は、１５日までに上告を退ける決定をし、遺族の敗訴が確定しました。

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原告：「家族を靖国神社に無断でまつられ、肉親を自由に追悼する権利を侵害された」

判決：「追悼を妨げられたり、神社の信仰を強制されたりしておらず、権利の侵害とはいえない」

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家族が靖国神社に無断で祭られているのは精神的苦痛だとして、遺族らが合祀取消などを求めている裁判で、最高裁判所は、2012年6月13日付けで遺族らの上告を棄却しました。

遺族の敗訴が確定です。遺族側は裁判で、無断で合祀したことは追悼の自由の侵害であり、国の情報提供は政教分離の原則に反すると主張。しかし2011年の控訴審判決で遺族の主張は、「神社の教義及び宗教的行為そのものを否定することに繋がりかねない」として棄却され原告が上告していました。

原告側弁護団によりますと、「上告理由に該当しない」として上告を棄却する決定書が14日、届いたということです。弁護団の山城圭事務局長は、「最高裁は靖国神社による遺族の苦しみを是認し、合祀に協力した国の責任を認めなかった」と強く抗議しています

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オスプレイが量産体勢に？援護法申請の大嘘

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「慰霊の日」は終わっても、メディアの「集団発狂」の余熱はまだ続いている。

一方、夏の暑さにもめげず、普天間基地・野嵩ゲートで奇声を上げている情弱の老害活動家の余熱は、いつまで続くのか。

軍用どころか基準の厳しい民間機に採用されるというオスプレイ。

「危険な欠陥機」という神話は、今ではガセネタ新聞にさえも載ることもない。　そのうち老害活動家たちの「昔話」で落ち着くのだろう。

「昔々、いつ落ちても可笑しくない危険なオスプレイが、沖縄の空を飛んでいました」なーんてね。

そんな矢先、オスプレイを小型自動車並みに、量産し普及を目指して話もある。

気になる今朝の沖縄タイムス社会面。

トップはこの見出し。

那覇若狭に市計画

龍柱２・５億円で建設　賛否

中国大好き人間で、中国・福州市の名誉市民を誇る翁長那覇市長が、ゆすり取った一括交付金を使って那覇市に、中国王朝のシンボルである１５メートルの巨大「龍柱」を二本も建立するという。

しかも２．５億円の金は中国に流れる仕組みだというからその中国崇拝には再度の驚きである。

国民の血税で中国に奉仕する那覇市の暴挙に、さすがの中国大好きの沖縄タイムスも、このように批判的記事を書いている。

「中国に製作を発注する予定で、材料費と制作費に約１億６０００万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ３７０００万円、設計費に１４０００万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ９月に着工するという。」

ちなみに那覇市は以前にも中国風の庭園を作って観光の目玉などと豪語したが、いつも閑古鳥が鳴いているのは県民なら誰でも知るところである。

⇒那覇市の福州園

【追記】１１：１０

龍柱建設２．５億円　那覇市民に賛否

写真とイラストを組み合わせています

[画像を拡大]

「龍柱」建設予定地

[画像を拡大]

 

　那覇市が一括交付金２億５４００万円を活用して、若狭の波之上臨港道路沿いの若狭緑地に、高さ１５メートルの「龍柱」２本の建設を計画している。市は、若狭地区の新しいシンボルにしたい考えだが、市民から、「新たな観光要素」と期待する声がある一方、高額な建設費や景観への影響を疑問視する声が上がっている。（富濱まどか）

　市は都市計画マスタープランに基づき、若狭など那覇西地域で、中国とのゆかりが深い歴史性を生かしたまちづくりを推進する。２０１１年に福州市との友好都市締結３０周年を迎えたことや外国人観光客が乗る大型旅客船の那覇港への寄港を挙げ、「那覇の新しい玄関口としての魅力を高めたい」と龍柱の建設を計画した。

　中国に製作を発注する予定で、材料費と製作費に計１億６６００万円、設置工事と基礎工事にそれぞれ３７０万円、設計費に１４０万円を見込む。デザインは今後決定し、早ければ９月に着工する予定。

　一括交付金２億５４００万円のうち１億２４００万円の予算は、昨年の市議会１２月定例会ですでに可決。市は現在開会中の６月定例会に新たに１億３千万円の補正予算案を提案した。一括交付金が活用できるのは事業費の８割と定められており、さらに市の支出が発生する可能性がある。

　龍柱建設について、地域住民から「若狭地区は観光要素が少ない。新しいシンボルが旅客船の観光客の目に留まり、地域活性につながるなら賛成だ」との声がある。

　一方で、「税金２億円以上を使って造る価値が本当にあるのか。取って付けたように建てても浮くのでは。龍の根拠も含めて、地域に説明会を開かずに計画を進めるのはおかしい」という声も上がる。

　地方自治に詳しい琉球大の島袋純教授は「観光にどう寄与するのかある程度の積算を出さないと、後で返金を求められる可能性もある。市民と共に議論する仕組みづくりが必要だ」と指摘した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

量産は8～12年後？ 空飛ぶクルマ「オスプレイ型」

桃田 健史

2013年6月24日号掲載

 

■まずは、第一弾の振り返り

米ベンチャー・Terrafugiaの、次世代開発商品「TF-X」

まだ、CG（コンピュータ・グラフィックス）だが・・・。「まるで小型オスプレイのようだ」と、世界各地で話題となっている「空飛ぶクルマ」がある。それが、「TF-X」。米ベンチャーのTerrafugia社(マサチューセッツ州Woburn市）の、次世代開発商品として「X」を名乗る。同社といえば昨年4月、ニューヨークモーターショーで「空飛ぶクルマ」こと、「The Transition」を一般公開し、予約受付を開始したことで一躍有名になった。筆者はそのお披露目の場にいた。

 　　　　　　　　　　　　　　　★

 メディアの「慰霊の日」集団発狂の余熱に付き合って、本日も「沖縄戦と援護法」関連の過去記事から選んで再掲する。

来月、７月２９日は「パンドラの箱掲載拒否訴訟」の高裁判決が下る日。

沖縄戦の真実に迫ると、いつも「援護法」の壁に突き当たる。

「援護法」を検証すると捏造された「残虐非道の日本軍」の神話に遭遇する。

「日本軍の被害にあった」と申請すれば「援護金」の給付が受けられる、という「援護法のからくり」のせいだ。

本来適用できない民間人に「援護法」を適用させるための政府の「善意」が日本軍の神話を生んだ。

「残虐非道の日本軍」の象徴が、「慶良間住民に集団自決を下した極悪人」の汚名を着せられた梅澤、赤松両隊長ということになる。

「パンドラ訴訟」の目的は「不当に濡れ衣を着せられた梅沢、赤松両隊長の汚名を晴らすことである」は原告上原正稔さんの言葉である。

 　　　　　　　　　　　　　☆

石原教授の致命的証言！援護法申請で

2012-01-29

 

 昨日述べた「援護法」に絡んで「沖縄靖国訴訟」で原告住民側の証人として証言台に立った、石原昌家沖国大名誉教授の「致命的証言」について、報告する。

先ず援護法の概略を知る参考に、古い沖縄タイムスの記事を引用する。

＜沖縄タイムス　２００５年３月４日　朝刊３０面＞

［戦闘参加者とは誰か］（６）
申請
「救えるものは救おう」
役場職員も事務研究

　一九五七年、厚生省は、沖縄戦で亡くなった一般住民のどのような行動が「戦闘協力者」として、該当するかを調査した。その後、実際の受け付け業務は、琉球政府から委託され、各市町村役所が担当した。

　申請の過程でも、援護法が「軍への協力」を前提としていたため、そのことが、強調されていくこととなった。

　長嶺秋子さん（７０）＝糸満市＝は五三年、兼城村役場（当時）の初代の援護係に着任し、その後八年間担当した。

　援護法の申請手続きは、兵隊や現地召集の防衛隊など軍人軍属が先だった。

　「軍人の場合は、政府から一次名簿というのが届いていた。しかし、戸籍がなく、仮戸籍で受け付けた。防衛隊の場合は名簿もないので、各字を回って、誰が隊員なのかを申告してもらった」

　地域の公民館に机を置き、住民が申請に来るのを待った。「援護金の支給があると言っても、なかなか信用してもらえなかった。『戦争のことは思い出したくない。辛いことを思い出すからやりたくない』。そんな声が聞こえてきた」と振り返る。

　その後に、一般住民が対象となる「戦闘参加者」の申請が続いた。

　申請には、戦没者氏名、生年月日、死亡月日、死亡場所に加え、どのようにして亡くなったかを記した「戦闘参加概況書」を添付する必要があった。

　職員は、概況書を基に、「戦闘参加者」の基準となる二十項目、「義勇隊」「直接戦闘」「弾薬運搬」「戦闘協力者」などの、どれに当たるのかを判断した。

　申請は、琉球政府を通して、厚生省援護局未帰還調査部に送付。厚生省は、添付資料を基に、「戦闘参加者」に「該当」するのか、否かの審査をした。その結果を「戦闘参加該当予定者名簿」として、市町村に送り返され、該当遺族に通知が送られた。

　厚生省へ送付される「戦闘参加概況書」では、住民が協力した、軍隊の部隊名も特定する必要があった。住民の立場からすると、混乱した戦場での正確な記憶が求められるのは、土台無理な話だった。しかし、書類はそれを要求していた。

　結局、申請を受け付けた役場職員が、日本軍の作戦状況を把握して、日時場所から、部隊名を記入することもあった。

　市町村の援護課職員は事務研究の連絡会をつくり「戦闘概況」について、どう記せばいいのかを検討し、連携したという。長嶺さんは「琉球政府の方針も、沖縄は復帰できるかも分からない、援助できるものは援助しようということでした」と振り返る。

　同村役場三代目の援護課担当だった大城美根子さん（６２）は六五年に着任。当時の業務は、「戦闘参加該当予定者名簿」の中から、「『非該当』の人を『該当』となるように救うことだった」と振り返る。「沖縄戦で亡くなった人たちが、救えないのはおかしい。亡くなった人たちは、皆『戦闘協力者』だと思っています」と語る。（社会部・謝花直美）

                          ☆

裁判所に提出した上原さんの陳述書見れば自明だが、琉球新報の「言論封殺」は慶良間島の集団自決の真相にターゲット絞っており、集団自決は「援護法」に大きく絡んでいる。

簡単に言えば本来軍属にのみ適用されるはずの「援護法」を政府主導で強引に沖縄住民に適用するように政令を発して特例を設け、住民の中の「戦闘参加者」を適用対象としたのである。

「援護法」の申請の流れはこうだ。

住民（遺族）⇒各市町村の援護課⇒琉球政府⇒厚生省援護局

そして各担当部門で出来るだけ「『非該当者』を『該当者』となるように救う」という思惑が働いた。　昨日紹介したように厚生省側でも祝嶺さんのような沖縄出身者を担当職員に配置転換し出来るだけ「援護法』の適用させるように指導した。

当初は市町村の窓口でも申請書の記入などに不慣れな職員が多く、多くの申請書が厚生省側から突きき返されたという。　だがそれには厚生省側の「受理されるノウハウ」の指導が付いており、結局要領を掴めば簡単に「戦闘参加者」として受理れ援護金支給の対象となった。

政府（厚生省）、琉球政府、各市町村の三者が「出来るだけ受理する」という思惑で動けば、その申請手続きの過程で、どうしても該当しない申請者に虚偽の申請をするものが出てきても、見て見ぬふりをするどころ積極的に「偽造申請書」に加担する者も多かった。　組織ぐるみで加担した場合も多かったと聞く。

「援護法」の研究者を自認する石原昌家沖国大名誉教授は、申請書を書けない住民に代わって申請書を書く手伝いをしたと語っている。　この石原氏、援護法の研究だけやっておればそれなりの評価をされたのだろうが、沖縄で名声を得るには反日左翼複合体に迎合する必要を感じたのか、イデオロギー丸出しの論調で新聞紙上を賑わし「集団自決」訴訟では被告の大江・岩波側の弁護に回り、「軍命派」の論陣を張った。

その一方で「沖縄靖国訴訟」では原告（遺族）側の証人となって法廷で証言をした際、イデオロギーと研究の狭間でついうっかり自分の現在の立ち位置を見失ってしまい致命的発言をしてしまった。

石原氏は、沖縄戦で犠牲になった住民を靖国に合祀するため政府主導で「軍命による自決」などの「戦闘参加者」を作って援護金を与え口封じした、という趣旨の意見書を提出し、証言台では次のような趣旨の証言を行った。

被告側弁護士：「石原先生の説明ですと、沖縄の遺族の中で援護金を貰っている人の中には本来、もらう資格が無い方々が多く含まれているということですか？」 

石原証人:　　　「いえいえそうではありません。ほとんどです」

被告側弁護士と石原証人との尋問で、石原証人は次のことを証言したことになる。

■石原証言のポイント

１）戦闘参加者という受理条件を与えるために、日本政府がその基準に合うように暗に指導していた。

２）日本軍が住民に命令や要請を受けた時点で国と住民に雇用関係が発生すると考えで、積極的な戦闘協力をした、と指導した。

３）壕の提供は、軍事行動であり、現認承認があれば軍属と認める。

４）厚生省から突きき返された書類は、結果的に（指導通に）書き換えて受理となった。

５）援護法の実態を解明することは、沖縄戦の事実を引き出すことになる。

  　　　　　　　　　　　　　☆

この証人尋問が、極悪複合体（反日左翼複合体）にとって何ゆえ致命的なのか。

石原氏は別の裁判である「集団自決訴訟」では大江・岩波側を支援し「軍命あり派」の論陣を張ったが、「沖縄靖国訴訟」では、「軍命は『戦闘参加者』を作るための虚偽記入」であり、国がそれを指導したと主張した。　ということは法廷で軍命は虚偽だったと証言したことになる。

石原氏の証言に関しては反日左翼複合体の側からも批判の矢が飛んでいると聞くが、結局、石原氏法廷での宣誓の通り、真実を語ったことになる。

真実を語ったため「集団自決」は軍命であるという持論を結果的に否定してしまったのだ。

もっともこの石原氏の致命的証言は、「不都合な真実」は徹底的に隠蔽する琉球新報、沖縄タイムスが報道するはずもなく、法廷記録として残っているだけである。

結局、石原氏の証言を要約すると、援護法と靖国合祀は、住民を死に追いやった戦争責任を回避するための口封じという「恨み辛みの歴史観」になる。

【おまけ】

＜沖縄タイムス　２００５年３月６日　朝刊２６面＞

［戦闘参加者とは誰か］（８）
東京の目
援護法での救済に腐心
「生かされた」責任感じ

　沖縄戦で看護隊として亡くなった女子学徒は、援護法で「準軍属」にあたる。一九五五年、女子師範学徒八十八人に、死亡公報が発せられた。それに基づき、援護法申請の手続きが取られていった。

　申請書類をめくると、女子師範、一高女、寮で一緒だった同級生や下級生の名前が記されていた。審査にあたった厚生省職員の祝嶺和子さん（７７）＝静岡県＝は「寮で枕を並べた友達が、死んでいるんだから。絶対救わなくちゃいけない。そんな気持ちがありました」。当時の悲しみが再び込み上げて、言葉を詰まらせた。

　「でも、それだけやったから、私はね、自分が生きてもね、みんなには『お前は来なかったな』と言われないで済むと思っていました」

　夫、正献さんの生前の口癖は「特攻隊で自分の友達も皆、死んだ。自分らは生き残ったから、国のために何かやれということなんだ」。名護にいた幼少時から空手を学んでいた正献さんは、六三年に空手を基にした武術「躰道」を本土で広めることに努めた。

　「自分は生き残った」という思いを持ち続けた祝嶺さんは、沖縄戦で犠牲になった人々を援護法の対象として救うことに、心を傾けていった。

　一般の住民は逃げ回っていたのではないか。軍人が住民にも一緒に戦えと命令したのか。軍人が「自分たちが使うから、おまえたちは出て行け」と言って、住民を壕から追い出した―。

　「戦闘参加者」として、一般住民の申請書類が上がってきた時に、厚生省で批判的にみる人もいた。

　祝嶺さんは振り返る。「逃げ回っていた人もいたと思う。でも、そういうと沖縄の人が救われない。『戦闘参加者』として参加したんだと、はっきり言った」

　沖縄戦では、住民と軍隊が混在した。三カ月にも及ぶ戦闘の中で、一人の人間の死に至る過酷な体験は問題にされることはない。援護法の適用で、注目されるのは「軍への協力」、その一点だ。

　書類の審査で難しいケースについては、最終的には沖縄戦体験者の祝嶺さんのところに、回ってくるようになった。

　「軍への協力」が必要と、入り口を絞られた書類の上の沖縄戦。戦場で同じような行動をしていても、書き方一つで住民は「戦闘参加者」か、そうでないかに分けられる。

　「事実を書いてあるのだが、書類では通すことが難しい事例がある。だから、ほかはこのようにして通っているのだから、これと同じような書き方でと、そうちらっと教えた覚えはあります」

　「今からいうとおかしいかもしれないが、自分は生かされた。死んだ人はどうしても救わないといけないという、責任みたいなもんがあった。私はただ、沖縄の人を救えばいいという気持ちだった」（社会部・謝花直美）（毎週木―日曜日に掲載）

 【おまけ】

昨日のエントリーで触れた「侘び状」の紹介。

『鉄の暴風』の記事で梅澤隊長が「不明死した」とされていたのをいいことに、「死人に口なし」とばかりに援護金申請書に「隊長命令による自決」と記入し、多額の給付金受給の手続きをした張本人の宮村幸延氏は、別の問題に直面することになる。　

その頃マスコミにより「慶良間島で住民に自決命令を出した残虐非道の隊長」との汚名を着せられ、家族崩壊の状況にあった梅沢隊長は、せめて家族にだけも汚名を晴らして欲しいと考え、その事情を記した「侘び状」を家族以外に見せないという条件で、幸延氏に要求することになる。　勝手に「隊長命令による」 と書いた贖罪意識に苛まれた幸延は、言われたとおり自筆押印の「侘び状」を書いて梅澤に手渡す。

それがこれだ。 

 

【おまけ】２

 

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■■第三回「島守・防人に感謝する集い」■■

 

６月２３日（日）の慰霊の日に、沖縄県護国神社にて、「殉国沖縄学徒慰霊祭」という慰霊祭を斎行いたします。

 

沖縄戦で亡くなられた学徒隊は郷土を守るため自らの意志で戦ったのであります。　しかし現在の平和教育ではこれら学徒隊の方々を犬死などと貶める教育がなされているの残念なことです。

 

来る６月２３日、私たち沖縄の大学生が主催し、沖縄戦で郷土防衛のため散華された学徒隊の御霊に、「感謝する」お祭りを、私共沖縄の大学生の義務だと考えます。

 

当日はお誘い併せの上ご参加くださいますようご案内申しあげます・

以下、詳細でございます。

 

第三回「島守・防人に感謝する集い」

６月２３日（日）　１３：３０開会　沖縄県護国神社・大ホール

「殉国沖縄学徒顕彰祭」
　　　同日　　　　１４：３０開始　沖縄県護国神社・本殿

 

主催：サークル「 沖縄から日本を考える学生の会 」

 

代表： 琉球大学法文部 三年次 外間 完信
お問い合わせ：tj.from.okinawa@gmail.com

 

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八重山日報編集長　仲新城誠

 

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ついに牙を剥き出した中国－沖縄併呑計画の先兵は誰だ

 

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ライター・ブログ「狼魔人日記」管理人　江崎孝

 

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「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹

「慰霊の日」、集団発狂の沖縄メディア！

  ■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）

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毎年、６月２３日の「慰霊の日」前後には、沖縄メディアが恒例行事として集団発狂する。

沖縄戦の記憶の継承という建前に異論はないが、沖縄メディアが戦争を語るとき、他県には見られない特徴がある。

あたかも沖縄戦は日本軍と沖縄住民の戦いだったかのような論調で「残虐非道な日本軍」を執拗に告発するのだ。

その一方で敵の米軍は、沖縄住民を解放するため沖縄戦に臨んだという印象報道だ。

沖縄戦の真実を追究するといつも行く手に立ちふさがる大きな壁に行き当たる。

「援護法」のことだ。

本来軍人・軍属にしか適用できない同法を当時の厚生省が「拡大解釈」で無理やり沖縄の民間人に適用した。

その善意が逆に「残虐非道な日本軍」と言う神話を捏造した。　軍の命令による民間人の戦争被害は準軍属扱いで同法の適用可としたのだ。　「壕を追い出した」のも日本軍の命令であり、「食糧強奪」も日本軍の命令と政府は「指導」した。

その結果沖縄だけは民間人も援護法の適用を受けるという恩恵に浴した。　大田海軍司令官の「県民に対し後世特別のご高配を」と結んだ長い電文を知る世論の沖縄に対する同情もあってのことと思われる。

沖縄戦史が歪曲・捏造された原因が「援護法」の「拡大解釈」にあることは、少しでも援護法と沖縄戦の関係を知るものにとってはよく知られた事実である。

本日が「慰霊の日」であることにちなんで「援護法と歴史捏造」について触れた過去記事から選んで引用する。

　　　　　　　　　　　★

「援護法」と「特段の配慮」のカラクリ

2008-06-06

 ６３年前の今日、昭和２０年６月６日。

大田実海軍少将は、沖縄県南部の海軍濠から長文の電文を海軍省に送った。

そして、その最後を次のように結んだ。

＜沖縄県民斯く戦えり。

県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを。＞

打電を終え、大田実海軍少将はその一週間後、現場で自決する。

享年５４歳。

なお現場の大田司令官が打電した相手、多田武雄海軍次官は終戦の８年後、６２歳で没している。

沖縄戦の現場で県民と共に戦い、県民の蒙った惨状を見かねて戦後の県民の行く末までも心配して打電後自決した大田実少将。

この大田少将に対する県民の態度は冷たい。　

これも地元メディアの影響か。

戦後、日本軍批判の先鋒を担いだ「鉄の暴風」と言う言葉の原型は大田少将の

「沖縄島は形状が変わるほど砲撃され草木の一本に至るまで焦土と化した」と言う電文に伺い見れる。

「鉄の暴風」で沖縄島の地形を変える程の焦土作戦を行こない無差別に住民を殺戮したのは米軍であることは間違いのない事実。

ところが何故か、戦後この言葉は日本軍人を糾弾するキーワードと化す。

県民は「鉄の暴風」の艦砲射撃で県民を爆撃した下手人の米兵の顔を直接見ていない。

米軍は沖縄住民を日本人から分断する占領方針から、沖縄住民には「優しく」対応するようにしていた。

沖縄住民は、やっと命が助かりほっとした時に、年寄りや子供に手を差し伸べる優しい米兵の顔だけしか見ていない。

艦砲射撃という「鉄の暴風」を吹き荒れさし、住民を無差別殺戮した米兵のもう一つの顔を見ていないのだ。

一方、自分達を守れず、食料補給もままならず、痩せこけて、圧倒的物量の米軍の前に醜態も晒しただろう敗残兵としての日本兵の顔を沖縄住民は現場で見ていた。

そしていつしか「鉄の暴風」を実行した米軍ではなく、

そういう状況に沖縄住民を陥れた日本軍こそ敵だった、

と言う理屈に一気に飛躍する。

食べ物をくれた米軍は解放軍。

「鉄の暴風」を防止できなかった日本軍は敵軍、という理不尽な論理だ。

その結果が、復帰後続く「物呉ゆしどぅ我御主」、「命どぅ宝」の伝説である。

県民と共に戦い、県民の行く末を案じつつ現場に散った大田司令官と海軍将兵の霊に、

合掌。

参考⇒県民かく戦えり！　大田実少将の遺言

　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

大田少将の電文の遺言ともいえる「県民に対し、後世特別の御高配を賜らんことを」は、厚生省に引き継がれ、

「沖縄の特殊事情」或いは、「沖縄に特段の配慮を」

と形を変えて戦後の沖縄のいろんな場面に登場する。

意味は全く違うが、最近でもこんな例もある。

⇒「沖縄に特段の配慮」 唯一県名挙げる 国民保護方針(2005.3.27)

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■「特段の配慮」による「援護法」の民間適用■

大田少将の遺言は、厚生省の本来軍人対象の「援護法」を沖縄住民へ適用するという形で姿をあらわす。

日本政府は「1952年（昭和２７年）６月、米軍占領下の沖縄に政府出先機関である南方連絡事務所を設置する。　今でいえば沖縄開発庁の先駆けのようのものである。

そして教職員組合と遺族会の強力な後押しによって、琉球政府でも翌５３年４月に援護課を設け、援護法と恩給法に基づく復員処理事務に着手することになる。　

５４年には琉球政府職員照屋昇雄さんが援護課に異動配属となっている。

慶良間島の「集団自決」に関しても,村役場の総務課が地元の窓口となり,

総務課長の宮村幸延氏が「援護法」の住民への適用のため奔走を始める。

「援護法」は講和条約発効直後の１９５２年７月に制定されたが、沖縄には１年遅れて適用が制定された。

■「軍命」の持つ意味の変化■

「集団自決」は、１９５２年（昭和２７年）前後から、その持つ意味に変化が起き始める。

「集団自決」が軍命令であるという記述は１９５０年（昭和２５年）に発刊された『鉄の暴風』に見られるが、

それまでの「軍命」は、「援護法」のための口裏あわせというより、

親族や縁者を手にかけた生存者が、遺族の糾弾や贖罪意識を逃れる為、「軍命でやむを得なかった」という言い訳のための「軍命」だった。

つまり心中で生き残った者が、死んだ相手や世間に対して言い訳するための「軍命」であった。

少なくとも、当時の座間味村助役の山城安次郎氏が、「渡嘉敷島の赤松の暴状」を訴えて沖縄タイムス大田記者の取材を受けた昭和２５年前後には、

「集団自決」の「軍命」は援護法のためというより、むしろ死者へ対する贖罪意識のために必要だった。

ところが、琉球政府援護課や村役場の担当課が、厚生省援護課と交渉していく過程で「集団自決」の「軍命」は別の意味を持つようになる。

元来「援護法」は「復員処理」の目的があり、対象者は戦地での戦死者か外地からの引揚げ者で、しかも対象は軍人・軍属と限られていた。

そこで琉球政府援護課と村役場が、地上戦が行われ戦場となった沖縄に「特別の配慮」をするようにとの運動を展開する。

だがこれには問題が生じてきた。

たとえば、本土の場合、東京空襲や広島、長崎の原爆で死亡した一般市民の場合は援護法の対象にもならず、沖縄の一般住民に「特別の配慮」をした場合の齟齬が問題になったのだ。

日本政府は「政令」を連発するという非常手段でこれを乗り切った。

政令とは、行政府の命令のひとつで内閣が制定する成文法のことで、行政機関が制定する成文法である命令の中では優劣関係で最も高い位置づけになる。

日本政府は復員事務を処理する必要から、沖縄本島を中心とする南西諸島は政令で「戦地」と認定した。

元々軍人・軍属を対象にした「援護法」を沖縄の民間人に適用させるために政令を連発したが、それでも足りない場合は「援護法」の拡大解釈を行った。

一例を挙げると、地理に不案内な軍に道案内をした場合でも、結果的にその住民が戦死しておれば、「軍命」とされ「準軍属」扱いで遺族は年金の対象になった。

軍の命令というお墨付きが付けば「集団自決」は勿論のこと、他にも「食料供出」や「漁労勤務」という名目でも「準軍属」扱いとなった。

かくして、１９８３年には軍の命令が理解されるとは思われない０歳児から６歳までの幼児も「準軍属」扱いとされるようになる。

 ■宮村幸延総務課長の奔走■

座間味島の助役で、事実上「集団自決」を命令したとされる宮里盛秀氏の弟で、戦後村の総務課長として「援護法」の適用に奔走した宮村幸延氏は、この０歳児以下の適用に功績があったとして村で表彰されている。

ちなみに宮村氏は梅澤元隊長に「侘び状」を書いていながら「酔わされて書いた」として前言を翻した人物である。

また、昨年の法廷尋問のわずか一ヶ月前に証言して、宮城晴美氏の考えを変えた宮平春子氏は宮里盛秀、宮村幸延両氏の妹である。

「集団自決」に「軍命があった」ということは「事実の如何」を問わず、戦後の村にとっては、どうしても押し通せねばならぬ真実を超越した、必要欠くべからざる「証言」であった。

宮平春子氏の証言「動画」
⇒ 『日本軍の強制による集団自決 はあった！』証言２.３.４

 

■本土と沖縄の齟齬■

本土の場合、東京空襲や広島、長崎の原爆で死亡した一般市民の場合は援護法の対象にもならなかった。

一方、沖縄の一般住民は「特別の配慮」で援護法の対象になった。

静岡県浜松市在住の上原宏日本戦災遺族会理事長は、本土における一般戦災者に補償がない点を、

沖縄タイムスの取材に答えて次のように語っている。

［戦闘参加者とは誰か］（１８）
日本戦災遺族会
一般戦災者に補償なし
被害の規模が実現阻む

太平洋戦争で、日本の各都市が空襲に襲われ、一般被災者約五十万人が犠牲になったとされる。その補償を求めて、一九六六年に「全国戦災死没者遺族会連合会」が結成された。七七年には「日本戦災遺族会」と名称を変更、事務局を東京都千代田区に置き、現在全国二十地域に約二千人の会員がいる。
　理事長の上原宏さん（８４）＝静岡県浜松市＝は、浜松市戦災遺族会の会長を務める。
　浜松市は、多数の軍需工場や軍施設が集中していたため、米軍の空襲が反復して行われ、約三千五百人もの死者が出た。上原さんは、この空襲で女学校二年生だった妹を自宅の防空壕で亡くしている。「空襲は、非戦闘員を狙った消滅作戦だった」と憤る。
　一般被災者の場合、戦時中は「戦時災害保護法」で、住宅焼失は三百五十円、負傷は治療全額補償がなされていた。ところが、戦後、一般被災者への補償はなされていない。日本の戦災補償は、軍人軍属を補償した援護法が軸になってきたからだ。
　援護法は、国との雇用関係が前提。しかし、法運用の中で、対象の「軍人軍属」の枠は次第に拡大されてきた。五八年に沖縄戦の「戦闘参加者」、全国でも五九年「学徒動員」、六三年「内地勤務軍属」、六九年「防空監視隊員」など。
　そうした流れから、上原さんは「最後に残ったのが一般戦災者だ」と強調する。「現状は、けがの状態から、障害福祉年金などを受けている。しかし、それはけが人としての補償である。戦争による同じ『死』でも、差があるのは納得いかない」
　また、上原さんは「私は一般被災者は約八十万人とみている。空襲時の戦死だけでなく、その後に戦病死、戦傷死が続いたからだ」と指摘する。この一般被災者の被害の多さが、補償が実現しない要因でもある。
　連合会の前身「全国戦災死没者遺族会連合会」の時代、戦災各都市での慰霊行事への国費支出、弔慰金支給を国会と自民党に要望した。しかし一般被災者への弔慰金支給は実現していない。
　連合会が七七年に社団法人化した時に、一般戦災者の戦災実態の調査研究、慰霊行事や慰霊碑の管理などを主に掲げ、補償要求は掲げることはなかった。
　届かない補償要求。上原さんらが、力を入れているのは、戦争体験の継承だ。自らも、満州（中国東北部）、フィリピンの従軍、マニラへ向かう途中撃沈され、仲間を失った体験を「語り部」として小学生に話してきた。「遺族は高齢化し、消えていく。私たちの体験を伝えるために、会員それぞれが語り部活動をやっている」
　一方で、「浜松空襲で亡くなった妹のことはつらくて話せない」という。遺族が向かい合う悲しみは戦後六十年たっても、何も変わらない。「遺族は本当は、補償をしてほしい。戦後六十年の節目に、扶助と慰霊を同時にしてほしいんです」と訴える。（社会部・謝花直美）（２００５年３月２６日　沖縄タイムス）　　　　　　　　　　　　　　

【おまけ】

【動画】【外患誘致】 沖縄異常事態～日米同盟を壊す"賊"を許すな Part２[桜H25/6/20]

【動画】【外患誘致】沖縄異常事態～日米同盟を壊す"賊"を許すな[桜H25/5/2]

 

【おまけ】２

■八重山日報　２０１３年６月２３日

 

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■■第三回「島守・防人に感謝する集い」■■

 

６月２３日（日）の慰霊の日に、沖縄県護国神社にて、「殉国沖縄学徒慰霊祭」という慰霊祭を斎行いたします。

 

沖縄戦で亡くなられた学徒隊は郷土を守るため自らの意志で戦ったのであります。　しかし現在の平和教育ではこれら学徒隊の方々を犬死などと貶める教育がなされているの残念なことです。

 

来る６月２３日、私たち沖縄の大学生が主催し、沖縄戦で郷土防衛のため散華された学徒隊の御霊に、「感謝する」お祭りを、私共沖縄の大学生の義務だと考えます。

 

当日はお誘い併せの上ご参加くださいますようご案内申しあげます・

以下、詳細でございます。

 

第三回「島守・防人に感謝する集い」

６月２３日（日）　１３：３０開会　沖縄県護国神社・大ホール

「殉国沖縄学徒顕彰祭」
　　　同日　　　　１４：３０開始　沖縄県護国神社・本殿

 

主催：サークル「 沖縄から日本を考える学生の会 」

 

代表： 琉球大学法文部 三年次 外間 完信
お問い合わせ：tj.from.okinawa@gmail.com

 

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沖縄での発売は６日頃とのことです。

 

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沖縄異常事態　第二弾

 

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地元メディア反日偏向報道の淵源

 

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尖閣領海で中国公船に包囲された緊迫の６時間

 

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【新連載】対中最前線　国境の島からの報告①

 

中国領海侵犯と教科書採択事件の深い関係

 

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外間氏、町長選立候補表明！３期めざす

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与那国への自衛隊配備を、誘致派分断工作で阻止する目論見が失敗した沖縄マスコミ。

昨日の沖縄タイムスが淡々と事実を報じたのに対し、琉球新報はこのままでは引き下がれない様子。

社説だけでは怒りが収まらず、八重山教科書問題で無知を暴露し全国に恥晒しをした稲福政俊記者の署名入り記事で不満をぶちまけている。

ちなみに今朝の沖縄タイムスには次の見出しが・・・。

与那国町長選に

外間氏出馬表明

３期目めざす

一時は引退の噂さえあった外間市長は、立候補表明にあたり次のようにコメントしている。

「公約はほぼ実現したが問題も残っている。　後継者を探したが『もう一期頑張ってくれ』と多くの方に要望された」

問題は反対派が擁立した候補者の他に、与那国防衛協会が擁立する誘致賛成派候補の動向である。

一旦振り上げた拳を下ろす勇気を持たないと、反対派の思う壺に陥ることになるのだが・・・。

 

6月21日　琉球新報・社説
　与那国自衛隊配備　国境交流こそ深化すべきだ
 
与那国町の町有地を防衛省に貸し出す契約案が町議会に提出され、賛成多数で可決された。陸上自衛隊沿岸監視部隊などを配備するためだ。有権者の半数近くが反対に署名しており、意見が二分する中で計画が進むのは大きな疑問だ。町有地の農牧地２１・４ヘクタールを年間約１５００万円で貸し出す。防衛省は当初、年間５００万円で借り上げる方針だった。ところが今月に入り、町が求めていた宅地並みの借地料での算定に応じ、３倍も引き上げた。農牧地に宅地並みの賃料を支払うことは公金支出上問題ないのか。
　
防衛省が賃料引き上げに応じたのには理由がある。外間守吉町長は３月、賃料引き上げと「迷惑料」１０億円の要求を掲げた。ところが今月１４日、町長が防衛省に１０億円の撤回を伝えている。これが賃料引き上げの呼び水になったのだ。外間町長はなぜ１０億円要求を撤回したのだろうか。町長は４月、防衛省の提示額では十分な経済効果が得られないとの認識を示した上で、１０億円要求は「一歩も譲らない」と断言していたはずだ。これにもからくりがあった。防衛省が振興策でごみ処理や漁業関連の施設整備の検討を始めていたのだ。外間町長は「１０億円に近いハード事業の裏負担」と明かす。金の駆け引きで自衛隊が誘致されていいのか。
　
与那国島に自衛隊を配備する目的について、町は地元活性化など経済効果を挙げ、自衛隊は南西地域の防衛力強化を掲げている。同床異夢のまま物事が前に進むのは明らかに異常だ。町長は「産業と位置付けている」と説明するが、自衛隊基地のある対馬は人口減少に歯止めがかかっていない。自衛隊誘致による地域活性化は幻想そのものだ。防衛省は約１００人の沿岸監視部隊を配備する計画だ。６月２日時点の町の選挙人名簿登録者数は１２１２人だ。隊員の一部が配偶者と島に渡れば、町の選挙人の１割が自衛隊関係者で占められることになる。政治意思を左右する勢力となり、地方自治の在り方として疑問だ。
　
むしろ町が０５年に打ち上げた台湾交流の国境交流特区構想こそ健全だ。しかし国は構想を却下した。国が町を追い込み、町が自衛隊誘致にすがるしかない構図はいびつだ。「国境の島」は国境交流こそ深化させるべきで、「軍隊」配置で対立を生むのは不健全だ。

6月21日　琉球新報
議会が用地契約可決　与那国自衛隊配備
 
与那国島への自衛隊誘致に伴い、防衛省側が与那国町への振興策としてごみ処理施設や漁業関連施設などの施設整備を検討していることが２０日、分かった。与那国町議会（前西原武三議長）は同日、陸上自衛隊沿岸監視部隊などの用地として町有地約２１・４ヘクタールを年約１５００万円で防衛省に貸し出す賃貸契約についての議案を審議し、３対２の与党多数で可決した。防衛省は今月中にも町と仮契約を結び現在、町有地を使用している農業生産法人南牧場（大嵩長史社長）と補償交渉を進める。南牧場の町有地は現在、南牧場社が借りており、本契約の締結は南牧場との契約解除が条件。南牧場社には自衛隊誘致に反対の意思を示す組合員もいることから今後、同社との交渉が焦点となりそうだ。
　
防衛予算での施設整備に関し、町側は沖縄振興特別措置法並みの９割負担を求めており、防衛省側は町の費用負担軽減を模索している。また、防衛省が町も使用できる光回線を島内に整備し、敷設費や維持管理費を負担する方向で調整していることも判明。町内のインターネット回線は現在、町が年間約２６０万円の維持管理費と台風などによる修繕費を負担するが、防衛省の整備後は回線使用料の負担だけで済むという。
　
外間守吉町長は決議後、記者団に「市町村協力費」１０億円の要求を撤回し、町有地賃貸の議案を提出したことについて「諸官庁にそういう項目がなかった。内外で批判を浴びた」と説明。「１０億円に近いハード事業の裏負担について面倒を見てくれることで話が進行している」と述べ、振興策に期待した。

 

 

 

 

　

（琉球新報6/21、記事原文はこちら）

【動画】琉球朝日放送
2013.06.21 与那国町議会 町有地国との賃貸契約案可決


「八重山毎日新聞」
http://www.y-mainichi.co.jp/news/22696/


　

（琉球新報6/21）

 

6月21日 八重山毎日
町有地賃貸議案を可決　町、月内にも防衛省と仮契約

開会中の6月定例町議会(前西原武三議長)は20日、本会議を開き、同島への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備に関連して、町有地21万4000平方メートルを防衛省に賃貸する契約を賛成3、反対2の賛成多数で可決した。賃貸する土地は農地だが、賃貸料は宅地として算定し、1平方メートル70円。年間約1500万円が見込まれる。外間町長は、今月中にも仮契約を結ぶ意向を示し、本契約については「防衛省側と南牧場などの関係者の話し合いや補償などで手続きが進む」とした。

配備予定地に含まれる南牧場は、農業生産法人南牧場組合(大嵩長史代表取締役)が町から賃借しており、今後、防衛省側が同組合に対して契約の解除について理解を求めていくことになっている。大嵩代表取締役は「町側からも説明がなく、防衛省に来られても、対応できない」と話している。審議は4時間半にわたり、町議5人全員が討論を行った。

反対討論を行った田里千代基氏と崎元俊男氏は「拙速」「南牧場の関係者に説明がないまま進めるのはおかしい」と反発。嵩西茂則氏と糸数健一氏、崎原孫吉氏は賛成討論を行い、陸自配備に伴うインフラ整備や安全保障問題などを挙げ、「(賃貸契約には)防衛省が地域振興に寄与する形で最大限の努力をすると記載されている」などと主張した。
　
外間町長は今年3月、町役場を訪れた防衛省職員から町有地の賃貸料として500万円の提示を受けたが拒否。逆に「市町村協力費」として10億円を要求。防衛省側もこれに応じられないとして物別れに終わっていた。その後、外間町長が「インフラ整備にも活用できる別の項目で要求していきたい」と事実上、方針を変更し、10億円に代わって賃貸料と特別交付税の増額を前西原議長などを通じて防衛省や沖縄防衛局に伝えていた。

6月21日・八重山毎日

意外とあきらめの早い沖縄タイムスに比べ「発狂３紙」の構成員の球琉新報と八重山毎日は、このままでは憤懣やる方ない様子が見え見えの記事である。

与那国防衛協会が町長選に独自の候補者を擁立することに最後の望みをかけているようなので、まだまだ分断工作には油断禁物である。

【おまけ】

沖縄メディアの分断工作に一時は筆者も片棒担がされる羽目に陥っていたことを恥じ入る。（汗）

「過ちと知りて改めざるを過ちという」

過ちと知って改めた方の例を紹介する。

 

大阪市の○○○○です。

実は、過去に「迷惑料」のニュースが出た時に、与那国町へ直接メールを送っておりました。

自衛隊誘致に関して期待している事、「迷惑料」というネーミングが悪すぎる事など、
大阪からは現地の事が見えない事もおかまいなしに、意見を送りました。

すると、丁寧な回答を頂きました。

１０億円には交渉の余地があり、決定ではなかった事（後に双方に誤解とのニュースが出ました）
「１０億円」で反対派を説得してまわった事、
自衛隊への借地を農地レベルで扱うには逆に失礼であると考えている事などなど、

でも一番申し訳ないと思ったのは
「自衛隊誘致に関して、反対の声ばかり届き、応援してくれる声がほとんどなかった」という部分でした。

その後のニュースで、「迷惑料」というネーミングは違うモノに変わりましたが、後の祭。
町長も次は出馬しないなどのニュースに、なんとも複雑な気持ちでおりました。


初めて与那国町へメールを送った際には、町長の施政方針も読みました。
限界集落問題が最優先の課題であると締めくくられているのを見て、町長の本気度も
勝手に信用しておりました。

与那国町の「自衛隊誘致」に関して、本当に一部しか知らないので間違った事を書いているかもしれませんが
個人的には、与那国島に自衛隊がある事は大事だと思っています。

そして、恐らく反対派が色々言ってくるのではないかと思うと、
今以上に応援する必要があるのではないかと思っています。


与那国町ＨＰ
http://www.town.yonaguni.okinawa.jp/

私は以下のアドレスから応援メールを送りました。

問い合わせ先
与那国町役場　総務財政課
TEL  0980-87-2241 
FAX 0980-87-2079
E-mail : soumu@town.yonaguni.okinawa.jp


もし、私が大きな間違いをしていましたら、ぜひご指摘ご教示、よろしくお願い致します。

　

■八重山地区が反日サヨクの「最後の楽園」になりつつある証拠です。

 

2012年9月16日の八重山毎日・八重山日報に掲載
意見広告賛同総数1725件、内掲載1385件、匿名希望340件。

 

 

■■第三回「島守・防人に感謝する集い」■■

 

６月２３日（日）の慰霊の日に、沖縄県護国神社にて、「殉国沖縄学徒慰霊祭」という慰霊祭を斎行いたします。

 

沖縄戦で亡くなられた学徒隊は郷土を守るため自らの意志で戦ったのであります。　しかし現在の平和教育ではこれら学徒隊の方々を犬死などと貶める教育がなされているの残念なことです。

 

来る６月２３日、私たち沖縄の大学生が主催し、沖縄戦で郷土防衛のため散華された学徒隊の御霊に、「感謝する」お祭りを、私共沖縄の大学生の義務だと考えます。

 

当日はお誘い併せの上ご参加くださいますようご案内申しあげます・

以下、詳細でございます。

 

第三回「島守・防人に感謝する集い」

６月２３日（日）　１３：３０開会　沖縄県護国神社・大ホール

「殉国沖縄学徒顕彰祭」
　　　同日　　　　１４：３０開始　沖縄県護国神社・本殿

 

主催：サークル「 沖縄から日本を考える学生の会 」

 

代表： 琉球大学法文部 三年次 外間 完信
お問い合わせ：tj.from.okinawa@gmail.com

 

お気軽にメール下さい

 

 

 

 

『正論』7月号は、沖縄特集第2弾です

 

筆者も寄稿しました。

 

沖縄での発売は６日頃とのことです。

 

月刊正論2013年7月号6月1日発売 定価740円

 

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沖縄異常事態　第二弾

 

重大資料発掘！

 

地元メディア反日偏向報道の淵源

 

ジャーナリスト　井上和彦

 

緊急報告！

 

尖閣領海で中国公船に包囲された緊迫の６時間

 

八重山日報編集長　仲新城誠

 

【新連載】対中最前線　国境の島からの報告①

 

中国領海侵犯と教科書採択事件の深い関係

 

仲新城誠

 

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ついに牙を剥き出した中国－沖縄併呑計画の先兵は誰だ

 

琉球独立論の空虚

 

ジャーナリスト　大高未貴

 

「天皇メッセージ」の悪用に反駁せよ

 

ライター・ブログ「狼魔人日記」管理人　江崎孝

 

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「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介

 

　航空自衛隊那覇基地見学会のお知らせと希望者の募集

 

 

 

 

「迷惑料という言葉が独り歩きしている」、与那国町職員

 ■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）

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 与那国町での陸自配備問題の議会決着のニュースを沖縄タイムスはどのように報じるか興味津々で紙面を探したが、危うく見落とす所だった。　それものそのはず、二面と三面にまたがる参院選を控えての県内８政党座談会の派手な特集記事の隣に追いやられたようなアリバイ記事では見落とす人もおおいだろう。

町有地貸与案を可決

与那国陸自配備　議会で３対２

自衛隊を蛇蝎のように嫌う沖縄タイムスとしては、やはりこのニュースは「不都合な真実」だったのだろう。

交渉開始当初、マスコミによる誘致派分断工作に乗せられ、あわや与那国配備案が頓挫しかけたが、防衛省側が変更予定地とした石垣島は１６年に及ぶ極左ペンギン前市長の影響下にあるプロ市民団体の活動が活発であることは、依然として燻っている「八重山教科書問題」に対する狂乱振りを見ても明らかである。

防衛省側が「与那国がダメなら石垣があるさ」などと安易な態度で、与那国との交渉を打ち切っていたなら、全国のプロ市民団体が石垣市に集結し、「第二の普天間移設問題」が石垣市でも起きていたことだろう。

自衛隊配備どころか、休養のため石垣港に寄港する自衛官に対してもこの有様である。

【動画】八重山に自衛隊は要らない！

【動画】石垣：イージス艦停泊、プロ市民の暴言！.

 石垣市は全国の反日サヨクが移住していることで知られ、「反日サヨクの最後の楽園」といわれるくらい反自衛隊感情が際立って激しい地域である。

そんな中、与那国町は町長と町議会が自衛隊誘致に賛成する稀有な地域であった。

与那国島は、尖閣諸島の南西約１５０キロメートルに位置する。防衛省は、尖閣防衛のため、尖閣周辺の航空機や船舶を地上レーダーなどで監視する部隊を常駐させる方針だ。

 与那国町が賃貸議案可決　来週中にも契約　陸自配備

2013.6.20 20:55

　与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、町は２０日、用地の賃貸契約に関する議案を町議会に提出し、賛成３、反対２の賛成多数で可決された。これを受け防衛省は来週中にも町と賃貸借契約を締結。最終調整の結果、年間賃貸借料は１００万円上積みした１５００万円で決着した。

　沿岸監視部隊は中国をにらんだ南西防衛強化の第１弾。用地交渉で、外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が「迷惑料」としての１０億円の支払いを求めたが国が拒否し、契約は当初予定の３月から遅れていた。君塚栄治陸上幕僚長は２０日、「目標に向け努力する」と述べ、計画どおり平成２７年度末までの配備を目指す考えを示した。

　賃貸借料について、防衛省は当初提示した５００万円から１２００万～１４００万円に引き上げたが、最終調整で１５００万円まで上積みした。現状の農牧地として５００万円を算出したが、「隊舎などを建設すれば農牧地ではなくなる」との町側の主張を受け入れ、最終的に宅地並みの１５００万円を提示した。

　陸自用地に充てるのは町内２カ所の約２１ヘクタール。１カ所に駐屯地、もう１カ所には監視レーダーを置く。

                               ☆

外間町長の「迷惑料」発言が一人歩きし、反対派のみならず誘致賛成派からも批判を浴びた。

革両陣営から激しいバッシングを受けた外間町長が孤立したとき、陸自誘致案が頓挫するのを恐れ、外間町長を支えたのは与那国町役場の職員たちであった。

反日サヨクの自治労に周囲を固められた仲井真県知事とは大違いである。

その時の様子を「八重山日報」はこのように報じている。

＜元在沖米国総領事のケビン・メア氏の発言だとされる沖縄の「ゆすり、たかり」の体質。それと町を同一視する全国の視線を感じ、町総務財政課の小嶺長典さん（48）は衝撃を受けた。
　「迷惑料という言葉が独り歩きしている」。
　小嶺さんは上司と相談し、３月25日、抗議メールすべてに返信を出した。「町の真意を分かってほしい」という思いだった。
　防衛省は同５日、町に対し、配備予定地の「南牧場」の町有地について「賃貸なら年間５００万円、買収なら１億から１億５０００万円」という金額を提示していた。
　「20㌶の土地を５００万円では、いくら何でも『大山鳴動してねずみ一匹』的な話」
　「防衛省側の額でことが進めば、町長は反対派からも賛成はからも失笑されてしまうことは必至。政治生命が終わってしまう」
　「沖縄で初めて積極的に自衛隊を誘致し、風穴を開けるという気概を買ってほしい」―。
　印刷するとＡ４の用紙２枚にわたる長文の返信。これに対し、今度は「まさか返事が来るとは思わなかった」「町の熱い思いが分かりました。頑張ってください」などという激励のメールが届き始めた。29日までに約20件に達したという。
　「迷惑料」については、外間町長の支持者も「表現がまずかった」と漏らす。町長は「報道されている『迷惑料』は私の真意とは違い、戸惑うばかりだ。迷惑料とは市町村協力費のことであり、国が進める事業に反する思いは一切ない」と説明する。＞

その後マスコミの誘致派分断工作を避けるため、与那国町が忍耐強く防衛省側と、水面下の交渉が続けられたことは前に述べた。

沖縄マスコミが蛇蝎のように嫌う自衛隊、と書いた。

それを示す「秘密文書」の存在を『正論』７月号で、井上和彦氏が「重大資料発掘！地元メディア　反日偏向報道の淵源」と題して寄稿しているので、ぜひとも読んで頂きたい。

沖縄紙が自衛隊の与那国配備に賛成派の分断を計ってまで反対する理由がよくわかるはずである。

 

実は当日記も沖縄マスコミが自衛隊に対して嫌悪感を露にする理由について、過去にエントリーしている。

古くからの読者にはご迷惑でしょうが、見ざる言わざる・・・沖縄の自衛隊差別を一部編集して再掲する。

 以下引用　　　　　　　　　　　　　　☆

 
沖縄、力強く船こぎ豊漁祈願　伝統の那覇ハーリー

　

伝統行事「那覇ハーリー」でゆっくりと港内を回る手こぎ船＝５日午後、那覇市

　豊漁と海の安全を祈る沖縄の伝統行事「那覇ハーリー」で、竜をかたどった手こぎの船が速さを競うメーンイベントが５日、那覇市の那覇港新港埠頭であり、水しぶきを上げる勇壮なレースに見物客が「頑張れ」と声援を送った。

　伝統衣装をまとったこぎ手が歌いながら、ゆっくりと櫂をこいで回る「御願バーリー」に続いて、市内３地区の対抗戦「本バーリー」が実施された。鐘の音に合わせて力強く水をかき、全長１４・５メートルの船が約６３０メートルのコースを勢い良く進んだ。

　初めて見たという札幌市の会社員犬伏健一さん（３５）は「大人数で一致団結してこいでいて迫力があった」と話した。

2012/05/05 19:06   【共同通信】

　　　　　　　　　　　　　　☆

日本全国何処でも行われているお国自慢のお祭りの記事には、イデオロギーもクソ（失礼）もないと誰でも考える。

ところが異論を許さぬ「全体主義の島沖縄」では、伝統行事のハーリー競争にもイデオロギーを持ち込む。

昨日の地元テレビは上記那覇ハーリーの実況中継を、長時間にわたり放映していた。

実況を伝えるアナウンサーや解説者は、「見ざる言わざる聞かざる」の格言を徹底していた。

何を「見ざる言わざる」だったのか。

自衛隊の参加である。

実況アナウンサーや取材記者にとって、那覇ハーリーで力漕する自衛隊員の姿は、見ても見えない存在だった。

元々沖縄では自衛隊は那覇ハーリーに参加できなかった。

だが、全国的に自衛隊容認の世論が拡大していく中、沖縄だけがお祭りに自衛隊が参加するのを拒否しておれない。

そこで、10年ほど前から参加が認められるようになった。当たり前のことだが。

ところが自衛隊を蛇蝎のように憎悪する地元マスコミは労働組合の規約で、自衛隊の参加を記事にしたり名前を放送してはいけないと言う縛りを設けた。

「見ざる言わざる聞かざる」である。

事情を知らない某テレビ局のアナウンサーが、自衛隊の活躍を大声で放送してしまった。

これウォッチングしていた新聞記者がいた。

沖縄タイムスの吉田記者が「6分間の間に計16回も自衛隊を連呼する」のを聞いて怒りの記事を書いた。

筆者には吉田記者はその頃から既に発狂の兆しが出ていると思われるのだが、どうだろうか。

それがこれである。

（１０）侵食する「軍隊」（2008年６月２８日　沖縄タイムス朝刊社会面）
「戦略うまく抵抗感除かれている」
市民に融合　一方で監視

　たくましい二の腕をした短髪の男たちが、上半身をいっぱいに使って櫂を漕ぐ。「さあ、どちらのタイムが早いか」。アナウンサーの実況が映像に重なった。

　今年五月の那覇ハーリー。海保や消防など、日ごろから体を鍛える職場に属する人々が参加する一般競漕Ｂの決勝レースは、陸海空の各自衛隊による三チームで争われた。

　チーム名には「航空自衛隊レキオウイング」などと、それぞれの隊名がはっきりとうたわれ、テレビの実況中継では決勝を伝える約六分間の放送中に計十八回、「自衛隊」が連呼された。

　「私たちの活動が理解された証しだと思う」。優勝した陸上自衛隊第一混成団（那覇市）は自信をみせる。那覇ハーリーには、最初は参加も認められなかった。「１ＣＢシーサーズ」「陸自シーサーズ」とチーム名に徐々に隊名を出し、三年前から堂々と「陸上自衛隊第一混成団」と名乗り始めた。

　民間チームの舟のかじ取りや会場設営、大会運営の手伝い。有給休暇を取った隊員が自主的に汗を流す姿が、那覇ハーリーの実行委員会に徐々に認められてきた結果とみる。

　「民間企業はみんな社名で出場する。隊名を隠す方が不自然でしょう」。市民からの苦情などはなく「むしろ会場で激励を受けるくらい」と胸を張る。

　今年四月ごろ、県内の民放テレビ局各社に広告代理店から打診があった。「自衛隊の隊員募集のコマーシャルフィルム（ＣＦ）を、そちらで放送できないか」。各社とも「県民感情にそぐわず、公共の電波に乗せることはできない」と断った。

　自衛隊のテレビＣＦが県内で流されそうになったのはこれが初めてだ。

　県マスコミ労働組合協議会の宮城歓事務局長は「自衛隊の広報戦略のうまさで、沖縄でも徐々に抵抗感が取り除かれている」とみる。「報道機関は広告などの収入部門にまで食い込まれると、批判的な報道が難しくなる」と危機感を強める。

　柔らかな自衛隊のイメージを浸透させる一方、政府は今年五月、米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う海域の現況調査（事前調査）のための機器設置で、基地移設に反対する市民の活動をけん制する目的などで、海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を沖縄に派遣した。

　一月には、熊本で陸上自衛隊第一混成団と在沖米海兵隊第三師団が共同演習し、四月には嘉手納基地に暫定配備されていた米空軍のステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターと、沖縄の空自・南西航空混成団のＦ４戦闘機などと模擬空中戦を展開した。

　今月に入り、陸上自衛隊の情報保全隊が、市民の活動を監視している実態も明らかになった。

　それらから浮かび上がる自衛隊の姿は、まぎれもない「軍隊」だ。

　沖縄で自衛隊が存在感と軍事機能を増す中で、昔の日本の軍隊が沖縄で犯した罪が教科書から消されていく。

　今回の教科書検定問題について発言を続ける作家の目取真俊さんは、「対中国を想定した島嶼防衛のために、宮古・八重山地域をはじめとして自衛隊の強化が進められ、沖縄は米軍だけではなく自衛隊の拠点にもなろうとしている。今回の教科書検定問題と沖縄における有事＝戦争態勢づくりは密接に結びついている」と指摘する。（社会部　吉田啓）＝・おわり

　　　　　　　　　　　　◇

ある種の言葉が放送禁止用語として、テレビ・ラジオでは自主規制するとはよく聞く話。

国の安全を守る職務の自衛隊が、沖縄のテレビ・ラジオでは、その名を連呼することも、その姿を映像で流すことも自主規制していた。　

いや、単なる自主規制だけではない。

マスコミ会社とマスコミ組合で「自衛隊は画面に出さない」という労使協定を結んでいるというから驚きだ。

つまり自衛隊は、沖縄では放送禁止用語だということになる。

＞チーム名には「航空自衛隊レキオウイング」などと、それぞれの隊名がはっきりとうたわれ、テレビの実況中継では決勝を伝える約六分間の放送中に計十八回、「自衛隊」が連呼された。

中国人と同じ視点の吉田記者は、テレビの実況中継で六分間に計十八回も「自衛隊」が連呼されたことを、怒りに震えながらカウントいたのだろう。

それにしても、である。

自国の自衛隊が県のハーリー行事に参加するというのに、地元テレビが、画面に映像を出すのはおろか、その名を連呼するのを怒りに震えて批判する新聞も新聞だ。

一体どこの新聞なのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

ところで、沖縄のマスコミは本当に自衛隊をテレビ画面から締め出す労使協定を結んでいたのか。

単なる悪い冗談ではないのかという人もいる。

以下はその証拠を示す地元マスコミの「自衛隊憎悪」に関する過去エントリー「自衛隊は画面から消せ！」　沖縄テレビの労使協約よりの抜粋です。

＜毎年、ＧＷに開催されている「那覇ハーリー」という伝統行事があり、沖縄テレビではこの模様を中継しています。
那覇ハーリーというのは、簡単にいえば、学校や地域、会社などでチームを組んで参加するボートの競漕です。
この中継放送の際、出場した自衛隊の部隊名などがテレビ画面に露出したことに対して、組合は会社と団交を行ったそうです。

沖縄テレビでは「自社事業には自衛隊並びに自衛隊員は参加させない」との協定を組合と結んでおり、「ハーリーの中継や総集編などの放送では、宣撫工作に加担しないため自衛隊の露出について可能な限り控えるよう会社側に配慮を求めてきましたが、申し入れが守られなかったことは遺憾であり会社に抗議します」とあります。 ＞

1972年、沖縄返還とともに自衛隊が移駐した沖縄では、那覇市をはじめとする革新自治体が住民登録の拒否をした。

これにより、保護者の住民票が取れず生徒は事実上の入学拒否となった。（→参考：沖縄タイムス社説 2004年9月22日）

又琉球大学の夜間学部に入学した自衛隊員が学生や職員の入学拒否ピケにあい結局入学出来なかった例もある。

一方、自衛隊に偏見を持つ勢力に限って、沖縄では珍しくない「不発弾処理」は自衛隊に任せて知らん顔。

それを問うと、「自分達の先輩（旧日本軍）の後始末をするのは当然だ」と自衛隊員の決死の処理作業に水をかける。

上記労使協約書の存在は、図らずも、沖縄テレビが労使ともに日本軍、そして自衛隊に対して創業以来、言われ無き偏見を持ち続けていることを暴露してしまった。

復差別を声高に叫ぶ人ほど差別主義者である場合が多い。

沖縄マスコミの米軍関連の報道には眉に唾して読むが、自衛隊関連の報道には注意をお座成りにし勝ちであることに反省！

自衛隊関連報道にもメディアリテラシィの目を光らせるべきである。

沖縄マスコミの自衛隊への仕打ちは、差別であると思う方、クリック応援を。

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参考：国境の島の衆愚政治！

 「那覇ハーリー中継における自衛隊の露出についての抗議文」

【おまけ】

本来なら一面トップか社会面トップを飾ってもおかしくない重要ニュースをアリバイ報道でごまかした沖縄タイムス。

さすがに八重山日報は、これを一面トップに・・・。

 

 

 

 

 

■■第三回「島守・防人に感謝する集い」■■

６月２３日（日）の慰霊の日に、沖縄県護国神社にて、「殉国沖縄学徒慰霊祭」という慰霊祭を斎行いたします。

沖縄戦で亡くなられた学徒隊は郷土を守るため自らの意志で戦ったのであります。　しかし現在の平和教育ではこれら学徒隊の方々を犬死などと貶める教育がなされているの残念なことです。

来る６月２３日、私たち沖縄の大学生が主催し、沖縄戦で郷土防衛のため散華された学徒隊の御霊に、「感謝する」お祭りを、私共沖縄の大学生の義務だと考えます。

当日はお誘い併せの上ご参加くださいますようご案内申しあげます・

以下、詳細でございます。

第三回「島守・防人に感謝する集い」

６月２３日（日）　１３：３０開会　沖縄県護国神社・大ホール

「殉国沖縄学徒顕彰祭」
　　　同日　　　　１４：３０開始　沖縄県護国神社・本殿

主催：サークル「 沖縄から日本を考える学生の会 」

代表： 琉球大学法文部 三年次 外間 完信
お問い合わせ：tj.from.okinawa@gmail.com

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『正論』7月号は、沖縄特集第2弾です

筆者も寄稿しました。

沖縄での発売は６日頃とのことです。

月刊正論2013年7月号6月1日発売 定価740円

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沖縄異常事態　第二弾

重大資料発掘！

地元メディア反日偏向報道の淵源

ジャーナリスト　井上和彦

緊急報告！

尖閣領海で中国公船に包囲された緊迫の６時間

八重山日報編集長　仲新城誠

【新連載】対中最前線　国境の島からの報告①

中国領海侵犯と教科書採択事件の深い関係

仲新城誠

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ついに牙を剥き出した中国－沖縄併呑計画の先兵は誰だ

琉球独立論の空虚

ジャーナリスト　大高未貴

「天皇メッセージ」の悪用に反駁せよ

ライター・ブログ「狼魔人日記」管理人　江崎孝

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『沖縄に内なる民主主義はあるか』定価：１７３５円（税・送料込み）

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「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介

 

祝！与那国陸自配備、国と合意なる！

 ■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）

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 今朝の沖縄タイムス二面トップは、トップではありながら控え目なこの見出し。

町有地１５０１万円で貸与

与那国陸自誘致　町、国と合意

一番目に付くのは５００万円の賃貸料が一気に３倍の１５０１万円に引き上げられたこと。

最初から防衛省側が「宅地」の賃料で交渉に臨んでいたら、外間町長の「迷惑料」発言も飛び出さなかっただろうし、もっと早く誘致交渉は決着していたはず。

何はともあれ、めでたし、めでたしである。

これで日本の最西端の国境の島の防衛を、僅か２人の警官の二つの拳銃に委ねるという平和ボケが解消されることになる。

本来一面トップあるいは社会面トップを飾ってもおかしくない重要ニュースなのだが、外間町長の「迷惑料」発言を一人歩きさせ、誘致派を分裂させて自衛隊誘致そのものを頓挫させる目論見が潰えた悔しさなのか。

沖縄タイムスは、二面のアリバイ記事でごまかしている。

当初、防衛省側が、農地目的ではないにもかかわらず、常識外れの「農地料」評価で借地料を提示したため、不用意な「迷惑料」発言を誘発し、反対派のみならず保守系誘致派の猛バッシングを受けた外間町長。

追い討ちをかけるように、外間町長が「引責により町長選、立候補断念」などの飛ばし記事を書かれ、一時は本気で政界引退を考えたと言う。

陸自配備をめぐって、政府は、2015年度までに沿岸監視部隊を常駐させる計画で、2013年3月までに、用地取得の契約締結を目指していた。

それが頓挫するとなると一番喜ぶのは、反対派プロ市民は勿論だが、狂喜乱舞するのは沖縄２紙のはずだった。

そこで町長と与党町議会議員は、マスコミの妨害を避け、水面下で防衛省側と接触し、条件のすり合わせ折衝を続けてきた。

防衛省との合意が見られたのが先週末の１４日で、昨日（１９日）町議会に上程され、本日（２０日）採択の運びだと言う。

⇒　外間与那国町長の汚名を晴らす！
⇒　本日決着か！与那国町陸自誘致

外間町長が「迷惑料」を撤回した代わりに、防衛省側も当初提示した「農地」を基本にした拙劣な交渉態度を反省し、賃料の高い「宅地」扱いの賃貸料で交渉に臨んだ。　その結果，賃貸料は５００万円から１５０１万円へと大幅上乗せで合意にいたった。

また防衛省側は、賃貸料とは別に、町は周辺施設整備の要望も伝えてきており（「迷惑料」⇒「協力費」）、「防衛省は地域振興などに資する範囲で検討する」の文言を議案に明記することに同意している。

防衛省側の木で鼻をくくったような稚拙な当初の交渉態度とは打って変わった今回の前向き対応である。

発狂新聞の策動に乗ってしまい、保守系の誘致賛成派からのバッシングまで受ける羽目に陥り、永年の誘致案が頓挫しかけたことへの反省もあるのだろう。

 今回の自衛隊配備復活に祝意を表し、ＴBして頂いたブログ・遊爺雑記帳さんの冒頭部分を抜粋引用する。

 

特に本文にリンクして下さった　ASIANEWS特集「シリーズ国境」2丁拳銃で護る島はこの問題に関心のある方は必見です。

 

 

＜与那国島　陸自沿岸監視部隊配備計画復活

2013-06-19 22:46:59 | 東シナ海尖閣諸島

　台湾の防空識別圏に隣接する国境最前線の島与那国島。ここの防備は駐在する警察官が持つ二丁の拳銃だけなのです。
　2004年にフジテレビのニュースジャパンで四夜連続で放送された「シリーズ日本の国境」の内のひとつ。四夜それぞれが傑作でしたし、国境の最前線でのご苦労と危機感がひしひしと伝わってきました。ご記憶の方々は多いと思いますが、もう9年が経とうとしているのですね。
　その二丁の拳銃で護られている与那国島に自衛隊の誘致を願いつつも亡くなってしまった、当時の尾辻町長の悲願が紆余曲折がありましたが、叶うことになりそうです。

　ASIANEWS特集「シリーズ国境」2丁拳銃で護る島
　ASIANEWS特集「シリーズ国境」トップページ

・・・引用終了・・・

陸自配備　年１２００～１４００万円で与那国と用地賃貸借

2013.6.19 01:42
　与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、防衛省と町が用地の賃貸借契約を締結することで合意する見通しとなった。複数の政府高官が１８日、明らかにした。外（ほか）間（ま）守（しゅ）吉（きち）町長が配備に伴う「迷惑料」としての１０億円の支払いを要求し、国がこれを拒否したことで計画は頓挫しかけたが、町長側は要求を撤回。防衛省も用地の年間賃借料を５００万円から１２００万～１４００万円に上積みした。

　町は２０日に賃貸契約に関する議案を町議会に提出。２４日までの会期中に可決し次第、防衛省との契約手続きに移る。賃貸料とは別に、町は周辺施設整備の要望も伝えてきており、防衛省は地域振興などに資する範囲で検討する。

　暗礁に乗り上げていた交渉に動きがあったのは今月１４日。外間氏は、訪問した防衛省の担当課長に１０億円の要求撤回と賃貸借契約に応じる意向を明言した。

　これを受け、防衛省は町内の２カ所で約２０ヘクタールの用地について、新たな契約条件を提示。当初、農牧地として年間５００万円の賃借料を示していたが、宅地と農牧地の間をとり１２００万～１４００万円を打診した。この額は１０億円を支払った上での賃貸料として外間氏が要求していたもので、外間氏も受け入れる方向だ。

　防衛省は今年３月までの契約を目指していた。部隊配備が遅れれば周辺海・空域で挑発を続ける中国への対処能力を向上できない状態が続く恐れがあったが、今夏中に契約を終えれば予定どおり平成２７年度末までの部隊配備は可能という。

　ただ、与那国町では８月に町長選を予定。今回の混乱で自衛隊受け入れ派が分裂し、別の候補を擁立する動きが浮上。反対派が“漁夫の利”を得る可能性があり、そうなれば陸自配備は白紙となりかねない。

                                    ☆

＞ただ、与那国町では８月に町長選を予定。今回の混乱で自衛隊受け入れ派が分裂し、別の候補を擁立する動きが浮上。反対派が“漁夫の利”を得る可能性があり、そうなれば陸自配備は白紙となりかねない。

 外間町長は最終的に立候補すると見られているが、一度一人歩きした「迷惑料」の後遺症は思ったより大きく、自称「愛国者」たちが依然として外間町長を「国賊」扱いし、反対派とともに外間バッシングを継続中という。

与那国防衛協会が立候補者擁立を断念しない場合、沖縄２紙の思う壺となり、再度自衛隊配備が頓挫することも考えられる。

 発狂新聞が仕掛けちゃ保守・革新両陣営からの猛バッシングに耐えて、念願の自衛隊誘致をほぼ満足できる形で決着にこぎつけた、外間与那国町長。

言わずもがなの「迷惑料」（後に「協力費」）発言は割り引いても、外間町長の粘り勝ちであり、結果的にはGJである。

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 【追記】

７月２１日予定の第２３回参院選で、沖縄選挙区は、現職で社大党委員長の糸数慶子氏（６５）＝社民、共産、生活推薦、新人で自民党公認の安里政晃氏（４５）＝公明推薦＝が事実上の一騎打ちの戦いとなる見通しだが、幸福実現党公認で新人の金城竜郎氏（４９）が加わる。

琉球新報と沖縄テレビ、ラジオ沖縄共催で２７日、沖縄選挙区の立候補者による公開討論会が催されるという。

事実上の一騎打ちとされる糸数、安里両候補が討論会にお加わるとのことだが、公共の電波を使用する秋縄テレビとの共催となると問題がでてくる。　琉球新報一社のみの主催なら「編集権」という伝家の宝刀で金城氏を除外する口実になるが、公共の電波を使う沖縄テレビが共催の公開討論会で金城氏を除外することが可能なのか。

甚だ疑問である。

疑問は問い正すべし。

問い合わせは琉球新報社政治部（電話）０９８（８６５）５１５５。

OTVへの問い合わせは098-863-2111まで。

放送法第4条には「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」
とある。

沖縄選挙区公開討論会　県青年会館２７日午後４時半　参院選

2013年6月20日 

　７月４日公示、同２１日投開票予定の参院選を前に、琉球新報社は沖縄テレビ放送、ラジオ沖縄との共催で沖縄選挙区（改選数１）の立候補予定者による公開討論会を２７日（木）午後４時半から那覇市久米の県青年会館で催します。開場は午後４時、入場は無料です。
　社大党委員長で現職の糸数慶子氏（６５）＝社民、共産、生活推薦＝と自民党の新人で社会福祉法人理事長の安里政晃氏（４５）＝公明推薦＝が論戦を展開します。
 　入場整理券を那覇市天久の琉球新報本社、同泉崎ビル、中部支社、北部支社、沖縄テレビ、ラジオ沖縄で２０日（木）から配布します。泉崎ビル、中部支社、北部支社は２２日（土）、２３日（日）は除きます。
 　問い合わせは琉球新報社政治部（電話）０９８（８６５）５１５５。

現職で社大党委員長の糸数慶子氏（６５）＝社民、共産、生活推薦、新人で自民党公認の安里政晃氏（４５）＝公明推薦＝が事実上の一騎打ちの戦いとなる見通しで、幸福実現党公認で新人の金城竜郎氏（４９）が加わる。

　　　　　　　　　　　　　　

■航空自衛隊那覇基地見学会のお知らせと希望者の募集■

 皆様、このほど隊友会（自衛隊OBの会）の有志の特別の取り計いで航空自衛隊那覇基地の見学を下記の如く実施することとなりました。短時間ではありますが、盛りだくさんのメニューとなっております。

この機に、自衛隊への理解を深めるため、皆様の参加をお待ちしております。

日時：平成25年7月5日　　午前10時〜午後1時まで

昼食：隊員食堂にて　食事代　400円

見学場所等：　１、担当者のブリーフィング　　　　　20分

 

　　　　　　　2、第83航空隊の戦闘機の見学と説明　30分

 

　　　　　　　3、旧陸軍の砲台見学と基地全般の説明　20分

 

　　　　　　　4、那覇航空救難団の機種の見学と説明　30分

 

　　　　　　　5、11時30分より隊員食堂にて昼食　　

 

　　　　　　　6、昼食後基地内売店見学ののち午後1時解散

 

服装：　軽装で見苦しくない服装

 

交通機関：　航空自衛隊那覇基地までは、各自マイカーでお願い致します。

 

　　　　　　駐車場は正門右に完備しています。基地内は自衛隊のマイクロバスにて移動します。

 

申し込み：　6月20日まで

　　　　　　　（２０日１６：２０現在、定員に達したので申し込みの受付終了、との連絡がありました。　次回の申し込みをお待ちしております。）

 

　　　　　　氏名、年齢、職業、住所、電話番号を明示の上、

 

　　　　　　錦古里（にしこり）まで連絡下さい

 

 

 

　　　　　　FAX：098（898）0593

 

　　　　　　携帯：090‐9780‐7272

 

■■第三回「島守・防人に感謝する集い」■■

６月２３日（日）の慰霊の日に、沖縄県護国神社にて、「殉国沖縄学徒慰霊祭」という慰霊祭を斎行いたします。

沖縄戦で亡くなられた学徒隊は郷土を守るため自らの意志で戦ったのであります。　しかし現在の平和教育ではこれら学徒隊の方々を犬死などと貶める教育がなされているの残念なことです。

来る６月２３日、私たち沖縄の大学生が主催し、沖縄戦で郷土防衛のため散華された学徒隊の御霊に、「感謝する」お祭りを、私共沖縄の大学生の義務だと考えます。

当日はお誘い併せの上ご参加くださいますようご案内申しあげます・

以下、詳細でございます。

第三回「島守・防人に感謝する集い」

６月２３日（日）　１３：３０開会　沖縄県護国神社・大ホール

「殉国沖縄学徒顕彰祭」
　　　同日　　　　１４：３０開始　沖縄県護国神社・本殿

主催：サークル「 沖縄から日本を考える学生の会 」

代表： 琉球大学法文部 三年次 外間 完信
お問い合わせ：tj.from.okinawa@gmail.com

お気軽にメール下さい

 

『正論』7月号は、沖縄特集第2弾です

筆者も寄稿しました。

沖縄での発売は６日頃とのことです。

月刊正論2013年7月号6月1日発売 定価740円

ちょっと見る

 

沖縄異常事態　第二弾

重大資料発掘！

地元メディア反日偏向報道の淵源

ジャーナリスト　井上和彦

緊急報告！

尖閣領海で中国公船に包囲された緊迫の６時間

八重山日報編集長　仲新城誠

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　航空自衛隊那覇基地見学会のお知らせと希望者の募集

 

 

皆様、このほど隊友会（自衛隊OBの会）の有志の特別の取り計いで航空自衛隊那覇基地の見学を下記の如く実施することとなりました。短時間ではありますが、盛りだくさんのメニューとなっております。

この機に、自衛隊への理解を深めるため、皆様の参加をお待ちしております。

 

日時：平成25年7月5日　　午前10時〜午後1時まで

昼食：隊員食堂にて　食事代　400円

見学場所等：　１、担当者のブリーフィング　　　　　20分

　　　　　　　2、第83航空隊の戦闘機の見学と説明　30分

　　　　　　　3、旧陸軍の砲台見学と基地全般の説明　20分

　　　　　　　4、那覇航空救難団の機種の見学と説明　30分

　　　　　　　5、11時30分より隊員食堂にて昼食　　

　　　　　　　6、昼食後基地内売店見学ののち午後1時解散

服装：　軽装で見苦しくない服装

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申し込み：　6月20日まで

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　　　　　　錦古里（にしこり）まで連絡下さい

 

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離島奪還へ日米が作戦公開

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▼今朝の沖縄タイムスに、与那国町議会に自衛隊誘致の案件が上程され、可決されたというにユースはない。それもそのはず、１８日に議案上程というのは筆者の早とちりであり、実際は本日１９日に上程されるとのこと。　お詫びして訂正いたします。

▼ブラジルで２０万人デモとの大見出しにに何事かと思ったら、Ｗ杯開催が国費の無駄使いだとして国民の反発を買い、過去２０年間で最大規模のデモだという。筆者が刷り込まれた印象で言えば、サッカー大好きのブラジル国民は国が破綻してもＷ杯サッカーはやるべし、といったものだったが・・・。まさかリオのカーニバルなどで知られる情熱的ブラジル人が、「国費の無駄使い」を理由にW杯に反対する冷静な国民だとは思わなかった。

▼沖縄タイムス６面にはこんな見出しも・・・。

日米作戦公開

離島奪還訓練　中国、反応も

沖縄タイムスの切歯扼腕する姿が想像できる見出しである。

【FNN動画】自衛隊と米軍による離島奪還訓練の狙いを分析しました。

アメリカで行われている自衛隊とアメリカ軍による離島奪還訓練で、ヘリコプターや揚陸艇を使った上陸作戦が公開されました。
中国が難色を示す中での訓練、その狙いを分析しました。

砂煙を上げて上陸する揚陸艇。
これは、6月10日からアメリカの西海岸サンディエゴの沖およそ120kmにあるサンクレメンテ島などで行われている、日米共同統合訓練「ドーン・ブリッツ」。
離島の奪還・防衛というシナリオのもと、陸海空の自衛隊が初めて合同で参加し、実戦形式で行われている。
実際にサンクレメンテ島に上陸する訓練が始まると、陸上自衛隊員が、次々とCH-47から降りてきた。
今回の訓練、大型輸送ヘリや、オスプレイなどを使った上陸作戦に加え、水陸両用の揚陸艇を上陸させるなど、海からのアプローチにも重きが置かれた。
軍事評論家の岡部 いさく氏は「この演習で大事なのは、陸海空の3自衛隊が一体となって、さらにアメリカ軍とも連携して作戦できる、つまり統合作戦能力を高める演習だったということですね」と話した。
米中首脳会談の直後に行われたこの演習に対して、中国はこれまで難色を示していた。
この演習が、今後、日中関係にどのような影響を与えるのか。
岡部氏は「離島防衛・奪還に限らず、いざというとき日本はできることやる、やるべきことをできるようにするということを米軍の前で示したというのが、この演習の最大の成果でしょう。そういう日本の姿勢と、それを支えるアメリカという関係、そこに中国は一番神経をとがらせているんじゃないでしょうか」と話した。

(06/19 01:01)

 

離島奪還へ日米が上陸訓練　米サンディエゴ沖2013/6/18 11:09

 

日米が上陸訓練。ホーバークラフト型揚陸艇で上陸した陸上自衛隊の車両(17日、サンクレメンテ島)

　米軍と自衛隊は17日（日本時間18日）、米サンディエゴ沖のサンクレメンテ島で、敵に占拠された離島を奪還する上陸訓練をした。米軍が先導し、陸上自衛隊の部隊が輸送ヘリコプター「ＣＨ―47」から島に駆け降りた。海上自衛隊の輸送艦に搭載していたホーバークラフト型揚陸艇（ＬＣＡＣ）が水しぶきと砂煙をあげて到着。陸自隊員が揚陸艇から車両に乗って次々と上陸した。

　島の空港施設が占拠された想定で、まず米海兵隊の垂直離着陸輸送機オスプレイ４機が着陸、約80人の海兵隊員が空港施設に向かった。「タタタタン」との空砲が響き、敵役の兵士を追い払って施設を制圧。そこにヘリから約60人の陸自隊員が駆け足で降りたち、合流した。沖縄県の尖閣諸島周辺で活動が活発な中国への対応が念頭にある。

　自衛隊の磯部晃一統合幕僚副長は海自護衛艦ひゅうが内で記者会見し「島しょ防衛は喫緊の課題だ。共同訓練は非常に意味がある」と述べた。米第１海兵機動展開部隊のトゥーラン司令官も「同盟国と訓練して能力を高めるのは太平洋地域の平和と安定を維持するために重要だ」と語った。（サンディエゴ＝飯山順）

 　　　　　　　　　　　　　　　　☆

■起訴率９９%の大嘘！無知を晒した沖国大教授

 

「復帰40周年記念」と銘打って昨年ＱＡＢテレビから放映さたテレ朝「朝生」で、「地元側識者」が大嘘発言を垂れ流したことを書いた。

 

嘘の発言といってもイデオロギーのため確信犯的嘘と、発言者の無知による嘘に大別される。

 

「朝生」での嘘は当初イデオロギーのなせる業かと考えた。

 

が、後で熟慮してみたら発言者の無知によるものだとわかった。

 

安全保障の専門家の森本敏拓大客員教授が安全保障の問題を切り出しても、糸数慶子参議院議員などは「地位協定で裁判権も捜査権も無いのは差別だ」などと話の腰を折るのが目立った。

 

糸数議員は相手が何を論じても「地位協定は県民差別だ」とオウム返しする無知ぶりだった。

 

たまりかねた森本氏が「地位協定の裁判権は日本に裁判権がないというのは間違いで、一義的には日本側にある。　例外的に公務中だけ米国側にある」と反論した。

 

これに直ぐ反応した前泊博盛沖国大教授。

 

とんでもない無知で大恥を晒してくれた。

 

検察の起訴率と勝訴率の混同である。

 

新聞記者出身の大学教授としてはまことにお粗末な、基礎的知識の欠落である。

 

前泊氏は無知をを露呈し、大恥を晒してくれた。

 

が、他にもこんなデタラメ発言をしていた。

 

＜今や米中が軍事で提携し、兵器の共同開発をする時代になっている。　日本が日米安保にだけすがり付いていると世界から置いていかれる。＞（主旨）

 

そのとき、こんなデタラメを平気で垂れ流す人物から授業を受ける沖国大の学生が気の毒に思ったものだ。

 

今でもオスプレイを欠陥機と信じて疑わないこの人物、カリフォルニア沖でオスプレイも参加した離島奪還訓練の報道を見て、どう弁明するか聞いてみたいものである。

 

この訓練が中国を仮想敵国として訓練していることは中学生でもわかる理屈なのだが。

 

米中軍事提携を妄信する前泊氏に米軍高官の中国に対する本音を知らせておく。

 

米太平洋軍海兵隊のシムコック副司令官（准将）は１１日、中国の軍事力増強について「透明性に欠ける。そのことが（アジア太平洋地域で周辺国の）恐怖感を引き起こしている」と言明、中国による東・南シナ海での領有権主張に日本やフィリピンが警戒を強め、対抗措置を取っていることに理解を示した。（産経）

 

【おまけ】

クズ芸人のお笑い米軍基地に対して数多くの怒りのメールを頂いた。

その中から一部紹介する。

 江崎様     　
慰霊の日に因み「お笑い米軍基地」をNHK、QABが取り上げていました。彼等の舞台を見た訳ではありませんが、テレビなどで切り取られたものを見て、どこが面白いのかサッパリ理解できず、一発屋で終わるんだろうと思ったものです。誰が支えているんだか！ NHKアーカイブズを見て(2007年放送済み)腹たって抗議しないと思い、簡単な抗議文を作成し、住所を調べようと検索した所、出てきたのが例の記事です。↓
ＦＥＣ、風刺コント大盛況　「主権回復の日」式典など - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
ryid-208102-storytopic-6.html&client=ms-kddi-gws-jp&source=sg&q=%E3%81%8A%E7%AC%91%E3%81%84%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E5%9F%BA%E5%9C%B0+%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%AE%E6%97%A5

写真を見た時、どこのヒンスーオバアがお洒落して何をしてるん？と思い記事を読んで唖然呆然。これは文章を変えて抗議せねばと思ったのが昨夜の事。眠い！ＺＺＺ。午前中忙しく貴殿ブログを拝読したが午後。表題を見て大きく頷き記事を読み更に抗議の意志を堅くしたものです。貴殿ブログを引用し「かけだし鬼女」「そよ風」などに抗議を呼びかけます。ご了承お願い致します。

私はこんな感じで抗議します。これに天皇陛下侮辱を書き加えてわざわざ80円切手を貼って封書で出します。封印はＺ旗で！

「体制を批判する事で権力に抵抗していると勘違いしている芸人。それがあなた方の真の姿です。その実態は巨大権力たるマスコミに媚びているだけです。自由すぎる「表現の自由」に守られた安全な場所でのくだらないつぶやきでしかない事を知るべきです。あなた方の魂は地に落ちぶれている事を知るべきです。
NHKに出たからと言って自分達の芸が評価されたと勘違いしない事ですね。評価されたのは「米軍を貶め、基地を貶め、日本の防衛を危うくする」この点だけです。所謂巨大権力たるマスコミのイデオロギーに合致した、若しくは巨大権力たるマスコミが最大限に「利用」出来ると踏んだだけの事です。あなた方も承知の事でしょ？芸人魂とは巨大権力たるマスコミに媚びる事それに尽きます。
そうでないと言うのなら支那へ行き「お笑い天安門」を興行して来て下さい。さすればあなた方を英雄として褒め称えましょう。帰れればですが…。
それでは明日のステーキ肉を１センチ太くする為に一生懸命(決して一所懸命ではない！)にマスコミに媚び続けて下さいね。

●参照
沖縄タイムス | 「お笑い米軍基地」新ネタ披露
http://www.google.com/gwt/x?client=ms-kddi-gws-jp&gl=JP&source=sg&u=http://www.okinawatimes.co.jp/article/2013-06-16_50533/&hl=ja-JP&ei=YCnAUY-qKIujkwWH-4CYDA&wsc=tb&ct=np&whp=3140

●お笑い米軍基地｜沖縄お笑い芸人サイトFECから下記に繋がります。また各芸人のブログにも繋がるようです。

本物の国賊を見る事が出来る？↓
●メディア出演情報｜沖縄お笑い芸人サイトFEC↓
◎「Ｒａｄｉｏ　ｄｕｂ」　FM沖縄(87.3MHz)　毎週(月～金) 20:00～22:00
出演：
まーちゃん 　※FM沖縄では21：00までギャラリー見学できるようです。
◎「FECやいびんど～」　FMとよみ(83.2MHz)　毎週(月～金) 11:00～12:00
出演： 月： ゴリラコーポレーション (収録放送)
火： いさお名ゴ支部・ぎぼっくす(ノルウェースェーデン)
水： パーラナイサーラナイ
木： すぱるたいんづ金： ハンサム
※沖縄アウトレットモールあしびなーから公開生放送! ただし、日によって収録放送の場合もございます。ご了承ください。

お笑いシンポーと大の仲良しｗｗｗ↓
●「まーちゃんのお笑いニュース道場」（琉球新報）隔週水曜日
出演： まーちゃん
●「芸人パパのお笑い育児日記」（琉球新報）毎週火曜日
出演： よっちゃん、仲座健太（ハンサム）、金城博之（ハンサム）まさき、こうへい（ゴリラコーポレーション）、こなぱぱ

それでは拡散に行って参ります。(^-^)ゝ失礼致します。

すみません。追記です。名護市民には人気がないようです。
●琉球新報
オスプレイもネタに　ＦＥＣ「お笑い米軍基地」
2012年6月18日 
　３０日の名護市民会館での公演は空席がある。
●琉球新報
ＦＥＣ、風刺コント大盛況　「主権回復の日」式典など
2013年6月17日
２９日の名護市民会館での公演は席に余裕がある。　
●沖縄タイムス
2013年 平成25年
6/18(火)
「お笑い米軍基地」新ネタ披露
2013年6月16日 09時40分
　演芸集団ＦＥＣの「２０１３基地を笑え！お笑い米軍基地９」が１５日夜、那覇市のパレット市民劇場で始まった。
立ち見を含む約４００人の観客で埋まった会場～略～
１６日の同劇場、２２日のちゃたんニライセンターの公演は当日券がわずか、２９日の名護市民会館は前売り券が８００枚残っている。
→名護市民会館大ホール収容人数は1,075名ですので前売りは275枚しか売れていないって事？しかも名護に限ってバスツアーとかもあるようだし。名護市民に見向きもされないのでバスツアー？もしかして稲嶺市長とかの強い後押しで公演組んで大コケって事？800席売れ残りをシンポーは「席に余裕がある」と書く。劇団は余裕ねえじゃんｗｗｗ。因みにパレット市民劇場で自衛隊音楽隊の演奏会は立ち見どころじゃないですよ！入りきれずに帰る人も多いですとさ。これが沖縄の真実ですよね。

少し寄り道しすぎたので拡散は明日にします。それでは失礼致します。(-.-)zzZ

 

「お笑い米軍基地」の暴挙を許せない、

と思う方

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■■第三回「島守・防人に感謝する集い」■■

６月２３日（日）の慰霊の日に、沖縄県護国神社にて、「殉国沖縄学徒慰霊祭」という慰霊祭を斎行いたします。

沖縄戦で亡くなられた学徒隊は郷土を守るため自らの意志で戦ったのであります。　しかし現在の平和教育ではこれら学徒隊の方々を犬死などと貶める教育がなされているの残念なことです。

来る６月２３日、私たち沖縄の大学生が主催し、沖縄戦で郷土防衛のため散華された学徒隊の御霊に、「感謝する」お祭りを、私共沖縄の大学生の義務だと考えます。

当日はお誘い併せの上ご参加くださいますようご案内申しあげます・

以下、詳細でございます。

第三回「島守・防人に感謝する集い」

６月２３日（日）　１３：３０開会　沖縄県護国神社・大ホール

「殉国沖縄学徒顕彰祭」
　　　同日　　　　１４：３０開始　沖縄県護国神社・本殿

主催：サークル「 沖縄から日本を考える学生の会 」

代表： 琉球大学法文部 三年次 外間 完信
お問い合わせ：tj.from.okinawa@gmail.com

お気軽にメール下さい

 

『正論』7月号は、沖縄特集第2弾です

筆者も寄稿しました。

沖縄での発売は６日頃とのことです。

月刊正論2013年7月号6月1日発売 定価740円

ちょっと見る

 

沖縄異常事態　第二弾

重大資料発掘！

地元メディア反日偏向報道の淵源

ジャーナリスト　井上和彦

緊急報告！

尖閣領海で中国公船に包囲された緊迫の６時間

八重山日報編集長　仲新城誠

【新連載】対中最前線　国境の島からの報告①

中国領海侵犯と教科書採択事件の深い関係

仲新城誠

---

ついに牙を剥き出した中国－沖縄併呑計画の先兵は誰だ

琉球独立論の空虚

ジャーナリスト　大高未貴

「天皇メッセージ」の悪用に反駁せよ

ライター・ブログ「狼魔人日記」管理人　江崎孝

---

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『沖縄に内なる民主主義はあるか』定価：１７３５円（税・送料込み）

季刊誌「かみつく」創刊号紹介HP
価格　１４２０円（税・送料込み）

「かみつくⅡ」定価：１７３５円（税・送料込み）

ネットから御注文を受け付けています。
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※↑↑こちらまで住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、受注当日か翌日までに発送いたします
＜送金方法等詳細はここ＞

「かみつくⅡ 」の目次
「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介

両陛下を笑いものに！お笑い米軍基地の暴挙を許すな

  ■那覇市立中央図書館の言論封殺に、断乎抗議する！ （抗議文例はこちらで）

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いくら言論の自由が保障されているからとはいえ、元外交の中枢にいた人物が、退職後外交に関する問題で「反日的言動」で政府の足を引っ張るような発言をして良いものか。

元外交官孫崎氏などは最近沖縄の新聞に頻繁に登場し、尖閣問題は「棚上げにせよ」などとあいも変わらず中国に利する発言をして政府の足をひっぱり、挙句の果てに最近の沖縄が瀕している苦渋は、「天皇メッセージ」のせいなどと昭和天皇に牙を剥く有様である。

在任当時から日本の外交官と言うより特亜三国の代理人の感があった元外交官の田中均氏が退職後も政府の批判を続けていることに安倍首相が「外交を語る資格ない」と切り捨てた。

田中氏のこれまでの発言から判断すれば、安倍首相のコメントは真っ当であるが、これに対して民主党の細野幹事長が言論の自由を振りかざし参戦してきた。

【動画】元外務審議官の田中氏、安倍首相の非難に反論

　「外交を語る資格は無い」。安倍総理がフェイスブックで激しく非難した相手は総理の外交姿勢に懸念を示した元外務省の大物審議官でした。この異例の応酬に民主党の細野幹事長も参戦しました。総理はこれにも猛反論して、波紋が広がっています。

　「外交官として決定的判断ミス。彼に外交を語る資格はありません」（安倍首相のフェイスブック）

　安倍総理が強い調子で非難したのは、元外務省審議官で外交評論家の田中均氏です。きっかけは、先週、新聞に掲載された田中氏のインタビュー記事でした。この中で田中氏は、「外国の国際会議などで日本が極端に右傾化しているという声が聞こえる」として安倍政権の外交姿勢に懸念を示しました。これに安倍総理が強く反発、フェイスブック上で「彼に外交を語る資格はない」と非難したのです。

　すると、総理の書き込みを見た、民主党の細野幹事長が「参戦」。「田中氏は今は一民間人で『表現の自由』を有している」とフェイスブックに書き込みました。

　「フェイスブックの表現というのは、そこから逸脱しているのではないかということを懸念しています」（民主党 細野豪志 幹事長）

　今度は総理が、外遊中にもかかわらず細野氏に猛反論します。

　「（田中氏が）『一個人』との認識は全く的外れです。私の厳しく的確な（笑）反論を封じようとの意図でしょう。だからダメなんです」（安倍首相のフェイスブック）

　拡大する騒動。名指しで非難された田中氏も困惑しています。

　「不徳の致すところですかね。ずいぶんと嫌われたもんだというふうに思いますけど」（田中均氏 週刊ＢＳ－ＴＢＳ報道部 １６日）

　そもそもなぜ総理はそこまで激しく田中氏を非難したのでしょうか。その背景には、拉致問題をめぐる２人の因縁がありました。２００２年、当時の小泉総理による北朝鮮訪問で、５人の拉致被害者が一時帰国しました。ただ、北朝鮮側は５人を北朝鮮に戻すよう要求し、当時北朝鮮との交渉にあたっていた田中氏も「いったん北朝鮮に戻すことで外交上の約束を守るべき」と主張しました。しかし、当時、官房副長官だった安倍総理はこれに猛反発し、最後は小泉総理の理解を得て５人を日本にとどまらせたのです。

　「総理とすれば、あのときの判断を間違えていたら５人の被害者と子どもは帰ってこなかったという思いがある。ああいう風に批判するのは仕方ないと思いますよ」（安倍首相周辺）

　渦中の田中氏は、１６日夜、こう発言しました。

　「日本は民主主義国家で言論を封圧するということではないし、そういうことを総理が思っておられるというわけでもないでしょうから、私が申すことについては信念を持って語っています」（田中均氏）

　田中氏は、「民間人として引き続き発信していきたい」と語っています。（17日18:14）

                         ☆

 安倍首相にとっては言論の自由は重々認めたうえで、田中氏に対しては「（外交を語るのは）お前にだけは言われたくない」と言いたかったのだろう。

首相を批判するのは自由なわが国だからこそ、首相は、元外交官の中枢にいた者が国益に反する発言に対し反論して当然である。

これも看過したら外交的にはこれを黙認したと撮られかねないからだ。

ただ、反論する機会も権利も与えられていない天皇皇后両陛下を一方的に批判しり、根とのネタに使って侮辱することはいくら言論の自由とはいえその埒を踏み外した非礼な行為と考える。

数年前、永六輔ら反日サヨクの芸能人が両陛下をコントのネタにして笑い物にしたことがあったが、良識ある国民の批判を浴びて、謝罪した事件があった。

６年前のエントリーを再掲する。

（過去に読んだ方はスルーして■■の部分から読んでください）

確信犯のくせして謝るくらいなら、最初からやるな！

2006-12-16 06:28:50

「下劣な市民集会」を主催した「週刊金曜日」が謝罪文を発表したが、その「下劣劇」を実演した劇団が謝罪文を発表した。

この「下劣劇」を演じた石倉直樹は永六輔の弟分で、過去にも同じような「下劣劇」を演じていた確信犯。

主犯格の「週刊金曜日」が当初、「尊いお方とは言ったが、皇室とは一言も言っていない」（佐高信）と見苦しい言い訳をしていたのが、情勢利あらずと判断したのか詫び状を書いた。

親亀がコケたら小亀の劇団もコケざるを得なかったのだろう。

名古屋で強行予定だった同様の「下劣劇」も中止とのこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

以下劇団「他言無用プロジェクト」の引用。

関係各位

今般、日比谷公会堂にて開催されました集会におきまして、ご皇室をパロディーとした寸劇を上演いたしまして、ご皇室を敬愛される国民各位に多大なご不快の念をお与えしました。
今後、ご皇室を寸劇でパロディーにしない由、堅く御約束申し上げます。
至らぬ点には、ご指導たまわりますよう、御願いもうし上げます。

平成十八年十二月十三日
風刺コント集団　他言無用
　松崎菊也
　石倉直樹
　すわ親治

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「下劣市民集会」の主催者「週刊金曜日」が謝罪文持参

2006-12-15 08:25:13

自分自身は人権尊重を唱えながら他人の人権は平気で踏みにじる「市民集会」。

それも反論も、発言さえも出来ない皇室の人権を侮辱した「下劣な市民集会」が話題になった。

作曲家すぎやまこういちさんは、同集会について「彼らは、いつもは人権、人権というくせに、実はそれが彼らの正体なんですよ。」 と永六輔等出演した進歩的文化人のパフォーマンスを厳しく批判した。

この集会の主催者「週刊金曜日」が、抗議をしていた「主権回復を目指す会」事務所に来訪し謝罪文を手渡した。

これまでの経緯については

「下劣な "市民集会"」 の 主催者「週刊金曜日」が謝罪す

を先に御一読ください。

以下「主権回復を目指す会」よりのメールの転載です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

本日、『週刊金曜日』は主権回復を目指す会事務所へ、皇室侮辱に関連する抗議を受けた謝罪に訪れた。

謝罪には土井伸一郎、片岡伸行の両副編集長が、佐高　信・発行人と北村　肇編集長からの謝罪文を携え

て釈明に上がった。当会からは代表のほか、小田幹事と鈴木幹事が同席した。

 

謝罪文は通り一遍の抽象的文言に終始し、およそ内実を伴なっていなかった。また、「言論・表現の自由」を他の

諸権利に優位に位置づけするなど、バランスを欠く居直りに近い“謝罪”となっている。

したがって当会は受理することを拒否、改めて具体的謝罪要求を掲げた抗議文を提出した。

 

『週刊金曜日』」は、「この度の『劇団他言無用』の寸劇・皇室侮辱は全く予知しておらず関知もしていなかった」

（片岡副編集長）と釈明した。

西村代表は「予知できないとはいえ、結果に伴う主催者責任は免れ得ない。謝罪とは実体という裏づけを伴わなけ

れば謝罪の内に入らない。ことは皇室の侮辱であり、幼児の虐待を見世物にした。普通の企業であれば責任の取り方

は解散・清算しかない」と追求した。

鈴木幹事は「今回の出来事は編集部の反日という基本的なスタンスの延長上のことだ」とし、同誌の偏向した編集ス

タイルを厳しく批判した。

 

主権回復を目指す会は謝罪要求として

１、 発行人・佐高　信氏と編集長・北村　肇氏の辞任

２、 同誌の発行自粛６ヶ月

３、 運営・編集委員の落合恵子、椎名　誠、筑紫哲也各氏が

　　この度の件について文書で謝罪を示すこと

 

以上を両編集長に伝え、片岡、土井氏はこれを持ち帰り、検討するとの確約をした。

 

以下、『週刊金曜日』からの謝罪文

 

主権回復を目指す会

代表　西村修平殿

 

謹啓

 

今般、貴団体よりいただいた抗議およびご質問に対して、弊社で検討した結果、ご回答を含めた見解をまとめました。

文書で送付（直接持参）いたしますのでご査収下さい。

　なお、この見解は本誌ならびにホームページでも掲載する予定です。

敬白

 

２００６年１２月１３日

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』編集長

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北村　肇　拝（直筆サイン印）

 

 

「１１・１９」緊急市民集会について

 

このたび弊社主催の「教育基本法改悪、共謀罪、改憲」をテーマとした「ちょっと待った！」緊急市民集会（１１月１９日開催）

に関し、さまざまなご意見・ご批判をうけましたことについて、下記の通り見解を表明いたします。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

　集会は、教育基本法の改悪や共謀罪の新設、改憲といった潮流に対して反対する立場から、１０人の出演者がそれぞれの思いを語

ることをメインに開催したものです。

その内容については１２月１日号の本誌で紹介したとおりです。しかしながら、集会の中で演じられた講師中共をめぐるパフォー

マンスの一部に「人権上問題あり」と指摘・批判される表現・言動がありました。

 

　本誌はこれまで、皇室あるいは天皇制の問題について一切タブー視することなく正面から取り上げ、さまざまな意見・論評を載せるこ

とで、社会的な議論を深めるべく努力してまいりました。その一方で、人権侵害や差別につながる表現については、これを行なわない方

針を貫いてきました。

 

　しかし、上記にパフォーマンスは、人権及びプライバシー上、一部の表現に行きすぎや不適切な言動があったことで、誤解や不快の念

を生じさせてしまいました。集会主催者として配慮を欠いたことを率直に反省しおわびするとともに、今後開催する集会等の運営には十

分に留意をしてまいります。

　言論・表現の自由は、民主主義社会の存立・発展のために、他の諸権利に優位されています。弊社は今後もタブーなき言論・表現活動

が民主主義の成熟につながることを確信し、その実現のために努力していく所存です。

 

２００６年１２月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』発行人・佐高　信（社印）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集長・北村　肇（〃）

 　　　　　　　　　　　　　　◇転載終了◇

■■

さて、ここからが本論だが、「お笑い米軍基地」と名乗るコント集団がある。　沖縄２紙に媚びるような反日サヨクを売り物にしているが、事実をお笑いネタにするならまだしも、イデオロギーのためには事実を歪曲・捏造しても恥と思わない連中である。

その「お笑い米軍基地」が反論権のない天皇皇后両陛下を笑いものにするコントを演じたと言う。

琉球新報が誇らしげに報じる記事には皇后陛下に扮装した不細工な女装姿の男が写っており、見るものの不快感を誘う。

コントを実際に見たわけではないが、琉球新報の「大盛況」という大見出しや写真から判断して両陛下を笑いものにしたことは容易に推測できる。

 筆者は琉球新報は購読していないので「マスゴミにだまされるな!!　これが真の沖縄県民の声!!」さんからこの事実を知った。

同ブログより写真とコメントを一部抜粋し引用させてもらった。感謝です。

 

陛下をコントで演じるだと？



私はこのコントの中身を観た訳ではありませんが、
天皇陛下をコントで演じるなんて私には理解しがたい。



沖縄問題に興味を持ってもらいたくて
お笑いをチョイスするのは結構。



総理をお笑いのネタにするのもまだ許せる。



しかし、風刺コントなどと称して、
天皇陛下をお笑いのネタにするのは大問題だろう・・・。



コントを観ていない人にさまざまな誤解を与え、
場合によっては抗議が殺到するかもしれない。


記事には丁寧にお問い合わせ先まで掲載しているし・・・。



コントの内容にもよるが、
常識をわきまえた上で、お笑いに励むべきだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 お笑い米軍基地｜沖縄お笑い芸人サイトFEC

 

抗議電話は

「お笑い米軍基地」事務局　０９８－８６９－９５０５

琉球新報　　０９８－８６５－５６５６

 

【おまけ】

今朝の沖縄タイムスのどの紙面を見ても昨日行われたはずの自衛隊誘致に関する与那国町議会の報道はない。

昨日は開会の儀式だけで終了し、自衛隊誘致の議決の上程は本日（１８日）行われるとのこと。

沖縄タイムスが「不都合な真実」は黙殺するかベタ扱いのアリバイ記事にすることは夙に知られたこと。

自衛隊誘致に関する与那国町議会の報道が、沖縄タイムスにとって果たして「不都合な事実」かどうか不明だが、明日の与那国町議会の結果報道が待たれる。

現在明確になっている事実。

（１）町長は配備に伴う市町村協力費１０億円の要求の取り下げも正式に伝えた。

(２)町は同日の町議会議会運営委員会でも、賃貸契約議案を６月議会に提出することを明らかにした。

(３)町議会の定数は６人で、採決に加わらない議長を除き、部隊誘致派３人、反対派２人となっている。

 

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６月２３日（日）の慰霊の日に、沖縄県護国神社にて、「殉国沖縄学徒慰霊祭」という慰霊祭を斎行いたします。

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来る６月２３日、私たち沖縄の大学生が主催し、沖縄戦で郷土防衛のため散華された学徒隊の御霊に、「感謝する」お祭りを、私共沖縄の大学生の義務だと考えます。

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第三回「島守・防人に感謝する集い」

６月２３日（日）　１３：３０開会　沖縄県護国神社・大ホール

「殉国沖縄学徒顕彰祭」
　　　同日　　　　１４：３０開始　沖縄県護国神社・本殿

主催：サークル「 沖縄から日本を考える学生の会 」

代表： 琉球大学法文部 三年次 外間 完信
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筆者も寄稿しました。

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中国領海侵犯と教科書採択事件の深い関係

仲新城誠

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ライター・ブログ「狼魔人日記」管理人　江崎孝

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「かみつく」の内容紹介
「沖縄に内なる民主主義はあるか」の内容紹介

 

「下劣市民集会」の主催者「週刊金曜日」が謝罪文持参

自分自身は人権尊重を唱えながら他人の人権は平気で踏みにじる「市民集会」。

それも反論も、発言さえも出来ない皇室の人権を侮辱した「下劣な市民集会」が話題になった。

作曲家すぎやまこういちさんは、同集会について「彼らは、いつもは人権、人権というくせに、実はそれが彼らの正体なんですよ。」 と永六輔等出演した進歩的文化人のパフォーマンスを厳しく批判した。

この集会の主催者「週刊金曜日」が、抗議をしていた「主権回復を目指す会」事務所に来訪し謝罪文を手渡した。

これまでの経緯については

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を先に御一読ください。

以下「主権回復を目指す会」よりのメールの転載です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

本日、『週刊金曜日』は主権回復を目指す会事務所へ、皇室侮辱に関連する抗議を受けた謝罪に訪れた。

謝罪には土井伸一郎、片岡伸行の両副編集長が、佐高　信・発行人と北村　肇編集長からの謝罪文を携え

て釈明に上がった。当会からは代表のほか、小田幹事と鈴木幹事が同席した。

 

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諸権利に優位に位置づけするなど、バランスを欠く居直りに近い“謝罪”となっている。

したがって当会は受理することを拒否、改めて具体的謝罪要求を掲げた抗議文を提出した。

 

『週刊金曜日』」は、「この度の『劇団他言無用』の寸劇・皇室侮辱は全く予知しておらず関知もしていなかった」

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２、 同誌の発行自粛６ヶ月

３、 運営・編集委員の落合恵子、椎名　誠、筑紫哲也各氏が

　　この度の件について文書で謝罪を示すこと

 

以上を両編集長に伝え、片岡、土井氏はこれを持ち帰り、検討するとの確約をした。

 

以下、『週刊金曜日』からの謝罪文

 

主権回復を目指す会

代表　西村修平殿

 

謹啓

 

今般、貴団体よりいただいた抗議およびご質問に対して、弊社で検討した結果、ご回答を含めた見解をまとめました。

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　なお、この見解は本誌ならびにホームページでも掲載する予定です。

敬白

 

２００６年１２月１３日

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』編集長

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「１１・１９」緊急市民集会について

 

このたび弊社主催の「教育基本法改悪、共謀罪、改憲」をテーマとした「ちょっと待った！」緊急市民集会（１１月１９日開催）

に関し、さまざまなご意見・ご批判をうけましたことについて、下記の通り見解を表明いたします。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

　集会は、教育基本法の改悪や共謀罪の新設、改憲といった潮流に対して反対する立場から、１０人の出演者がそれぞれの思いを語

ることをメインに開催したものです。

その内容については１２月１日号の本誌で紹介したとおりです。しかしながら、集会の中で演じられた講師中共をめぐるパフォー

マンスの一部に「人権上問題あり」と指摘・批判される表現・言動がありました。

 

　本誌はこれまで、皇室あるいは天皇制の問題について一切タブー視することなく正面から取り上げ、さまざまな意見・論評を載せるこ

とで、社会的な議論を深めるべく努力してまいりました。その一方で、人権侵害や差別につながる表現については、これを行なわない方

針を貫いてきました。

 

　しかし、上記にパフォーマンスは、人権及びプライバシー上、一部の表現に行きすぎや不適切な言動があったことで、誤解や不快の念

を生じさせてしまいました。集会主催者として配慮を欠いたことを率直に反省しおわびするとともに、今後開催する集会等の運営には十

分に留意をしてまいります。

　言論・表現の自由は、民主主義社会の存立・発展のために、他の諸権利に優位されています。弊社は今後もタブーなき言論・表現活動

が民主主義の成熟につながることを確信し、その実現のために努力していく所存です。

 

２００６年１２月１３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　『週刊金曜日』発行人・佐高　信（社印）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　編集長・北村　肇（〃）

 　　　　　　　　　　　　　　◇転載終了◇

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さて、ここからが本論だが、「お笑い米軍基地」と名乗るコント集団がある。　沖縄２紙に媚びるような反日サヨクを売り物にしているが、事実をお笑いネタにするならまだしも、イデオロギーのためには事実を歪曲・捏造しても恥と思わない連中である。

その「お笑い米軍基地」が反論権のない天皇皇后両陛下を笑いものにするコントを演じたと言う。

琉球新報が誇らしげに報じる記事には皇后陛下に扮装した不細工な女装姿の男が写っており、見るものの不快感を誘う。

コントを実際に見たわけではないが、琉球新報の「大盛況」という大見出しや写真から判断して両陛下を笑いものにしたことは容易に推測できる。

本日決着か！与那国町陸自誘致

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国防・安全保障に関する案件は国に選管事項である、と何度も書いた。

一報地域住民の代表であ首長が第一義的に考えるのは地域の発展であり利益の導入である。

自衛隊の与那国誘致に関する交渉で、対峙した防衛省側と与那国町長はお互いの主張で真っ向から対立し、お互いが提示した借地料の格差が大きかったため、与那国町長が不用意に放った「迷惑料」が一人歩きし、外間町長が窮地に陥った。

住民の期待を一身に受けた外間町長は、誘致反対派のみならず賛成派からも「国賊」扱いされ、一時は誘致も頓挫するかの報道もあった。

それに加え新聞が時期町長選に「外間町長は引責で立候補辞退」などのデマを報道したため、一時は外間町長の政治生命さえ終わったかの状況になり、防衛協会側から候補者を予定する騒ぎになった。

さが、そもそも国の安全保障を担って誘致交渉に臨んだはずの防衛省側が、一度交渉が不調終わったからと言って、すぐに「別の地域への配備」を新聞に漏らしたことが不可解である。

自衛隊の配備はゴミ処理場建設と同じではない。　別の地域の住民が受け入れを賛成したからといってそこに配備してよいはずはない。

ところが防衛側は交渉が不調に終わるや、「別の地域に配備する」など公言したのだ。

この点に関しては涼太さんのコメントが的を射ているので紹介する。

＜長年の構想をたった1度、2度の交渉で打ち切るのは単純すぎます。
普天間が13年以上も要しているのに、ましてや国境の島です。
普天間と同じくらい重要です。
双方共に、粘り強い交渉を望みます。＞

外間町長は200５年の町長就任以来自衛隊誘致を主張してきた人物である。　ここで外間町長が潰されたら一番喜ぶの反日サヨクの反対派である。

与那国は本来保守の強い地域であり、典型的な村社会でもある。

島では名士とされる沖教組ら先生方との付き合い上反対派に回ったが本音では誘致賛成派の住民も多数存在するという。

つまり誘致反対派の中にも隠れ賛成派がいると言う複雑さだ。

 そんな中、町長が誘致派であり、議会が誘致派多数なら、誘致派ほぼ解決したようなもの。残る問題は交渉上の金額のすりあわせだけのはずである。

与那国町陸自誘致：町有地貸与を提案へ

2013年6月15日 09時25分

　【与那国】陸上自衛隊沿岸監視部隊を誘致する与那国町は１４日、自衛隊用地として町有地を貸し出す議案を１７日開会の町議会６月定例会に提出する方針を固めた。国側は年間賃貸料として約５００万円を提示し、外間守吉町長は１２００万～１４００万円を求めていた。防衛省関係者は賃貸料を増額し、町と交渉を進めていると述べた。

　町側は１４日に開かれた議会運営委員会に「与那国町町有土地賃貸契約について」と題する議案を提案。資料が配布されなかったため野党議員が説明を求めたところ、担当職員が「自衛隊用地の賃貸契約だ。内容は決まっていないが外間町長が提出したいとの意向がある」と説明したという。

　外間町長周辺の関係者は「国との賃貸交渉は今月中にまとまる可能姓がある。交付税要求は今後の課題として国と交渉するだろう」との見方を示した。

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 ここで明確になったことは本日（１７日）開会の町議会で、「町有地貸し出し」の議案を上程すること。

上程されれば与党多数なので間違いなく採択される。

難航した自衛隊誘致問題は、条件のすりあわせだけということになる。

防衛省側も前回のような木で鼻をくくったような対応をした反省からか、議会決議されれば合意に向けて交渉に臨むとのこと。

防衛省側の前向きな態度は、外間町長の「国との賃貸交渉は今月中にまとまる可能姓がある」と前回とは打って変わった自信に満ちたコメントからも垣間見ることが出きる。

なお関係者よりの情報によると、外間町長の次期市長選への出馬は、多くの支持者の支援もあり、続投のための立候補がほぼ確定的である。

そうなれば誘致派の票を割る可能性のある防衛協会側の候補者は自然消滅ということになる。

なお、外間町長と防衛省側との交渉の際「国防は国が考えればよい」などの無責任な発言が「国賊」のそしりを受ける原因になった。　これは地域住民の利益代表が町長であり、国の専管事項である国防は「国が考えればよい」とつい漏らしただけであり、交渉が最終的に決裂したら「国が強制執行も辞せず」の覚悟で実行すればよい、という趣旨の意味を新聞が歪曲報道した結果だという。

だが、その伝で言えば、オスプレイの沖縄配備に対し「県民の不安が払拭されない限り反対」と発言した仲井真県知事や同じく八尾空港への「オスプレイ配備反対」を表明した八尾市長も、地域住民のことを第一に考えるという同じ文脈の延長線上にある点では外間与那国町長と同じである。

だが、外間町長の場合のみが「国賊」のそしりを受けたのは、新聞の印象操作に筆者を含め読者がはめられたということになる。

次のコメントは外間町長が２００９年６月３０日、防衛省に浜田防相を訪問した際のコメントである。

外間町長らは防衛省を訪ね、浜田氏に要請する。要請書では、与那国島周辺が台風の襲来地域や地震活発地帯であり「潜在的に大規模災害発生の危険性を内包している」と指摘。その上で、尖閣諸島や東シナ海の資源開発に関連し「周辺諸国の動向も憂慮している」として、住民生活の安全の確保や地域活性化促進の観点などから自衛隊分屯地が必要だと訴えている。（琉球新報）

 

【おまけ】

６月１４日、米カリフォルニア沖で走行中の自衛艦に、初めて米軍のオスプレイが着艦する歴史的瞬間の映像。

【動画】U.S. Marine Ospreys Make Unprecedented Landing on a Japanese Ship

 

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■■第三回「島守・防人に感謝する集い」■■

６月２３日（日）の慰霊の日に、沖縄県護国神社にて、「殉国沖縄学徒慰霊祭」という慰霊祭を斎行いたします。

沖縄戦で亡くなられた学徒隊は郷土を守るため自らの意志で戦ったのであります。　しかし現在の平和教育ではこれら学徒隊の方々を犬死などと貶める教育がなされているの残念なことです。

来る６月２３日、私たち沖縄の大学生が主催し、沖縄戦で郷土防衛のため散華された学徒隊の御霊に、「感謝する」お祭りを、私共沖縄の大学生の義務だと考えます。

当日はお誘い併せの上ご参加くださいますようご案内申しあげます・

以下、詳細でございます。

第三回「島守・防人に感謝する集い」

６月２３日（日）　１３：３０開会　沖縄県護国神社・大ホール

「殉国沖縄学徒顕彰祭」
　　　同日　　　　１４：３０開始　沖縄県護国神社・本殿

主催：サークル「 沖縄から日本を考える学生の会 」

代表： 琉球大学法文部 三年次 外間 完信
お問い合わせ：tj.from.okinawa@gmail.com

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ジャーナリスト　大高未貴

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