狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

米国メディアの日本叩き 今度は「LA・タイムズ」が?

2006-09-30 18:46:27 | 県知事選
小泉前首相から安倍新首相への政権引継ぎ前後になって、アメリカメディアの日本叩きが目立つようになった。
 
当日記でも再三取り上げたワシントン・ポスト、昨日のニューヨーク・タイムズ。
 
そして今度の日本叩きはロスアンジェルス・タイムズだという。
 
アメリカも日本と同じく言論の自由が認められた国だ。
 
メディアも色んな論調がある。 日本に朝日新聞、沖縄タイムから産経新聞、東海新報があるように。 ニューヨーク・タイムズの日本関連記事は朝日新聞のマル投げのようなものだと昨日のエントリーで書いた。
 
新聞の論調の特徴を知って読めば良いのだが、ニューヨー・タイムズ等に出た記事を有難がって金科玉条のようにこれを振りかざす輩がいる。
 
最近では親中国主義者・加藤紘一氏がニューヨーク・タイムズの記事をよく引用している。
 
アメリカでも日本非難の声が・・・・」と言ったように。
 
だが、それはあくまで、一メディアの声であって「アメリカの声」では無い。 少なくともアメリカ政府の声では無いことは当の加藤氏が一番知っていることだ。
 
ちょうど「朝日新聞の声」が日本(政府)の声では絶対あり得ないのと同じこと。
 
(注:加藤辞書 「アジアの国々」⇒「中国・韓国・北朝鮮」
         「アメリカの声」⇒「ニューヨー・タイムズの声」
         「日本の世論」⇒「中国の意向」)
 
ところでロスアンジェルス・タイムズの声だが、・・・・。
 
アメリカ・メディアの不当な日本バッシング記事に目を光らせ、孤軍奮闘の結果、右翼テロリストの親玉のような扱いで「言論弾圧」をしたと言ういわれ無きW・ポストの批判記事と目下戦争中の古森記者。
 
相変わらず日本バッシング記事への目は鋭く光っているようだ。
 
ナニ?「日本は米国と縁を切り、中国と統合を」だって?
 
アンビリーバボー!  シンジラレナ~イ!
 
何を血迷っているのロスアンジェルス・タイムズさん。
 
一番喜ぶのは加藤紘一氏でしょう。
 
 
以下は古森記者のブログよりの転載。
 
                   *

このところアメリカの左派の学者や記者の間では「安倍バッシング」が盛んです。

ブッシュ政権やその周辺の多数派が安倍新政権の登場には大歓迎の姿勢をみせているのとは対照的です。

そんな安倍政権叩きの記事の一つにロスアンジェルス・タイムズの9月25日付けに載った寄稿論文があります。筆者はいまカリフォルニア大学バークレー校で研究員をしているマイケル・ジーレンジガー氏です。同氏は最近まで米紙サンノゼ・マーキュリーの特派員として東京に駐在していました。

そのジーレンジガー氏の主張に以下のような記述があるのです。 

 

「日本はその将来をアメリカから切り離し、アジアの経済パートナー、とくに中国とのより統合された関係を築くべきだ」

 

ただし上記の部分は結論です。

主体は安倍叩き、あるいは安倍氏を支持する日本国民への悪口雑言としか表現しようのない一方的な断罪です。

いま日本で起きていて、安倍氏を支えているのは「virulent

nationalism」だというのです。このvirulentというのは「悪性の」「猛毒を持つ」「憎悪に満ちた」というような意味です。

つまり安倍首相は「憎悪に満ちた民族主義を広げる危険な人物」だというのです。

ジーレンジガー氏はその安倍政権を歓迎し、支持するブッシュ政権をも激しく非難します。アメリカの典型的な過激派リベラルの立場だといえましょう。こういう考えの人たちは日本の民主主義をも信じないのです。安倍首相が憲法改正の必要を説くと、もうすぐに「日本はまた戦前の軍国主義に復帰しようとしている」と断じるのです。なんだか1960年代の日本社会党みたいですね。

 

でもジーレンジガー氏は正直だと思います。数々の非難に対し、「では日本はどうすればよいのですか」と問うと、明快な答えが返ってこないのがアメリカ左派(とくに日本専門家)の特徴の一つですが、同氏ははっきり答えています。その答えが

冒頭で紹介した「日本は米国と縁を切る」という提言なのです。

これからこの種の日本叩きがアメリカの一部から次々に発射されるでしょう。

 
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ニューヨーク・タイムスの批判には小泉語録で

2006-09-30 14:16:35 | 県知事選

安倍新首相、対中関係改善が課題=「靖国参拝やめよ」-NYタイムズ社説

 【ニューヨーク27日時事】27日付のニューヨーク・タイムズは「安倍晋三のアジアにおける課題」と題する社説を掲載し、安倍新首相は日本の繁栄と安全保障にとって最重要である中国との外交関係を再構築すべきだと主張した。
 同紙は「前首相と同様の支持と成功を得たいなら、過去の失政を大胆に捨て去る必要がある」として、「小泉純一郎氏(前首相)が挑発的に繰り返した靖国神社参拝をやめると宣言することが第一歩だ」と指摘した。 
(時事通信) - 9月28日
 

ニューヨーク・タイムズは、日本においては朝日新聞社と提携しており、東京支局を朝日新聞社東京本社ビル内に設けている。

また共同で英字紙ヘラルド朝日(International Herald Tribune/The Asahi Shimbum)を発行している。

当然その論調は朝日そのもので、その反日、親中記事は朝日新聞本社内の東京支局にいる「盲目的反日主義者」ノリミツ・オオニシ記者によって書かれている

大西記者による 日本関連記事に関して、その内容が日本一般に対して侮蔑的であると言われている。

過去にも彼の記事については日本政府の外務省から正式な抗議がよせられた事がある。(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』による)

ところで時事通信の報道によるとニューヨーク・タイムスは

①「前首相と同様の支持と成功を得たいなら、過去の失政を大胆に捨て去る必要がある」として、

②「小泉純一郎氏(前首相)が挑発的に繰り返した靖国神社参拝をやめると宣言することが第一歩だ」と指摘した。 

原文は読んでいないが安倍批判の要点は上記①と②の二点に尽きる思う。

だが、たったこれだけの文に矛盾が潜んでいる。

「前首相と同様の支持と成功を得たいのなら、過去の失政を捨てよ」って?

一寸おかしいよ。 ということは「失政」をしたから支持と成功を得たということだ。

ニューヨーク・タイムズ言う「失政」があったからこそ前首相・小泉は「支持と成功」を得たのではないか。

とすると安倍首相にも「失政」を薦めたい。 前首相と同様の支持と成功を得るために。

愚かにもと言おうか、ニューヨーク・タイムズは自らの文で「小泉・前首相は挑発的に繰り返した靖国神社参拝によって、支持と成功得た」ということを認めてしまっている。

結局、靖国神社参拝は小泉路線を継ぐのが成功の秘訣だとアドバイスしたことになる。

語るに落ちたぞ、大西記者!

 

小泉前首相が8月15日靖国参拝後、官邸前で行った記者会見は見事な会見だた。 そのテレビ放映は確か朝のワイドショーでその一部始終を見た。

そして早速その日のブログに会見の要点をを書いた。(小泉首相の会見 中国・韓国へキツーイ皮肉をニ発!)

だが、あの時間(確か午前中)に、あの20分にも及ぶ長い記者会見を最後まで見た人が果たして何人いたか。

更にメディアや中国・韓国を批判しながら熱く語る首相の言葉の要点が新聞報道されるものかどうかが危惧された。

だが危惧は不要だった。 変人首相が奇策に出たのだ。

バイアス(偏見・予断)がかかる新聞報道を予見してか記者会見のノーカット全文を官邸公報に掲載したのだ。(同会見についての官邸の公式テキスト http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/08/
15interview.html
)

メディアも産経がこれに習い、少なくともネット上ではこのノーカット版首相会見がいっせいに出回った。(同会見を伝えた産経新聞の「会見全文」http://www.sankei.co.jp/news/060815/sei046.htm )

改めて全文を読んで見ると実に見事な会見だった。

  • 同会見を伝えた読売新聞。(全文はなし)http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe6700/news/20060815it
    03.htm

     
  • 従来のように予断に満ちたメディア報道に対し、メルマガを発行するなど早くからネットの威力を知っていた小泉前首相は公報による会見のノーカット報道によってメディアに一矢報いた。

    だが、ネットにはもっと凄い味方が潜んでいた。

    You Tubeによる動画のノーカット版の存在だ。

    以下の「靖国神社参拝小泉首相ノーカット版記者会見」の動画は何度見てもすばらしい。 淡々とした口調の中にも熱い信念が感じられる。

    安倍新首相も参考になると思うよ。

    これだけで冒頭の「ニューヨーク・タイムズ」の無知蒙昧な安倍批判を木っ端微塵にしてなお余りがある。

     ★靖国神社参拝小泉首相記者会見http://www.youtube.com/watch?v=7_bjPdmn9eI

    ★靖国神社参拝小泉首相記者会見② http://www.youtube.com/watch?v=DS8sFsYUzMw

    靖国参拝後行われたアンケート調査の結果が、ついでに「朝日ー小西」も一挙に蹴散らしているのが愉快だ。


    社会アンケート 日刊スポーツ

    靖国参拝7割が支持「8・15で良かった」64%

    参拝支持は3人に2人

    質問1:小泉首相が終戦記念日(8月15日)に靖国神社を参拝しましたが、支持しますか?
    小泉純一郎首相による終戦の日の靖国神社参拝に、7割近い支持があった。

     8月15日の参拝直後にニッカンスポーツ・コムが行った緊急アンケートには、のべ8462人から投票があった。最初の質問の「小泉首相が終戦記念日(8月15日)に靖国神社を参拝しましたが、支持しますか?」に対しては「支持する」と答えた人が5734人で67・8%と、3人に2人は賛成している結果となった。どちらかと言えば、報道でも参拝に対して批判的な論調が目立つ印象があるが、少なくともネット上での声は参拝支持が圧倒的だった。

     主な意見としては以下のようなものがあった。

     「国の元首が戦争などによって亡くなられたすべての方に哀悼の意を表する事は当然の義務」(HN:キンタ)

     「終戦記念日に戦没者の慰霊を行うことに、問題があるとは思えない」(HN:ひだまり)

     「A級戦犯といわれている人たちも私利私欲で戦争を行ったわけでなく結果的に負けたということであって国の為にと思って行う行為が戦争ということしか思いつかなかっただけのこと。今後はそう状況にならないようにすると誓うという意味でも終戦記念日に行くことは正しいことだと思う」(HN:かず)

     「当たり前のことを当たり前に実行してくれた総理大臣に感謝します。小泉純一郎という政治家が総理大臣であったというこの時代を誇りに思うとともにこの奇跡を忘れない」(HN:mika)

     一国の首相が戦死者を慰霊するのは当然で「そもそも問題になることがおかしい」といった論調が多かった。ただし、A級戦犯の合祀については、支持派の中でも意見は分かれていた。

     一方、支持しないと答えた人は2550人で30・1%。主な意見としては以下のようなものがあった。

     「そもそも明確な憲法違反。A級戦犯合祀以前の問題」(HN:kawasemi)

     「総理大臣は自分の信条より国益を優先すべきだ。どうしても靖国に行きたいのなら総理大臣を辞めるべきだ」(HN:パルミジャーノ)

     「いつまでこんなことがもめてるのか、いいかげんにしてほしい。アジアとどう向き合っていくか、日本の代表なんだからかんがえてほしい、あと、お国のために戦ったといって欲しくない、あれはお国のためになんなかったんだから」(HN:山)

     小泉首相に対する反発や、A級戦犯の合祀に対する反発を根拠にする意見が目立った。

    マスコミ不信も顕著?

    また、全体的にこの問題に関するマスコミや報道に対する不信の声が強かったのも特徴だ。

    「正直マスコミはこの件で騒ぎすぎだ」(HN:こしろー)

     「中・韓の言いなりになる方が日本人として怖さを感じる。マスコミの取り上げ方が疑問、靖国=悪の誘導が見えてそれも怖い。なぜ内政干渉だときっぱり言い切るマスコミが居ないのか。自分で学んで自分の意見を持つことの大切さを感じる、マスコミの誘導には乗りたくない」(HN:koma)

     「マスコミの中・韓への迎合姿勢には、薄気味悪さを感じる」(HN:蛍の茶屋)

     など、報道する側への不信感から来る厳しい意見が相次いだ。また、靖国神社の問題に関して特定のメディアを非難する意見が複数あった。

     このアンケートに関して、ある識者はメールで意見を寄せ、首相官邸のホームページに小泉首相の記者会見のやりとりが詳細に載っていることを指摘した上で「小泉首相は、こと細かに丁寧に説明しているのですね。こんなに詳しく説明しても、マスコミでは削除、意図的な編集、説明が足りないとまで書き、紙面によっては“逆ギレ”とまで。民間のマスコミよりも政府の発表の方が正確というのは、ある意味、実に怖いことです」と指摘した。

    8・15で良かったが6割以上

    質問2:終戦記念日の8月15日に参拝したことについて、どう感じますか?
     2つめの質問の「終戦記念日の8月15日に参拝したことについて、どう感じますか?」については「他の日に参拝するより良かった」と8月15日の参拝を良かったとする人が5390人で63・7%に達した。「終戦記念日を避けて参拝すべきだった」と答えた人は166人で2・0%。終戦記念日だからこそ、意義があると考えた人が多かったようだ。

     「不戦の誓いと言う事なら寧ろ最適な日かと思われる」(HN:偏向報道反対)

     「盧溝橋の事件の起きた日や真珠湾の攻撃の始まった日に行くならともかく、8月15日の終戦の日に総理がご参拝なさるのは二度とこのような戦争を行ってはいけないという不戦の誓いの意味があるので8月15日が最も適切だと思う」(HN:sellva)


    中国、韓国への反発強し「内政干渉はやめろ」の声多数

    質問3:これまで中国や韓国は「日本の首相は靖国神社に参拝すべきではない」と主張し、今回の参拝に対しても批判しています。日本の首相はこれらの中国や韓国の批判に対して、どう対処すべきと考えますか?
     質問3は「これまで中国や韓国は『日本の首相は靖国神社に参拝すべきではない』と主張し、今回の参拝に対しても批判しています。日本の首相はこれらの中国や韓国の批判に対して、どう対処すべきと考えますか?」だが、「両国の批判に影響されずに参拝を行うべき」と答えた人が5475人で、64・7%にのぼった。

     主な意見には「中国・韓国は感情的になりすぎ。中国・韓国の態度には正直頭にくる」(HN:靖国参拝大賛成)と国民感情の論点から語ったと思われるものや「現在、日本海域を侵略している国が批判を言える立場なのでしょうか?」(HN:ひで)のように竹島問題や尖閣諸島付近のガス田開発問題をからめたと思われる意見があった。さらに、

     「他国の内政干渉に断固とした反対をするべきだ」(HN:cafeta)

     「中韓に歴史カードを二度と使わせないというはっきりとした意思表示が必要」(HN:wife)

     「批判に対する説明は何度となく繰り返してきたが、相手の国がそれを無視している情況ではないか。これ以上は、相手にするべきでないだろう」(HN:プロ市民です)

     「アジアの国で非難しているのは中国と韓国だけ。政治的意図があるのは、みえみえである。配慮の必要無し! もっと中国、韓国が責任ある開かれた国になるよう両国に強行に反論すべきである」(HN:トク千吉)

     など、中国や韓国に対する厳しい意見が目立った。これに対して、反対意見は「両国に配慮せよ」という視点のものが目立った。

     「靖国問題が理由で中韓の首脳との接触が途絶えているというのは異常事態。 セレブ令嬢誘拐事件のような異常な事件でしか連携できない国際関係はまずい」(HN:茎が峰)

      「日本は戦争犯罪国なのだから、戦争で被害を受けた国に対して配慮するのは当然だ」(HN:靖国大反対)

     なお「両国の批判には影響されないが、独自の判断で参拝を中止すべき」とした人は1811人で21・4%で、「両国の批判も考慮し参拝を中止すべき」と回答した795人を大きく上回った。結局、中国、韓国の意見を聞いて参拝を中止すべきとした人は全体の9・4%で1割に満たなかった。

    「次期首相も参拝を」が6割

    質問4:次期首相も靖国神社を参拝すべきと思いますか?
     最後の質問は次期首相の参拝に関するもので「次期首相も靖国神社を参拝すべきと思いますか?」というもの。「終戦記念日にも参拝すべき」が4831人(57・1%)で最も多く「終戦記念日以外の日で参拝すべき」の214人を加えると59・6%に達した。

     

     

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    言論弾圧は別の方面にあった 「消えた博士」 

    2006-09-29 08:27:33 | 県知事選

    一昨日まで愛読していたブログ「博士の独り言」が昨日の朝見たら突然消え去っていた。

    月間20万人前後の読者がいるブログの予告名無しの突然の消滅は、ただごとではない。

    同ブログは政治・外交を主テーマにしており政治ブログ・ランキングで2位を占める超人気ブログだったが、最近創価学会の内幕を暴くような批判記事を連載していた。

    その批判記事に関して「身に危険を感じる」と書いていた矢先なので、いったい何が起きているのか懸念されたが、本人が別の連絡用掲示板を立ち上げた様子なので身の安全だけは確保されている模様。http://www.ad-office.ne.jp/private-bbs/open.cgi?plank

    それによると何者かがブロガー本人の意思に反して外部からの操作によって消されたという。

    ネット操作には詳しくないが、このような事が公然と行われ得るのだろうか。

    産経・古森記者とWポスト・クレモンス氏との「言論弾圧」戦争はまだくすぶっていると書いたが、お互いの身元が判っているだけまだましだ。

    だが「博士の独り言」のようにネット上でかなりの支持する読者のいる人気ブログが身元不明の何者かによって勝手に削除され得るとしたら得たいの知れない恐怖さえ感じる。

    自宅に何者かが不法に侵入して家中を荒らしまわったのと同じ種類の恐怖感だ。

    当分ネット以外のメディアでは取り上げられないだろうから、せめて各ブログで取り上げてこの不法な行為を一般に周知すべきだ。

    実社会には「家宅侵入罪」があるのと同じくネット社会で何らかの法整備が必要だろう。

    さもなくばWポスト紙寄稿のクレモンス紙がオーバーに叫ぶような「言論弾圧」が日本のネット社会にはびこることになる。

    以下「博士の独り言」の連絡用掲示板より。

    みなさま

     大変なご迷惑とご心配をおかけしました。現在、退避先からコメントを書かせていただいています。

     昨日(9月27日)、「安倍政権一考」という記事をアップさせていただいた後に発生しました。第三者による強制的なリモート侵入による削除、または非表示にする行為であると認識しています。関係ブログにご迷惑が及ぶことを怖れ、リンクを非表示にし、午後5時前に、一旦ログアウトして退避いたしました。その後、状況を目撃した有志の話によれば、どんどん記事が消去(または非表示)となった様子を伺いました。大変に残念です。

     現在、ブログの方にはログインできない状態ですが、この状態が続くとすれば、削除された可能性が考えられますので、その場合は、今度は、外部から侵害を受けないために、独自のドメインとサーバーを準備しての再スタートを考えたく思います。(つづく)

    (つづき)私は、これまでに二度、「削除」(立ち上げ時点の数時間で削除されました)を体験しています。特定の賊にとって、「痛いところを突かれた」本質的な言資があれば、集団で襲来することがあらためて判りました。明らかな非道行為であり、8月からその予兆がありました。

     しかし、このスタンスは断じて変わりません。拙き内容ながら、171日間続けて365編の記事を披露させていただけましたことは、ひとえに有志皆様の絶大なるご支援に後押しいただいてのことと感謝しております。あるいは、ここで一旦、休止となるやもしれませんが、早期に強力なブログを構築してまいりたく考えます。その経過とお知らせはこのBBSか、弟に預けているブログを通じ、折々、報告させていただきます。

     

    ★「消えた博士」を扱った参考ブログ

    http://youmenipip.exblog.jp/3430404/

    http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51100294.html

    http://dandyroads.livedoor.biz/archives/50410846.html

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    天皇陛下と国旗・国歌

    2006-09-28 08:29:12 | 県知事選

    天皇陛下というと普通の人間にとっては雲の上の人で世事には疎いお方だと、勝手に想像してしまう。

    一方裁判官と言えば世の中の揉め事を裁く人なので世事にまみれ、法律は言うまでもなく世の中の酸いも甘いも噛み分ける常識あふれる人だと勝手に想像してきた。

    ところが実際はこれがまったく逆であった。

    今回の「国旗・国歌訴訟」の東京地裁の判決を見ると裁判官には、世の常識も、礼節もまったく理解できない法律バカがいることが判った。

    外部と閉ざされた常識はずれの教師集団の訴えを、同じく常識はずれの裁判官が全面的に認めた、というのが今回の「国旗・国歌訴訟」の判決だろう。

    ところが雲の上のはずの天皇陛下の「国旗・国歌」に関するお言葉を聞くと、陛下の方が国旗・国家法や憲法の趣旨をよく理解なされ、しかも世の常識、礼節もよくご承知のお方だと言うことが改めて判った。

    ただ、陛下が国旗・国歌について語られたのが報道されたのは、私の知る限り二度しかない。

    その一場面で語られたのが平成16年の秋の園遊会における、元将棋名人の米長教育委員に対する「(国旗・国歌は)強制)強制になるということでないことが望ましいですね」というお言葉である。

    この映像は普段は天皇陛下を嫌うグループに利用され、その後も事あるごとに繰り返し放映されている。

    先日の東京地裁判決の日も、朝日「ニュースステーション」で待ってましたとばかりこの映像が放映された。

    しかし、陛下は園遊会での立ち話では意を尽くせなかったお言葉を、六ヵ月後の記者会見で丁寧に説明なさっている。

    だが、この事実はあまり報道されてはいない。

     

    1999年8月9日、国旗・国歌法が成立成立する。

    その5年後の2004年10月28日の秋の園遊会に招待された東京都教育委員会委員を務める元将棋名人の米長邦雄は、

    「教育委員のお仕事、ご苦労さま」と天皇陛下がねぎらいの言葉をかけられた際、

    感激したのかつい調子に乗ってしまい、

    はい、日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と言ってしまった。

    これに対して天皇陛下は、

    強制になるということでないことが望ましいですね」と返答された。(朝日新聞04/10/28参照)。

    当然そのとき天皇陛下は5年前の国旗・国家法成立をご存知だったろうし、当時政府が繰り返した「強制するものではない」という文言もご存知だったはずだ。

    場所柄をわきまえない元将棋名人の発言に対して陛下はきわめて当たり前の御返答だし、そのお言葉以外の返答を見出せない。

    例えば、「日本中の学校で国旗を揚げさせ、国歌を斉唱させるようにその職務を全うしなさい」とはいえないだろうし、

    だからと言って「国旗掲揚や、国歌斉唱を求めるのは個人の思想信条の自由を奪うから止めさせなさい」ともいえないだろう。

    そもそも米長教育委員のあの発言自体が園遊会の話題としては不適切な発言だったのだ。

    だが、そのときのテレビ映像は繰り返し、繰り返し放映されて、「国歌・国旗反対派」に今でも利用されている。

    この前の「富田メモ」と同じく、天皇陛下を嫌うグループによって天皇発言がつまみ食いされ利用されている。

    陛下のお言葉の政治的利用ってやつだ。

    新聞報道はほとんどされなかったが、園遊会から約半年後の、平成17年4月25日の記者会見で、天皇陛下は「国旗・国歌」について詳しく説明なさっている。

    宮内庁サイト>天皇皇后両陛下の外国ご訪問前の記者会見の内容

    問5:  天皇陛下にお伺いいたします。読売新聞の調査によると学生の過半数は国歌斉唱と国旗掲揚には興味がありません。昨年の秋には天皇陛下ご自身が国歌斉唱と国旗掲揚についてご発言を述べられました。学校でこれらのことを強制的にさせることはどうお考えでしょうか。

    天皇陛下:  世界の国々が国旗,国歌を持っており,国旗,国歌を重んじることを学校で教えることは大切なことだと思います。
     国旗,国歌は国を象徴するものと考えられ,それらに対する国民の気持ちが大事にされなければなりません。
     オリンピックでは優勝選手が日章旗を持ってウィニングランをする姿が見られます。選手の喜びの表情の中には,強制された姿はありません。国旗,国歌については,国民一人一人の中で考えられていくことが望ましいと考えます。


    国旗,国歌を重んじることを学校で教えることは大切なことだ」と、陛下は明確に述べられている。

    その上で、強制されるのではなく、国民一人一人の中で考えられていくことが望ましい、と説明なさっている。

    園遊会での短い会話では意を尽くせなかったことを説明なさっている。

    今回判決を出した難波孝一裁判長よりよっぽど社会常識に満ちたお言葉ではないか。

    思想信条の自由はむろん尊重されなければならないが、強制なしに社会は成り立たない。

    教育現場が自由放任の無秩序であってはならないし、教育である以上一定の強制力が必要だろう。

    だからと言って嫌がる生徒に無理やり国歌を斉唱させのには同意しかねる。

    これが法律以前の社会の常識だ。

    陛下はそのことを常識を持って説明なさっているのだ。

    その点では朝日社説の「 国旗や国歌は国民に強制するのではなく、自然のうちに定着させるというのが国旗・国歌法の趣旨だに異論はない。


    だが、陛下のお言葉の前段の、「国旗,国歌を重んじることを学校で教えることは大切なことだ」と言うことを無視し、教えることを放棄して教育現場を混乱させている教師が現実には存在していることが問題なのだ。 石原都知事が言うように裁判長は教育現場を実地検分するべきだろう。

    陛下がいみじくもご指摘の通り、教師が教師の本分を尽くして授業で国旗・国歌についてまともに教えていれば、式典で歌うのを嫌だという生徒はほとんど出てこないはずだ。

     
    ★【参考】平成11年6月29日、衆議院本会議での質疑に於ける西村章三答弁

    「世界の国々は、国の独立を示す象徴として国旗・国歌を持っており、各国は、互いの国旗・国歌を尊重し合い、敬意を払っております。

    これは、近代国家における常識であります。日の丸・君が代に反対する人は、日の丸はかつてアジア近隣諸国への侵略を進めた大日本帝国の象徴であり、君が代は天皇主権の賛歌である、いずれも平和主義と国民主権主義を基本原理とする現行憲法に違反すると言います。

    しかし、戦争は時代背景と政治的理由によるものであり、我が国の国旗が日の丸だから、国歌が君が代だから戦争になったわけではございません

    国歌・国旗に罪はありません。

    また、君が代において天皇の御長寿を祈ることは、すなわち天皇により象徴される日本国及び日本国民すべての長久繁栄を祈ることにほかなりません。その意味で、現行憲法に違反するどころか、むしろ合致するものと思います。」

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    狼魔人流・沖縄語講座  「グスメー」?

    2006-09-27 09:07:10 | 沖縄語講座

    沖縄が日本に返還された直後の頃。

    多くの会社の社員達が出張で初めての沖縄を訪れた。

    そして街のどの食堂にも書かれている「和洋中華冷やし物一切」と書かれた看板に驚かされた。

    和食も出来れば洋食はもちろん中華料理も出来る店、そして冷やし物一切を提供できる魔法のようなレストラン。 それにしてはずい分素朴なたたずまい。

    試しにその一軒の食堂に入って見ると、どうやらオバァが一人でやっているらしい。

    和の板前や洋、中華のコックがいるようにも見えない。

    「和食は何が出来ますか」と聞くと、親子丼に天ぷら定食が出来ると言う。 もちろん天ぷらはガラスケースにある作り置きの沖縄風天ぷら。

    和食メニューは、ほかにも沖縄風の大き目のいなり寿司が有るという。 なるほど和食に違いない。

    洋食はカレーライスにステーキも出来るとのこと。 ん? これが洋食?

    中華は、と訊ねるとチャーハンに焼きそばが出来るという。

    ラーメンは沖縄そばしか出ないので置いていない。

    焼きそばの麺は沖縄そばを使い、いわば沖縄風焼きそばと焼き飯だ。

    で冷やし物一切とは?

    沖縄ぜんざいにコーラにジュースがあれば十分だろう。

    かくしてオバァ一人の小さな街の大衆食堂が「和洋中華冷やし物一切」の店に変身するわけだ。 

    アッパレ!

     

    大衆食堂とは別の意味で、米軍時代の雰囲気を残したレストランが沖縄にはまだ健在だ。

    「ピザハウス ジュニア」は値段もお手ごろで気軽に入れる店。

    この店のメニューは ピザハウスと言うくらいだから各種ピザはもちろん、お手軽ステーキから、メキシコ料理、カントン風フライドチキン、それに沖縄風タコライス、そして日本風のカツカレーに至るまでバライティーに富んでいる。
     
    客層は若者が多いが、ときたま店の雰囲気には不似合いのオジィ、オバァが偶然米兵と並んで食事をする光景を目にする。 

    米兵が日本風のカツカレーをほおばっている。

    カレーの匂いがあたりに漂う。

    メニューを見ていたオバァが米兵のカレーを見てつぶやく。

    「グスメー」

    ん? 何語だろう。  沖縄方言か。

    沖縄方言で「グソウ」とは後生、つまりあの世のこと。

    いくら年寄りでも食事中にまさかあの世の話でもあるまい。

    では「グスー」か? グスーは御衆と書いて「皆さん」のこと。

    言葉の意味を検索していると、米兵がスマイルしながらアバァに答えた。

    「ユライキッ」

    オバァもスマイルで答える。

    「アライキッ」

    こちらの疑問を無視するかのように、にこやかに国際交流は続いた。

    学校英語で言えば「グスメー」は「グッド スメル」と発音するし、「ユライキッ」は「ドゥーユー ライク イット」となる。

    「アライキッ」はもちろん「アイ ライク イット」。

    沖縄式英語は学校英語を抑えて国際交流の現場では無敵である。

    沖縄ではタバスコはハッツソースでありペッパーソースとは言わない。

    ホットソースと言わないところがミソだ。

    ちなみにタバスコは「ハッツソース」の商標である。

    最近の沖縄ブームで「スパム」もすっかり全国区になったが本家の沖縄では元々はホーメル社のポーク・ランチョンミートの1商標に過ぎず、あまりなじみのある名ではなかった。

    沖縄ではポークランチョンミートのことは何といっていたか。

    ズバリ「ポーク」の一言で通用した、いや今でも通用する。

    その名残が、今では名物料理の「ポーク玉子」に残っている。

    「タコライス」が蛸飯でないのと同じく、「ポーク玉子」は豚肉を玉子であえたものではないのだ。

    ポーク・ランチョンミートと玉子焼きのコンビネーションがポーク玉子。

    つまり沖縄ではポークと言えばいわゆる豚肉のことではなく、「ポークランチョンミート」の缶詰を意味する。

    三枚肉とは三枚の肉でないのと同じように、沖縄ではポークは豚肉ではない、・・・といっている本人も何を言ってるのか良くワカラナクなってきた。


    「ポーク」は一般的にスパムと言われているが、迷惑ネールを意味するネット上の「スパムメール」はポークのスパムに由来する。

    保存と携帯に便利なため「スパム」は米軍の軍用食に利用された。

    だがいくら美味しい物でもこれが繰り返し毎日続くと、★「又コロッケカー!」、・・・じゃなく、「又スパムかー!」、といやになってしまう。

    この繰り返しやってくる迷惑メールを、繰り返し食わされる「スパム」に例えたという。


    米軍占領下の沖縄では色んなブランドの「ポーク」が売られていたが、当時の一番人気はデンマーク製の「チューリップ」だったと思う。

    今でも地元テレビでは「チューリップのコマーシャル」を流している。

    子供にお使いを頼んで「チューリップを買ってきて」と言ったら、花屋には行かずに雑貨屋に行って「チューリップちょうだい」と言う。

    言われたオバァも迷わず「ハイ チューリップ」とポークの缶詰を手渡す。

    それを見ていた本土の観光客。

    「へー、 沖縄語では缶詰のことをチューリップというのか」。

    ポークにはチューリップの他にも、「ミッドランド」とかブランドは忘れたが、アメリカ製や北欧製の他に台湾製やブラジル製の「ポーク缶詰」も売られていた。

    それだけ沖縄ではポークの需要が多かった。 いや今でも多い。


    【蛇足】

    ★今日もコロッケ、明日もコロッケ~

    「コロッケの唄」

    「カフェーの夜」より 大正7年 益田太郎冠者 作詞/作曲

    ♪ランラララララララ ランランラン
    ワイフ貰ってうれしかったが
    いつも出てくるおかずはコロッケ
    今日もコロッケ 明日もコロッケ
    これじゃ年がら年中
    (ウイー)コロッケ
    アハハハアハハハ こりゃおかし♪

     ★ピザハウスジュニアhttp://r.gnavi.co.jp/f084201/
    のインターナショナルなメニューの例

    沖縄式タコライス
    和式ライスコロッケ
    和風カツカレー
    メキシカンセットにタコス
    ナポリ風ステーキにピザ
    フィリッピン風チキンスースープ
    広東風フライチキン

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    安倍新内閣決まる

    2006-09-27 07:36:44 | 県知事選


    <安倍新内閣>財務・尾身氏、文部科学・伊吹氏など決まる(毎日
     26日午後の衆参両院本会議の首相指名選挙で第90代首相に選出された安倍晋三新首相は、公明党の神崎武法代表との与党党首会談を経て閣僚人事を決めた。同夕の皇居での任命式などの後、安倍新内閣が正式に発足し、同夜、初閣議を開く。安倍内閣の顔ぶれは次の通り。
    ▽総理=安倍晋三
    ▽総務=菅義偉(丹羽・古賀)
    ▽法務=長勢甚遠(森)
    ▽外務=麻生太郎(河野)
    ▽財務=尾身幸次(森)
    ▽国土交通=冬柴鉄三(公明党)
    ▽環境=若林正俊(参、森)
    ▽官房・拉致問題=塩崎恭久(丹羽・古賀)
    ▽国家公安・防災=溝手顕正(参、丹羽・古賀)
    ▽防衛=久間章生(津島)
    ▽文部科学=伊吹文明(伊吹)
    ▽厚生労働=柳沢伯夫(丹羽・古賀)
    ▽農林水産=松岡利勝(伊吹)
    ▽経済産業=甘利明(山崎)
    ▽金融・再チャレンジ=山本有二(高村)
    ▽規制改革・公務員制度改革・道州制=佐田玄一郎(津島)
    ▽沖縄・北方・イノベーション・少子化=高市早苗(森)
    ▽経済財政=大田弘子(民間)
     ※敬称略。カッコ内の公明党、民間のほかは自民党の派閥。参は参院議員。


    首相補佐官に中山、小池氏ら=官邸機能強化で5人起用(時事)
     安倍晋三首相は26日、中山恭子元内閣官房参与や自民党の小池百合子、世耕弘成、根本匠、山谷えり子の各氏を、首相補佐官に充てる人事を決めた。中山氏は拉致問題、小池氏は国家安全保障問題、世耕氏は広報、根本氏は経済財政、山谷氏は教育再生を担当。内閣法が定めた定員上限の5人の補佐官を起用することで、首相官邸の政策立案能力の向上を図る。

    沖縄・北方担当に高市さんは歓迎だが、他にもイノベーション・少子化担当と重要任務が多すぎやしない?

    前に沖縄担当大臣経験者の尾身財務大臣は沖縄にプラスか。

    目を引くのは中山・拉致担当と山谷教育・担当首相補佐官組織として新設したこと。

    首相の座を争った麻生太郎さんが外務大臣に留年、・・・じゃなく、留任(麻生さん自身の留年発言は→ttp://www.youtube.com/watch?v=wqITW0muqk0)したことは、北朝鮮のミサイル乱射時の「安倍官房・麻生外務」の強力コンビを彷彿させて大正解!
     

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    産経対Wポスト くすぶる「言論弾圧」戦争

    2006-09-26 06:49:26 | 県知事選

    ワシントンポスト対産経新聞の「言論弾圧戦争」がまだくすぶっている。

    これはWポストに寄稿したクレモンス氏と産経・古森記者の個人的戦争でもある。

    古森記者が反論の手紙を出したら、ワシントン・ポストから手紙を短縮して書直しの指示を受けたと言う。

    クレモンス氏の800字以上のワシントン・ポスト寄稿記事に対して古森記者の約450字の手紙を250字ほどに短縮せよの電話があり、「このままだと多分掲載となると」と9月1日に連絡を受けたという。

    だが、9月25日現在、まだ掲載されてない様子。

    以下古森氏のブログからの転載。

                             * 

    Wポスト紙への抗議の投書 デマ主張で個人攻撃

    【ワシントン=古森義久】産経新聞と記者(古森)を不当にテロリストと関連づけて中傷する投稿文をワシントン・ポストが8月27日の日曜版に載せたことに対し記者は同紙に抗議の投書(英文)を送った。

    だがきわめて不明朗な形のまま不掲載となっている。

    記者は800語以上の長さの同投稿文に対し約450語の反論と抗議の投書を8月30日に送った。

    すぐにポスト側から「あなたの書簡(の掲載)に関心があるが、スペースの制約のために250語ほどまで短縮してほしい」という要請があった。

    翌日、短縮した書簡を送ると、その翌9月1日、ポスト側から「このままだとたぶん掲載となる」という電話での通知があった。

     しかし、なお掲載されず、8日には掲載の意図があるのかどうかを問うメールを送ったが、回答はない。

    このためポストに送った抗議の投書の内容を本紙で発表することとした。

     

    ワシントン・ポスト編集長殿

    スティーブ・クレモンス氏の8月27日付貴紙への「日本の思想警察の台頭」と題する投稿文は単なる悪質なたくらみからの一線を越え、私の職業的誠実性へのきわめて不公正な個人攻撃のデマゴギーとなっています。

    同氏は完全に誤りの記述により産経新聞と私が「1930年代の軍国主義への復活を切望する極右活動家の暴力的なグループ」の一部だと言明しています。

    クレモンス氏はさらに「古森義久は自分の言論が最近のテロ実行犯を頻繁にあおることや、彼らの(テロ)行動が恐怖を高めるパワーを彼の言論に与え、テロ実行犯らが議論を沈黙させることを支援していることにも、無意識ではない」と述べています。

     同氏はこの記述で新聞記者であり、評論者である私が日本国内でのテロ行為を意図的に鼓舞していると非難するわけです。

    同氏は小泉首相の政敵の加藤紘一氏の実家への放火など、私も私の新聞もまったく関係のない事件を列記しています。

    ぜひ記録として強調したいのは、本紙はこの加藤氏にかかわる放火事件の直後、この行動を厳しく糾弾する社説を載せました。

    加藤氏自身がその社説への感謝を産経側に伝えてきました。

    過去においても産経新聞は政治問題に対応する手段としての暴力はいかなるものも非難してきました。

    もし日本に1930年代ふうの軍国主義への復活を切望する活動家たちが実在するならば、産経も私もすぐにそれを糾弾し、反対します。

     クレモンス氏は産経8月12日付に掲載された私のコラム記事(緯度経度 日本発「公的な反日論文」)の内容を間違って特徴づけています。

    この記事は日本国民の税金を使う政府資金運営の研究所が海外へ日本の国民、政府、政策、指導者の実態をゆがめた、客観的ではない批判を英語で発信していることを報じました。

    私のその記事は冷静で客観的な基調を保ち、誰からの謝罪をも要求していません。 現代の日本は民主主義かつ平和主義的であり、法の統治を守っています。米国の有力な同盟相手でもあります。

    産経新聞は全国規模の部数約220万部の日本の主流の新聞の一つです。クレモンス氏の主張とは対照的に、「超保守」という点は私の言論でも新聞自体でも皆無です。

    たとえば、本紙は米国のグローバルなテロとの戦いへの日本の協力を各紙の間でも先頭に立って、社説などで支持しました。

    私自身は過去30年以上もの記者活動で政府の政策は頻繁に批判してきましたが、日本の軍国主義復活などただの一度も唱えたことはありません。

    クレモンス氏が私の意見が嫌いならば、批判は自由です。しかし同氏は私にも自分の意見を表明する権利があることを忘れるべきではありません。

    その意見表明は自由な言論への攻撃ではないのです。 私はこれまで開かれた政府、自由な言論、複数政党制の民主主義などをいかなる形にせよ侵食する動きは一貫して批判してきました。

    私はまたクレモンス氏と意見を共有する人たちをも含めて、いかなる人たちに対してもその政治的見解を理由に暴力をふるうことをも激しく糾弾します。

    クレモンス氏にはそのことを否定する根拠はありません。

     

     産経新聞ワシントン駐在編集特別委員 

    古森義久 (9月16日付産経新聞朝刊)

    ---------------------------------------------------------------------

     ワシントン・ポストも自分の紙面に個人攻撃の寄稿記事を掲載するのなら、その攻撃された個人から反論があれば同じ程度の紙面を反論者に用意するのが公平と言うものだろう。

     ところが誹謗記事に対する古森氏自身の反論を、攻撃記事の三分の一に短縮させ、しかも一ヶ月近く経っても未掲載で放置している。

    よっぽど掲載するとワシントン・ポストにとって都合の悪い内容なのだろうか。

    ワシントン・ポストさん、クレモンスさんが批判する「言論封殺」のような姑息な手段を弄せず即刻古森氏の反論記事を掲載しましょうよ。

    個人をテロリストの親玉のような印象を与える記事を載せておきながら、反論の機会を封殺する態度こそ「言論弾圧」と言うものだろう。 

    その短縮してもWポストが困る小森氏の手紙を以下に転載。

                       *

    My Shortened Letter to the Washington Post  短縮投書

    以下が短縮版投書の日本語訳です。

    ワシントン・ポスト編集長殿  

    スティーブ・クレモンス氏は8月27日の貴紙への「日本の思想警察の台頭」と題する投稿で私の職業的誠実性に対する個人的攻撃を展開しており、その攻撃には基本の事実の間違いがあります。

    同氏の主張と正しい事実との対比は以下のとおりです。  

    クレモンス=産経新聞と古森義久は「1930年代の軍国主義への復活を切望する極右活動家たちの暴力的なグループ」の一部である。  

    事実=産経新聞は発行部数220万部の日本の主流全国紙の一つであり、産経も古森もそのような活動家たちとはなんのつながりもない。  

    クレモンス=古森は「自分の言論が最近のテロ実行犯らを頻繁にあおることも、、彼らの(テロ)行動が彼の言論に恐怖を高めるパワーを与え、テロ実行犯らが議論を沈黙させることを支援していることも、意識している」。

     事実=クレモンス氏は言論人としての私が意図的にテロ行動を扇動していると主張しているが、裏づけをなにも示していない。また示せるはずがない。

    産経も私もテロ活動は常に糾弾し、反対してきた。産経は小泉首相の政敵の加藤紘一元自民党幹事長の実家が焼かれたとき、この放火を恥ずべき危険な行為として激しく非難する社説をすぐに掲げた。

    加藤氏は産経の論説陣にその社説への感謝の意を自ら表明した。  

    クレモンス=古森は言論の自由を抑圧した。  

    事実=私は日本の政府資金で運営される研究所が自国の政府の政策や指導者に関して、きわめて主観的な批判や歪曲の多い論文を英語で海外に継続的に発信していることを報じたにすぎない。

    私は言論の自由を強く支持する。

    その自由の中には政府資金運営の客観的立場をとるはずの政策研究所が自国政府の政策を攻撃していることを日本国民に伝えるという言論の自由も当然含まれる。

    私は自分のコラムではクレモンス氏の主張とは異なり、誰からの謝罪も、他のいかなる行動も要求はしていない。

    2006年8月31日             

    産経新聞ワシントン駐在編集特別委員

    古森義久

    ★関連エントリー
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    「人間・安倍晋三の実像」(1)

    2006-09-25 11:12:29 | 県知事選
    政治
    livedoor

    「人間・安倍晋三の実像」(1)

    学生時代
    「人間・安倍晋三の実像」(1)
    新潟方面にスキー旅行に行く途中。(1975年ごろ)
    【ライブドア・ニュース 09月19日】- 早いもので8日の自民党総裁選告示から数えて11日。明日の総裁選挙で、安倍晋三官房長官が自由民主党第21代の総裁に就任する。これだけの若さ(51歳)で、またこれだけの短期間に総裁=総理大臣にまで上りつめた例はかつてない。安倍晋三というのは、果たしてどんな人物なのか。節目に関わった友人、関係者の証言等を基にして、その人間性を点描してみたい(文中一部敬称略、参考文献は最終日に掲載)。

     ◇ ◇ ◇

    やさしいサラブレッド

     ここに1枚のセピア色の写真がある。当時の流行(はや)りの服装だった、アイビー調に全身を固め、人なつこそうな笑顔で友人の体に寄り添う安倍。これは、大学2年当時、親しかったクラブ仲間4人とともに新潟・湯沢にスキー旅行に出かけた時のものという。車は安倍のマークIIだった。

     安倍の人付き合いの良さは格別のものがあった。ただ、その性格はおとなしく真面目だった、というのが多くの友人に共通の見方のようだ。

     大学で所属したアーチェリー部の同期生・浜部千秋氏(52)はこんな思い出を語っている。

     「同じクラブなのですぐに知り合いにはなったんですが、特別に目立つ存在ではなかった。早口で、上から下までアイビー姿のメンクラ(メンズクラブ)から飛び出してきたような姿が印象的。ただ、付き合いは良かったですね。私が安倍晋太郎の息子だということを知ったのも1年近く経ってからぐらいで、全然ぶらないし、冗談もよく飛ばすいい奴だとの印象ですよ」

     浜部氏は、前記のスキー旅行と同様に、クラブ仲間と一緒に安倍と何回か旅行に出かけている。やはり大学2年当時に遠出をした、富士急ハイランドへのスケート行もそのひとつ。

     クラブの2年生のほぼ全員(14人ほど)で出かけたというが、その帰りに安倍はクラブの仲間たちを、御殿場にあった祖父の家、つまり岸信介邸に招いている。

     「表札に『岸信介』って出ている家に大勢で泊めてもらいました。マントルピースのある広いリビングに招き入れられて、みんなで飲んだり食べたりしていた時も安倍はワンオブゼム。まるでそれが当たり前のように、自然体で振る舞っていた。家柄が良いというのは、こういう事なのかと妙に感心した覚えがありますね」

    誠実な人柄と協調性

     安倍晋三官房長官は、2歳上の長男(寛信)と同様、小学校から成蹊学園に通った。この成蹊ボーイとして高校、大学(法学部政治学科)を通しての付き合いがあった鈴木茂之氏(52)も、安倍の人間性に同じような感想を抱くと話す。

     「おとなしくて真面目な人間でしたよ。そして、そういったタイプのグループに属していましたね。ただ、周りも政治家の息子だと意識はしていなかったし、本人も威張ったりはしない。成蹊はもっと自由で、差別のない学校だったからね」

     鈴木氏は、高校時代は同じクラブ(地理研究部)、大学時代も同じゼミ(行政学・佐藤竺教授)に属していた。前出の浜部氏も一緒にいて政治的な話を聞いたことはないというが、これは鈴木氏も同じような思い出を話す。

     「誰かとは話していたのかもしれないが、おとなしいタイプなので発言も余り印象に残ってはいませんね。僕たちはお兄さんがいることを知っていたから、てっきりお兄さんが政治家を継ぐものと思っていたんですよ。人前で話すのが得意なタイプにも見えませんでしたからね」

     ところが、鈴木氏も安倍が衆院議員になり、しばらくして北朝鮮問題などで積極的に発言する姿に驚かされることになる。

     清和会(森派)の取材経験の長い政治評論家の浅川博忠氏は、安倍家が二男を政治家向きと判断したことについては「お母さんの洋子さんの意向が働いたといいますね。洋子さんは彼を“未完の大器”と考えていたようです」と話す。

     この話に呼応するかのように、「真面目でおとなしい」と評される一方だった安倍は、自分の強い意志を幹部政治家として発言するようになった。「血筋かな。自分の意見をきっちりしゃべっているのを聞いて、少し驚いた」(鈴木氏)と、以前とは違う成長ぶりがかつての仲間をとらえることになる。

     しかし、その人柄に対しては、揺るぎない評価もついて回っているようだ。

     「誠実で行動力のある人。人との和を大切にする奴ですね」(浜部氏)との言葉は、何人かのクラブ仲間にほぼ共通する。そして「変わっていないところは優しさ、思いやり、気遣いのあることかな。そういうところは細かい人ですよ」とは鈴木氏の言。

     その格別な“優しさ”は、政治の場にどのような結果をもたらすのだろうか。(つづく

    ■関連記事
    「人間・安倍晋三の実像」(2)
    「人間・安倍晋三の実像」(3)

    ライブドア・ニュース 満富俊吉郎、徳永裕介
    この記事に関するお問い合わせ
    2006年09月19日11時15分
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    飲酒運転

    2006-09-25 08:43:44 | 県知事選

    「ホリエモン」がテレビでもてはやされていた頃、「ネットで新聞に死んでもらう」といった意味のことを言っていた。

    その時は、何を大ぼら吹いているんだといった程度にしか考えなかったが、最近のネットの急速な普及・拡大を見ていると「ホリエモン」もまんざら大ボラ吹きではなかったような気になる。

     時々ライブドアニュースも覗かしてもらっているが、新聞とは違ったある意味週刊誌的角度から書かれた興味深い記事に出会う。

     話題になっている飲酒運転を戒める記事を書いていた朝日新聞・中川裕史記者(27)が「酒気帯び運転」で検挙され即日首になっていたニュースは笑わしてくれた。朝日新聞社、酒気帯び運転の記者を懲戒解雇

    この恥さらし記者、自分が酔っ払い運転で摘発され首になる前に書いたもっともらしい記事の見出しがもう一度笑わしてくれる。
    飲酒運転摘発、厳しい姿勢で・・・・だとサ。
     
    偉そうに社会正義を振りかざす新聞記者達の飲酒運転についての実態を、PJニュースが告発している。

    でも、そ言うPJニュースの記者さんは大丈夫でしょうね。

    以下PJニュース の転載。


    ◆PJニュース 「朝日」だけでない?飲酒運転=マスコミの病巣

    【PJニュース 09月24日】- 今月19日に山梨県甲府市内で酒気帯び運転の疑いで検挙された朝日新聞社の男性記者(27)を、同社は21日、懲戒解雇処分にした。

    また、この記者が所属していた朝日新聞甲府総局の総局長ら3人も、管理監督責任を問われて減給処分となった。

    幼い子ども3人が犠牲となった福岡市の事件以来、飲酒運転の摘発が全国で続いている。  

    今回の朝日新聞記者の場合、本人が警察取材の担当で、公務員の酒気帯び運転検挙の記事も書いていたことなどから、同社内からも「飲酒運転を追及する記者がこのような問題を起こしてしまい」という言われ方をしている。

    しかし、冷静に見ると、マスコミ各社が使うこうした表現には注意を要することに気づく。  ともすると、問題の責任を個人的、限定的な方向に導こうとするベクトルが感じられるからである。

    酒気帯び運転で検挙された記者が警察取材担当であったことは、道義的に非難されるべき要素であるにせよ、問題の本質ではない。

    マスコミの使命と社会への影響力を考えれば、マスコミの社員は本来、その担当業務に関係なく、高い倫理性が要求されて然るべき職種なのだから。むしろ、今回の「飲酒運転」は、もっと根深い問題をマスコミ全体に提起しているのではないか。  

    これまで、マスコミ関係者のスピード違反や飲酒運転による検挙が、警察との癒着の中でしばしばもみ消されてきたことは、マスコミ業界、とくに報道関係の人間ならば、おそらく誰でも知っている事実なのではないだろうか。

    そこには「マスコミと警察のもたれ合い」「違反運転に対するマスコミの認識の甘さ」という深刻な問題が横たわっている。  

    わたしがかつて東日本の地方都市の役所に勤務していた当時、その町の地方支局に勤務していた朝日新聞の記者がスピード違反の検問に引っかかったことがあった。

    その記者は、すぐに地元警察署に出向いて副署長に頭を下げ、スピード違反をもみ消してもらった。「もみ消した」とは言っても、そういう話は田舎の役所ではたちまち広がってしまう。  

    しばらくして、その記者にたまたま会った際にスピード違反の件を尋ねると、「いやぁ、その話は勘弁してよ」と苦笑いでお茶を濁されたが、私はその後、彼が転勤するまで警察に批判的な記事をぱったり書かなくなってしまったことを知っている。  

    ちょうど同じ時期、わたしの学生時代からの友人であるNHKの記者は、東日本の別の地方都市で、アナウンサーが飲酒運転の検問に引っかかった案件の“もみ消し”に走らされていた。

    飲酒運転の検問に引っかかったアナウンサーは、不倫関係にあった支局の女性スタッフとラブホテルから帰る途中だったということで、NHKの地方支局としてはもみ消したい事実が複合的に存在したようだ。  

    友人は「どうして自分が不倫中のアナウンサーの尻ぬぐいをしなきゃいけないのか、納得できないよ。

    だけど、上司の指示は業務命令だから、仕方ないんだよなぁ」と、当時、私と顔を合わせるたびに嘆いていた。ちなみに、そのアナウンサーは同じ支局の中で3人の女性スタッフと同時に不倫関係にあったが、彼の妻と3人の女性は、それぞれその事実を知らなかったという。  すでに数年以上前の事案なので、いずれも時効になっていよう。

    朝日新聞の記者も、NHKのアナウンサーも、その後、左遷されることもなく、今も現役で活躍中であると聞く。しかし、マスコミ不祥事の“もみ消し”が、どうやら組織的に行われてきたという歴史的事実はぬぐい難いものがある。

    そこが問題である。“もみ消し”を平然と指示するマスコミ各社の組織的体質、それを容認してきた警察側。そのもたれ合いこそ、是正しなければならない。この癒着が日本のマスコミの病巣であることは論をまたない。  

    マスコミに従事する諸氏は、今一度、胸に手を当てて考えてもらいたい。“もみ消し”が比較的簡単に行える、つまりネームバリューのある大手マスコミの社員ほど、これまで飲酒運転に対する認識が甘かったのではないか。マスコミと警察の癒着体質の改善ができなければ、飲酒運転の撲滅キャンペーンも一時的かつ空虚なものに終わってしまう危険性が極めて高いと言わなければならない。【了】

     

    ※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJニュースはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。 パブリック・ジャーナリスト 成越秀峰【神奈川県】

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    中国のメディア規制  焚書坑儒は中国の伝統

    2006-09-24 09:14:39 | 県知事選

     

    ◆報道規制と市場独占狙い 中国、外国通信社電を制限   

    【北京11日共同】中国国営通信の新華社が11日までに、外国通信社による中国国内での記事配信を規制する管理規則を公布した。

    中国国内での情報通信市場の独占化を図るとともに、国内メディアに対しては外国通信社の記事使用を新華社配信分に限ることで、報道規制を強める狙いがある。

     規則は22条からなり、国内における記事配信では新華社が優先権を持つとして、新華社の許可なしに外国通信社が中国国内で情報発信することを禁じている。

     また、許可を得て配信した場合でも(1)中国の統一を損なう(2)国家の名誉を傷付ける(3)中国経済を混乱させる-ような記事を禁止、新華社に取捨選択権があるとした。外国通信社の一部報道に対する「検閲」を正式に規定したといえる。(北海道新聞 2006/09/11 18:15 )

                            ◇

     今年の1月のこと。

    あまり話題にはならなかったが次のような報道がなされた。

     ■2006年01月10日 日本経済新聞

    中国、日本に「報道規制」を要求・マイナス面の報道多い :  

    中国外務省の崔天凱アジア局長は9日、北京での日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。
    日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。

     メディアを政府の監督下に置き、報道の自由を厳しく規制している中国当局者の要求に対し、日本外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長らは「そんなことは無理」と説明したという。  
     日本側によると、崔局長はまた、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題や日本国内での「中国脅威論」の高まりなども挙げ「(日中間にあるのは)日本が起こした問題ばかり。
     中国は常に守りに回っている」と批判した。  
     佐々江局長は「日本だけが一方的に悪いという主張は受け入れられない」と反論したが、双方の隔たりの大きさに、日本の外務省幹部は「これが日中関係の置かれている実態」と苦笑した。

     胡錦涛主席が小泉首相との会談を拒否しているので、非公式に北京で日中両政府の局長級協議が開かれた。

    その席上で、日本国内の「中国脅威論」に「日本のメディアはなぜ中国のマイナス面ばかり報道するのか」といらだちを示したという。

    更に「日本側も中国のようにメディアを指導してほしい」と報道規制まで求めてきた。

     民主主義の国では「メディア指導」の事を「言論弾圧」と呼び「焚書坑儒」に例える

    思想・言論統制の過酷さは中国の伝統である。

    かつて秦の始皇帝は書物を焼き、批判的な儒者を生き埋めにしたこれを世に「焚書坑儒」と言う。

     この伝統は現代の共産党政権下の中国でも脈々と受け継がれ強化れている。

     自国内でこの伝統を守るのは勝手だろう。

    だが他国にもこの伝統を求めるとはさすがは歴史を重んじる国と畏れ入ってしまう。

    最近の中国の他国に対する言論規制は目に余る。

    中国は今月に入ってから先ず、国営新華社が、外国通信社が中国国内で記事を配信する場合、新華社の審査と許可を必要とするという管理規則を公布した。

     完全な言論、メディア規制である。

    更に15日には、中国の公安当局が3日間に、インターネット上の「有害な」ウェブサイトを320以上閉鎖した。

    ネットを監視する「ネット警察」はいまや数万人を下らないと伝えられる。

    ネット監視装置「金盾」プロジェクトも進行中という。

    今更焚書坑儒のの国に、言論の自由の意味を説いても蛙の面に小便だろう。

    中国の焚書坑儒のニュースは最近では枚挙に暇がないほどだ。 

    新聞・テレビからインターネットまで全ての情報を厳しく規制し、国民には共産党にとって都合の悪い情報は全てカットされ、都合の良い情報だけが伝達される現代中国。

     そんな国と同じ価値観を日本に要求するという、あまりに馬鹿げた発言は、上記記事の外務省幹部ならずとも苦笑ではなく失笑してしまう。 

     

     ◆「日中記者交換協定」ー日本メディアの媚中報道の原点

    近現代の日中間の歴史を42年ほど前に巻き戻して見よう。

    1964年4月19日、当時LT貿易を扱っていた高碕達之助事務所と廖承志事務所は、その会談において、日中双方の新聞記者交換と、貿易連絡所の相互設置に関する「日中記者交換協定」を取り交わした。

     日中記者交換協定は、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのことで、正式名を「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」と言う。

     内容は、

    ①中国を敵視しない。

     ②二つの中国を造る陰謀(=台湾独立)に加わらない。

     ③日中国交正常化を妨げない。

     の三点を守れないマスコミは、中国から記者を追放するとしたもの。

     これにより日本の新聞は中国に関して自由な報道が大きく規制されることになった。

     当初、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・産経新聞・日経新聞・共同通信・西日本新聞・NHK・東京放送(TBS)の九社に北京への記者常駐が認められた。

    だが「反中国的な報道をしない」という協定が含まれているために、国外追放される報道機関が相次いだ。

    親中的な報道を続けた朝日新聞だけは追放されずに中国賛美の報道姿勢を現在まで持ち続けている。

     また、これは本来新聞のみを対象としたものであったが、その後の新聞とテレビとの資本交換による系列化の強化で、事実上テレビに関しても適用されることになった。

    結局この「日中記者交換協定」がその後の日本メディアの媚中報道姿勢の原点となった。

    国内の問題ではやれ思想信条の自由だ、やれ言論の自由だと声高に叫ぶ日本のメディアも中国に対しては「恥さらしな協定」のトラウマが生きているのだろうか。

    ◆靖国の次は報道規制

    「靖国問題」の次は「報道規制の要求」、中国の要求を聞いていたらこうなるのだという見本を見せてくれたことになる。

    日本マスコミの中国報道は、一時期ほどの激しい偏りはなくなってきたものの、まだまだ甘いものがある。

    だが「日中記者交換協定」という、自由主義国家の報道機関にとってはあってはならない協定が過去に結ばれていたのだ。

    それ以後、マルクス史観に汚染された世論の風潮もあり、日本のマスコミは中国の悪行をまともに報道することができなかった。

     しかし世論が偏ったマルクス史観の呪縛から少しずつ開放されてきたこと、そしてあまりに目に余る中国の政策などに関して、やっと日本でもまともな報道が少しずつ目にすることができるようになってきたのが、ここ数年である。

     しかし中国はこれが気に入らない。

    真実が報道されることで、問答無用で日本を外交上、下に押さえておくことができなくなってきた。

    そこで、勢い余って自らの国家の圧制と同じ報道管制を思わず日本に要求してしまったのが前記、日本経済新聞記事の外務省幹部の苦笑に繋がる。

    現代の国際社会では、言論の自由や思想の自由などの基本的人権を、政治体制維持の前に制限する、といった始皇帝の焚書坑儒的発想はもは通用しない。

     焚書坑儒を強化すればするほど、共産中国の異常さに世界が注目する。

     

    ■産経抄  

    中国の江沢民主席が訪米した九〇年代半ば、行く先々で反中デモが絶えなかった。

    デモ隊にはチベットからの亡命者もいたし、彼らを支援する俳優のリチャード・ギアもいた。

    このとき、江主席は「彼らを排除すべきだ」と米政府にゲンメイした。

     ▼そこは米国、日本政府と違っていうことがしゃれている。

    「ようこそ民主主義の国へ」。

    ホワイトハウス報道官の言葉だ。

    あとは何もいわない。

    デモは憲法で保障された表現の自由なんてのは、いまさら野暮(やぼ)だ。官製とは違うデモの感触を十分に味わってお帰りください、ぐらいのニュアンスがいい。  

    ▼さて、中国側が日中非公式局長級協議で、「メディアを指導すべし」と日本側に注文をつけた問題だ。小欄はこれにこだわっている。中国当局は日本のメディアが中国の脅威を論評することが気に入らない。

    何故(なぜ)って本当だから。

    日本企業が怖がって対中投資に腰が引けると困る。

    日本側は「中国にも反省すべき点があるのでは」と真っ当だった。  

    ▼そういえば、最近も中国当局による「指導」例がある。

    中国社会の不正を暴いてきた新京報の編集幹部が、当局に更迭されたばかりなのだ。

    自由メディアの国ではこれを「介入」や「弾圧」というが、中国では「指導」といい換える。  

    ▼かつてハワイのフォーラムで、人民日報の論説委員が「すっかり読まれなくなった」と嘆いていた。

    それは記事の信憑(しんぴょう)性に、読者が疑問を感じているからだ。

    「産経記者は行間を読んでいる」といったら、渋い顔だった。  

    ▼胡錦濤主席は四月中にも訪米する予定だという。

    胡主席が江前主席のように、デモに見舞われないことを望む。

    もしデモや新聞の批判に遭遇しても、「指導すべし」などの野暮はやめた方がいい。

    コメント

    非常識の極地の判決  国旗は血塗られている

    2006-09-23 08:56:36 | 教科書

     ◆「血塗られても英国は変えぬ」 国旗めぐり法相発言

    これは昨日の朝日の見出しである。

    国旗・国歌訴訟の地裁判決文にある「日の丸や君が代はかつて軍国主義の精神的支柱として利用されたいまだにだれもが素直に受け入れられるものにはなっていない。」の文に対して、

    杉浦法相が22日の閣議後の記者会見で、英国旗「ユニオンジャック」を例に引き、「『血塗られたユニオンジャック』と言われても英国民は国旗として変えない。そこを思い起こしてほしい」と話した。

    更に「日の丸・君が代が軍国主義を連想させると言うが、戦争に至った経緯とは関係がない」とも。

    その通り!

    残念ながら人間の歴史は戦争の歴史であり、血塗られた歴史であることを直視しなければならない。

     国を象徴する国旗、国歌も、それぞれの国の血塗られた歴史を背負ったものである。

    血塗られていない国旗があれば教えて欲しいものだ。

    戦後61年も経って、国旗、国歌が軍国主義の精神的支柱であった、などとよくもいえたものだ。 法相の言うとおり「戦争に至った経緯とは関係ない」。

    この裁判官はどういう育ち方をしてきたのか。

    毎日新聞によると、 次のような人物らしい。

    ≪◆裁判長の横顔

     判決を言い渡した難波孝一裁判長は、岡山県出身の57歳。79年に東京地裁判事補となり、最高裁民事局、千葉地家裁、司法研修所などに勤務した。

     最近では今月4日、退職後に自殺した元保育士の遺族が労災認定を求めた訴訟で裁判長を務め、原告側の訴えを認めて過労自殺と認定する判決を言い渡した。今年7月にも、消防署の査察に対応するため重労働した直後に死亡した会社員の労災認定を巡り、不支給処分を取り消す判決を言い渡している。≫

    団塊の世代である。

    法律知識だけはあるが社会常識に欠ける輩を法匪というらしいが、いや「法律バカ」や「法律オタク」といったほうがピンとくる。

    これは実際に法廷であった話しらしいが、証人が「退社後、駅前の赤ちょうちんに立ち寄って云々」と言ったとき、

    裁判長が証人に次のように聞いたという。

    「証人は何時頃から、ちょうちん屋でアルバイトを始めたのか」と聞いたと言うから、法律バカがいかに多いかが推して知れる。

    この話現役の弁護士が実際に体験した話だと言うから驚きだ。

    その常識に欠ける裁判官に社会常識をつける研修として民間会社の実務研修をした。  その研修会社がこともあろうか、あの非常識を誇る朝日新聞だったというから、このような裁判官が育つ理由がわかる。

    きっとその朝日研修で、カラスが騒いでも「軍靴の響きが聞こえる」異常な耳と、

    何にでも「きな臭い匂い」に感じる病的な鼻と、

    何を見ても「いつか来た道」に見える奇妙な目の養成を研修したのだろう。

    7月18日の東海日報コラムで、

    「いまメディアで論説の主幹をなしているのは団塊の世代であり、この人たちは平和にどっぷりと浸かってきた。
    民主主義、平和、公正、公平、思いやり、優しさ、共有、共存、共生などのキーワードのみが頭の中に詰まっていて、なにごとも対話で解決すると思っている。」と言う文があり平和ボケは団塊の世代にありと指摘していた。(団塊の世代は平和ボケ)

    このような常識欠落の裁判官が生まれる背景は次のキーワードにある。

    ・団塊の世代  ・法律オタク  ・民間会社(朝日)・実務研修

    更に平和憲法、戦後民主主義、平和、公正、公平、思いやり、優しさ、共有、共存、共生と言った補助線がこれらをつないでいく。

    その結果が平和ボケの「オタク裁判官」の誕生となる。

                            ◇

    【昨日のエントリーで書き忘れたので追補】

    判決では国旗と国歌を憲法上の思想・良心の自由に結びつけているが、

    国歌斉唱時に生徒に起立しないように促した教師、仮に促さなくとも身をもって行動でこれを示した教師こそ、生徒の思想・良心の自由を侵害したことにならないか。

    親の立場からすれば、自分の思想を生徒に押し付ける教師は勘弁して欲しいものだ。

    繰り返すが都教育委によって処分されたのが教師であり、公務員である。


    彼らは比較的恵まれた職業でであるが、彼らは強制されて教師になったわけではない。

    思想信条に合わない職場なら辞める自由だって憲法は保障している。

    そして自分の思想信条に合った職業を選択する自由だってあるはずだ。

    その方が公教育の場を自分の思想信条に合わせようと世界に恥さらしな裁判等を起こすよりよっぽど自然だろう。

    個人の価値観として、国歌を歌いたくないのならば教師にならなければよい

    「国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、それらを尊重する態度を育てることが重用なことだ」

    との判決文内容の教育が出来ない人間は、その時点で「教師不適格」を悟って、教師になってはいけない。

    このような教師不適格者が教師を務めたことが、戦後日本の教育現場の荒廃に繋がったという事実を法律バカの裁判長は知らないだろう。

    ある意味で今回の地裁判決は種々の点で戦後民主主義が抱える問題を国民の前に提起してくれた。 

     それは次の二点に絞られる。

    ①国旗、国歌をめぐる「法律以前の問題」

    ②裁判官の資質の問題 

    これは高裁から最高裁までやって、常識にかなった判断を出してほしい。 

    国民的議論をしてほしい。

    今までのように新聞メディアが世論を導くと言った時代ではない。

    団塊の世代の新聞主幹と法律オタクが結託しても、ネットの普及を見損なうと彼らは「裸の王様の二人三脚」にもなりかねない。

    コメント (1)

    国旗・国歌訴訟 「裸の王様」の地裁判決

    2006-09-22 11:34:38 | 教科書

    晴天の霹靂。  これが都教諭側が都教育委を訴えた「日の丸、君が代裁判」での敗訴の報せを受けた被告側の感想だろう。

    同種の裁判では教諭側の原告が敗訴する例が相次いでいた矢先のこの判決。

    被告の東京都教委側は

    「敗訴なんて1%も予想してなかった。そうでなければ、こんなに混乱しません」。

    中村教育長はあわてて判決内容を確認した上で、

    「我々の主張が何も参酌されず残念だ。通達は、学習指導要領に沿った式典にするために必要かつ合理的なもので、教育基本法が禁じた不当な支配には当たらない。こんな判決が判例とならぬようにしたい」

    と控訴する方針を明らかにした

     

     ◆「日の丸・君が代」を巡る東京都教委の動き

     99・ 8・ 9 国旗・国歌法成立

    <03・10・23 「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について」を都立学校長に通達、職務命令として徹底させる>

     04・ 2・12 周年行事で君が代斉唱時に起立しなかったなどとして10人を戒告の懲戒処分

         3・11 高校教育指導課長名の通知で「不起立を促すような不適切な指導を行わないこと」と言及

         3・26 都立板橋高が、君が代斉唱時の起立に反対した元教諭に卒業式を妨害されたと、警察に被害届

         3・30 卒業式の不起立などで171人を戒告処分

         4・ 6 卒業式の不起立などで1人減給、19人戒告

         5・24 入学式の不起立などで3人減給、39人戒告。処分者に再発防止研修実施も決定

        ★10・ 7 板橋高元教諭が威力業務妨害容疑で書類送検

     05・ 3・30 卒業式の不起立などで14人減給、38人戒告

         4・ 5 卒業式の不起立で1人戒告

         5・27 入学式の不起立などで1人停職、3人減給、6人戒告

     06・ 3・13 「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の指導について」を都立学校長に通達。学習指導要領に基づく指導を徹底させる

         3・30 卒業式の不起立などで2人停職、10人減給、21人戒告

         5・26 入学式の不起立などで3人減給、2人戒告

         ★5・30 東京地裁が板橋高元教諭に罰金20万円の判決

    (毎日新聞 2006年9月22日 東京朝刊)


     

    朝日新聞 2006年09月21日21時30分

    式での起立・斉唱定めた都教委通達は「違憲」 東京地裁

    写真

    「違憲判決」の旗を手に原告らの記念撮影に応じる原告側代理人の弁護士たち=21日午後3時33分、東京・霞が関で

     入学式や卒業式で日の丸に向かっての起立や君が代の斉唱を強要するのは不当だとして、東京都立の高校や養護学校などの教職員が都教委などを相手に、起立や斉唱義務がないことの確認などを求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。

    難波孝一裁判長は、違反者を処分するとした都教委の通達や職務命令は「少数者の思想・良心の自由を侵害する」として違憲・違法と判断。起立、斉唱義務がないことを確認し、違反者の処分を禁止した。さらに、401人の原告全員に1人3万円の慰謝料を支払うよう都に命じた。都側は控訴する方針。 (略)

                          *

    鬼の首を取った気分の朝日は早速小泉首相にマイクを突きつけた。

    感想を問われて、

    小泉首相: 「法律以前の問題じゃないですかね、人間として国旗や国歌に敬意を表するのは。人格、人柄、礼儀の問題とか(だと思う)」

    それを強要することには?

    小泉首相: 「強要以前の問題じゃないですかね。人格の問題とかね、人柄の問題とか、礼儀の問題とか、法律以前だと思いますね」

    大量に処分されている現状についての質問に対しては、

    小泉首相:「裁判をやっているんでしょ。裁判で良く判断して頂きたいですね」

    法律の専門家ではないが、都条例や教育委の通達、国旗・国家法、憲法と関連法律を並べると憲法が全ての上に立つことは判る。

    だが自分の国を愛し、その象徴でもある国旗・国歌に敬意を表すことは法律で論ずるような軽い問題だろうか。

    小泉首相の言う「法律以前の問題」で、これはある意味では、憲法をも超越する国民の常識であり人格、人柄、礼儀の問題である。

     裁判長は、

    日の丸や君が代はかつて軍国主義の精神的支柱として利用されたいまだにだれもが素直に受け入れられるものにはなっていない。」と決め付ける。

    この裁判長に二つの言葉を送りたい。

    軍国主義に利用された」? いつまで軍靴の響きに悩まされているのか。

    貴方は「羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く」の大愚を犯している!

    「(日の丸・君が代が)誰もが素直に受け入れられていない」?

    法律バカになって世の中の動きを知らないのか。

    最近のスポーツの国際試合等で(日の丸・君が代が)素直に受け入れられている現状を知らないようだ。

    貴方のような人間を世間では「裸の王様」と呼ぶ。


    新聞社説は東京地裁判決について朝日と読売が対極的な意見を述べている。

    朝日は憲法で保障された「思想の自由」を強調するが、自由の謳歌するに義務を果たさなくてよいと言う理屈は通らない。

    原告の教諭側は一般の人より重く義務を果たすべき職業についていることを忘れている。

    彼らの職業は、

    ①公の場に勤める

    ②教育者である。

    職務を離れた私の場で、(スポーツの国際試合等)で「思想の自由」を全うして国旗・国歌に拒否の態度を示す野は自由だろう。

    だが、入学式や卒業式という公の場、でしかも教育者と言う立場で公然と国歌・国旗拒否の態度を示すことは生徒達に「国歌・国旗」は拒否するものだと身をもって教え込む結果になる。

    公教育の場では自由の前に先ず法律(国旗・国歌法、条例、通達等)を守る義務の範を示して欲しい。

    そして是非ともサッカーの国際試合で「個人の思想・信条の自由」を発揮して欲しい。

     

     産経抄が世界でも類を見ない「奇妙な裁判の奇妙な判決」を見事に斬ってくれた。

     ◆産経抄 平成18(2006)年9月22日[金]  

    もう十数年も前の話だが、大阪市の鶴見緑地で開かれた国際花と緑の博覧会の開会式でのこと。君が代斉唱でほとんどの出席者が起立する中、座ったままの一角があった。  

    ▼記者席である。 事件が起きて、その場から一刻も早く記事を送らねばならない状況ではなかったのに、起立した日本人の記者は小欄を含めてたった3人。外国人記者が座ったままの記者たちを物珍しげにながめていたのを今も思いだす。

     ▼国歌斉唱を座って無視するのが、インテリ風でカッコイイと勘違いしているヒトは今でもいる。「日の丸・君が代は侵略戦争のシンボルで戦前を思いださせる」という屁理屈(へりくつ)を学校で吹き込まれた悪影響は大きい。  

    ▼平成11年に国旗国歌法が成立し、入学式や卒業式に日の丸を掲揚、起立して君が代を斉唱する学校は目に見えて増えた。だが、それを気にいらない教師たちが「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する義務はない」と訴え出て、きのう1審で勝訴した。  

    ▼驚いたのは、難波孝一裁判長が日の丸、君が代を「皇国思想や軍国主義思想の精神的支柱だった」と断じ、「現在も宗教的、政治的にその価値が中立的なものと認められるまでには至っていない」とのたまったことだ。常識のない裁判官にかかれば、白も黒になる。高裁ではまともな裁判官に担当してもらいたい。  

    ▼それにしても自分の国の国旗や国歌が嫌いで訴訟までするセンセイが都内に400人以上いるとは驚きだ。教育委員会は懲戒処分にした教師や勤め先の学校名をどんどん公開してほしい。主義主張のはっきりしている彼ら彼女らも望むところではないだろうか。教師にも「思想良心の自由」はあるだろうが、生徒にはまともな教育を受ける権利がある。

     

     9月22日付・読売社説(1) 

    [国旗・国歌訴訟]「認識も論理もおかしな地裁判決」  

    日の丸・君が代を教師に義務づけた東京都教委の通達と校長の職務命令は違法――東京地裁がそんな判断を示した。  教師には、そうした通達・命令に従う義務はない、国旗に向かって起立しなかったり、国歌を斉唱しなかったとしても、処分されるべきではない、と判決は言う。  

    都立の高校・養護学校教師、元教師らが、日の丸・君が代の強制は「思想・良心の自由の侵害だ」と訴えていた。  学習指導要領は、入学式などで「国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と規定している。判決は、これを教師の起立・斉唱などを義務づけたものとまでは言えない、とした。

     しかし、「指導」がなくていいのだろうか。不起立で自らの主義、主張を体現していた原告教師らは、指導と全く相反する行為をしていたと言えるだろう。  判決は、「式典での国旗掲揚、国歌斉唱は有意義なものだ」「生徒らに国旗・国歌に対する正しい認識を持たせ、尊重する態度を育てることは重要」と言っている。

    だが、こうした教師たちのいる式典で、「尊重する態度」が生徒たちに育(はぐく)まれるだろうか。  教師らの行動に対する認識も、甘すぎるのではないか。「式典の妨害行為ではないし、生徒らに国歌斉唱の拒否をあおる恐れもない。教育目標を阻害する恐れもない」と、判決は言う。  

    そもそも、日の丸・君が代に対する判決の考え方にも首をかしげざるをえない。

    「宗教的、政治的にみて中立的価値のものとは認められない」という。  そうだろうか。各種世論調査を見ても、すでに国民の間に定着し、大多数の支持を得ている。  

    校野球の甲子園大会でも国旗が掲げられ、国歌が斉唱される。サッカー・ワールドカップでも、日本選手が日の丸に向かい、君が代を口ずさんでいた

      どの国の国旗・国歌であれ、セレモニーなどの場では自国、他国を問わず敬意を表するのは当然の国際的マナーだ。  「入学式や卒業式は、生徒に厳粛で清新な気分を味わわせ、集団への所属感を深めさせる貴重な機会だ」。

    判決は結論部分でこう述べている。  それにもかかわらず、こうした判決に至ったのは、「少数者の思想・良心の自由」を過大評価したせいだろう。  

    逆に、都の通達や校長の職務命令の「行き過ぎ」が強調され、原告教師らの行動が生徒らに与える影響が過小に評価されている。  今後の入学式、卒業式運営にも影響の出かねない、おかしな判決だ。 (2006年9月22日)

     

    朝日新聞2006年09月22日

     国旗・国歌 「強制は違憲」の重み  

    教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである――。  学校教育が軍国主義の支えになった戦前の反省から、戦後にできた教育基本法はこう定めている。  

    この「不当な支配」に当たるとして、国旗掲揚や国歌斉唱をめぐる東京都教育委員会の通達や指導が、東京地裁で違法とされた。  都教委は都立高校の校長らに対し、卒業式などで教職員を国旗に向かって起立させ、国歌を斉唱させよと命じた。処分を振りかざして起立させ、斉唱させるのは、思想・良心の自由を侵害して違憲であり、「不当な支配」に当たる。それが判決の論理だ。  

    教育委員会の指導を「不当な支配」と指摘した判断は昨年、福岡地裁でも示された。その一方で、公務員の仕事の公共性を考慮すれば命令に従うべきだという判断も東京高裁などで出ており、裁判所の考え方は分かれている  

    私たちはこれまで社説で、「処分をしてまで国旗や国歌を強制するのは行き過ぎだ」と批判してきた。今回の判決は高く評価できるものであり、こうした司法判断の流れを支持する。  

    日の丸や君が代はかつて軍国主義の精神的支柱として利用された。いまだにだれもが素直に受け入れられるものにはなっていない

    教職員は式を妨害したりするのは許されないが、自らの思想や良心の自由に基づいて国旗掲揚や国歌斉唱を拒む自由を持っている。判決はこのように指摘した。  判決は「掲揚や斉唱の方法まで細かく定めた通達や指導は、現場に裁量を許さず、強制するものだ」と批判した。

    そのうえで、「教職員は、違法な通達に基づく校長の命令に従う義務はなく、都教委はいかなる処分もしてはならない」とくぎを刺した。原告の精神的苦痛に対する賠償まで都に命じた。  都教委の通達が出てから、東京の都立学校では、ぎすぎすした息苦しい卒業式が続いてきた。  だが、都教委は強硬になるばかりだ。今春も生徒への「適正な指導」を徹底させる通達を新たに出した。

    生徒が起立しなければ、教師が処分されかねない。  通達と職務命令で教師をがんじがらめにする。いわば教師を人質にして、生徒もむりやり従わせる。

    そんなやり方は、今回の判決で指摘されるまでもなく、学校にふさわしいものではない。  「不当な支配」と指摘された都教委は率直に反省しなければならない。国旗や国歌に関する通達を撤回すべきだ。これまでの処分も見直す必要がある。  卒業式などで都教委と同じような職務命令を校長に出させている教育委員会はほかにもある。  国旗や国歌は国民に強制するのではなく、自然のうちに定着させるというのが国旗・国歌法の趣旨だ。そう指摘した今回の判決に耳を傾けてもらいたい。

                          

     ≪教職員は、違法な通達に基づく校長の命令に従う義務はなく、都教委はいかなる処分もしてはならない≫

    このお墨付きが控訴で通るとは思わないが、もしこれがまかり通るなら都の入・卒業式は今まで以上に世界に恥さらしの教育の場と成り下がるだろう。

    生徒が起立しなければ、教師が処分されかねない。  通達と職務命令で教師をがんじがらめにする。いわば教師を人質にして、生徒もむりやり従わせる。≫

    この文には大きなまやかしがある。

    生徒が教師の態度に影響を受けている事実には目をつぶり、「生徒は本来国旗・国歌に反対だ」と決め付けて、先生が可哀そうだからいやいや国歌を歌ったり起立しているしている。

    これは「ニワトリが先か卵が先か」より答えは簡単だ。

    先生の「思想の自由」の態度の誇示が生徒に影響を与えているのが先で、元々生徒が反国家的思想を持っていると言う性悪説には組しかねる。

    ≪国旗や国歌は国民に強制するのではなく、自然のうちに定着させるというのが国旗・国歌法の趣旨だ。≫

    この最後の段には当日記も賛成だ。

    まさに小泉首相の言う法律以前の人格、人柄、礼儀の問題だ。

    だが不思議なことにこの国には「法律以前の人格、人柄、礼儀の問題」を無視して常識を踏みにじる人々ががいるのも現実だ。

     

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    “言葉狩の馬鹿馬鹿しさ”

    2006-09-21 13:56:50 | 県知事選
    「援助交際」と言う言葉を聞いて、

    「低開発国に援助をして国際交流をすること」

    と思った外国人がいたと言うから笑える。

    これもある種の言葉狩りの結果だろう。

    言葉は正しく使おう。

    「未成年売春」と。

    以下はメールマガジン<縄文通信9月特別-1 >からの転載です。

    日ごろ考えていた事を見事に表現してくれています。

                   *

       “言葉狩の馬鹿馬鹿しさ”
                         奥山篤信

    『ちび黒サンボ』事件はご記憶であろうか?イギリス人のヘレン・
    バナーマン夫人が、二人の幼い娘を連れてインドを汽車旅行して
    いるときに退屈した娘たちのために作った物語で、アメリカやイ
    ギリスを始め世界各国で出版され、多くの子供たちに愛されてき
    た。

    日本でも、1907年に有楽社が断片を紹介し、その後、1953年
    に岩波書店が『ちび黒サンボの物語』を出版した。アメリカでは、
    公民権運動で『ちび黒サンボ』が黒人を差別する絵本として批判さ
    れ70年代に絶版さた。日本でも代議士の黒人蔑視発言に端を発
    し、この絵本も題名や人物名が「黒人差別をあおる」と批判され、
    1988年12月までに絶版となった。

    その後『チビクロ散歩』として犬(チビクロ)を黒人に置き換えた
    全く同じ内容の物語として日本では登場した。最近は『ちび黒
    サンボ』で復刻し蘇ったようだ。漫画のような経緯だが、これこ
    そ熱狂のような言葉狩の典型といえる。

    言葉狩の対象として差別用語、不快用語、放送禁止用語など
    あるが、これらを整理すると下記の通りとなる。

    1 人格・人権を損なう言葉

    2 肉体的、精神的侮蔑の言葉

    3 職業に関する侮蔑語

    4 特定の国、人、人種に対する侮蔑語

    5 隠語、俗語、符丁などの言葉

    6 不快感を与える言葉

    最近の極端な言葉狩はある意味で日本文化や伝統そして歴史
    まで否定してしまうようなポルポト性(カンボジアの文化伝統をこと
    ごとく破壊せんとした共産主義者のポルポト)を帯びたものになり
    つつある。同じ根っこにあるものがジェンダーフリーの狂ったよう
    カルト運動である。

    男女共同参画社会などの誰もが反対できない綺麗な誤魔化し
    のスローガンの下、男女の区別(差別ではない区別)まで無くそう
    という狂気の性教育を含み、ベルリンの壁以後歴史的敗北後の左
    翼陣営の新たな社会破壊工作について、最近やっと、政治家や国
    民が気がついてきたものの、左翼の利権の温床として9兆円もの
    血税が浪費されているとも聞く。

    根本的にその人間の存在自体を否定する差別用語がある。それ
    は人種差別などしいあり、生まれ持った個人が自らの力で変える
    ことができない宿命に関するものであるこれについて禁止用語とす
    ることに異存はないが、滑稽なのは言葉を変えても逆に「差別」が
    明瞭化し残っている場合が多いことだ。(筆者はあえて例を提示す
    ることを避けたい。)

    問題は言葉狩がそれ以上の範囲に拡大されてしまっていること
    である。腫れ物を触るように、こう言ったらその人間の人格否定だ
    の、不快感を起こさせるなど、勝手にその立場になって決め付け
    言葉狩を行う。まさに真実に立ち向かわせない過保護時代の産物
    である。

    罵声の言葉が、逆にそれを受けた人を反省せしめ努力によって
    その原因を治させるという試練が必要なこともある。現代人は無菌
    培養でそこまで傷つきやすいのか。

    さて「つんぼ桟敷」など歴史的に面白い言葉である。言いたいの
    は舞台の台詞が聞こえないほど奥にある席であるということで、決
    して耳の聞こえない人を侮っているわけでもないが、これも使えな
    い。「片手落ち」なども良く意味が通じるが、片手の人がつくらしい
    ので言葉狩。

    最近「気ちがい」も駄目らしい。「気ちがいに刃物」「気ちがい沙
    汰」なども禁止。道理でワープロでも苦労するし辞書にもない。精
    神病者「気ちがい」に対して「気ちがいになんとか」ということが、人
    格を傷つけ不快感を起こさせるから駄目なのか。全く滑稽である。
    同様に「白痴」も使えないらしいが、馬鹿げたことをする人間の行
    為を「白痴」的と呼んだらいけないらしい。

    少女売春に違いないものを少女の人権に配慮してか「援助交際」
    という言葉を使う。これこそが人に迷惑をかけないのだから売春を
    して何が悪いというどこかの「気ちがい」大学教授の倫理観を反映
    したものか、善悪を誤魔化してあたかも援助交際をファッショナブル
    なものとしてしまう、まさに言葉狩の成れの果てである。

    筆者はユーモアの在る言葉狩の対象語の中で、「髪結い亭主」
    「床屋」「猫ばば」「ブタ箱」「じゃり、餓鬼」「運ちゃん」「三助」
    など大好きである。

    最近耳障りなのが看護師、どうして看護婦はいけないのか全く
    腑に落ちない。看護婦ということで病気のときの白衣の天使のイ
    メージが浮かび癒されるのである。これこそが男女差別だとでも
    言いたいのだろうか。「嫁」「姦」「嫉」「姑」「妬」など女へんの
    文字が消え去るのは近いかもしれない。

    「未亡人」や「女流」や「女傑」や「才女」や「才媛」も消えることで
    あろう。「百姓」「八百屋」「養老院」「女中」「職工」「処女作」
    「女給」なども無くなるだろう。一番便利なのはワープロがちゃんと
    言葉狩を心得ていてこれらの言葉を排除しているのである。日本人の
    器用さには驚くばかりである。

    病気の名称もどんどん「進化」してきており「色盲」が「色覚障害」、
    「アル中」が「アルコール依存症」、「成人病」が「生活習慣病」、
    高齢者の「痴呆症」を「認知症」などと訳のわからない誤魔化しの
    言葉が氾濫している。「裏日本」「表日本」すらも駄目というから
    驚きである。


    人間が社会の中で、周囲の人々を傷つけるかどうかはそれ
    ぞれその場の人間同士の関係から判断するものであり、発す
    る言語があるときはデリカシーに欠け相手を傷つけるかもしれ
    ない、またあるときは猛烈な前向きの闘争心を掻き立てるかも
    しれない。それぞれの人間が自分の良心と判断で人間関係を
    築いているのである。

    こうした言葉狩は、その個人の関係を社会管理支配するた
    めにでてきた、言わば言語統制ではないだろか?人間の愛
    や思いやりは各自が、言葉の大切さを限界まで感じながら人
    間が生長する過程で得ていくものである。使う言葉までがいち
    いち制約されるなど、味気ない世の中になってしまう。

    さらに歴史的な言葉というのは、歴史の中で日本の先人が善
    悪や愛情や皮肉を込めて使ってきたものであることを忘れては
    ならない。

    無礼や非礼や嘲りの言葉の攻撃を受けてへこたれるような人
    間では国際的に通用する人格は育たないことも確かである。ア
    メリカ小説の翻訳にまで「アルコール依存症」やら「看護師」など
    わけのわからない日本語を見ると筆者自身、不条理な言葉狩
    対象の言葉を今後も絶対に使っていきたいと思う。

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    朝鮮金融制裁発動で各紙社説読み比べ

    2006-09-21 09:14:31 | 外交・安全保障

     北朝鮮に金融制裁発動 (中日新聞 2006年9月19日)

    関連15団体と1個人

     政府は19日午前の閣議で、北朝鮮による7月の連続ミサイル発射に対する国連安全保障理事会決議に基づき、金融制裁措置を了解し、即日発動した。政府は米国などと連携して制裁効果を高め、6カ国協議復帰や拉致事件解決を拒否している北朝鮮への圧力を強めたい意向だ。

     制裁は改正外為法を適用。北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発との関係が疑われる企業、団体、個人が、日本国内の金融機関に設けた口座を洗い出し、兵器開発とは無関係と立証されるまで、預金の引き出しや海外への送金を許可制とすることで事実上凍結する。

     米国が制裁対象としている北朝鮮の金融機関など12団体・1個人を基に、日本が独自に収集した情報を加味し、15団体・1個人を制裁対象に決めた。

     政府は7月5日のミサイル発射を受け、北朝鮮の貨客船「万景峰(マンギョンボン)92」の半年間入港禁止などの制裁措置を決定しており、今回の金融制裁はそれに続く追加措置となる。

     北朝鮮をめぐっては、核・ミサイル開発につながる技術、物資などの移転防止措置を求めた安保理決議が7月15日、全会一致で採択された。それから2カ月以上が経過したにもかかわらず、北朝鮮が依然、6カ国協議への復帰を拒んでいることから、政府は追加的な制裁が必要と判断した。

     【ニューヨーク=共同】ブッシュ米政権は日本政府による対北朝鮮金融制裁を歓迎、近く追加制裁に踏み切り、日米の連携を誇示する方針だ。他国に対しても同調を促し、北朝鮮に対する国際社会の圧力を一気に強める足掛かりにしたいと考えている。

     米国が検討しているのは、クリントン前政権時代に緩和された「対敵国通商法」に基づく経済制裁の再発動など。北朝鮮が解除を求めている金融制裁についても「満足していない」(リービー財務次官)として、締め付けを一層強化する方針を打ち出している。

     【シドニー=共同】オーストラリア政府は19日、国連安全保障理事会決議に基づき、北朝鮮の大量破壊兵器開発計画の資金供与に関与したとされる企業12社と個人1人に対し、金融制裁を発動したと発表した。

     オーストラリアのダウナー外相は声明で、今回の制裁措置について、日本政府が同日発表した同様の金融制裁、さらに米国が既に実施している制裁措置を支援、補完するもので「北朝鮮に強力なメッセージを送る」としている。

                           *

    北朝鮮金融制裁発動に関する全国五紙社説と沖縄タイムス社説の要約抜粋を比べて見た。

    やはり朝日と沖縄タイムスは親子のような同じDNAを持っているようだ。

    朝鮮金融制裁発動で各紙社説読み比べ

    朝日新聞社説9/20:

    北朝鮮制裁 対話再開につなげてこそ  

    「豪州も同じような制裁を発表した。北朝鮮が決議の無視を決め込んでいる以上、避けられない成り行きである。」  

    「同時に忘れてならないのは、圧力で北朝鮮を追い込むだけでは解決につながらないことだ。」  

     

    読売新聞社説9/20:

    [対「北」金融制裁]「やはり圧力を高めるしかない

    「北朝鮮は核廃棄に関する6か国協議への復帰を拒み、ミサイル発射の再凍結にも応じようとしない。やはり圧力を高めるしかあるまい。」  

    「採択から2か月以上経過しても、北朝鮮は決議を無視し続けている。決議採択を主導した日本が、決議を忠実に履行するのは当然のことだ。」

     

    毎日新聞社説9/20:社説:

    対北金融制裁 中韓をいかに巻き込むか

    「国連決議を主導した日本としては強い姿勢を示すうえで必要なステップだ。今後は、制裁に消極的な中国や韓国を協調行動に取り込むための外交努力が一層必要になる。」  

    「北朝鮮と関係が深い中国、韓国を巻き込まなければ金融制裁の効果は薄い。制裁を発動したからには中韓との連携を密にする必要がある。小泉後の新政権の大きな外交課題だ。」

     

    産経新聞社説9/20:

    対北金融制裁 有志国だけでも包囲網を  

    「北朝鮮が安保理決議の受け入れを拒否し、話し合い解決の場である6カ国協議への無条件復帰を拒んでいる以上、安保理決議の要請に従うのは、国際社会の責任ある一員として当然であり、義務である。」  

    「対北制裁を実効あるものにするためには、今後、安保理での新たな対北制裁決議、さらには中韓など制裁に反対する国の金融機関への制裁措置の発動なども必要になってこよう。 一方、昨秋来の米国だけの金融制裁でも北に予想以上の打撃を与えてきたことをみれば、有志国だけででも包囲網を強める意味は大きい。」

     

     ◆日本経済新聞社説9/20:

    北朝鮮の核廃棄へ国際包囲網を強めよ

     「北朝鮮が核廃棄や拉致問題の解決になんら誠意ある対応を示さない現状では、圧力を強化するのは当然である。これを機に日米が連携して北朝鮮の政策転換を促すための国際包囲網を強化すべきである。」

     「我々が望むのは圧力を通じて北朝鮮の政策転換を促すことである。政府の今回の制裁措置もごく一部の団体・個人を対象とした初歩的なものにとどまっている。北朝鮮の出方によっては、規制の範囲を次第に強化していくことになろう。」

     

     ◆沖縄タイムス社説9/20:

    [北朝鮮に金融制裁]打開へ中韓の協力不可欠   

    「この事態を招いたのは、ミサイル発射、核開発への固執、拉致問題での不誠実な対応など、北朝鮮側の対応にある。  しかし、圧力だけでは北朝鮮との関係は打開できない。日朝政府間協議は今年二月を最後に断絶状態に陥っている。北朝鮮を六カ国協議や日朝政府間協議の対話の場に復帰させる外交努力が従来にも増して求められる。」  

    「それには北朝鮮に強い影響力を持つ中国や韓国の協力が不可欠である。  ところが、両国との関係は小泉純一郎首相の靖国神社参拝でかつてないほど冷え切っている。  外交は相手あってのものであり、自らの信念だけを押し通すだけでは成り立たない。その影響は単に二国間の関係にとどまらない。」   

    「北朝鮮に「対話と圧力」路線で臨むためにも、中国、韓国との関係改善が早急に求められている。」

                           ◇

    各紙が概ね「北朝鮮への金融制裁」に賛意を表している中、朝日新聞と沖縄タイムスだけが論調が異なる。

     「対話を拒んでいるの」のは北朝鮮なのに対話を望む日本に「対話で解決を」と主張するおかしさは朝日、タイムスに共通意見。

    さらに両紙とも「北朝鮮と対話するには中韓と対話をしなければならないと結論づける。

    中韓首脳との対話が出来ない責任は、靖国参拝をした小泉首相にあると持論を繰り返す。

    朝日、タイムス両紙に8月15日の靖国参拝語の記者j会見を再現して見る。

     「会談を拒否しているのはあちらさんですよ。」

     「日本は民主国である。 私は民主的に選ばれた総理大臣。 日本の総理大臣が日本国内の如何なる施設に参拝しようと、他国にとやかく言われる筋合いはない」

    皮肉が利いている!  何処かの国のように一党独裁国ではない。

     「私は意見が違うといって面会拒否などしない。 中国・韓国は日本の国連安保常任理事国に反対している。 だからと言って私は面会拒否をしない」

     「面会拒否するほうがおかしいのだ」

     「アメリカの言いなりだって? もしブッシュ大統領が靖国参拝を反対しても、私は参拝する」

    「もっともブッシュ大統領はそんな大人げないことはいいません」

    小泉首相の言っていることは、

    「対話を拒否している責任は中韓である。」 「日本ではない。」

    日本の首相の主張には聞く耳を持たず、中韓の意見を聞けば全ては(北朝鮮との対話も)うまくいくといった妄想から早く覚めて欲しいものだ。 

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    敬老の日の悲劇 認知症と脳梗塞の老老介護

    2006-09-20 08:35:12 | 県知事選

     

    認知症の妻・脳こうそくの夫、80代夫婦が無理心中?  

    18日午前8時45分ごろ、愛知県蒲郡市栄町の住宅で、無職関原健三さん(88)と妻、ヨシノさん(87)が1階の和室で死亡しているのを、同居する長男(62)が見つけた。  

    県警蒲郡署の調べによると、健三さんはロープで首をつり、ヨシノさんはベッドの上であおむけに倒れて、布団がかけられていた。ヨシノさんの首には、絞められたような跡があった。

    健三さんが書いたと見られる、自殺をほのめかす遺書があったことから、同署は無理心中の可能性が高いとみて調べている。  

    ヨシノさんは3年前から認知症を患い、健三さんも今年6月に脳こうそくで入院し、退院後も通院していた。  関原さん夫婦は4人暮らし。朝になっても夫婦が起きてこないため、長男が様子を見に行ったところ、2人が死亡していたという。 (2006年9月18日12時46分 読売新聞)            

                          *

    認知症の87歳の妻を脳梗塞の88歳の夫が無理心中。

    それもお目出度いはずの「敬老の日」に。

    それを発見した同居の長男が62歳と言うから、長寿をその年齢だけで祝う気にはなれない。

    昨夜のたけしの「本当は怖い家庭の医学」は途中からしか見なかったが、アルツハイマー病を取り上げ高齢化社会の恐怖を感じさせる番組だった。

     放送された内容を要約すると、 まず加齢による記憶力の減退は自然現象でそれだけでは病気とは言わない。

    そのため①加齢によるもの忘れと、② 軽度の認知障害の(MCI)ついて区別できず、認知症にいたってしまう例が多いと言う。

    軽度の認知障害の(MCI)は、

    脳の抹消血管の血流障害によるものと

    アルツハイマー病による脳の萎縮 の2つが主なものだが

    前段症状が似ているため初期には区別がつきにくい。

    だが 物忘れが目たって「あれ、それ、等の代名詞」が多くなる、

    同時に2つの事ができない、と言ったことが 前より多くなった場合は要注意。

    これらの症状はアルツハイマー発症の前段階だと言う。

     従来はアルツハイマー病は発症すると進行が止まらない不治の病とされていた。

    だが最近はアメリカで脳の萎縮を止められる可能性がある薬が開発され、治験が終われば2年後の2008年には市販されるらしい。

    でもこれはアメリカのことで、日本で臨床で処方されるにはもっと時間がかかる。

    番組ではアルツハイマー病について厚生科学班が茨城県で行った「利根プロジェクト」を取り上げた。

    「利根プロジェクト」は茨城県利根町を中心にした厚生科学班により5ケ年によりわたって実施された。

    2000人以上の65歳以上の高齢者を調査したら5%の軽度の認知障害が見つかった。

    これを二つのグループに分けて一つのグループに、次の三つを実行させた。

    ①一日一回の30分程度の昼寝。(一時間以上だと逆効果)

    ②有酸素運動。

    ③サプリメント(DHA, EPA, リコピン、フラボノイド含有)の摂取。

    この三つを実行させたグループは何も実行しなぁったグループに比べて認知症になる率が30%も少なかった。

    結局①②③の実行は顕著な効果があった。

    だが①と②はともかく特殊サプリメントを毎日摂取するは困難だろうと、番組では専門家に、これらの有効成分の入った料理を作ってもらう。

    結論は毎日有効成分入りの料理作りは大変なので、「有効成分入りの『常備采』」を2種類作り、それを保存して種々の料理に応用しようと言う魂胆。

    そういえば、指導の奥薗壽子先生は簡単料理の専門家らしい。

    どんなすばらしいレシピでも毎日作る家庭料理では面倒なら使えないと言う。

    題して「アルツハイマー予防の簡単家庭常備采」

    その簡単なはずのレシピのメモに四苦八苦していたらズバリ!のサイトがあった。http://www.asahi.co.jp/hospital/

    恥を晒さずに済んだ。

    番組は「利根川プロジェクト」で実施した脳テストをゲストに行ってランキングをつけた。

    ゲストは十朱幸恵、黒澤年男、ルー大柴、アグネスチャン、次長課長の二人、乙葉、梨花、・・・他にもいたようだが思い出せない。

     その「脳テスト」の方法は、これも上記のサイトに詳しく掲載されている。

    でテストの結果だが点数だけでいうと、お年の割には若い十朱さんが若い梨花と二人で上位独占(悪い方の)をした。

     出演者中一番高齢(確か60半ば?)の十朱さんは相変わらず美しいがお年を考えたら多少の物忘れは愛嬌でしょう。

    だが、梨花の若い割りにバカ丸出しは愛嬌にもならない。

    ちなみに筆者もテストを試みたがかろうじてMCIは免れた。(ゲストの中の半分くらいの成績)

     

    ◆:「たけしの本当は怖い家庭の医学 3時間スペシャル」でーアルツハイマー病の特集
    http://www.asahi.co.jp/hospital/

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